約 1,142,168 件
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/258.html
福島県内の避難所に避難している被災者の長野県への受入れについて ３月１２日付け文書による福島県知事から秋田県知事への応援要請に基づき、希望する被災者を速やかに受け入れる旨の協議を行っております。 なお、福島県を通じた被災者の受入れの第一弾として、５月３日（火）から５月４日（水）までの期間で、相馬市の避難所におられる被災者７８名の短期受け入れを湯沢市で行いました。 県営住宅入居者募集 年に２回実施しています 平成２３年８月、９月の募集は終了しました。 次回の統一募集は平成２４年２月下旬から３月上旬に行う予定です。 お問い合わせは以下URLより http //www.pref.nagano.lg.jp/jyuutaku/jyuutaku/index.htm 2011.10.11 19 13付けニュース 長野県は１１日、東日本大震災の避難者に対する民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅制度による受け入れの募集を開始した。応急仮設住宅の提供は、これまで自宅の全壊や避難指示などを受けた避難者が対象だったが、今回の募集では東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能の影響を懸念した福島県からの自主避難者も対象に含める。募集期間は１１月末まで。 借り上げる民間住宅の月額家賃（共益費・管理費を含む）の上限は、入居人数に応じて４万５千円（入居者１人）から段階的に設定され、４人以上は８万円となる。入居期間は最長で２年間。申請前に入居資格などの事前審査が必要となる。相談は県危機管理部の被災者支援担当（（電）０２６・２３５・７４０４）で受け付ける。 関連記事 http //www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/259.html MSN Japan 産経ニュース2011.10.11 19 13 http //sankei.jp.msn.com/region/news/111011/ngn11101119140001-n1.htm 長野県 http //www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1300334418247/index.html
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/61.html
軽井沢町の被災者受け入れ体制について、その概要をお知らせします。 １．受け入れ人数 １，０００人を予定しています。 ２．受け入れ方法 長野県庁を通し、被災地域自治体からの受け入れを募ります。ただし、被災地域自治体からの被災証明書を提示された方も、町観光経済課または、町旅館組合を通し受入を行います。 ３．受け入れ施設 軽井沢町旅館組合を通じ、軽井沢町内の旅館・民宿・ペンション等に無償で受け入れを行います。 ４．受け入れ期間 受け入れ日から３０日間ただし、やむをえない事情等により被災地に戻ることが出来ない方に限り、最長３０日間期間の延長のご相談に応じます。なお、期間の延長時は別の宿泊施設に移っていただくことになりますが、町旅館組合が必要と認めた場合は継続できます。 ５．受け入れ条件 マンパワー不足のため、要介護者の受け入れはできません。軽井沢町内の保育園の受け入れはできません。 ※詳細については、随時お知らせします。 お問い合わせ 観光経済課 観光商工係 TEL ：０２６７－４５－８５７９ FAX ：０２６７－４６－３１６５ E－mail ：kankei＠town.karuizawa.nagano.jp ※ ＠を半角に置き換えて送信してください 情報元リンク 軽井沢町ホームページ「東日本大震災被災者の受入れについて」 http //www.town.karuizawa.nagano.jp/ctg/00415762/00415762.html 関連ニュース 2011年05月04日07 00 自主避難者も受け入れ、長野市、市営住宅に入居可、軽井沢町、旅館などで１０００人。2011/05/03, 日本経済新聞 軽井沢町では町内の旅館や民宿で、自主避難者を含む被災者を最大１０００人受け入れる態勢を整えた。最長２カ月間、町が宿泊や食事の全額を負担する。 http //wyakuman.ldblog.jp/archives/3097159.html 一つ前のページにもどる
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/92.html
(情報掲載日：2011.05.17) (1日1食) 立川競輪場 集合棟3階集会室で自主避難者も受け入れています。〔受入人数48名〕 http //www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=7038 立川市曙町3丁目32番5号 Google mapで地図を確認する 提供内容 食事は一日一食提供します。駐車場も利用できます。1人あたり2畳の利用が可能です。 受入期間 当面、6月末日まで 受け入れ期間 個別に相談に乗ってくれるそうです 申込み等 申込みは、直接「立川競輪場」へ連絡をお願いします。連絡先：042－524－1121（立川競輪場） この件に関するお問い合わせ先 被災者相談窓口（担当部署：福祉総務課（地域福祉推進係） 電話番号：042-528-4799 ※こちらの方も、大変親切で、親身になってくれました。 ほか、立川市ではホテルでの受け入れの情報もあります 情報元 子どもたちを放射能から守る 福島ネットワーク伊藤さま(電話確認)
