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独立戦争編Ⅱにおける開発主任（統合政府） 一応、軍人としての階級を持っており、中佐である。 だが技術士官の為、実戦士官とは相互に命令権を持たない。 大統領のギルド弾圧政策により日の目を見た、 アンドロイド開発計画の開発主任である。 彼は彼の作品をコミックの中のヒーローと同一視しており、 彼の関心はただ一つ、他のアンドロイドたちと比べて、 自分のヒーローがいかに優位にあるかということである。 喋り方は極めて子供っぽく、性格もそれに準ずる。 丸メガネを掛けている。
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世界政府 ゴゴゴゴゴゴゴゴゴゴゴゴゴ ３「何が起こってるんや‼?」 部下「分かりませんが・・・ここが最上部の５階・・・１階に何者かが侵入した模様です‼」 ３「とにかく全兵を１階に送り込め‼そして誰が侵入してきたかを早急に突き止めるんや‼」 部下「かしこまりました‼」 １階 ズドーーーーーーーーーーーーーーーーーン 雨竜「これが世界を治める政府？・・・笑わせないでよ」 Ｊ「全くだ・・・今の世界政府じゃ力不足だな」 部下「３様‼侵入者が分かりました」 ３「誰だ‼?」 部下「WEATHERです‼鬼人の黒崎雨竜と炎神のＪです」 ３「鬼人に炎神‼?・・・１と２に連絡は取れたか」 部下「１様は三海神カイマンの面会を遮断した後大急ぎでこちらに戻られておりますがまだ５～６時間は掛かります」 部下「２様はアームテル内にて未だに会談中、地下につき連絡が取れません」 ３「私が・・・行くしかないようだ」 翌日、自体は鎮圧、ただし容疑者全員を取り逃がすという失態、５階中、下３階を焼失、兵士もほぼ全滅という大被害だった そしてボロボロになった世界政府に二人の祭海陣が帰って来た １「聞いていた話の比じゃねえな」 ２「あやつは何をしておったんじゃ」 ３「おお、すまん、現在事態の収拾中や」 １「何があった」 部下「報告します‼まず１階に黒崎雨竜とＪが侵入、３階まで破壊された時点で撤退しました」 部下「恐らくその二人が侵入したと言うのをこちらが把握し、捕獲にかかったからだと思われます」 １「そもそも何で逃げられた・・・昨日は得に兵が大量にいたんだろうが‼」 部下「撤退の段階でレイ率いるマリン部隊、秋山率いる海賊艦隊サンダー部隊が合流し、海中に逃げた模様です」 ２「ん？奴らは海底移動手段など持っていない筈・・・」 部下「そこで恐らく海底のプロ・・・超新星のシューティング一味が関与したと思われます」 ２「あやつらか‼しかし柵は・・・どう突破したんだ」 部下「大きくねじ曲がっておりまして、恐らく三海神カイマンが参加した物と思われます」 １「・・・カイマンが会談してたのはシューティング海賊団だったか‼‼」 ３「結果むこうの被害は０、こちらは政府の建物も兵も半壊・・・」 ２「今回の件でWEATHERの事を世界へ発信せなあかんな・・・」 ノア王国 隼人「・・・何だ・・・この記事」 ユノ「え・・・世界政府陥没・・・？」 隼人「ロー達も参加したのか・・・そう言えば葵は？」 ユノ「さあ・・・」 イブン「さあ・・・じゃ困るんだよな‼あいつ絶対安静って言っただろうが‼」 隼人「まあ・・・俺らがこんな感じだからあいつが何かしようと思っても不思議じゃねえよな」 イブン「だからあのノート渡すなって言ったんだ・・・」 隼人「仲間外れにするのも悪いじゃんか、今まであいつそうだったしな」 イブン「ったく・・・仕方ないな」 光「隼人♪」 隼人「光さん‼」 光「署名集めて来た‼ボルスは正式にノア王国と名を変えて正式に稼働する‼」 イブン「へえ・・・この短時間であれだけの国民を納得させるとは・・・」 光「ただボルトとアーウィンは上手くいってないようだ、お前らその間にサンド、シンク、アンピア、ドピカと連携を深めておいてくれ」 隼人「？？？」 光「俺らが連合結成って言っても長い間戦って来たんだ、そう簡単に心は許せない・・・」 光「だからお前ら修業しながらでいいからその国々へ行って交流してきてくれ」 隼人「分かりました、そういう事なら仁や恭介にも言ってみます」 結局俺はキリノへ、恭介はサンドへ、仁は香奈とイブンを連れてアンピアとドピカへ向かった キリノ王国 隼人「とりあえず王宮へ行くか・・・‼」 キン‼ 隼人「何すんだ‼?」 ？「よくもまあノコノコとキリノへこれたなあ・・・赤髪の松山隼人‼」 隼人「名乗れよ」 ？「名乗る必要は無い、貴様はキリノと連合との戦争後ここで国王候補になればよかったものの」 ？「海賊になりキリノ国王を殺し、おまけにノアへ帰りやがった・・・おかげでここ最近キリノは廃国とまで言われて来た・・・」 ？「どういう理由があろうとここで首を切って責任を取って貰うぞ‼」 隼人「なあ黄髪の兄さんよお・・・俺は首を切る気はねえぞ」 ？「なら俺の手で切ってやるよ」 隼人「どうせ何を言っても言い訳とか言って相手にされないんだろうな・・・体で分からせてやるよ」 瞬身 時空穴 隼人「俺がその戦闘方法をよく知ってるって知らねえのか‼?」 瞬身ショット‼‼‼ MOVE ？「知ってるわ‼」 消‼‼ 隼人「カイザーに比べりゃ大した事は・・・」 バサ‼ 隼人「でか‼・・・団扇‼?」 ？「戦用扇だ‼中にはナイフ、手裏剣など様々な戦闘器具が入ってる」 陣旋風‼‼‼ グオオオオオオオオオ 隼人「ぐ・・・前が見えん‼闇雲に飛ぶ訳にも・・・‼」 双鎖‼‼ 隼人「何か来る‼」 瞬身 ？「自ら来るとは馬鹿な奴」 ガシ‼ 隼人「鎖‼」 ？「これで終わりだ‼」 乱短剣‼‼ グイ ？「まさか・・・鎖を辿って来たのか‼?」 瞬身ショット‼‼ ？「ぐ・・・」 隼人「後ろに飛んだ・・・」 潤「ちょーっと待った‼‼‼」 隼人「潤さん‼」 ？「国王‼?」 潤「ったく何してんだ・・・第一お前に初めて国王って呼ばれたぞアラン」 アラン「うっせー」 隼人「何だ潤さんの知り合いか」 潤「大体・・・隼人は客だぞ‼手出してどうすんだ‼‼」 アラン「じゃあ潤はムカつかねえのか‼‼‼」 潤「ムカつく訳ないだろ‼ムカついていたとしても今ノアは大変なんだぞ‼手出すなんて事は思いつかねえよ‼」 アラン「関係ねえよ‼」 潤「そもそも隼人には何か考えがある筈だ‼隼人はそういう奴だ‼」 アラン「そんでお前の話題で今こうなってたら普通止めに入るだろうが‼何で黙って見てんだよ‼‼」 隼人「俺が口論に参加したら油に水だろ？そもそも二人は知り合い？」 潤「まあな」 ？「何だ何だ？やけに騒がしいと思ったらお前らかよ」 潤「三人揃うのはいつ以来だ？」 隼人「青髪・・って事は‼」 ？「へえ・・・ノアの松山君じゃない・・・一度会いたかったよ♪・・・申し遅れた、葛西蒼輔だ、よろしくな♪」 潤「ああ、お前で言うと幻次君やカイザーみたいな感じだな」 蒼輔「国王にもなってまだギャーギャー言ってるのか・・・情けないぜ」 アラン「やっかましい‼とにかくだなあ・・・」 潤「いい加減にしろ‼‼・・・悪かったな隼人・・・アラン、蒼輔も一緒に来い」 王宮 潤「アラン‼テメェ毒まで使ってたのか‼」 アラン「すまん」 隼人「いや、戦闘には卑怯なんて存在しないし・・・」 潤「いや、ホントに申し訳ない‼交友を深めるために来てくれたのに・・・」 隼人「何で知ってんすか‼‼?」 潤「光君に聞いた、まあゆっくりして行ってくれ」 蒼輔「うちのがホント悪い事しました・・・何でも言って下さい‼」
