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●在日米軍06Ⅰから ●在日米軍06Ⅲへ へ 0303 「数千万円かけるの疑問」岩国市の住民投票で安倍氏 [朝日] 0228 艦載機「反対」７１％ 岩国住民投票前に本社世論調査 [朝日] 0226 在沖海兵隊削減「８千人まで可能」 米側が伝える [朝日] 0226 沖縄米軍基地：「嘉手納」「ハンセン」の日米共用で合意 [毎日] 0224 米軍再編 グアム移転経費、日本が融資 民間委託方式検討 [毎日] 0223 普天間移設「政府案で」 首相が明言 [朝日] 沖縄海兵隊グアム移転、総額７６億ドルで６割住宅 [読売] 米海兵隊のグアム移転費用、根拠法案を今国会に提出へ [読売] 「良い考えがあれば採る」 普天間飛行場移設で米大使 [共同] 在日米軍移転費の内訳提示 日本側、詳細を再要求 [朝日] 海兵隊司令部：グアム移転経費９０００億円 米側が提示 [毎日] 県知事らで協議会設置し推進へ…米軍再編で防衛長官 [読売] 辺野古崎移設「話し合い応じない」 名護市長に島袋氏就任 [朝日] 海兵隊移転８０億ドル「日本、７５％負担を」 米が要求 [朝日] 在日米軍再編 逆風の３点セットで、政府が窮地に [毎日] 那覇軍港返還の代替施設、浦添市に建設で日米が調整 [読売] 辺野古崎案前提の協議、次期名護市長も「拒否」 [朝日] 名護市長 シュワブ沿岸案、政府と協議せぬ [毎日] 普天間代替施設の飛行ルート、防衛庁が地元に説明 [読売] 「普天間移設待ったなし」米国防長官、自民党議員らに [朝日] 在日米軍再編、日本側がキャンプ座間の一部返還要請 [読売] 岩国市、米軍再編巡り住民投票 ３月中旬実施へ [朝日] ひき逃げした厚木基地の米女性水兵を書類送検 [読売] “基地の街 もう返上" 神奈川・相模原 市自治会連合会が大会 [赤旗] 0303 「数千万円かけるの疑問」岩国市の住民投票で安倍氏 [朝日] 2006年03月03日19時02分 安倍官房長官は３日の記者会見で、山口県岩国市が１２日に空母艦載機部隊の米軍岩国基地への受け入れの是非を問う住民投票を実施することについて、「数日間で（市町村合併により）現在の岩国市が消滅するにもかかわらず、なぜ数千万円をかけて住民投票をやるのかという疑問の声もあがっている」と語り、強い不快感を示した。 安倍長官は「住民投票の是非は市で決めることで、政府としてとやかく言うべきではない」とする一方、「我々は米国との合意に沿って理解を得るべく努力をしていきたい」と述べ、住民投票の結果にかかわらず移設計画は変更しない考えを明らかにした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0303/005.html 0228 艦載機「反対」７１％ 岩国住民投票前に本社世論調査 [朝日] 2006年02月28日01時08分 米軍再編に伴う米空母艦載機部隊受け入れの賛否を問う山口県岩国市の住民投票が３月１２日に実施される。朝日新聞社は２５、２６の両日、電話による世論調査をして市民の意識を探った。艦載機受け入れに「反対」は７１％で、「賛成」の１１％を大きく上回った。住民投票の結果を「政府は尊重すべきだ」と答えた人は７７％だった。 今回の住民投票は、日米両政府が３月末にも最終報告をまとめる米軍再編に関して、関係自治体で初めて実施される。結果次第では再編協議に影響を与えるため、市民の判断が注目されている。 反対の理由は、４分の３が「騒音や事故などの被害の可能性が増えるから」を選択。続いて「そもそも基地の存在に反対だから」「地元の意向を聞かずに決めたから」。 日米両政府が昨秋合意した岩国基地の「軍民共用化」は艦載機受け入れの見返りとされるが、民間空港が必要かどうかについて「そうは思わない」と答えた人は５１％と過半数を占め、「必要だ」の４１％を上回った。 投票の実施を決めた岩国市長の判断を、５８％が「評価する」と答えた。また、住民投票に「大いに関心がある」は４２％、「ある程度関心がある」は４１％で、「関心はない」は１７％。６７％が投票に「行く」と答えた。 ◇ 〈調査方法〉 ２５、２６両日、山口県岩国市内の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２０人。回答率は６２％。 URL http //www.asahi.com/national/update/0227/SEB200602270004.html 0226 在沖海兵隊削減「８千人まで可能」 米側が伝える [朝日] 2006年02月26日20時02分 在日米軍再編で沖縄の負担軽減策の目玉である在沖縄海兵隊削減について、米国側が削減人数を中間報告の約７０００人から上積みし「約８０００人まで可能だ」と日本側に伝えたことが２６日、わかった。これを受け日米両国は３月末をめどとする最終報告合意に向け、海兵隊のグアム移転費や両国の負担割合を詰めたい考えだ。ただ米側が削減と同時決着を望む普天間飛行場の移設問題は地元との調整が難航している。 削減される在沖縄の海兵隊はキャンプ・コートニー（うるま市）の第３海兵遠征軍などの司令部要員などが対象で、大部分がグアムに移転する。キャンプ・ハンセン（金武町など）の第３１海兵遠征部隊など戦闘部隊の大半は残る見通し。 米側は再編協議で、日本側からグアム移転費の積算根拠を求められて削減人数を計算した結果、在沖縄の海兵隊約１万５０００人のうち約８０００人までの削減が可能だ、と算出した。家族は計約１万人になる見込み。 グアム移転に伴う費用は日米両国が負担する。ただ日本側は米側が提示した移転費約８０億ドルの詳細な積算根拠を求めているうえ、両国の負担割合は固まっていない。 さらに米側は「普天間飛行場の移設ができなければ、海兵隊移転は難しくなる」との立場。グアム移転と普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設を「抑止力維持のためのパッケージ」として同時に決着させるべきだとの考えを示している。 しかし、普天間移設先の名護市の島袋吉和市長は辺野古崎案の修正案の提示を政府に求めているのに対し、小泉首相は修正に応じない考えを明言。国と地元との調整は進んでいない。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0226/002.html 0226 沖縄米軍基地：「嘉手納」「ハンセン」の日米共用で合意 [毎日] 沖縄県の主な米軍基地 日米両政府は在日米軍の再編協議で、沖縄県の米空軍嘉手納基地と米海兵隊キャンプ・ハンセンを自衛隊との共同使用とし、自衛隊と米軍の共同訓練を実施することで合意したことが２５日分かった。横田基地（東京都）の共用化は決まっているが、在沖米軍基地の再編で昨年１０月の中間報告に基づき日米が合意したのは初めて。３月末の最終報告に盛り込む。しかし、嘉手納基地の騒音軽減や在沖海兵隊の削減など負担軽減の協議が難航する中、軍事的な連携の強化を先行した形で、地元の反発は強まりそうだ。 合意内容は、嘉手納基地をベースに米空軍と航空自衛隊でＦ１５戦闘機などによる（１）空中戦闘（２）捜索救難（３）輸送－－の共同訓練を実施する。キャンプ・ハンセンは海兵隊と陸上自衛隊が戦闘・射撃訓練を行う。日本有事や大規模テロ攻撃への対処を想定し、一体的な運用を強化する狙いだ。両基地とも米軍専用施設で、日米地位協定に基づき共同使用の手続きを取る。 一方、中間報告では、嘉手納基地の負担軽減策として、米軍の訓練を自衛隊の小松（石川県）、百里（茨城県）など国内８基地に分散移転することも検討対象になっており、日本側は嘉手納基地での飛行回数を現行の年間約７万回から４万回に減らすよう要請。共同訓練が実施されても「分散移転による負担軽減の効果が損なわれないよう配慮する」と地元の理解を求める方針だが、米側は飛行回数の減少自体に難色を示しており、実際に負担軽減が図られるかは不透明な状況だ。 また、在沖海兵隊についても７０００人のグアムなどへの移転が検討されているが、米側の具体策が遅れているうえ、日本政府内で移転費用をどう負担するかも決まっていない。【宮下正己】 ◇負担軽減、置き去りの恐れ 政府が沖縄県の負担増につながる米軍嘉手納基地とキャンプ・ハンセンの共同使用・共同訓練で米側と合意したのは、米側の合意を得やすい個別案から片付けなければ、３月の最終報告に間に合わないという事情があるからだ。政府は「負担軽減と同盟強化はパッケージ」との方針だが、共用化はむしろ再編協議の難航を象徴しており、地元では「負担軽減が空手形になりかねない」（自治体関係者）と米側ペースを危惧（きぐ）する声があがっている。 米軍再編における地元負担の軽減分野は、必然的に軍事的な連携強化を損なう側面があるため、同盟強化を重視する米側との協議は難航している。訓練の分散移転に伴い日本側が要求している嘉手納基地での飛行回数の削減案も、米側は「未熟な考えだ」（国防総省幹部）と突っぱね、実現性は不確定なまま。逆に、米軍基地の共同使用・共同訓練のように、同盟強化と米軍の運用に支障のない分野での合意は得やすいのが実情だ。 最終報告までの期限が迫っているが、中間報告の具体化が全体的に進んでおらず、政府内の焦りは強まっている。特に沖縄は、最大の焦点である普天間飛行場の移設問題が地元の反対で進まないなど、地元調整が最も厳しい状況だ。 防衛庁からも「最終報告までにすべての合意を得るのは無理」との声が漏れる。一方で、沖縄県は「負担軽減の分野が必ず合意される保証はなく、同盟強化だけ米国に食い逃げされかねない」と指摘しており、政府の立場はいっそう厳しくなりそうだ。【宮下正己】 毎日新聞 2006年2月26日 3時00分 （最終更新時間 2月26日 3時34分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060226k0000m010134000c.html 0224 米軍再編 グアム移転経費、日本が融資 民間委託方式検討 [毎日] 在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転経費をめぐり、公共施設の整備・管理を民間に委託する「ＰＦＩ」方式の採用が日米間で検討されていることが２３日分かった。隊員用住宅の建設と管理を民間事業者に委託し、資金を日本側が融資するもので、業者側は米政府から受け取る運営費を返済に充てる。ただ、米側は移転経費の総額を約７６億ドル（約９０００億円）、うち住宅整備費は約４７億ドル（約５５００億円）と提示しており、日本側は巨額の負担要求に反発。負担範囲や方法の調整は難航も予想される。 日米両政府が昨年１０月にまとめた在日米軍再編の中間報告は沖縄の第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移転させ、在沖縄海兵隊約７０００人を削減すると明記。そのための「適切な資金的その他の措置」を日本政府が検討することも盛り込まれた。米側は「約１万６０００人分の家族住宅が必要」として宅地造成や電力施設などのインフラ整備を含む住宅関連約４７億ドル、司令部施設関連約２６億ドル（約３１００億円）などの積算根拠を提示したほか、日米共同訓練の施設整備費も負担するよう要求している。 日本側は米国内の軍事施設に巨額の財政支出を行うことは国民の理解を得られないと主張する一方、住宅整備費に関しては国際協力銀行などを通じ融資するＰＦＩ方式の採用を検討。