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/76.html
(情報掲載日：2011.05.13) 国分寺市の一時避難所 http //www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/13779/013833.html 1) 総務省 情報通信政策研究所（50人程度） 国分寺市泉町2-11-16(Google Mapで地図を確認する) JR西国分寺駅徒歩6分 2) 国分寺市福祉センター（30人程度） 国分寺市戸倉4－14(Google Mapで地図を確認する) 西武国分寺線恋ヶ窪駅徒歩15分 受付方法 市役所生活福祉課でご相談、受付を行っています。一時避難所での直接の受付は行っておりませんのでご注意ください。 お問い合わせ福祉保健部生活福祉課生活福祉係 電話番号：042-325-0111（内線：345） ファクス番号：042-325-9026 この二つは、避難区域以外の自主避難も受け入れていて、空きもあります。 1)は10人程度しかつかっていないらしく、2）はゼロだそうです。 ただし２）については、大広間で、今は誰もいないのでいいけれど、 後に誰かが来たらプライバシーが守りにくいのが難点とのこと。 またいつ閉鎖するかについては現段階では決まっていないけれど １）は総務省管轄なので見当がつかない、5月末かもしれないけどわからない ２）は誰かが避難されてきたら、急に出ていけというようなことはしない。 もちろん、あくまで「一時避難」ということなので、ずっとというわけにもいかないが・・ というような話でした。 情報提供 こども福島ML 伊藤さま (2011.05.12 電話確認)
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/46.html
対象者 避難命令・指示・勧告、自主避難など理由は問いません。 期間 平成23年3月25日（金曜日）～7月25日（月曜日）（4月27日までの予定でしたが、延長しました） 受け入れ施設 市内の宿泊施設（利用料無料）のほか、市避難所・病院・福祉施設など 情報元リンク 南魚沼市ホームページ - 避難者支援センター情報（東北地方太平洋沖地震の避難者受け入れ） http //www.city.minamiuonuma.niigata.jp/site/tohoku-taiheiyooki-jishin/shien-center0324.html 一つ前のページにもどる
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/89.html
【石垣】東日本大震災の被災者に加え、罹（り）災、被災各証明書を持たず、行政の支援が受けられない自主避難者の生活も支援しようと、石垣市と市民団体が連携し、「被災者支援ネットワーク会議いしがき」（仮称）を週明けにも立ち上げることが３日、分かった。市と民間ボランティアが被災者や避難者の生活の現状、ニーズを把握し、情報を共有化することで、効率的な生活支援を図る。（又吉嘉例） 官民協働による自主避難者の支援組織の発足は、県内で初めてとみられる。同日夜、市被災地支援対策本部職員と市民団体の代表ら約４０人が市内で意見交換し、発足の方針を確認した。当面は市が支援組織の事務局を兼ねる。 市対策本部は「行政としては、罹災、被災証明書による一定の線引きが必要なため、自主避難者を支援できず、もどかしくもあった。民間ボランティアを支援し、今後も増える可能性がある自主避難者に対応したい」とした。 意見交換では市に対し、居住先や生活物資、医療などについての情報掲示板の設置や、対策本部内でも住居や教育など各分野別の職員の配置を求める声が出た。介護や看護、カウンセリング関係者からは、被災者や避難者の必要があれば、専門的なケアに応じるという申し出もあった。 出席した女性は「例えば『空き家があるが、個人的に避難者に紹介していいのか』と戸惑っている人もいる。市民のボランティア精神を結集するよう音頭を取ってほしい」と市主導の組織化を求めた。 男性出席者は「証明書がなくても助けを求める人に対し、市独自の支援ができないか。『どこにもないから石垣市がやる』という姿勢で取り組んでほしい」と要望した。 市対策本部は問い合わせや市民からの情報提供を基に、市への自主避難者を２０～３０家族と推計している。 情報元リンク 沖縄タイムス2011年5月4日 http //www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-04_17383/
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/93.html
(情報掲載日：2011.05.17) 提供内容 宿泊代・駐車場代は不要。その他食事などについては避難者が負担。 受け入れ期間 6月末日までは確定。その後については未定 申し込み・相談 直接ホテルにお電話ください042－521－1111 避難した場合も立川市からサポートできることがあるかもしれないから、 ぜひ市にもご相談ください、とのことでした。 ホテルに問い合わせたところ、現在、受け入れ可で、 6月末日まで継続して滞在することもできるそうです。 福島県からの自主避難も受け入れるとのことでした。 ザ・クレストホテル立川(帝国ホテルグループ） http //www.cresthotel.co.jp/tachikawa/ 東京都立川市錦町1-12-1 大きな地図で見る この件に関するお問い合わせ先 立川市被災者相談窓口（担当部署：福祉総務課（地域福祉推進係） 電話番号：042-528-4799 ※こちらの方も、大変親切で、親身になってくれました。 情報元 子どもたちを放射能から守る 福島ネットワーク伊藤さま(電話確認)