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基本説明 真実のもとに言おう、東京からは何も失われていないと。我々を打ち負かしたのと同じ方法で、いつの日か我々は勝利を手にすることができるのだ。 東京から派生する隠し県。大幅に弱体化したが、それでもまだ東京は残っている。ありとあらゆる工夫で本土奪還と群馬の打倒を実現せよ！ + 出現条件（ネタバレにつき格納 東京が次の条件でイベント発生 戦争中 陣営盟主 降伏度40%以上 「飛行機をチャーターしろ！」を選択すると東京が消滅する代わりに東京諸島政府が発生する。 （ゲームオーバー扱いなのでプレイする際は観戦から東京諸島政府を選択する必要がある。） ただし、首都である新宿を踏まれれば即落ちするので埼玉が奮闘してても千葉が側面からなだれ込んで勝手に亡命する姿が見える。 徹底抗戦するからまだいいが…。 国家タグは「TKB」 基本説明 国力 基本方針ＮＦ 政治 経済 生産 軍事 余談 国力 石油 アルミ ゴム ダングステン 鋼鉄 クロム 民需 軍需 造船所 固有ＮＦ 初期政体 人口 安定度 戦争協力度 0 0 0 0 0 0 3 2 0 あり 中道 18.53k(本土喪失時の数字) 90％ 5% 注意 降伏の仕方によっては本土に結構残ることがあるので数値は変動します。 勢力 イデオロギー 支持率 政変後の国名()内は漢字化MODでの名称 党首名 元首特性 民主主義 民主主義 0% 東京諸島部政府(東京諸島部政府) 森下 一男 亡命中(安定度+10% 日毎の非同盟/中道主義への支援+0.25) 共産主義 共産主義 0% 東京諸島部政府(東京諸島部政府) 森下 一男 亡命中(安定度+10% 日毎の非同盟/中道主義への支援+0.25) ファシスト ファシスト 0% 東京諸島部政府(東京諸島部政府) 森下 一男 亡命中(安定度+10% 日毎の非同盟/中道主義への支援+0.25) 東京亡命政府 中道 100% 東京諸島部政府(東京諸島部政府) 森下 一男 亡命中(安定度+10% 日毎の非同盟/中道主義への支援+0.25) 基本方針 土地の確保。土地がなければ工場も立てられられないため戦力拡大が遅くなる。 問題はどうやってだが…。 ＮＦ ここにNFの全体図を貼る。 政治 基本的にＮＦで工場や資源を獲得できる。しかし、資源系は莫大な政治力と消費財を引き換えに獲得するため、司令官や顧問は先に配置しておいたり発展計画をしっかり組んでおくこと。神奈川が降伏してない場合、戦力か装備を送れる。戦力の場合こちらの領土に神奈川軍の民兵10師団が湧く。（ただしＡＩだと移動してくれない模様）。もし神奈川が陣営に参加してる場合ＮＦで指揮下に置くことが可能。特に海軍はかなり貴重な戦力になるだろう。 なお東京(島)と神奈川(本土)なので陣営を乗っ取られる可能性が大と思いきや、初期ゲームルールだと乗っ取れないようになっている。 経済 資源0。そして民需工場も3つしかない（降伏の仕方によっては本土に結構残ることがある）から最初から大量生産はできない。しかし備蓄は東京から引き継ぐ。だからと言って人も最初は無に等しいが。立てられる土地も少ないのでとりあえずＮＦで増やすべし。 生産 軍需は2つ。せいぜい歩兵装備を生産するぐらいしかできない。しかしＮＦで土地が増えるため発展性はある。 軍事 東京降伏時の残存兵力数が初期兵力となる（司令官や提督も引き継がれるぞ！）。神奈川が東京降伏時に陣営から抜けた場合、同盟国扱いにはならないようなのでＮＦによる戦力の回収が不可能になる模様。また、新規兵力は硫黄島のみ配置可能。よって輸送艦も作らないと他の島々が守れなくなる。 余談 首都は伊豆大島ではなく硫黄島。 NFで民兵を神奈川県に与える物があるが、神奈川県が敵対していた場合でも与えてしまうため注意。AIは頻繁に敵対してる神奈川県に民兵を与えるミスをする。 首都が最終的に硫黄島になるがいかなる艦船の航続距離を伸ばしても硫黄島まで届かないので上陸することすらできない -- 名無しさん (2018-08-25 01 15 26) 上陸できないので講和できずゲーム終了までパルチザンと汚い国境に泣くことになる -- 名無しさん (2018-08-25 01 16 25) 硫黄島以外の全ての島を占領すれば降伏するらしいがどうなんだろう -- 管理人 (2018-08-28 01 29 44) なんか硫黄島まで行かなくても青ヶ島までの島に上陸したら降伏した -- 名無しさん (2018-09-11 05 20 28) ディシジョンで青ヶ島、八丈島、御蔵島を占領すると航続距離が150% -- 名無しさん (2020-04-15 21 37 47) (↑続き)延びるのがある。60日しかディシジョン効果ないのでお気をつけを -- 名無しさん (2020-04-15 21 40 43) 発生条件を修正しました -- 名無しさん (2021-02-27 16 53 58) 一番上のの文章、チャーチルの演説から取られてるけど、個人的に自由仏だと思う。今更だけど。 -- 磐城国民 (2021-03-16 14 35 12) 東京諸島部政府の島から届かないだけで、沖縄の大東島からなら硫黄島や少し北にある父島にも航続距離が届く -- 名無しさん (2023-06-30 21 28 11) 名前 コメント
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秋津洲帝国所属人物 ライラック総軍 第108独立大隊?◆伊勢崎貴彦 ◆館林龍那 ◆フィリス ◆渋川理緒? ◆レオノーラ･オーデュス? ◆吾妻才華 ◆ジークフリード? ◆伊勢崎光繁? ◆厩橋澪? 脇原三郎正成 美鳳? 桐生利根? フォン・ヤハ? ◆シルヴィア・C・レク=ローヌ? ◆レベッカ･キャンベル? フレディ･ウルフ? 鶴ヶ谷誠臣? 菱平桂花? ◆瑪瑙つつじ? ◆鏡露草? ◆剣サヤ? ◆横瀬詩織 ◆横瀬佳織 ライラック総軍?本部◆那須清一郎就晴? ◆金剛精華? セークンサウ義勇戦士団?◆浪岡具明? 蘇鉄艦隊?◆井上高志? 秋津洲帝国軍 人型電算機教導隊 ◆ユーリア? 海軍 物辺昭光? 富士原仲政 第一近衛師団教導連隊 ◆シュノ・マメンホフ・シュノフ? 岳杉玄? アービー? レックス・ラグルデモ? 政府要人 穴山家?◆穴山一郎繁秀 穴山太助和秀 穴山節子 辰媛 嶽灯 ハンズ・ウォンヌ シェル・リヨン 桐生家? 厩橋家?■厩橋光? 館林家?邑楽龍宣 邑楽？？ 渋川家?渋川夕? 横瀬家? 伊勢崎家?■伊勢崎幸繁? ■伊勢崎・L・ルティア? 内閣府杉間? 帝室（豊葦原朝） ■豊葦原凛 ■豊葦原・Ｗ・クレア ■豊葦原・E・L・アリシア
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レゴオーブ連合首長国政府 2014/1/29（水） 国防総省国防軍に、LNF製の新型戦車を導入することを発表した。