これなら直接の政府負担は避けられるが、前例がないため、採用した場合に新たな法的措置や米側との協定が必要になるかなどは今後の日米協議の中で調整する。【古本陽荘】 毎日新聞 2006年2月24日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060224k0000m010169000c.html 0223 普天間移設「政府案で」 首相が明言 [朝日] 2006年02月23日13時29分 小泉首相は２３日昼、沖縄の米軍普天間飛行場を同県名護市の辺野古崎に移設する計画について「現在の政府案でいきたい」と述べた。移設計画をめぐっては自民党の沖縄県選出国会議員や名護市長が計画の修正を政府に求めているが、これに応じず、昨年１０月に日米が合意した在日米軍再編の中間報告に地元の理解を求めていく考えを明言したものだ。首相官邸で記者団に語った。 首相は同日午前、自民党の仲村正治衆院議員ら沖縄県出身の国会議員と首相官邸で会い、移設計画修正の要請を受けた。首相は終了後、記者団に対し、「地元のご苦労はわかるが、政府案でやっていこうということだから、よく地元にも理解を得るようお願いします、と（伝えた）」と説明した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0223/004.html 沖縄海兵隊グアム移転、総額７６億ドルで６割住宅 [読売] 在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転費用について、米政府が日本政府に示している見積もりの概要が１５日、判明した。 総額は約７６億ドル（２００５年度予算の換算レートで約８１３２億円）で、このうち住宅整備関連費が約４７億ドル（約５０２９億円）と６割強を占める。 移転対象の隊員は７０００人を上回り、家族を含めると計約１万７０００人に達する。米側は、７６億ドルのうち「可能な限りの財政負担」を要請しているが、日本側は「積算根拠が不十分で、内容の精査が必要だ」と主張しており、今後は、日米の負担割合が大きな焦点となる。 移転費用の概要は、９～１１日に都内で行われた日米審議官級協議で、米側が正式に提示した。 内訳は４項目に分類され、住宅整備関連費のほか、〈１〉基地内の司令部庁舎、隊舎、厚生施設、道路などの整備費約２６億ドル（約２７８２億円）〈２〉訓練施設整備費約２億ドル（約２１４億円）〈３〉航空支援施設整備費約１億ドル（約１０７億円）――となっている。 米側は、７６億ドルのうち日本側の負担割合について正式な要請はしていないが、「半分ないし４分の３程度の負担を希望している」（交渉関係筋）とされる。 在沖縄海兵隊の削減規模は、昨年１０月の日米合意で約７０００人とされていた。その後、米側が司令部や後方支援部隊などの移転可能な要員を精査した結果、７０００人を上回る見通しになった。移転する隊員の家族は９０００～１万人で、２０１２年までの移転完了を想定している。 在沖縄の米軍人・軍属・家族は約４万５０００～５万１０００人程度で、１万７０００人の移転は全体の３分の１に相当する。 日米両政府は今週末にも実務者協議を開き、３月の最終報告策定に向けて、移転費用の詳細を詰める。日本が海外での米軍基地整備費用を負担するのは初めてで、新たな法的枠組みとして米軍再編推進関連法を制定する方向だ。 在沖縄海兵隊の基地の整理・統合では、牧港補給地区（浦添市）、那覇軍港（那覇市）、キャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）、キャンプ桑江（北谷町）の全部または一部を返還し、キャンプ・ハンセン（金武町など）やキャンプ・シュワブ（名護市など）などに集約する方向となっている。 （2006年2月16日3時3分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060216it01.htm 米海兵隊のグアム移転費用、根拠法案を今国会に提出へ [読売] 守屋武昌防衛次官は１３日の記者会見で、在沖縄海兵隊司令部などのグアム移転に関連し、移転費用を日本側が支出する根拠となる法案について、「（３月末に）最終報告を行ったときには、当然話題になる」と述べ、今国会に提出されるとの見通しを示した。 グアム移転の費用は外務・防衛当局者の日米審議官級協議で、米側が総額約８０億ドル（２００５年度予算の換算レートで約８５６０億円）と正式に提示したが、負担割合についての言及はなかった。現状では、日本が国外の米軍施設整備に財政支援する法的枠組みがなく、政府は、３月末の最終報告後に法的・財政的措置について閣議決定をし、今国会中に根拠法の成立と米政府との協定を締結する方向で調整している。 （2006年2月13日19時25分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060213ia21.htm 「良い考えがあれば採る」 普天間飛行場移設で米大使 [共同] 米国のシーファー駐日大使は１３日、那覇市のホテルで講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部移設について「もし沖縄の県民が反対し、もっと良い案があるということであれば、真摯（しんし）に耳を傾けなければならない。その結果、より良い考え方が出てきたら、それを採るという可能性もある」と述べ、修正に柔軟な姿勢を示した。 ただ県外移設は否定。発言は、沿岸部から沖合などにずらすことなどを念頭にしたものとみられる。 また大使は、海兵隊員削減など負担軽減について、普天間飛行場移設を前提とする「全体的なパッケージである」と強調。昨年１０月の在日米軍再編中間報告については「広い概念的な合意」と述べ、３月の最終報告取りまとめに向けて、細部の変更があり得るとの認識を示した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006021301002881 在日米軍移転費の内訳提示 日本側、詳細を再要求 [朝日] 2006年02月11日22時39分 在日米軍再編を巡る日米の外務・防衛当局の審議官級協議が１１日まで３日間、都内で開かれ、米国側は、在沖縄海兵隊の約６０００人をグアムに移転させる計画について施設建設費などの内訳を提示した。だが日本側は「不十分な見積もりで、財務当局と調整できない」と、さらに詳細を示すよう要求した。 米国防総省は移転費用を総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、日本にその７５％の負担を求める方針。日本政府が海外の米軍施設建設に財政支援するには新たな法整備が必要で、政府は積算根拠を示すよう米側に求めていた。 普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機の移駐先は日本が海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）を主張したが、米側が岩国基地（山口県）への変更を主張し、折り合わなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0211/005.html 海兵隊司令部：グアム移転経費９０００億円 米側が提示 [毎日] 在日米軍再編に関する日米審議官級協議が１１日、東京都内で行われ、３日間の日程を終えた。米側は沖縄県の第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）司令部をグアムに移転させる経費を約９０００億円（７６億～７８億ドル）と提示した。ただ、米側が詳細な積算根拠を示さず、日本側の負担割合は来週以降、再協議することになった。３月にまとめる最終報告には負担額を明記する方向で調整している。 ◇日本負担は再協議 中間報告では在沖縄海兵隊約７０００人の削減が盛り込まれ、米側はその大半をグアムに移転させる方針。１１日の協議では、家族住宅や司令部施設の建設費などの概算見積もりを約９０００億円と説明したが、日本側は納得せず、負担割合の協議には入らなかった。政府は１２日から、移転先候補地視察のため、外務省の梅本和義北米局審議官、防衛庁の金沢博範防衛局次長らをグアムに派遣する予定。 協議ではまた、海兵隊普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機の移駐先について、米側は中間報告で候補地とした海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）から岩国基地（山口県）に変更するよう改めて要求。岩国基地には米海軍厚木基地の空母艦載機を移駐させる計画であるため、日本側は「空中給油機まで移駐することは地元の理解が得られない」として拒否し、協議を続けることになった。 このほか、米軍横田基地（東京都）の米軍管制空域削減のため作業部会を設置することで合意した。東京都が求める同基地の軍民共用化には米側が消極姿勢を崩さなかった。【古本陽荘】 毎日新聞 2006年2月12日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060212k0000m010131000c.html 県知事らで協議会設置し推進へ…米軍再編で防衛長官 [読売] 額賀防衛長官は９日の衆院予算委員会で、在日米軍再編問題について、「一定の方向付けがなされた時点で、（関係する）地元の県知事、市町村長らが入るような形の協議会を作り、全体的な推進を図っていかなければならない」と述べた。 （2006年2月9日18時37分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060209i111.htm 辺野古崎移設「話し合い応じない」 名護市長に島袋氏就任 [朝日] 2006年02月08日10時59分 米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市の市長に８日、前市議会議長の島袋吉和氏（５９）が就任した。島袋氏は記者団に対し、同市辺野古崎への移設案について、「騒音など環境の問題があり、受け入れられない。（政府との）話し合いにも応じられない」との立場を改めて強調。一方、「新たな修正案があれば、地域の皆さんと相談しながら進める」とも述べ、政府側から大幅な修正案が示されることへの期待もにじませた。 市役所であった就任式で、島袋氏は「前市長の政策を引き継ぎ、継続・発展させるために頑張りたい」と抱負を語った。７日に退任した岸本建男前市長は４日、辺野古崎案を前提とする限り、政府との個別協議に応じないとの方針を表明。これについて、島袋氏も「踏襲する」と語っていた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0208/004.html 海兵隊移転８０億ドル「日本、７５％負担を」 米が要求 [朝日] 2006年02月08日06時02分 米国防総省は、日米両国が在日米軍再編の一環として合意した沖縄駐留海兵隊のグアム移転の費用について、総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、その７５％を日本が負担するよう求める方針を固めて日本側との調整に入った。