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/150.html
2011年06月17日 08 12 福島第1原発事故に伴う放射線物質の飛散を懸念する福島市や郡山市の住民から、本県への避難要望が多く寄せられていることを受け、県は16日、民間ア パートを借り上げて避難者へ無償提供する制度などの対象を福島県全域の自主避難者に拡大し、募集を始めた。本県への避難者が新たに増えていく見通しだ。 県建築住宅課によると、本県への避難の問い合わせは5月中旬ごろから寄せられ、1日数十件に上るケースもあった。相談者は福島市や郡山市など中通り地域 の住民が多い。避難の理由は放射線への懸念がほとんどで、仕事を持つ父親が福島県内にとどまり、妻や子どもが本県への避難を希望する形態が目立ち、主に、 行き来しやすい置賜地方への居住を望んでいるという。 今後も避難者が増える見通しとなったことから、県は学校などでの子ども受け入れも想定し、各部局間の連携を図っている。 県が実施している民間アパートの借り上げは、これまでは罹災（りさい）証明書を持つ世帯や避難指示区域からの避難者が対象だった。県は職員公舎の提供や ホテル・旅館への避難についても同様に対象を拡大。アパートや職員公舎の募集締め切りは6月30日から7月29日に延長した。また現在、自己負担で県内の アパートに避難している福島県民についても賃料（6万円以内）の条件が合えば、借り上げ制度への切り替えも可能だという。 問い合わせは県避難者支援班023（630）3100
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/259.html
東日本大震災により避難している方へ、民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅を提供します。 長野県では、東日本大震災により住居を失ったり、避難指示により本県への避難を余儀なくされている被災者の方を対象に、民間のアパート等を県が借り上げ、応急仮設住宅として提供する制度を実施し ています。 避難生活の長期化に伴い10月11日より対象を拡大し、福島県からの自主避難者にも提供します。 対象者 次のいずれにも該当する者 【申請の前に入居資格等の事前審査が必要です。 】 東日本大震災により、住宅が全壊、全焼もしくは流出するなどし居住する住居がない者又は福島第一原子力発電所の事故当時、福島県に居住し、事故の影響で長期の避難が必要と認められる者 自らの資力をもってしては住宅を確保することができない者 公営住宅への入居が原則ですが、立地上の問題から通院・通学が困難な場合など、公営住宅への入居が困難な特別な事情を有する者 公営住宅の相談窓口 雇用促進住宅 （財）雇用振興協会東京支所電話：03-3526-7410 （財）雇用振興協会ホームページ 県営住宅 長野県建設部住宅課 電話：026-235-7337→県営住宅ホームページ 市町村営住宅 各市町村役場 借上げ住宅の条件 入居世帯の員数（乳幼児を除く）に応じ、月額家賃の上限が次のとおりです。 入居世帯員数月額家賃（上限） １人４５，０００円 ２人５５，０００円 ３人６５，０００円 ４人以上８０，０００円 入居者負担 借上げ住宅の家賃は無料。なお、共益費及び管理費は家賃に含むことができます。 食費、光熱水費及び自治会費は入居者負担です。 入居期間 最長２年間まで 第２次募集期間 平成２３年１０月１１日から１１月３０日まで 申込み先等 相談電話：県庁危機管理部被災者支援担当 ０２６－２３５－７４０７（平日9 00～17 00） ※資格審査が必要ですので、必ず事前にご相談ください。 情報元リンク 長野県ホームページ「東日本大震災により避難している方へ、民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅を提供します。」 http //www.pref.nagano.lg.jp/kikikan/bosai/ukeire/mintin.htm 関連ニュース 【ニュース】【長野県】自主避難者も仮設住宅制度受け入れ １１日から募集を開始 http //www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/258.html MSN Japan 産経ニュース2011.10.11 19 13 http //sankei.jp.msn.com/region/news/111011/ngn11101119140001-n1.htm
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/135.html
(情報掲載日：2011.06.13) ico_freerent.png 小樽市では罹災証明の無い方も受け入れています 詳しくは http //www.city.otaru.hokkaido.jp/simin/anzen/bosai/hisai_ukeire.html または 小樽市総務部企画政策室 担当：川嶋、日栄 電話 0134-32-4111 内線481、275 対象者に被災された方・原発事故により避難指示が出ている地域の方、とありますが自主避難の方も受け入れています -