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ロシア連邦政府に関する連邦憲法法 第1章 総則 第1条 ロシア連邦の最高執行国家権力機関たるロシア連邦政府 ロシア連邦政府は、ロシア連邦の国家権力機関である。 ロシア連邦政府は、ロシア連邦の執行権力を行使する。 ロシア連邦政府は、ロシア連邦における執行権力統一システムを指揮する合議制機関である。 第2条 ロシア連邦政府の活動の法的基盤 ロシア連邦政府は、ロシア連邦憲法、連邦憲法法、連邦法及びロシア連邦大統領の規範法令に基づき、その活動を実施する。 第3条 ロシア連邦政府の活動の基本原則 第4条 法律その他の法令の執行の組織に関するロシア連邦政府の活動 ロシア連邦政府は、その権限内において、ロシア連邦憲法、連邦憲法法、連邦法、ロシア連邦大統領令、ロシア連邦の国際条約の執行を組織し、連邦執行権力機関及びロシア連邦主体執行権力機関によるその執行に対する監督を組織的に実施し、ロシア連邦の法令違反尾除去に関する措置を採択する。 第5条 削除 第2章 ロシア連邦政府の構成及びその組閣秩序 第6条 ロシア連邦政府の構成 ロシア連邦政府は、ロシア連邦政府閣僚たるロシア連邦政府議長、ロシア連邦政府副議長及び連邦相から成る。 第7条 ロシア連邦政府議長の任命とロシア連邦政府議長の解任 ロシア連邦政府議長は、ロシア連邦憲法により定められた秩序において、外国国家の市民権を有さないロシア連邦市民から、ロシア連邦大統領が任命する。 ロシア連邦政府議長は、以下の場合、ロシア連邦大統領が解任する。 ロシア連邦政府議長の辞任表明により ロシア連邦政府議長によるその権限の執行が不可能な場合 ロシア連邦大統領は、決定採択日に、ロシア連邦政府議長の解任に関して、連邦議会連邦院と国家院に通知する。 ロシア連邦政府議長の解任は、同時にロシア連邦政府の辞職を招来する。 第8条 ロシア連邦政府議長代行 第9条 ロシア連邦政府副議長及び連邦相の任免 ロシア連邦政府副議長及び連邦相は、ロシア連邦政府議長の提案により、ロシア連邦大統領が任免する。 ロシア連邦政府副議長及び連邦相は、辞職に関する表明を提出する権利を有する。 第10条 ロシア連邦政府閣僚の所得及び財産に関する情報 第11条 ロシア連邦政府の構成在籍と関連した制限 第3章 ロシア連邦政府の権限 第12条 連邦省その他の連邦執行権力機関の指導の一般問題 第13条 ロシア連邦政府の一般権限 第14条 経済分野におけるロシア連邦政府の権限 第15条 予算、会計、金融及び通貨政策分野におけるロシア連邦政府の権限 第16条 社会分野におけるロシア連邦政府の権限 第17条 科学、文化、教育分野におけるロシア連邦政府の権限 第18条 自然利用及び環境保護分野におけるロシア連邦政府の権限 第19条 適法性、市民の権利と自由、犯罪対策分野におけるロシア連邦政府の権限 第20条 ロシア連邦の国防及び国家安全の保障に関するロシア連邦政府の権限 第21条 対外政策及び国際関係分野におけるロシア連邦政府の権限 第22条 ロシア連邦政府のその他の権限 第23条 ロシア連邦政府の法令 第4章 ロシア連邦政府の活動の組織 第24条 ロシア連邦政府の業務の組織に関するロシア連邦政府議長の権限 第25条 ロシア連邦政府副議長の権限 第26条 連邦相の権限 第27条 ロシア連邦政府閣議 第28条 ロシア連邦政府閣議においてのみ決定が採択される問題 第29条 ロシア連邦政府幹部会 第5章 ロシア連邦政府とロシア連邦大統領の相互関係 第30条 ロシア連邦政府と他の国家権力機関の調整された機能及び協同の保障 第31条 ロシア連邦政府閣議及びロシア連邦政府幹部会会議の議長を務めるロシア連邦大統領の権利 第32条 若干の連邦執行権力機関の指導の特例 第33条 ロシア連邦大統領によるロシア連邦政府の法令の廃止 第34条 ロシア連邦政府議長によるロシア連邦大統領の一時代行 ロシア連邦憲法により規定された場合、ロシア連邦政府議長は、ロシア連邦大統領を一時代行する。 第35条 ロシア連邦政府の辞職とロシア連邦政府によるその権限解除 第6章 ロシア連邦政府と連邦議会の相互関係 第36条 立法活動へのロシア連邦政府の参加 第37条 ロシア連邦政府の信任、不信任及び信任否決 ロシア連邦政府議長は、ロシア連邦政府の信任に関する問題を国家院に提起する権利を有する。この場合、国家院は、ロシア連邦政府に信任を表明するか、又はロシア連邦政府の信任を拒否する権利を有する。 国家院は、ロシア連邦政府に不信任を表明する権利を有する。 第38条 連邦院議員及び国家院代議員の質疑に対するロシア連邦政府閣僚の答弁 第39条 連邦院議員と国家院代議員の照会 第40条 ロシア連邦政府と連邦議会両院委員会の相互関係 第41条 連邦予算の執行に関する情報の提供 第7章 ロシア連邦政府と司法権力機関の相互関係 第42条 ロシア連邦政府と司法権力機関の相互関係の基盤 第8章 ロシア連邦政府とロシア連邦主体国家権力機関の相互関係 第43条 ロシア連邦政府とロシア連邦主体国家権力機関の相互関係の基盤 第44条 執行権力機関の活動に対するロシア連邦政府の監督とこれら機関間の相違の調停 第9章 ロシア連邦政府の活動の保障 第45条 ロシア連邦政府の維持費 第46条 ロシア連邦政府閣僚の活動の保障 ロシア連邦政府閣僚は、その職務活動に対して、連邦法令によりその額が定められる金銭給与を受け取る。 ロシア連邦政府閣僚の医療サービス及び社会・日常生活保障は、連邦予算のロシア連邦政府の維持費の範囲内において、連邦法令に基づき実施される。 第47条 ロシア連邦政府官房 第10章 雑則 第48条 本連邦憲法法の施行
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http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5372/1309338509/2 2 ：IWD1＠PhotoshoP：2011/07/03(日) 05 41 17 米国政腐系の毒について。 これは毒というよりも攻撃なんですが、取り扱ってもらえるでしょうか。 日本の財務省・ＣＩＡによる中川昭一氏毒殺…大量の米国債買い取りを拒否したため エイズ、ＳＡＲＳ、豚鳥新型インフル、子宮頸がんワクチンなどの生物兵器…米の製薬会社の利権、核爆弾より安い軍事費、自然を装った人口間引き、ユダヤ 阪神淡路・東北沖大地震：HAARPと電磁波爆弾による人工地震攻撃…米ＣＩＡ、ベクテル社が工事に参加した場所に爆弾仕掛け、国際金融マフィアの地震直前に株大量売り抜け、米国債を大量押しつけしても日本国民の感心が反米にならないようにする工作、自然を装った人口間引き、ユダヤ、（人工地震は日本も何十年前から起こしている） 対処法の１つには、ベクテル社を日本で工事させないようにするなど 国別の項目は、米国、ロシア、北朝鮮、韓国、中国、フィリピン、フランスなどでしょうか。 シーシェパードなどは「外国政府勢力」には当てはまらないかも知れません。 特ア関係の情報はみなさんもよく知っていると思うので、あまり知られていないものをあげてみました。 よければ、ソースやログを持ってきます。 メディアからは報道されていない類のものです。 陰謀論だ！トンデモだ！と言われそうがご精査願います