米側関係者が６日明らかにした。 米政府は、第３海兵遠征軍の司令部とともに７０００人から８０００人の将兵の移転を検討しているが、グアムには現在、それを受け入れる施設がない。「８０億ドル」は、国防総省が施設整備にかかる費用を大まかに推計した結果だという。 同関係者によると、海兵隊の施設建設予算は年間１億ドル程度しかないため、米側に多少の支援をするだけでこの移転を進めようとすれば少なくとも２０年はかかる。国防総省は「もっと早く実現するには、移転を求める日本政府にかなりの負担をしてもらわなければならない」との立場だ。米側は一応、２０１２年を移転完了の時期的なめどとしている。 ただ、この推計は具体的な施設を一つひとつ検討して積み上げたものではない。このため日本側は「まだ交渉に入れる段階ではない」として、さらに詳細な計画と見積もりを求めている。これから両国間で詰めの作業が本格化する。 両国政府は、在日米軍再編の最終報告をとりまとめる３月末までには、こうした移転に伴う費用や負担割合も最終的に確定させたい考えだ。 海兵隊の移転をめぐっては、昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された中間報告で「日本政府は、米国政府と協力して、グアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行う」と明記された。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0208/001.html 在日米軍再編 逆風の３点セットで、政府が窮地に [毎日] 在日米軍再編で政府が窮地に立っている。防衛庁の調整不足による政府内の不協和音に加え、防衛施設庁を舞台にした官製談合事件が発覚。さらに再編受け入れに各自治体が反発する中、山口県岩国市が住民投票の実施を表明したことで、逆風の３点セットがずらりと並んだ。いずれも米軍再編を主導する防衛庁の責任にかかる問題だけに、米国との約束である３月の最終報告取りまとめは厳しさを増している。 「市民が意思を表明する機会が必要だ」。昨年末の中間報告で、空母艦載機部隊の移転先となった山口県岩国市の井原勝介市長は２日、受け入れの賛否を問う住民投票を３月上旬に実施すると表明した。一人では責任は負い切れないとの思いがにじんでいた。 岩国市では地元商工団体などに受け入れの動きがあり、「他の自治体より調整しやすい」との楽観論もあった。それだけに政府側の焦りは強く、「沖縄などに波及したら大変」と神経をとがらせる。投票結果が「反対」となれば、「最終報告までの地元同意は絶望的だ」（政府関係者）。 一方、焦点の普天間飛行場（沖縄県）も、移設先の岸本建男・名護市長が政府との協議を拒否。政府は打開策を見いだせないでいる。 また、官製談合事件で防衛施設庁の幹部らが相次いで逮捕され、事件は広がりを見せている。野党側は額賀福志郎防衛庁長官の責任を追及しており、同庁幹部は対応で手いっぱい。信用失墜と併せ、地元調整への影響は免れない状況だ。 政府内には、中間報告に「防衛庁が事前調整をせず、米側と勝手に決めた」との反発が強い。在沖海兵隊のグアム移転費用の負担についても「他国のために国外の基地建設費を出すなんて前代未聞」（財務省関係者）と議論が進んでいない。 このため先月３１日、防衛庁側の要請を受け、安倍晋三官房長官が米軍再編に関する関係閣僚会合のメンバーを拡大。強制的に連携を促す「カンフル剤」を投じたが、他省庁には「失敗した時の責任を分散させようとしている」との不信が収まらず、防衛庁の孤立は解消されていない。【米村耕一】 毎日新聞 2006年2月6日 21時34分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060207k0000m010125000c.html 那覇軍港返還の代替施設、浦添市に建設で日米が調整 [読売] 日米両政府は、米国が日本に返還することで基本合意している沖縄県の那覇港湾施設（那覇軍港）について、浦添市に代替施設を建設する方向で調整に入った。 政府筋が６日、明かした。代替施設は一時、沖縄本島東側のキャンプ・コートニー（うるま市）などが候補に挙がったが、米側が朝鮮半島情勢を意識して西側を希望したため、浦添市への建設が再浮上した。 那覇軍港は那覇市西部に位置し、軍事貨物の荷揚げや貯蔵に使われ、有事の際は後方支援の拠点基地になる。日本は１月の日米審議官級協議などで米側の意向を踏まえ、埋め立てによる代替施設を浦添市に建設したいとの考えを示した。同市の理解は得られると見ている。米側は運用上問題がないか、検討している。 昨年１０月に合意した在日米軍再編の中間報告では、県中南部の基地の整理統合が盛り込まれた。那覇軍港、牧港補給地区（浦添市）の返還を念頭に置いたものだ。浦添市への代替施設建設は、１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれたが、米軍再編協議で白紙になっていた。 （2006年2月7日3時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060207i301.htm 辺野古崎案前提の協議、次期名護市長も「拒否」 [朝日] 2006年02月05日23時50分 米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先とされる沖縄県名護市の市長に８日就任する島袋吉和氏は５日、「辺野古崎案を前提とした政府との協議には応じない」とした岸本建男市長の方針を引き継ぐことを明言した。島袋氏はこれまで政府との修正協議には応じる方針で、移設受け入れの余地を残していたが、岸本市長と足並みをそろえて強硬姿勢に転じた。県も「辺野古沖の従来計画以外なら県外移転を求める」とする立場を崩しておらず、国対県、市の対立はより鮮明になった。 島袋氏は５日、朝日新聞の取材に対し、「政府との個別協議には応じないという市長の姿勢を踏襲する。政府側が説明に来たいというなら話は聞くが、辺野古崎案拒否という回答は同じだ」と述べた。就任後は、辺野古沖計画を策定したときのように国と県、地元自治体の三者による協議会を設け、辺野古崎案に代わる移設案の検討を進めるよう国に求める方針だ。 島袋氏は８日の就任式後に上京し、選挙で支援を受けた自民党の役員や政府関係者にあいさつに回る。だが、今回の「交渉終結」を受け、額賀防衛庁長官との面会は取りやめた。 島袋氏は先の市長選に「岸本市政の継承」を掲げて立候補。３候補の中でただ一人、移設案の修正を条件に受け入れに柔軟な姿勢を示していた。一方、「市から修正案や条件を提示するつもりはない」とし、国側の出方を見極める方針だった。 だが、防衛施設庁は４日、移設案の大幅修正は「考えていない」と市側に説明。これを受けて、岸本市長が４日、事実上の「交渉終結宣言」を出していた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0205/008.html 名護市長 シュワブ沿岸案、政府と協議せぬ [毎日] 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設（沿岸案）について、名護市の岸本建男市長は４日、沿岸案そのものについて「今後政府と協議しない」とするコメントを出した。同日午前、沿岸案の飛行経路を政府が説明した場で市側が沿岸案の大幅修正を求めたのに対し、政府が否定的な見解を示したためで、協議打ち切り通告で政府に大幅修正を迫る狙いがあるとみられる。 岸本市長は７日に退任予定。後継者の元市議会議長、島袋吉和氏（５９）が８日に市長に就任するが、島袋氏も沿岸案には反対しており、市長方針を受け継ぐ見込み。沖縄県も沿岸案を拒否しており、３月にまとまる最終案がこのまま修正されなければ、地元との間で暗礁に乗り上げる可能性も出ている。【三森輝久】 毎日新聞 2006年2月4日 20時17分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060205k0000m010072000c.html 普天間代替施設の飛行ルート、防衛庁が地元に説明 [読売] 防衛庁は３日、在日米軍再編協議で日米が合意した、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に作る普天間飛行場代替施設の飛行ルートと騒音レベルを発表した。 住宅防音を必要とするレベルに達する住宅はないとしており、防衛庁幹部らが３日、沖縄県を訪問し、県幹部に説明した。 日米が合意した飛行ルートでは、ヘリコプターは通常、海側を利用する。悪天候時や固定翼機については、滑走路の延長線上にある住宅１０戸の上空を通過する。騒音については、一部の住宅が住宅地の環境基準として定める「うるささ指数７０」を上回るものの、住宅防音が通常必要になる「７５」を下回っている。 説明を受けた沖縄県の牧野浩隆副知事は、従来の海上施設案よりも住宅地に近いことを指摘し、「地元が納得することはないし、我々も（地元を）説得するつもりはない」と沿岸案受け入れを改めて拒否した。 防衛庁は、「従来案では環境アセスを含めると完成まで１２年半かかったのに対し、沿岸案では８年に短縮できる」と県に引き続き理解を求めることにしている。４日には名護市などに説明する。 （2006年2月3日22時25分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060203i313.htm 「普天間移設待ったなし」米国防長官、自民党議員らに [朝日] 2006年02月01日10時50分 米国のラムズフェルド国防長官は３１日、訪米した逢沢一郎前外務副大臣ら日米議員交流プログラムの自民党議員団と会談し、米海兵隊の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「待ったなし」として早急に取り組む必要があるとの考えを示した。逢沢氏が明らかにした。 日米は昨年１０月、在日米軍再編の「中間報告」に合意したが、ラムズフェルド長官は合意内容を着実に進める必要があると強い姿勢で語ったという。長官は、普天間飛行場の移転受け入れに柔軟姿勢を示す島袋吉和氏の名護市長当選を歓迎する意向を示したという。 議員団は国務省のゼーリック副長官ともこの日会談。ゼーリック氏は歴史問題に言及し、「中国の政治的カードとしての側面も否定しないが、中国の人の心に深い影を落としていることも理解できる」と述べたという。「米国としては日中、日韓関係がさらに悪化することは望まない」などとし、関係改善の努力も求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0201/003.html 在日米軍再編、日本側がキャンプ座間の一部返還要請 [読売] 在日米軍再編の日米協議で、神奈川県のキャンプ座間（座間、相模原両市）に米陸軍第１軍団司令部を改編した新司令部（ＵＥＸ）を設置するのに合わせ、日本側が敷地の一部返還を要請していることが３０日、分かった。 地元の負担軽減のためで、米側も相模総合補給廠（相模原市）の一部返還と合わせて検討している。日本側は両施設の一部返還を３月の最終報告に盛り込むことで、新司令部設置に反対する座間、相模原両市を説得したい考えだ。 