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日本近代史（にほんきんだいし） 明治時代 Template see? 大正時代 Template main? 1914年には第一次世界大戦が勃発した。日本は直接的戦闘地域は殆どなかったにもかかわらず元老の井上馨はその機会を「天佑」と言い、日英同盟を理由に参戦し戦勝国の一員となった。実質的損害はなく、戦火に揺れたヨーロッパの列強各国に代わり日本と当時まだまだ新興国家だった米国は貿易を加速させ、空前の好景気となり日本では成金などが出現するなど大きく経済を発展させた。 しかし1917年にはロシア革命が起こり、ソ連が成立した。日本は革命政権の転覆のためシベリアに出兵したが、折から国内では米価が暴騰し、富山県から米騒動が起こり、全国に広がった。政府はようやくそれを鎮圧したが、シベリア出兵を推進した寺内正毅首相は退陣し、代わって初めて爵位がなく、また衆議院に議席を持つ平民宰相として政友会の原敬が首相となった。政友会でも、西園寺公望が薩摩藩閥と結び付きが強かったのに対し、原敬は長州藩閥と結び付きが強かった。原敬の祖先は南部盛岡藩の藩士であったが、1922年、東京駅頭で一青年に暗殺された。 この当時、社会問題の深刻化が見られ、社会保障をめぐる議論も盛んとなり、米騒動後には、政府・地方で社会局の創設が相次いだ。 1923年（大正12年）には関東大震災が生じた。この未曾有の大災害に東京は大きな損害を受けるが、震災後、山本権兵衛内閣が成立し、その内務相となった後藤新平が辣腕を振るった。震災での壊滅を機会に江戸時代以来の東京の街を大幅に改良し、道路拡張や区画整理などを行いインフラが整備され、大変革を遂げた。またラジオ放送が始まるなど近代都市へと復興を遂げた。しかし、一部に計画されたパリやロンドンを参考にした環状道路や放射状道路等の理想的な近代都市への建設は行われず、日本は戦後の自動車社会になってそれを思い知らされることとなり、戦後の首都高速の建設につながる。一方、この震災に乗じて、暴動が生じるというデマが振り撒かれ、朝鮮人や共産主義者の虐殺が行われた亀戸事件などが起こったことは、歴史の負の側面であろう。 大正期を特色付けるのは、大正デモクラシーと称される政治の新しい動向である。明治末期にかけては軍部や元老山県有朋の下で藩閥政治が続いていたが、大正初期にかけては山県系列の桂太郎と比較的リベラルな西園寺公望が交代で組閣し、桂園時代とも呼ばれていた。明治45年、第2次西園寺内閣の陸軍大臣上原勇作が、内閣が2個師団増設を否決したことに抗議して単独辞任し、陸軍は後任陸相を出さなかったため軍部大臣現役武官制によって陸相を欠いた西園寺内閣は総辞職した。その後、桂太郎が議会での交代のルールを無視して宮中侍従長から3度目の首相に返り咲こうとした。桂太郎は、パーティなどでニコニコしながら相手の肩をポンと叩いて情誼を通じることが癖で、「ニコポン首相」と呼ばれていた。この桂の返り咲きに対して、都市部の知識階級を中心にその反発は強まった。そして尾崎行雄・犬養毅らによる憲政擁護運動（護憲運動）が起こり、新聞の批判も起こった外、民衆が国会を取り囲む事態も生じ、大正デモクラシーへと発展していった（第一次大正政変）。このため山本権兵衛（第1次）に組閣の命が下った。山本内閣は軍部大臣現役武官制を緩和するなど、事実上政友会に近い姿勢を示したが、シーメンス事件で退陣し、次いで庶民的で大衆に人気のあった大隈重信が組閣した。その後、関東大震災や虎ノ門事件の発生は、それまでの藩閥に危機意識を抱かせ、第2次山本権兵衛内閣が虎ノ門事件で倒れた後、枢密院議長から天下って清浦奎吾が内閣を組織しようとした。それに対し憲政会・革新倶楽部・政友会の三派は、普選の採用、政党内閣制の樹立を掲げて、藩閥・官僚勢力を主体とした政友本党に対抗した。護憲三派は選挙で勝利し、護憲三派内閣として加藤高明内閣が成立した（第二次大正政変）。加藤内閣は、1925年（大正14年）、身分や財産によらず成人男子すべてに選挙権を与える普通選挙法を成立させた。普選は、婦人の参政権は認めず、生活貧困者の選挙権も認めないなどの制約があった。またそれは「革命」の安全弁としての役割も期待されていたが、それと同時に治安維持法を成立させ、「国体の変革」「私有財産否定」の活動を厳重に取り締まった。しかしこれによって政党政治が定着するようになった。この後、1932年(昭和7年)に犬養毅内閣が五・一五事件で倒れるまで、政党政治が続き、明治以来の藩閥政治は一応終焉し、政治は、官僚や軍部を基盤にしつつも政党を中心に動いていくこととなった。 このころまでに近代日本語が多くの文筆家らの努力で形成された。今日に続く文章日本語のスタイルが完成し、芥川龍之介、有島武郎・武者小路実篤・志賀直哉ら白樺派、中里介山の『大菩薩峠』や『文藝春秋』の経営にも当った菊池寛などの文芸作品が登場した。同時期の大正10年には、小牧近江らによって雑誌『種蒔く人』が創刊され、昭和初期にかけてプロレタリア文学運動に発展した。また大正13年には、演劇で小山内薫が築地小劇場を創立し、新劇を確立させた。新聞、同人誌等が次第に普及し、新しい絵画や音楽、写真や「活動写真」と呼ばれた映画などのエンターテイメントも徐々に充実した。 昭和時代 Template main? 急速な技術進歩を続ける20世紀は、2度の世界大戦に象徴されるように、それまでの時代と異なり、国土そのものまでを破壊する大規模近代戦争を伴う動乱の時代でもあった。 昭和初期 第一次世界大戦では、まれに見る好景気で日本経済は大きく急成長を遂げた。しかし大戦が終結して諸列強の生産力が回復すると、日本の輸出は減少して早くも戦後恐慌となった。更に1927年(昭和2年)には、関東大震災の手形の焦げ付きが累積し、それをきっかけとする銀行への取り付け騒動が生じ、昭和金融恐慌となった。若槻礼次郎内閣は鈴木商店の不良債権を抱えた台湾銀行の救済のために緊急勅令を発しようとしたが、枢密院の反対に会い、総辞職した。あとを受けた田中義一内閣は、高橋是清蔵相の下でモラトリアム（支払い停止令）を発して全国の銀行の一斉休業と日銀からの緊急貸し出しによって急場をしのいだ。 一方、中国では孫文の後を蒋介石が継ぎ、国民政府軍が北伐（中国革命で中国北部の軍閥勢力を平定すること）を開始して、華北に進出した。田中内閣はこのため3回に及ぶ山東出兵を行い、東京で外交・軍部関係者を集めて東方会議を開き、満蒙の利害を死守することを確認した。これに基づいて政府は満州の実力者張作霖と交渉し、満州の権益の拡大を図ったが、張は応じず、関東軍は張の乗る列車を爆破して暗殺した。関東軍は当初この事件を中国国民政府軍の仕業だと公表したが、実際は関東軍参謀河本大作の仕業であったため国内の野党から「満州某重大事件」として追及された。田中は昭和天皇に事件の調査を約束しながら、陸軍の突き上げによって事態を曖昧にしようとしたため、天皇から説明を聞きたくないと不快を表明され、田中内閣はこのため総辞職した。世上では首相の名前を下から読んで、一つもよしことなかったと揶揄された。 田中内閣はもともと前の大正政変で生まれた護憲三派内閣、特に幣原外交の中国内政不干渉政策を「軟弱外交」として批判して登場した。従って田中義一は自ら外相を兼任し、中国での革命の進展に対して強く干渉した。しかし中国での武力行使に対する列国の批判をかわすためもあって、1928年(昭和3年)、パリで締結されたいわゆるパリ不戦条約には調印した。ただこの不戦条約は、第1条で「人民ノ名ニ於テ」戦争を放棄することをうたっており、天皇制をないがしろにするものとする批判が国内に生じたため、新聞紙上でも喧々諤々の論議が行なわれた末、翌年に至って批准された。また田中内閣は国内で思想取締強化をはかったことでも知られている。特に普選実施後、予想外の進出を示した無産政党や共産党に対する弾圧を強め、同年に3・15事件、翌年に4・16事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行なった。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。 一方、文化や社会科学の研究ではマルクス主義が隆盛となり、1932年(昭和7年)には、野呂栄太郎らによる『日本資本主義発達史講座』が岩波書店から発行され、知識層に多大の影響を及ぼした。その執筆者は「講座派」と呼ばれたが、それに対して批判的な向坂逸郎らは雑誌『労農』により、「労農派」と呼ばれた。両派は以後、活発な論戦を繰り広げたが、国家主義的革新運動の台頭に伴い、弾圧を受け、強制的に収束して行くこととなった。 そんな中1929年10月24日、ニューヨークのウォール街で株価の大暴落によって世界恐慌が引き起こされた。それは日本にも波及し、翌年、田中内閣の後を受けた浜口雄幸内閣が実行した金解禁を契機として昭和恐慌が引き起こされた。この恐慌は戦前の恐慌の内で最も深刻なものであった。英国・フランス・米国などが植民地囲い込みによるブロック経済で建て直しを図ったが、第一次世界大戦の敗戦で多額の賠償金を負っていたドイツや、目ぼしい植民地を持たない日本などは深刻化な経済不況に陥った。このことはファシズムの台頭を招き、ドイツではナチスを生み出す結果となり、日本では満州は日本の生命線であると主張され、軍の中国進出を押し進めてしまう要因となった。 各国が世界大戦後の財政負担に耐えかねている状況で米国や英国が中心となりワシントン軍縮条約が提案された。日本は英国・米国・フランス・イタリアと共に五大軍事大国としてこれに調印し、いわゆる列強になった。しかもワシントン条約の戦艦保有率を米英の5に対して日本が3を保持したことは、世界3位の国になったことになる。この軍縮条約では、日本の中国進出を牽制する内容や日英同盟破棄も含まれていたため、軍部や官僚の中でも激しい意見対立があった。 1931年には関東軍の謀略により柳条湖事件が引き起こされ、政府の戦争不拡大の方針を軍が無視する形で満州事変に発展し、ポツダム宣言受諾による降伏まで15年もの間繰り広げる十五年戦争に突き進んだ。このことで中国での権益、南方資源地帯の利権を巡り、欧米諸国との対立は深まっていった。また1932年には海軍将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件や1936年に皇道派の青年将校が斎藤実内大臣と高橋蔵相を射殺した二・二六事件事件が起こり、軍部の暴走が目立ち、政党内閣は終焉にいたった。その後、軍部の勢力は強まり、広田弘毅内閣では過去に廃止となった軍部大臣現役武官制を復活させる。このことで現役軍人しか陸海軍大臣には就くことができず、軍の協力なしに内閣を組閣することができなくなり、議会はその役割を事実上停止する。日本の満州建国に前後して、国際連盟はリットン調査団を派遣し、その調査結果に基づいて、1933年、日本の撤退勧告案を42対1（反対は日本のみ、ほかにシャム（タイ）のみが棄権）で可決した。このため日本の代表松岡洋右は席を蹴って退場し、次いで国際連盟を脱退した。このことにより日本は国際的に決定的に孤立の道を歩んでいった。 1936年には、盧溝橋で日中両軍が衝突し、日中戦争（日華事変）が始った。ヨーロッパでは1939年9月、ナチス・ドイツがポーランドに侵入し、第二次世界大戦が開始された。日本は当初、「欧州戦争に介入せず」と声明したが、1940年、フランスがナチス・ドイツに降伏し、ドイツ・イタリアの勢力が拡大するに及んで日独伊三国軍事同盟（三国同盟）を締結した。大西洋憲章を制定した米英の連合国に対し、日独伊は枢軸国と呼称されるようになった。 国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるにともなって治安維持法による思想弾圧が目立ち、1937年（昭和12）には、加藤勘十・鈴木茂三郎らの労農派の関係者が人民戦線の結成を企図したとして検挙される人民戦線事件が起こった。この時期には、合法的な反戦活動は殆ど不可能になって行った。 太平洋戦争 Template main? 日中戦争開始後、1937年、資源局と企画庁が統合されて企画院が設置され、満州国で功績を挙げた岸信介らの「革新官僚」が登用された。また近衛文麿を中心とする新体制運動が進められ、1940年10月、大政翼賛会が結成され、既成政党は解党して呼応した。この翼賛会は、経済新体制を創出する統制会・大日本産業報国会と並んで政治面で日中戦争及び太平洋戦争の遂行を支え、「高度国防国家体制」の創設を目指す大政翼賛運動の推進に当った。組織原則では、衆議は尽くすが最終的な決定は総裁が下すと言う「衆議統裁」形式が採られた。これはナチス・ドイツの組織原則を真似たものであると言われる。総裁は首相を兼任し、歴代総裁には近衛文麿、東条英機、小磯国昭、鈴木貫太郎が就任し、最初は総裁の指名によって事務総長に近衛側近の有馬頼寧（よりやす）が任命され、中央本部に総務・組織・政策・企画・議会の五局及び23部が設置された。地方にもこの支部が設けられ、支部長の多くは知事・市町村長が任命され、中央・地方に協力会議が設置された。しかしその部内では主導権争いが頻発し、また1941年には、公事結社とされて政治活動は禁止され、有馬らの近衛グループが退陣し、内務省及び警察主導の行政補助機関となって行った。 三国同盟の締結や仏印進駐によってアメリカ合衆国・イギリス・オランダとの関係が悪化し、戦争中の中華民国を含めて日本ではABCD包囲網と呼ぶ物資の入手困難な状況に陥った。大日本帝国では、大日本帝国陸軍を中心として対ソ連戦争を目指す北進論と南方に進出することを目標とする南進論との二派があったが、国境線が紛争となっていた張鼓峰とノモンハンで偵察的な戦闘を行った際、ソビエト連邦軍の戦車部隊に大敗した。これによって北方進出を諦め、日ソ中立条約を締結し北の守りを固めるなど対米戦争を準備する一方、外務省は1941年晩秋まで日米交渉を続けた。