キャンプ座間には、新司令部のほかに、２００６年度中に新設する陸上自衛隊中央即応集団の司令部を設置する方向で、基地機能強化に地元の自治体が反発している。そのため、額賀防衛長官が１月中旬に訪米した際、キャンプ座間の座間市側の区域を一部返還するようラムズフェルド国防長官に要請した。 市街地の中心部にある相模総合補給廠については、相模原市が県道や鉄道を通すため、返還を強く求めている。昨年１０月の中間報告に一部返還は盛り込まれなかったが、日本側が地元の説得材料にするため、米側に継続的に要求していた。返還の規模や跡地利用の在り方について、日米で調整している。 （2006年1月30日19時16分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060130i212.htm 岩国市、米軍再編巡り住民投票 ３月中旬実施へ [朝日] 2006年01月31日18時15分 米軍再編で厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機部隊の移転が計画されている岩国基地の地元、山口県岩国市の井原勝介市長は、部隊受け入れの賛否を問う住民投票を３月に実施する方針を固めた。実施されれば、米軍再編をめぐる関係自治体での住民投票は初めて。日米両政府は３月末にも最終報告をまとめる方針だが、住民投票は同月中旬に投開票されるとみられ、反対が多数を占めた場合、米軍再編協議にも影響を及ぼしそうだ。 市条例に基づく住民投票は市長の発議で実施できる。３０日には市議会の桑原敏幸議長に会い、方針を伝えた。井原市長は市町村合併で３月１９日に失職するため、その前に改めて地元の意向をまとめ、国に伝えたい考え。 昨年１０月に公表された中間報告では、空母艦載機５７機、艦載機のうちプロペラ機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）を厚木から岩国へ、海上自衛隊の航空機１７機を岩国から厚木に移転する案などが盛り込まれた。 これに対し、井原市長は一貫して「白紙撤回を求める」と主張。住民も昨夏、人口の半数にあたる約６万人分の反対署名を集めて国に提出。市議会は６月に移転反対を決議している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0131/012.html ひき逃げした厚木基地の米女性水兵を書類送検 [読売] 小学生３人をひき逃げしたとして逮捕され、日米地位協定に基づいて即日釈放された米海軍厚木基地の女性水兵（２３）について、警視庁八王子署は３１日、業務上過失傷害などの疑いで東京地検八王子支部に書類送検した。 同署は釈放後、水兵から２度にわたって任意で事情を聞いていた。 調べによると、水兵は昨年１２月２２日午後１時ごろ、八王子市大谷町の国道１６号交差点で、横断歩道を渡っていた小学３年生の男子児童３人をワゴン車ではね、重軽傷を負わせたまま逃げた疑い。 水兵は公務中を理由に釈放され、米軍が裁判権を放棄しない限り米軍当局によって裁かれる。在日米海軍司令部は「海軍犯罪捜査局が捜査中」としている。 （2006年1月31日20時25分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060131ic23.htm “基地の街 もう返上" 神奈川・相模原 市自治会連合会が大会 [赤旗] 米陸軍・キャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）などの基地強化に反対して、相模原市で二十九日、市自治会連合会が主催した、初めての市民大会とデモ行進が取り組まれました。乳母車に子どもを乗せた若い夫婦や両脇を支えられながらも懸命に歩く年配の男性など、千二百人の市民が参加しました。 日米両政府による米軍再編・強化の「中間報告」では、キャンプ座間への米軍と陸上自衛隊の新司令部新設や、相模総合補給廠（しょう）への陸自普通科連隊の配置が計画されています。 相模原駅近くで開かれた市民大会では、主催者を代表して市自治会連合会の三橋豊会長が「基地がこのまま続くことは、市民にとって耐えられない」と指摘しました。 小川勇夫相模原市長、今井満市議会議長が来賓あいさつ。小川市長は、「中間報告」に対し、「歴代政府の怠慢だ。何十年間も基地返還、基地のないまちづくりをと言ってきたのに、上の空で聞いているからこんなことになる」と怒りをぶつけました。 日米両政府による米軍再編・強化の「中間報告」の撤回を求める国への要請文を採択。超党派の県議、市議が紹介され、日本共産党からは、河野幸司県議団長（同市選出）、相模原市議団も参加しました。 参加者は、市の中心部を占める米陸軍・相模総合補給廠のフェンス沿いに、「黙っていると百年たっても基地の街」の横断幕が張り出された公民館を見ながらデモ行進。補給廠に隣接する小山地区連合自治会長の岸久夫さん（７３）は「補給廠がある場所は、東京で言えば丸の内。だれが考えても、こんな人口密集地の市街地に、基地はいらないですよ」と語ります。 沿道では「基地返還へ市民全体でがんばりたい」（市内横山地区の笹村晃平さん、六十四歳）とデモに加わる人など、市民の熱い息吹を示しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-30/2006013001_02_0.html
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/841.html
●在日米軍06Ⅵから ●在日米軍06Ⅷ へ 0719 在日米軍、都の防災訓練に参加へ [朝日] 0701 米軍訓練移転、北海道千歳市受け入れへ…協定を評価 [読売] 0626 在日米軍、沖縄にパトリオット３…年内配備方針 [読売] 0622 在日米軍再編合意、「評価する」５０％…読売世論調査 [読売] 0614 横須賀市長、原子力空母容認を市議会で表明 [読売] 0613 横須賀市長、原子力空母を容認…関連工事で同意表明へ [読売] 0612 原子力空母配備に前向き 横須賀市長、外相と会談 [共同] 0612 普天間移設：名護市長ら官房長官に陳情 北部振興策を要請 [毎日] 0602 女性殺害し強盗、米兵に無期判決…横浜地裁 [読売] 0531 思いやり予算を抜本見直し 自民チーム、米軍再編で方針 [朝日] 0530 在日米軍再編、基本方針を閣議決定 [読売] 0527 沖縄県、閣議決定案に異論 米軍再編「政府と依然距離」 [朝日] 0527 普天間移設先、閣議決定案に地名なし 沖縄県に譲歩 [朝日] 0527 普天間移設 場所・時期の明記見送る 閣議決定案で [毎日] 0524 「負担の全体像に目を」在日米軍再編巡り在日米軍司令官 [朝日] 0523 普天間代替施設：協議機関設置へ １０月までに建設計画 [毎日] 0523 米軍再編「政府説明責任を果たさず」８４％ 世論調査 [朝日] 5019 在日米軍：横田空域を実質返還 日米合同委が合意 [毎日] 0719 在日米軍、都の防災訓練に参加へ [朝日] 2006年07月19日07時44分 東京都が９月に実施する総合防災訓練に、在日米軍が参加する方向で大筋合意した。米軍の艦船やヘリコプターで、帰宅困難者や物資を搬送するなどの訓練を想定し、具体的な内容について最終的な協議を進めている。都は０１年から米軍横田基地を同訓練に利用しているが、外務省などによると、部隊や艦船が参加する合同訓練は全国で初めて。 訓練は首都直下地震を想定。交通機関がストップして帰宅できなくなった人たちを米海軍の艦船で神奈川県横須賀市に運んだり、米空軍のヘリコプターで横田基地から救援物資を搬送したりする方向で、米軍と最終的な調整をしている。米軍がどれぐらいの規模で参加できるかは、当日の情勢にも左右されるという。 ０４年の新潟県中越地震では、米軍が輸送機で救援物資を横田基地から輸送した。都の担当者は「今回の訓練は米軍の支援をスムーズに受け入れられるような態勢づくりが目的」と説明する。米軍側は「これまで災害時には救援活動に協力しており、今回の訓練もその一環だ」との考えを示しているという。 神奈川県や沖縄県では、大規模災害が起きた場合に、在日米軍との相互連絡や応援要請の方法を定めたマニュアルを作っているが、外務省によると、都が計画するような艦船や部隊が参加する大規模な合同訓練は初めてという。 一方、今回の訓練には、ソウル市のレスキュー隊も初めて参加する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0719/004.html 0701 米軍訓練移転、北海道千歳市受け入れへ…協定を評価 [読売] 在日米軍の再編に伴い、米軍戦闘機訓練の一部を北海道の航空自衛隊千歳基地に移転する問題で、北海道千歳市は訓練を受け入れる方針を固めた。 同市の山口幸太郎市長が６日にも市議会特別委員会で表明する。 同市は、国と協議している受け入れに関する協定で、「千歳基地が米軍基地化されないよう担保される」としており、「おおむね市の意向に沿った内容」（山口市長）と判断した。 協定では、＜１＞事件事故発生の際は国が責任をもって対応する＜２＞基地周辺の騒音対策、地域振興策を積極的に進める＜３＞訓練計画を市に事前通知する＜４＞訓練は空自との共同方式で行い、空自と同様に休日、深夜は自粛する――ことなどが盛り込まれる。千歳市長と札幌防衛施設局長との間で、訓練移転までに締結される。 この問題では、北海道も受け入れを事実上、容認する考えを示している。 （2006年7月1日12時35分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060701i203.htm 0626 在日米軍、沖縄にパトリオット３…年内配備方針 [読売] 今月１７日にハワイで行われたミサイル防衛（ＭＤ）に関する日米事務レベル協議で、米側が地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を、沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）か嘉手納弾薬庫（沖縄市など）に年内に配備する方針を日本側に伝えていたことが、明らかになった。 北朝鮮などの弾道ミサイルを想定したもので、在日米軍へのＰＡＣ３配備は初めて。５００～６００人の陸軍米兵が新たに駐留する見通しで、配備されるＰＡＣ３は４基程度と見られる。日本政府は基本的に応じる方針だ。 ＰＡＣ３の防護範囲は半径数十キロ・メートルで、東アジアの米軍拠点である沖縄地域の防空能力を高めるのが狙いだ。イージス艦に搭載する海上配備型のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）と組み合わせて弾道ミサイルを迎撃する。 北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ・メートル）は相当な確度で迎撃できるが、「テポドン２号」（射程約３５００～６０００キロ・メートル超）には十分に対応できないとされる。 （2006年6月26日3時29分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060626ia01.htm 0622 在日米軍再編合意、「評価する」５０％…読売世論調査 [読売] 読売新聞社が１７、１８の両日に行った全国世論調査（面接方式）で、日米両政府が在日米軍の再編に合意したことについて、「評価する」は計５０％で、「評価しない」計３８％を上回った。 