しかし、軍の強硬姿勢に押される形で交渉は難航し、当時ナチス・ドイツに対し完全な劣勢であったウィンストン・チャーチルイギリス首相と中華民国の蒋介石がアメリカ合衆国の参戦を要望し、フランクリン・ルーズベルトアメリカ合衆国大統領が大日本帝国海軍の艦隊行動に激怒したことからコーデル・ハル国務長官より日本のすべての植民地を返還する事などを要求する交渉案を提示され（通称ハル・ノート）、これを事実上の最後通牒と解釈した日本は対英米蘭開戦を決定した。このようにして太平洋戦争（当時の大日本帝国は戦争中一連の戦争を聖戦であるとみなし大東亜戦争と呼称した）が始まり、大日本帝国も第二次世界大戦に参戦することとなった。 1941年12月8日（現地時間12月7日）、大日本帝国海軍は、真珠湾攻撃で対米戦争を開始した。(開戦そのものについて、アメリカ側はルーズベルト大統領もハル国務長官もアメリカ大使館あてのパープル暗号電報を解読し内容は既に知られていた。外務省アメリカ大使館書記官の翻訳遅れで数時間宣戦布告の通告が遅れたので騙し討ちではないとの主張もある。開戦のリメンバー・パールハーバーのスローガンのもと反日感情が一気に高まった)しかし戦争の前途に確信があったわけではなく、開戦当初から、山本五十六は一年間は戦況を維持しうるが、それ以上は無理であろうと語っていたと言われ、表面的な派手な宣伝にもかかわらず、事態の認識は最初からより悲観的であった。また同日、東南アジアのイギリス、オランダ植民地も攻撃した。大日本帝国海軍は開戦当初、今でこそ一般的な航空母艦の艦載機を主力とする航空機を巧みに使用した新しい戦法を用いて、史上初めて航空機のみの攻撃によって活動中の戦艦を沈めるなど、アメリカ軍、イギリス軍、オランダ軍相手に連戦連勝であり、大日本帝国臣民はこの最初の大勝利に酔いしれた。 1942年、東条内閣は初戦での勝利を利用して翼賛選挙を実施し、翼賛政治体制を確立した。また大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本青少年団・大日本婦人会の官製国民運動6団体を翼賛会に従属させた。更に町内会と部落会に世話役を、隣組に世話人を置いた。世話役は町内会長が兼任し、全国で約21万人、世話人は隣組長兼任で約154万人であった。町内会は生活必需物資の配給機構をも兼ねていたので、国民生活はすみずみまで統制と監視にさらされることとなった。 当時大日本帝国は石油備蓄量がたったの2年分であったことから、南方の石油天然資源の制圧に乗り出した。当時、東南アジアはまだまだ欧米諸国の植民地であったために、この戦争を独立の機会として大日本帝国に賛成する動きも多かったが、大日本帝国の強硬な占領政策に大日本帝国への反発は大きくなっていった。大日本帝国はアジアにおける権利の正当性を訴えるため、1943年10月、東京で大東亜会議を開き、自主独立、東アジア各国の相互協力などを謳った大東亜共同宣言を発表した。これは、事後の「理屈付け」発想であり、実態は全く無かったとの批判があった。 そして、これまで劣勢だった米国はミッドウェー海戦を皮切りに巻き返し、次第に戦況は傾いていった。ミッドウェイ海戦では最重要の主力兵器である正規航空母艦4隻を失い開戦以来の大敗北した。しかしこの時から国民には偽りの戦況が伝えられ、大日本帝国臣民は大日本帝国海軍が負けていることを知らされず、戦況を知ることができなくなっていた。このころすでに、数百万の大軍を広大な大陸に無戦略に送り込み、最後には敵勢力を把握しない稚拙極まる戦いを続けていた中国大陸での消耗も激しかった。また、最重要資源となっていた石油も、制海権をなくしつつあることで大日本帝国への輸送が困難となっていたことから備蓄は底をついていった。兵器・戦略物資の損失を補充するための財政力、工業生産力ともにアメリカ合衆国の数10分の1でしかない大日本帝国の戦況は、目に見えて悪化していった。大政翼賛会は本土決戦体制への移行のため、1945年に解散し、国民義勇隊に改組された。 1944年7月にはサイパン島が陥落し、このことで大日本帝国本土は連日のように空襲に晒され、1945年3月10日には、大量無差別に民間人8万人以上殺され、焼失家屋は約27万8千戸、東京の3分の1以上の面積(40平方Km)が焼失するという東京大空襲が行なわれた。大日本帝国内ではすでに燃料と材料不足で稼動停止していた工場群や道路・港湾・鉄道等の社会資本も徹底的に破壊され、生活物資すら窮乏するようになった。それに対して、各種和平工作が企図されるが、国際社会との窓口を自らすべて放棄した大日本帝国にはこの時点ではすでに降伏する以外の選択肢はなかった。翌1945年7月26日、連合国はポツダム宣言を発表するが、大日本帝国政府は直ちには正式回答せず、アメリカ軍によって世界ではじめての原子爆弾実戦使用として広島市への原子爆弾投下と長崎市への原子爆弾投下され無差別に数十万人の民間人が殺されまたそれ以外の多数の民間人が被爆者にされた。そして御前会議の場において、昭和天皇の英断という形を取ることで政府は降伏を決定し（8月14日）、ポツダム宣言を受諾するとの結論に達した。 大日本帝国は当時唯一、中立条約により交戦国とはなっていなかったソビエト連邦の仲介での和平工作を行ったが、ヤルタ会談での連合国の申し合わせに従って大日本帝国政府にソ連対日宣戦布告を通告し、満州国に進撃した。関東軍は総崩れとなり、こぞって大日本帝国へ逃亡しようとした。今日にも波紋を引く中国残留孤児問題はこの時に生じた。これにより大日本帝国の無条件降伏は決定的となった。降伏の意思は翌8月15日正午、昭和天皇自らの日本放送協会のラジオ放送（玉音放送と呼ばれる）により大日本帝国臣民に伝えられた。 降伏文書の調印は9月2日に東京湾上の連合国、アメリカ合衆国海軍戦艦ミズーリ号艦上にて行われた。 連合国軍占領期 Template main? 敗戦後、日本はそれまで領土としていた、台湾・朝鮮・南樺太・南洋群島・千島列島・歯舞群島・色丹島を失った。このうち、千島列島および歯舞群島・色丹島については、各種の議論があり、1875年の樺太・千島交換条約で平和的に獲得されて日本の領土となったため、日本は千島列島全島の領土権を主張できるとの考え方もあるが、日本政府は、千島列島のうち、国後島と択捉島についてのみ日本固有の領土であると主張し、歯舞・色丹の2島は北海道に属すると説明している。また、ごく一部に南樺太の領有権を主張する動きもある。 1945年から1952年までの7年間にわたって、有史以来初めて外国（連合国軍最高司令官総司令部、多くの職員の国籍はアメリカ合衆国）に占領され、連合国最高司令官としてダグラス・マッカーサー元帥が着任した。マッカーサーは政治的には共和党右派で、本来反共的な傾向があったが、戦後直後の民主化は戦争直後の内閣として組閣された東久邇稔彦内閣の予想を超える急進的な内容を持っていた。東久邇内閣は戦時中の政治の継続を行っただけで、民主化の進展に対応できず、総辞職した。米国の占領下で、幣原喜重郎内閣、次いで吉田茂内閣を通じ、農地改革・財閥解体・労働改革の3大経済改革と呼ばれる民主化措置が実施された。また旧治安維持法が撤廃されるとともに二次にわたる公職追放が行われ、太平洋戦争に加担した者の公職からの追放及び被選挙権の停止措置が採られた。首相の座が目前の位置にいた鳩山一郎の場合、戦前の京大滝川事件時の文相であったことを理由に、政治的活動が制約された。また1946年には、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷され、戦争犯罪人は、戦争を計画し遂行した平和への罪（A級）、捕虜虐待など通例の戦争犯罪（B級）、虐殺など人道に対する罪（C級）としてそれぞれ処断された。 連合国 (Allies) の日本占領は、事実上のアメリカ合衆国の単独占領であったが、直接統治方式による軍政（アメリカの高等弁務官による統治）は沖縄に施行されただけで、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて占領政策が実施された。占領をめぐって、連合国内部にも意見の相違が表れ始め、ソ連のスターリンは、北海道の北半分のソ連占領を提案したが、アメリカのトルーマンが拒否し、本土は統一的なアメリカの占領下に置かれた。一方、トルーマンは「共産主義」封じ込めの必要を強調する「トルーマン・ドクトリン」を発表してギリシャでの内戦に介入し、チャーチルが「鉄のカーテン」演説で予測した東西「冷戦」が本格化した。 日本では、同じ敗戦国でも東西に分割されたドイツやオーストリア（ウィーン）、ソ連の単独占領となったルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロヴァキアなどとは異なった占領形態が採られた。1951年、マッカーサーは朝鮮戦争で原爆使用の提案など強硬な主張を行ったことなどからトルーマンと対立して解任され、後任にマシュー・リッジウェイ中将が着任した。沖縄、小笠原諸島を除く日本の本土では、日本にも主権があったとされるが、「占領」下のこととて当然とはいえ、全ての法令、文書は占領軍の厳しい事前検査と許可が必要であった。検閲は戦前のような伏せ字による出版ではなく、書き直しが命じられた。1946年に日本国憲法が公布され、1951年の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）で連合国との講和が完了して後に日本は事実上の主権を回復した。しかし米軍はほぼそのまま駐留軍と称して残留し、全土基地方式と呼ばれる方法によって日本各地に米軍基地が残された。 占領下の制定とはいえ、日本国憲法は主権は国民に存するとした国民主権（主権在民）や、基本的人権の尊重を明記した常識的な憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという平和主義を加えた3大原則でなりたっている。日米安保条約や自衛隊が日本国憲法の平和主義に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。またこの憲法によって女性の選挙権が初めて認められた。 15年戦争と敗戦によって国内経済は壊滅し、国民生活は混迷のきわみにあったが、中国革命の進展と朝鮮戦争の勃発により事態は一変した。アメリカは日本占領当初、日本の完全武装解除により、非軍事化を遂行し、極東のスイスを建設すると言明していた。しかし政治反動の傾向は1947年には早くも現れ始めていた。その上、1949年に中国大陸で蒋介石に代わって毛沢東政権が成立すると、対日戦略を完全に転換し、日本の再武装を進め、東アジアの最重要軍事戦略拠点として位置づけ、「逆コース」とも呼ばれる政策の転換が次々と生じた。戦後の変化の特徴を示すのは労働運動の盛り上がりで、国鉄や読売新聞等では労働組合による自主管理も行なわれた。東宝争議では、社長が2つの赤（赤字と赤旗）の追放を目標とした人員整理を行ったところ、三船敏郎、池部良、久我美子らの映画スターを含む社員が街頭に出て、反対運動を行った。しかしこの頃、国鉄の下山事件、三鷹事件、松川事件などの怪事件が次々と起こり、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。同時にレッドパージが行われ、小中高及び大学の共産主義的教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹きすさんだマッカーシー旋風（赤狩り）と軌を一にしていた。 文化面においては、日本映画が全盛時代を迎え、東映・大映・松竹・東宝・日活のメジャー5社が毎週競って新作を2本平均で上映する映画館は最大の娯楽施設となった。またラジオ放送も広範に普及し、歌謡曲やバラエティ、相撲や野球の実況放送が好んで聞かれた。同時にアメリカをはじめとする外国映画やポピュラー音楽も急速に流入した（当時は一般にポピュラー音楽はみな「ジャズ」と呼ばれた）。一方、国語の問題についても昭和21年の現代かなづかい・当用漢字の制定や、新聞の検閲などが行われた。 講和後 - 昭和後期 自由主義陣営諸国の旗頭である米国にとって最前線の重要拠点となった日本は、朝鮮戦争、ベトナム戦争の軍需の有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要により、奇跡的な速度で経済が復興し、さらに1960年から1970年代初めまで続く驚異的な高度経済成長を遂げるに至る。「昭和元禄」と呼ばれ、週刊誌や月刊誌の創刊が目立った。子供向けの漫画や映画と並んでテレビ放送も普及した。東海道新幹線開業、名神高速道路開通、東京オリンピックの開催、大阪万国博覧会の成功によって最高潮を迎えたが、中東戦争がもたらしたオイルショックによって成長が終わる。 この奇跡の復興は、米国の戦略上の必要から国内治安と国土防衛のために微小な規模で警察予備隊（後に自衛隊）を保持したとはいえ、憲法では戦力の保持を禁じていたことにより、当時の自由主義諸国の国防費の対GDP比でいえば、完全に国防費負担から解放されているというに等しい財政上の僥倖が大きく寄与している。このことはドイツ、イタリアは勿論、大戦後独立した多くのアジア諸国が、通常の国防費を支出しながらの日本と同じような速度での経済成長を望み得なかったことでも明らかである。その反面、アメリカに朝鮮戦争の戦費を終戦処理費の名目で負担させられたり、米軍駐留に膨大な資金負担を要求されてきたことは見過ごされがちである。沖縄返還の時も日本政府はアメリカに対し多額の資金を提供した。日米安保条約と日米地位協定によって米軍基地が日本各地に残されており、米軍犯罪時の裁判や事故などをめぐってトラブルも絶えず生じた。特に沖縄ではこうした問題がしばしば起こった。また核持込をめぐっても不明確なままに推移しており、日本の非核三原則についてもしばしば問題となるようになった。また、米軍駐留に対する日本の資金負担は、思いやり予算という形で現在も行われている。 急速な経済成長に合わせて人口はさらに増加した。戦後すぐの第1次ベビーブームを経て、人口はついに1億人を超えた。ベビーブームで生まれた世代は団塊の世代と呼ばれ、戦争を知らず、その膨大な世代人口の中で勝ち残るための競争に身をささげることになり、自己主張はどの世代よりも激しくなった。地方出身者は口減らしのために都市部へ集団で送り込まれ（集団就職）、彼らは金の卵と呼ばれ、集団就職列車も運行された。都市部の中小企業に就職した彼らの豊富な労働力が日本経済を支えた。 