合意には、沖縄県の普天間飛行場の県内移設や、海兵隊のグアム移転などが盛り込まれた。これにより沖縄の基地負担が軽減されるかについては、「そうは思わない」が計５２％。軽減されると思う人は計３６％で、否定的な見方が強かった。 米軍再編で、日本は海兵隊のグアム移転費用の一部と、日本国内の施設整備費を負担する。こうした費用負担について、政府は国民に十分な説明をしているかどうかでは、「そうは思わない」が計８７％に上り、国民の大半が、政府が十分な説明責任を果たしていないと感じていた。「そう思う」はわずか計８％だった。 （2006年6月22日22時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060622i415.htm 0614 横須賀市長、原子力空母容認を市議会で表明 [読売] 米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母配備問題で、蒲谷（かばや）亮一横須賀市長は１４日、市議会全員協議会で「日本の安全、極東の安全を考えるうえで、原子力空母の存在は重要だ。入港はやむを得ない」と述べ、配備を容認する考えを表明した。 横須賀港には、通常型空母「キティホーク」の後継艦として、２００８年に原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備される予定。同港は国内で初めての原子力空母の母港になる。 日米両政府は昨年１０月、「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備に合意。蒲谷市長は市民の核アレルギーなどを理由に反対を表明し、通常型空母の配備を求めてきた。しかし、政府側から、＜１＞原子力空母の安全性＜２＞通常型空母配備の可能性はない＜３＞米海軍と市が防災協定を結び、共同で訓練を行うことに米側が同意した――ことなどを説明され、考えを転換した。 日米両政府は近く、受け入れに必要な港のしゅんせつ工事開始に合意する見通しだが、一部市民団体は強く反発している。 （2006年6月14日20時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060614i112.htm 0613 横須賀市長、原子力空母を容認…関連工事で同意表明へ [読売] 米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母配備問題で、横須賀市の蒲谷（かばや）亮一市長は１４日の市議会全員協議会で、原子力空母の配備に必要な横須賀港内のしゅんせつ工事に同意する方針を表明する。 原子力艦の受け入れを事実上容認するもので、近く政府側に工事の協議に応じることを回答する。 日米政府は同基地に、老朽化した通常空母「キティホーク」の後継艦として、原子力空母「ジョージ・ワシントン」を配備することで合意している。しかし、現在の空母用停泊場所は同艦に対応する水深が足りないため、工事で２メートルほど掘り下げる必要がある。防衛施設庁が工事を始めるためには、港湾管理者である市長の許可が必要で、１２日には麻生外相が同市役所を訪れ、蒲谷市長に協力を求めていた。 蒲谷市長は原子力空母配備に反対を表明していたが、麻生外相らから原子力艦の安全性のほか、通常艦配備の可能性は皆無との説明を受け、考えを転換したとみられる。 （2006年6月13日20時36分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613i112.htm 0612 原子力空母配備に前向き 横須賀市長、外相と会談 [共同] 米海軍横須賀基地（神奈川県）への原子力空母配備問題で、麻生太郎外相は１２日、横須賀市役所で蒲谷亮一市長と会談し「通常型空母が来ることはない。米原子力軍艦の安全性は確保されていると確信している」などと理解を求めた。 会談後の記者会見で蒲谷市長は「安全性に関する政府の立場は理解した」と述べ、配備容認に前向きな姿勢を示した。１４日に開く市議会全員協議会で受け入れを表明する可能性が出てきた。 会談で麻生外相は米政府が示した「原子力空母の安全性に関する説明文書」について、市が照会した質問に回答。「米原子力軍艦の５０年の運航の歴史を通じ、安全性はほぼ１００パーセントと言って差し支えない」と述べた上で「万が一の事故の場合の適切な備えが不可欠」として、近く日米間で原子力防災協定などを協議する方針を伝えた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006061201001280 0612 普天間移設：名護市長ら官房長官に陳情 北部振興策を要請 [毎日] 安倍官房長官との会談後、記者の質問に答える島袋・名護市長（中央）ら沖縄県北部自治体首長ら＝首相官邸で１２日午前１０時４６分、藤井太郎写す 米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市の島袋吉和市長ら同県北部の１２市町村の首長が１２日午前、首相官邸で安倍晋三官房長官と会談し、北部地域振興策の継続を要請した。 政府は５月３０日、在日米軍再編の実施方針の閣議決定で、同振興策を盛り込んだ９９年の閣議決定を廃止した。このため、島袋氏らは０９年度までの北部振興策の継続と新規事業の着実な実施を求めた。安倍氏は「しっかり相談しながら協力していきたい」と述べた。島袋氏らは防衛庁の額賀福志郎防衛庁長官とも面会した。【大場伸也】 毎日新聞 2006年6月12日 11時35分 （最終更新時間 6月12日 12時55分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060612k0000e010057000c.html 0602 女性殺害し強盗、米兵に無期判決…横浜地裁 [読売] 神奈川県横須賀市のパート社員佐藤好重さん（当時５６歳）を殺害し、金を奪ったとして、強盗殺人罪に問われた米空母「キティホーク」１等航空兵ウィリアム・リース被告（２２）の判決が２日、横浜地裁であった。 小倉正三裁判長は「被害者は想像を絶する苦痛の中で絶命しており、反省の態度も見られない」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。小倉裁判長は「現役の米軍兵士の凶悪犯罪として、基地のある地域住民に多大な不安を与えた」と述べた。 判決によると、リース被告は１月３日午前６時半ごろ、横須賀市米が浜通で、佐藤さんの手提げバッグを引っ張り、抵抗されると、顔面を殴って物陰に引きずり込み、１０分以上に渡って暴力をふるい、内臓破裂で死亡させ、現金１万５０００円を奪った。 小倉裁判長は、リース被告が当初、「両替を頼むつもりで被害者に声をかけた」と、強盗目的を否定していた点について、「不自然な弁解」と批判。「声を発しなくなるまで殴るなど、犯行は冷酷非道」と述べた。 佐藤さんの弟の真田修一さん（５６）は、「何の落ち度もない人間を、弟の私が見ても分からないぐらい殴っておいて、無期懲役では軽い。本当は極刑にしてほしかった」と語った。 １９９５年の日米地位協定の運用改善後、起訴前の米兵の身柄引き渡しは、この事件が４件目で、殺人事件では初のケースだった。 （2006年6月2日12時22分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602i205.htm 0531 思いやり予算を抜本見直し 自民チーム、米軍再編で方針 [朝日] 2006年05月31日09時33分 自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は３０日、財政再建に向けた歳出削減案の一つとして、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を抜本的に見直す方針を固めた。米軍再編に伴い巨額の負担が見込まれる中、思いやり予算を大胆に削減することで米軍再編経費に対する国民の理解を得るとともに、「聖域なき削減」をアピールするのが狙いだ。 今週中にまとめるＰＴの一般（文科・ＯＤＡ＝政府の途上国援助・防衛・エネルギー）分野の歳出削減の検討項目の中間報告に「在日米軍駐留経費負担の抜本見直し」との文言が盛り込まれる。在日米軍駐留経費負担は７８年度から駐留軍労働者の福利費として始まった。９７年度に２８２０億円（契約ベース）と最大になったが、その後は減り続け、０６年度は２１５１億円（同）となっている。中間報告はさらに厳しい削減を求めるものだ。 一方、中間報告には、防衛関係では▽自衛官実員の削減▽陸海空自衛隊の共同調達によるコスト削減▽入札談合防止による施設整備費の削減▽基地周辺対策の抜本見直しなども盛り込む。 教育関係では「義務教育費国庫負担金の改革」「教科書経費の縮減」などを、科学技術では「優先順位の劣るプロジェクトの廃止・抑制」などを検討項目に挙げている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0531/001.html 0530 在日米軍再編、基本方針を閣議決定 [読売] 政府は３０日午前の閣議で、在日米軍再編に関する基本方針を決定した。 普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設については日米両政府の合意案を基本として早急に代替施設の建設計画を策定するとしている。また、再編費用を捻出（ねんしゅつ）するため中期防衛力整備計画を見直すことなども明記した。 今後は、在日米軍再編推進のための特別措置法の制定や、個々の再編案実施に向けた具体的計画の策定、費用負担などが焦点となる。 普天間飛行場移設については、防衛庁側は当初、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）案を「辺野古崎とこれに隣接する大浦湾、辺野古湾の水域」と具体的地名を入れて書き込む方針だったが、「政府案で合意した訳ではない」とする沖縄県側に配慮して、具体的地名の記載を見送った。 一方、従来の普天間飛行場移設についての政府方針だった１９９９年１２月の閣議決定は「廃止」と明記した。 巨額の再編関連経費を捻出するため、米軍再編の経費見積もりが明確となった段階で、中期防（２００５年度～０９年度、２４兆２４００億円）を見直す。 地元対策としては、「新たな負担を担う地元の要望に配慮し、わが国の平和と安全への大きな貢献に応えるよう、地域振興等の措置を実施する」とした。名護市や、厚木基地（神奈川県大和市など）の空母艦載機が移駐する岩国基地のある山口県岩国市など、再編で負担増となる自治体への振興策を拡充するというものだ。 額賀防衛長官は閣議後の記者会見で、普天間飛行場移設に関する文言について、「沖縄県との基本確認書、名護市、宜野座村との合意書を踏まえた内容になっている」と述べ、地元に配慮したことを強調した。 安倍官房長官は３０日午前の記者会見で、在日米軍再編推進のための関連法案について、「今国会はもう会期が限られている」と述べ、今国会提出は見送る考えを示した。 （2006年5月30日11時51分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060530it03.htm 0527 沖縄県、閣議決定案に異論 米軍再編「政府と依然距離」 [朝日] 2006年05月27日23時42分 政府が在日米軍再編の日米最終合意を実施するためにまとめた閣議決定案について、沖縄県の稲嶺恵一知事ら幹部は２７日、県庁で対応を協議した。花城順孝知事公室長は協議後、「政府と県の対応には依然距離がある」などとして、この案では受け入れられないとの見解を示した。政府は今週中の閣議決定を目指し、さらに調整を進める。 閣議決定案は、普天間飛行場の移設先について、辺野古崎への暫定ヘリポートの設置を求める県側に配慮して具体的地名を記さず、「日米安全保障協議委員会（２プラス２）で承認された案を基本として」と表現した。だが、花城氏は「県が日米の合意案は容認できないという点がきっちりと閣議決定に表現として反映されるよう求めている」と語った。 閣議決定案で９９年の辺野古沖計画の閣議決定を廃止するとしている点についても、花城氏は「９９年の閣議決定には北部振興や跡地利用、雇用対策などが盛り込まれている。これが廃止されて次の地域振興策がどうなるのかは何の担保もない」と指摘した。 稲嶺知事は２６日夜、沖縄県を訪れた小池沖縄担当相と会談。県の考えを伝えたとみられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0527/012.html 0527 普天間移設先、閣議決定案に地名なし 沖縄県に譲歩 [朝日] 2006年05月27日15時29分 在日米軍再編の日米最終合意を実施する政府方針の閣議決定案が２６日、明らかになった。沖縄県の普天間飛行場の移設先では「辺野古崎」など具体的地名は盛らず、代替施設の建設計画策定の期限も明示しない。計画づくりのための関係自治体との協議機関の設置を盛り込むなど、県側の主張に大きく譲歩した内容だ。政府はこの案を軸に県側に理解を求め、来週中の閣議決定を目指す。 普天間移設をめぐり、閣議決定に向けた防衛庁の素案は辺野古崎や周囲の地名を記していた。だが暫定ヘリポートの設置を求める県側に配慮し、「（今月１日の）日米安全保障協議委員会（２プラス２）で承認された案を基本として」との表現にとどめている。また、「１０月までに」としていた建設計画の策定期限も「早急に」と改めた。 さらに、額賀防衛庁長官と稲嶺恵一知事が署名した基本確認書に盛られた「普天間飛行場の危険性の除去」や「周辺住民の生活の安全」なども採り入れた。地域振興だけでなく、代替施設の建設計画や安全・環境対策でも、県や自治体と協議機関を設置するとしている。９９年の辺野古沖計画の閣議決定の廃止も打ち出す。 在沖縄海兵隊のグアム移転では「我が国として所要の経費を負担し、早期に実現する必要」を指摘。「新たな負担を担う地元からの施策の要望に配慮し、地域振興策等の措置を実施」することも盛り込んだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0527/007.html 0527 普天間移設 場所・時期の明記見送る 閣議決定案で [毎日] 政府は２６日、在日米軍再編に関する閣議決定案を取りまとめ、最終調整に入った。焦点となる普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設について、同県の反発に配慮し、原案にあった具体的な建設場所や建設計画の策定時期の明記を見送った。再編の財源を確保するため、自衛隊の装備を定めた中期防衛力整備計画（０５～０９年度）の見直しを盛り込んだ。 普天間移設は、暫定へリポートへの変更などを主張する沖縄県に配慮し、原案で「辺野古崎と大浦湾、辺野古湾を結ぶ水域」とした建設場所を削除。「日米安全保障協議委員会で承認された案を基本とする」などの表現にとどめた。建設計画の策定時期も「今年１０月まで」から「早急に」とした。 地域振興策は「負担を担う地元の要望に配慮し、措置を実施する」などとする一方、同県の北部振興策などを盛り込んだ９９年の閣議決定の「廃止」も明記、地元の反発も予想される。 ２９日に安倍晋三官房長官や額賀福志郎防衛庁長官らが協議し文案を最終決定、３０日の閣議決定を目指す。【大場伸也】 ◆在日米軍再編の実施に関する閣議決定案骨子 新たな負担を担う地方公共団体の要望に配慮し、地域振興策等の措置を実施 返還跡地の利用の促進及び駐留軍従業員の雇用の安定確保等について全力で取り組む 政府は法制面及び経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずる 中期防衛力整備計画（０５～０９年度）は、再編関連措置に要する経費全体の見積もりが明確となり次第、見直す 普天間飛行場の移設については、０６年５月１日の日米安全保障協議委員会で了承された案を基本とし、早急に代替施設の建設計画を策定 具体的な普天間代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興については、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置し対応 「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（９９年閣議決定）は廃止 毎日新聞 2006年5月27日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060527k0000m010173000c.html 0524 「負担の全体像に目を」在日米軍再編巡り在日米軍司令官 [朝日] 2006年05月24日20時03分 在日米軍のブルース・ライト司令官は２４日、都内で記者会見し、３兆円規模ともいわれる在日米軍再編全体の日本側負担について「一つの数字に縛られる前に、両国の負担の全体像をみるべきだ」と強調した。 ライト司令官は今回の沖縄の海兵隊のグアム移転の理由について、沖縄の負担軽減に加え、戦略的再編を目指す米側の事情によることを認めた上で「グアムでの建設費負担などに注目するだけでなく、（日本を守るための）人件費、訓練費など、日米同盟における両政府の合計の負担に目を向けるべきだ」と主張。「米国は国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上を防衛費に使っており、その多くの部分を日本の防衛に使っている。日本はＧＤＰの１％しか防衛費に使っていない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0524/011.html 0523 普天間代替施設：協議機関設置へ １０月までに建設計画 [毎日] 在日米軍再編の最終報告を実施段階に移すための閣議決定の政府原案が２２日、分かった。沖縄県の普天間飛行場の代替施設に関しては、暫定ヘリポートへの変更を主張する同県などに配慮し、日米が合意した滑走路２本のＶ字形施設の明記は見送ったうえで、政府、県、関係自治体で協議機関を設置し、具体的な建設計画について協議する方針を盛り込んだ。建設計画は今年１０月までに策定するとしている。 普天間代替施設の移設場所については「辺野古崎と隣接する大浦湾、辺野古湾を結ぶ水域」と記載した。 ◇閣議決定の政府原案が判明 原案はまた、最終報告を「日米安全保障体制を新たな段階へと発展させる意義深い成果」と位置づけ、「在日米軍の駐留は日米安全保障体制の中核である」として、日本とアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために在日米軍が不可欠であることを強調。そのうえで、沖縄県の８０００人の海兵隊員の削減、嘉手納基地以南の土地返還など、最終報告に盛り込まれた個別の再編計画を羅列している。 政府は閣議決定を沖縄県で開催される「太平洋・島サミット」（２６、２７日）の後に行う方向で調整している。【大場伸也】 毎日新聞 2006年5月23日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060523k0000m010157000c.html 0523 米軍再編「政府説明責任を果たさず」８４％ 世論調査 [朝日] 2006年05月23日00時33分 朝日新聞社の全国世論調査（２０、２１日実施）で、日米両政府が今月初めに合意した在日米軍再編について聞いたところ、「政府は国民への説明責任を果たしていない」とみる人が８４％に達した。日本の費用負担についても「納得できない」が７７％に上り、米軍再編問題への国民の厳しい視線が浮かんだ。小泉内閣支持率は前回調査（４月）の５０％から４５％に下がった。不支持率は３９％（前回３６％）だった。 米軍再編について政府が「説明責任を果たしている」との答えはわずか６％。内閣支持層、自民支持層でもともに１０％で、８割が「そうは思わない」と否定的だ。 費用面では、移転に伴う施設整備費を日本が負うことで合意したが、グアムでの約７千億円も日本の負担となった。これらの負担をすることに「納得できる」は１７％にとどまり、「納得できない」を大きく下回った。内閣支持層でも「納得できる」が２５％、「できない」が６９％。米国からは３兆円との見通しが出る一方、日本政府からは数字が示されず、負担が妥当かどうか疑念が広がっているようだ。 今回の再編では沖縄の負担の軽減が柱の一つに据えられた。沖縄の負担軽減策として評価するかどうか聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」が４８％、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は４５％と見方が割れた。 日本の安全保障に及ぼす影響については「プラスになる」が３９％で「マイナスになる」の２６％を上回った。ただ、判断を示さない「その他・答えない」が３５％とかなりの割合を占めた。今月１３、１４日に本社が実施した沖縄県民世論調査では「プラス」３１％、「マイナス」４３％と否定派が多数となっていた。 内閣支持率は、男性は前回から横ばいで４９％（不支持４０％）。一方、女性は前回（支持４９％）より下がって４２％（不支持３９％）となった。また、２０～４０代で減少幅が大きい。政党支持率は自民が前回の３８％から３４％に低下、民主は前回の１７％から１９％に増えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0523/002.html 5019 在日米軍：横田空域を実質返還 日米合同委が合意 [毎日] 在日米軍横田基地が管制権を握る「横田空域」について、日米両政府の実務者レベルで話し合う日米合同委員会の「民間航空分科委員会」は１９日、羽田空港から北陸や中国、九州地方へ向かう便が同空域を通過する際、一部では米軍の許可なしに航行を認めることで合意した。今秋をめどに実施する。空域の一部は０８年９月までに一部返還されることが決まっており、今回の措置で、事実上の前倒しの返還となる。 横田空域は、伊豆上空から新潟県にかけて１都８県に広がり、米軍が高度約３７００メートルから約７０００メートルに段階的に設定。米軍の許可なしには飛行できないため、民間機は同空域を避けて高度を上げたり、う回して飛ぶため燃料や飛行時間がむだになっていた。 前倒し返還されるのは、「西行き」と呼ばれる飛行ルートがある横浜市から山梨県境に至る空域。米軍の許可なしに現在より高度を約６００メートルずつ下げて航行できるようにする。１日１９０便が通行し、１便につき１分程度の時間短縮が見込まれるという。【種市房子】 毎日新聞 2006年5月19日 22時28分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060520k0000m040142000c.html