一方、都市出身者や金銭的に余裕のある者は高校と大学へ進学し、高等教育の大衆化がすすんだ。人生を左右する思春期に60年安保闘争を目にした彼らはそれを見習い、既存社会や日本共産党と日本社会党等の「旧左翼」への反発から、新左翼が学生運動をリードするようになり、大学紛争が激しくなった。大学改革闘争やベトナム戦争反対運動などで勢いは高まった。東大紛争や日大紛争を経て、彼らの多くは屈服を強いられ、一部セクトは「既成政党」の打倒や「革命」を叫び、暴力的なテロ活動へと走った。当初市民の間には、社会への不満から学園闘争へ共感を持つ者も少なくなかったが、その後彼らの起こすテロ活動や内ゲバが顕在化するにつれ、市民の支持を失っていった。その影響もあって都市部の市民の多くは支持政党を持たない無党派層となった。これはその後続く自由民主党の単独長期政権の存在を許す結果となる。しかし1970年代は、公害の激化や社会問題の深刻となる中で、消費者や地域住民という立場からなされる新しい市民運動が盛り上がった時期でもある。社会党と共産党の革新統一の為の協定が結ばれ、東京の美濃部亮吉をはじめとして、京都、大阪、神奈川などの主要地方自治体で続々革新自治体が生まれた。京都ではほとんど共産党単独支持の蜷川虎三が多選を果たした。しかし後には、社共共闘が消滅したことや保守の盛り返しによって、次々と保守体制に戻った。 戦後日本は、国際的には、終始米国を筆頭とする西側自由主義陣営に属し、日米安全保障条約に基づく同盟国として、ソビエト社会主義共和国連邦を筆頭とする社会主義陣営に対抗し冷戦期を乗り切ることができた。 一方、米国側に深刻で喫緊の事情があったとはいえ、日本国憲法の条文に抵触するおそれが高い自衛隊の設置を憲法改正なしに行われたことは、国民に憲法の権威を疑わせる結果となったという声もある。これは、明治憲法の不備を歪んだ解釈で乗り切ろうとして国策を誤った失敗を、再度繰り返す危険性をはらむのではないかと心配する声も一部にある。 大戦後の世界情勢の変化の影響で石油産油国と先進諸国との関係が複雑になった結果の2度の石油ショックを乗り切り、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって爆発的な成長を続けた日本経済は、ついには1980年代半ば、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国に次ぐ経済力を持つようになるという奇跡の復興を完成し、人々の生活は有史以来初めてといえる豊かさになった。しかし1970年ころには、日本人の貧しさはかなり解消され、高度経済成長は一段落した。オイルショックを境に、高度成長時代は終わり、低成長時代へと変化した。しかし輸出依存の体質による円高と貿易黒字が問題視されるようになり、プラザ合意をへて内需拡大政策のもとでバブル景気を引き起こしてしまう。そのような転換の中で平成を迎える。 平成時代 Template main? 1991年にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国のすべてが独立し、解体された。その後、新たな世界構造を模索する状態が続き、日本は、国際連合に協力して海外で国際連合平和維持活動部隊を展開するようになったり、米国主導の湾岸戦争に資金援助をしたりするようになった。冷戦期を通じて整備されていった自衛隊は、ついには驚異的な経済力と円高に比例して金額ベースでは世界屈指になったにも関わらず、行政が合憲と解釈し、裁判所も憲法判断を避けるという、明治憲法下の統帥権の解釈にも似ているとされるものが続いていたが、21世紀をむかえるころになって、湾岸戦争、国連平和維持活動、イラク戦争などで自衛隊の海外活動が活発化し、自民党の悲願であった憲法改正の議論が前よりは高まってきたといわれている。 世界屈指の豊かな国となった日本は、表面的な生活と文化は欧米的に進歩し、自由と平等を謳歌し、これらの基盤の上に現代日本独自の文化が生まれるようにもなった。しかし1980年代後半からの異常な好景気が平成の幕開けとともに崩壊し、その後10年の間に経営の建て直しができなかった数多くの企業が倒産、もしくは欧米系企業を含む大手企業に買収された。企業の国際化によって人的な国際流動が活発になり、また南米出身の日系人を中心に、低賃金で働く発展途上国出身者を肉体労働者として雇うなど、社会の国際化がいっそう進んだ。価値観の多様化、個人主義という流れの中、戦後に確立した日本の社会価値観は変化した。家族の多様化に伴う共通価値観の変化、少年による凶悪犯罪、不況に伴う失業者の増加が問題視され、就職難で増加したフリーターやニートがバッシングを受けるなど、多様化した社会への不安が強まっている。 そうした中で、経済の行き詰まりとも見られる現象も見られ、マイナス成長すら記録されるようになった。そのため「構造不況」の克服、「構造改革」の必要が各方面から叫ばれるようになった。とくに東海地方では、過疎化や産業空洞化が進展し、大都市との格差が広がった。2005年頃から企業業績が改善し、景気の回復が言われるようになった。しかし企業の人件費抑制などにより、国民の生活が豊かになっているという実感はごく一部に限られ、改革によって景気が良くなると言う展望も見えないまま、増税が相次いで打ち出されようとしている。 一方、アジアでは中華人民共和国や大韓民国、マレーシア、ベトナムなどの経済発展が目立ち、そのように大きく変化しつつあるアジアにおける日本の位置についても考え直す必要も指摘されている。少なくとも今日、日本のみがアジアで唯一経済的に繁栄することに成功した国ではなくなっている。それどころかこのままでは、近い将来、日本の成功ならぬ「日本の失敗」について語らなくてはならなくなるかもしれない。中華人民共和国の「四つの近代化」、マレーシアなどアセアン (ASEAN) 諸国の共同体形成と近代化、ベトナムのドイモイなども現代の経済発展システムとして発展途上国では、より自らに近似的な経験として、日本の経験以上に注目されるようになっている。その意味では日本についても内側から見るだけではなく、外側から見る視点も必要となっていると言えるし、アジアについてより多元的な視点から考えることも必要となろう。 関連項目 日本近代建築史 東京時代 日本における検閲 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年4月3日 (木) 05 54。
https://w.atwiki.jp/touamemo/pages/16.html
韓国政府が国民に補償義務 外交文書公開で判明 2005/01/17 01 12 【共同通信】 http //www.47news.jp/CN/200501/CN2005011701000398.html
https://w.atwiki.jp/sentai-kaijin/pages/5502.html
【名前】 政府特務機関フェニックス 【読み方】 せいふとくむきかんふぇにっくす 【登場作品】 仮面ライダーリバイス 【名前の由来】 不死鳥（フェニックス） 【詳細】 仮面ライダーリバイスに登場する組織。 ギフを崇める悪魔崇拝組織デッドマンズと敵対している。