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事実の寄せ集めで分析、素直に考察すれば以上のような流れは容易に予測できるはずで、結局、安倍総理の狙い通り韓国は身動きができなくなっている。 地域的には差違があるであろうが流れとしては慰安婦問題は収束に向かっているということを頭に入れておく必要がある。要するに無理な活動は無用ということである。 ところで先日のお話ではトニー氏とコミュニケーションがとれているようだ。ご存じかもしれないが、トニー氏とケントギルバード氏は知人である。またケント氏はカリフォルニアで弁護士をしている。別にケント氏でなければならないという話ではないから、従前お話しした朝日新聞や日本の米韓間の人種差別法に関する集団訴訟を弁護士に相談してみてはいかがだろうか。 いずれも日系米国人であれば団体組織でなくても簡単に訴訟は起こせるし、なんと言っても負けがなく、確実にお金になるから原告募集は簡単だろう。米国での訴訟は日弁連が動きようがなく反日勢力も妨害しにくいだろう。 { （※mono.--以下略）} ■ 米軍慰安婦への波及を嫌った米国政府 「帝国政府声明文 安濃豊－戦勝国は日本だった（2016.1.4）」より / 今回の日韓合意について、文系マスコミは、米軍の相対的弱体化により極東の安全保障強化が必要となり、米国主導による慰安婦問題の解決と、それに伴う日韓和解が必須となったからだと解説している。これは米国の言い分を鵜呑みにした解説である。 米国が韓国に引導を渡したその理由とは、日本軍慰安婦問題が米軍慰安婦問題へと波及しかねないと判断したからである。 昨年春だったと記憶しているが、朝鮮戦争時の米軍慰安婦がソウル地裁に韓国政府を相手どって慰謝料請求訴訟を起こした。よく調べてみると日本軍慰安婦と自称する老売女も実際は米軍慰安婦であった者が殆どであった。それほど、米軍慰安婦は過酷であったのだ。何しろ宿の経営主が韓国政府そのものであったからである。パククネの父親、パクチョンヒも首謀者の一人であった。慰安婦を性奴隷にしていたのは米軍を中心とする国連軍だったのである。 米国は虚飾と偽善と欺瞞、虚構に満ちた国である。200年余の歴史しか持たない若き理念国家である米国は、表向き”よき国”であることを演出しなくては理念は崩壊し、国家の存続は困難となる。米国が原爆投下を正当化するため姓奴隷と決めつけてきた日本軍慰安婦が、実は米軍慰安婦であったなどと言う恥ずかしき実態が暴露されては米国の理念たるデモクラシーが揺らぐのである。 昨年末カリフォルニアでイスラム教徒によるテロが発生したが、テレビのインタビューを受けた白人キリスト教徒はこの国には宗教差別など無いと答え、またイスラム教徒も宗教差別など無いと答える。差別する側もされる側も差別はないと虚勢を張る。これがアメリカなのである。国の全てが虚構から成り立つ。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ★■ 【目覚めよ日本】「慰安婦問題」韓・米・国連軍も糾弾されなければ筋が通らない 「zakzak（2015.3.30）」より / 朝鮮戦争の休戦（１９５３年）後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で、米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が昨年６月、「米軍慰安婦」（ヤンコンジュ）として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１０００万ウォン（約１０８万円）の国家賠償を求める集団訴訟を起こした。 基地村は、旧日本軍の慰安婦制度と酷似していた。韓国国会では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の決裁署名入りの文書記録をもとに、野党議員が追及したこともある。彼女たちが国を訴えたのは、韓国政府や社会から虐げられてきたからだ。 私は、仁川（インチョン）にあった米軍人と韓国女性との間に生まれた子供たちの施設を取材したことがある。慰安婦や子供たちは外を歩けば石を投げられ、汚い言葉を浴びせられていた。 慰安婦問題を糾弾するなら、日本だけがやり玉に挙げられるのは、公平ではない。韓国や米国、そして朝鮮戦争を戦った連合国軍（国連軍）も糾弾されなければ、筋が通らない。 いわゆる「南京大虐殺」もそうだ。 そもそも、日本人は都市をまるごと大虐殺などしたりしない。戦国時代に最も冷酷だった織田信長でさえ、城を攻める時に、期限を区切って女、子供を解放するよう勧告していた。大虐殺をするのは、他ならぬ中国であり、米国であり、西洋列強だった。 大戦時、中国共産党軍（八路軍）を率いた毛沢東は「日本軍は包囲はするが、殲滅（せんめつ）はしない」と、日本軍の弱みを指摘した。毛沢東は、文化大革命では６０００万人余の自国民を粛清したとされる。 米国も負けていない。 ３月１０日はもともと、日露戦争で、日本陸軍が奉天会戦で勝利した陸軍記念日だったが、米国はその日を狙って東京大空襲を行った。木と紙でできた日本の家屋をどうすれば効果的に襲撃できるか、実験を重ね、焼夷（しょうい）弾を開発した。 Ｂ２９の空襲は、まず東京の下町を四角く爆撃し、巨大な火炎の壁で包囲して、人々を逃げられないように閉じ込め、それからその中を焼き尽くした。１０万人以上を数時間で焼き殺した大虐殺は、世界史の記録となっている。 いわゆる「南京大虐殺」を捏造したのは、蒋介石率いる中華民国だったが、東京裁判で連合国側が大きくそれを取り上げたのには裏がある。東京大空襲をはじめ、日本全国１００以上の都市を無差別で空爆し、広島と長崎に原爆を投下して、都市ごと市民大虐殺を行った自らの罪を、覆い隠すために米国が仕掛けた洗脳工作だ。 未開の野蛮の獣人を、白人（キリスト教）文明の人間が、愛と民主主義をもたらすために、実行した正義という傲慢極まる理屈である。この５００年の世界の歴史は、そうした白人が有色人種を殲滅する歴史だった。 ＝おわり ■ヘンリー・Ｓ・ストークス １９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『目覚めよ！ 日本』（日新報道）など。 ■ 米軍慰安婦像が米大使館前に建つ日 「iRONNA（Voice-2014年9月号）」より / テキサス親父が国連欧州本部に乗り込んで思ったこと 国連はひどいところさ！ やあ、みんな。俺は、仲間とともに世界中を飛び回って、日本に対する誤解を招くプロパガンダをまき散らしている連中の実態を調査し、対策を考えるために現在（7月23日）は、欧州に来ているんだ。6月下旬以降、北海道から沖縄まで全国九会場で講演会を行ない、日本でも有名な作家の一人である百田尚樹さんなどたくさんの人に会った。最後に、PHP研究所から発売された『テキサス親父、韓国・中国を叱る！』のプロモーションのために、打ち合わせをしたり、ビデオを撮ったりした。 その後、7月14日からのスイス・ジュネーブでの国連自由権規約委員会に日本の友人たちが主催する「慰安婦の真実国民運動」の国連調査団のメンバーとして行くことにし、14日から16日の3日間、国連欧州本部に乗り込んだんだ。 そこでは、なぜか日弁連（日本弁護士連合会）や反日の日本人、韓国人、朝鮮人たちが、慰安婦問題や死刑制度、ヘイトスピーチ（憎悪表現）などをテーマに日本批判を繰り返していた。反日日本人たちと共謀している韓国人、朝鮮人たちが、国連に一方的な話や嘘を信じ込ませて日本批判をしていることには驚いたぜ。それも100人単位だぜ！ 日本政府も30名ほどの代表団を送り、反論していたが、自由権規約委員会は日本政府に改善を要求していた。 結局「慰安婦（comfort women）」という表現ではなく、「強制性奴隷（enforced sex slaves）」というべきだなど、何もわかっていない委員たちによって、裁判にかけられたようなものだった。まったくひどいところだった。 今回、俺が関心をもっていたのは、国連の自由権規約委員会の委員たちがどこの国から来るのかということだった。委員の人たちは十数人いたが、彼らの国を調べてみると、それぞれのどの国にだって、歴史上、ひどい過去があるはずだ。彼らとディベートを楽しみたいと期待していたが、実際は調査団というかたちなので、ディベートをする機会は与えられなかった。ただ、海外メディアなどが取り上げてくれれば、慰安婦問題を国際社会に正しく理解してもらえる何か足掛かりになるのではないかと思っていた。国連で日本がどのように思われているのかがわかったが、日本政府はもっと積極的に反論していくべきなんだと強く感じたよ。 日本政府は会議のなかで「慰安婦が性奴隷という言葉に置き換えられていることは適切ではない」というと、場内から拍手が上がった。いままでには見られなかった光景だっただろう。しかし、議長はこの拍手に対して厳重注意をしたところを見ても、国連自体が反日組織であることが明確になったと思う。 「性奴隷」という表現は、1996年2月に国連人権委員会に報告された「クマラスワミ報告書」で決議が出ているが、強制力はないために、日本政府は無視していた。安倍政権としても無視ばかりでは済まなくなってきたんだろう。 ところで、今回のジュネーブ行きは、「なでしこアクション」代表の山本優美子氏とともに行動したので、一部日本のメディアでも「テキサス親父と日本人主婦が慰安婦問題で、国連で反撃」と報道されたのは知っている方もいるだろう。これまでは、韓国側からの一方的な話が多かったのだが、日本側の主張を繰り返すことで、徐々にではあるが国際社会の理解が得られてきていると思っている。 次は米軍慰安婦問題だ 訪日中には、日本の有名な週刊誌である『週刊文春』と『週刊新潮』にも取り上げられていた米軍の慰安婦問題についての記事も読ませてもらった。そのなかには、韓国政府が自国の女性を強制的に慰安婦にして、逃げ出せないように慰安所の前には武装した兵士たちを立たせていたとも書いてあった。 じつは、米軍慰安婦問題は、韓国側から資料が出てきたんだ。報道によると、元米軍慰安婦122人が人権侵害で韓国政府に賠償請求をした。朝鮮戦争時（1950～53年）には、軍管轄の慰安所があり、戦争が終わったあとの70年代、80年代にも基地村には米軍慰安婦がいたとのことだ。文書によると、紛れもなく「強制的に」米兵の相手をさせられていた。そのうえ、驚いたことに、いまの朴槿惠大統領のお父さんである朴正熙大統領（当時）が、米軍のために進めた政策だということだ。 1972年に俺の親友ブルースが韓国に駐留していた。彼は「強制があった」というんだ。だが、それは、基地周辺で売春をしている女性たちがブルースに強制的に「客になれ」といってきたということなんだ。買い物に行こうが、街を歩こうが、彼女たちがぞろぞろ付いてきたそうだ。日本軍慰安婦ばかりじゃなく、米軍慰安婦問題は、これからメディアで騒がれるだろう。そうなれば、事実が明らかになると思うぜ。 ソウルの日本大使館の前に慰安婦像を建てた連中がいるが、今度は同じようにソウルのアメリカ大使館の前に慰安婦像を建てるんだろうな？ そうでなければ、カリフォルニア州グレンデール市に建てられた慰安婦像は、完全に「日本叩き」が目的だったことがわかるだろう。今回はそれが証明できるいい機会だな。俺は韓国政府によって韓国人女性が強制的に米軍兵士や国連軍兵士の慰安婦にされたことを記録に残すために、グレンデール市に現在ある日本軍の犠牲になったとしている慰安婦像の隣にまったく同じ慰安婦像を建てるように要求するつもりだ。 韓国にブーメランのように、慰安婦問題が降りかかってきたってことだよな。日本軍のための慰安婦たちがいっていることにはウソはなくすべて正しいと、韓国人も韓国政府も主張しているよな。それに対して朴大統領も「日本は歴史を直視しろ」といっている。今回は、彼らは自分自身の歴史を直視することになるだろう。彼らによれば、日本軍の慰安婦たちの証言にはウソがないといっているので、米軍の慰安婦たちもウソはないはずだからな。韓国政府は謝罪や賠償を要求されているから、きっちりやるべきだろう。 俺は表面上慰安婦のいったことを信じてやろうと思っている。韓国の米軍慰安婦の場合は、強制性があったと書いてあるが、日本の場合はアメリカの資料を見ても、強制性はなかったことがわかる。 悪いのは活動家たち それには、慰安婦は強制ではなく、「高給取りの売春婦」だったとの記述があり、俺も実際に確認しているんだ。米国陸軍が1944年にビルマ（現ミャンマー）のミートキーナで、朝鮮人慰安婦の捕虜20名に対して行なった「尋問調書」のことだ。 当時、慰安婦たちは「街へ自由に買い物に行ったり、兵士たちと娯楽を楽しんだり、快適な生活を楽しんでいた」とも書いてあるんだ。もっと驚くのは、慰安婦たちは、時間に限りがあるために十分に兵士へのサービスができなかったと嘆いてるんだぜ。性奴隷がそんなことを考えるか？ 性奴隷が大金をもらえるのか？ 性奴隷がショッピングを楽しんだり、ダイヤモンドを買ったり、キャンプへ行ったりできるか？ 感情を抜いて論理を組み立てろといいたい。こうした話は、今回の本にいっぱい盛り込んだし、資料も掲載している。 問題を起こすことを目的にいっているわけではない。米軍慰安婦碑にも、日本軍慰安婦碑に書いてあることをそのままコピーして年月日と国名と人数を変えるだけでいい。それでフェアであって、一貫性があるということになるだろう。 実際にはそのようなことは、起きないと思うがな。わかってもらいたいのは、俺は、「自分は元慰安婦だった」というお婆さんたちに対して軽蔑しているわけではなく慰安婦像などをアメリカの各地に建てようとする活動家たちを軽蔑しているだけなんだ。 彼らは、３つのカテゴリーに分けられる。１つ目のグループは、常識では測れない感情の入り混じった、カルト的な連中。２つ目のグループは、とにかく日本が嫌いで嫉妬が強い人たち。日本の戦後の成功に嫉妬し、自分たちと比較してコンプレックスをもっている。彼らは、ランキングや数字が大好きで、自分たちの位置をつねに知りたがり、人を見下すのが大好きなのさ。３つ目のグループは、朴政権だろう。日本に向けた憎悪は、朴大統領が拡散させているが、それはお父さんがやった悪事を隠すためではないのか。彼は満州国軍に属していた。1965年の日韓基本条約で補償は済んだが、国民にはお金は分配されなかった。朴大統領はそのことを隠そうとしている。選挙民に対するパフォーマンスで、反日は病気のようなものだ。 大事なことは、過去を忘れるのではなくて、過去を反省することで、お互いの利益になることをやっていくことだろう。でも韓国と中国は、過去を持ち出すことで未来がなくなっている。日本と首脳会談もできなければ、先の話もできない。こんなバカなことをするのは、文化的な国のすることではないよな。 日本は韓国を35年間植民地にしたかもしれないが、アメリカはフィリピンを48年間植民地にした。でも、フィリピン人たちは、韓国人が日本人を憎悪するように、アメリカ人を憎んではいない。アメリカに好意をもっている人も多い。俺の行っている教会でも、神父さんはフィリピン人だったりする。韓国人ほど、過去にこだわり過去に生きていて、前進できない民族もいないということだ。 「言論弾圧国家」韓国 韓国では俺のYou Tubeの動画が見られなくなっているようだが、今回の国連では直接韓国の人たちにメッセージを送りたいものだ。 俺の動画が韓国で有害動画指定を受けて、遮断されたと、日本で話題になっている。韓国は民主主義国家ということになっているが、その基本である言論の自由、思想・信条の自由がないんだな。「言論弾圧国家」といわれても仕方がない。2年ほど前から、従軍慰安婦問題や竹島問題などを各国の資料やメディア報道などをもとに、自分の意見を伝えてきた。それの何が問題なんだ。 閲覧禁止に関しては、韓国政府に「ありがとう」といいたいよ。俺は韓国政府にとって影響力があって、重要人物ってことの証明でもあるからな。俺が韓国政府にとっての脅威になっているということは、それだけいまの朴政権の不安定さを示していることでもあるからな。どういう理由であれ、テキサスに住むこの小さな俺を恐れているということなんだろ。民主主義の観点からすれば、おかしなことだけどな。動画のなかでは汚い言葉も、暴力的なことも使っていない。健全な民主主義とは、どんな批判に対しても受け入れるということではないのか。 たとえば、韓国のロックバンドがアメリカを口汚く罵っている動画をアップしていても、アメリカ政府はそれを消すこともなければ韓国に抗議することもない。だからこそ、ジュネーブでの出来事をちゃんと伝えて、世界中の人たちに判断してもらいたいんだ。 北朝鮮についてもいいたいことはたくさんある。金正恩第一書記を含めて、あの国の権力者たちは、まさに狂人ではないのか。バケモノたちに拉致された日本人たちのことを忘れないために、日本は一致団結して対応してほしい。 1970年代から80年代に北朝鮮の工作員が、日本に潜入し、人びとを誘拐しはじめ、北朝鮮に連れて帰った。やつらは、狂人だからな。やつらは、韓国からも誘拐した。これを理解してくれ。 現在の韓国は北朝鮮ではなく日本を中傷している。北朝鮮に対しては、お互いに何もなかったように振る舞っているんだが、日本に対しては69年も前のあったかもしれない間違いに対し批判している。北朝鮮によって自国民が殺されたりミサイルを撃ち込まれたりしても、日本のことを中傷したいんだな。まったく馬鹿げた政権だ。 『ダラス・モーニング・ニュース』に載っていた記事によると、横田夫妻は、81歳と78歳の夫婦なんだが、彼らの娘は13歳のときに北朝鮮の狂人たちに誘拐され、北朝鮮に連れて行かれたんだ。誘拐の目的は、北朝鮮の工作員たちに日本語を教えるためだったようだ。 13歳の娘が何を教えるのか。彼女はその後韓国人の男性と結婚したといわれるが、彼も誘拐されてきた。彼らの娘は、娘を産んで、その娘がさらに娘を産んだんだ。北朝鮮はこの日本人の夫婦が孫とひ孫にモンゴルで会うことに合意した。彼らの娘は北朝鮮に置いたままでな。どれだけ彼らがバケモノかわかるだろ。この宇宙のどこにいたとしても「共産主義」は、「真の害悪」以外の何ものでもないんだ。文化的な人たちは、北朝鮮とはいっさい関わるべきではないぜ。 これからも韓国と北朝鮮には、正しい論理で反撃していくべきだ。もちろん中国に対してもな。 トニー・マラーノ（Tony Marano） 評論家 1949年、米コネティカット州生まれ。生後間もなくニューヨーク・ブルックリンに移る。両親はイタリアからの移民二世。ニューヨーク市立大学卒（専攻は歴史学）。電話会社ＡＴ＆Ｔの子会社New York Telephone Companyに30年間勤務し、2006年に退職。現在はテキサス州在住。 ★■ 米軍慰安婦問題 韓国政府とメディア黙殺も海外メディア動く 「NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ（2014.8.5）」より / 韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。 検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。 +続き 昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。 本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。 徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。 原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。 「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60～70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」 パクチョン氏らが問題視するのも政府による性病検査などの存在だ。 「性売買を原則的に禁じていた時代に、政府は特定地域に限って合法化し、基地村で働く女性に性病検査を強要した。我々はそのことを国家による基本的人権の侵害と考えます。 韓国の主要メディアは訴訟について短くしか報じません。在韓米軍が関係する問題なのであまり騒ぎたくないのでしょう。特定地域での性売買を合法化したのが現大統領の父親だったという不都合な事情もあると思います（1962年当時、朴正熙氏は前年の軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、最高権力者だった）」 韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、海外メディアが少しずつだが動き始めた。 7月11日、ロイター通信は原告女性のうちの一人の体験を取り上げて報道。記事では1960年代初頭に女衒（ぜげん）によってソウルの南に位置するキャンプ・ハンフリーズ近くの売春宿に売られた、当時10代の女性についてレポートされている。 彼女は「生活は苦しく、病気にもなった」「性病を米兵にうつさないよう、週に2回検査を受けた。異常が見つかれば建物に閉じ込められ、解錠されるのは食事のときだけだった。何人かは逃げ出そうとして脚に怪我をした」と語ったという。 貧困が背景にあった以上、こうした人身売買のケースは数多くあったと考えられる。韓国の革新系メディアの中には「警察と売春業者が、女性たちが逃げないよう共謀した」という米軍慰安婦の証言を紹介するものも出てきた。 ※週刊ポスト2014年8月15・22日号 ★■ 米軍慰安婦問題を韓国政府が避けるのは日本に対する道徳的立場が弱まるため by 韓国の反応 「ホル韓ニュース速報「改」（2014.7.21）」より / キャサリン･ムン米国ブルッキングス研究所初代韓国学研究員「基地村女性問題も、普遍的女性の人権と人身売買の観点から見れば･･･」 「日本軍慰安婦」は良く分かってるけど「米軍慰安婦」は疎い。しかし「基地村女性」と言えば誰でもうなずく。 先月、米軍基地村女性112人が「米軍慰安婦」という名前を掲げて国家を相手に訴訟を起こしたという知らせに反応が気になった人は、ブルッキングス研究所、初代韓国学研究員のキャサリン･ムンだった。ムン博士は米軍基地村売春問題にスポットライトをあてた先駆的研究者であり「同盟の中のセックス 韓日関係における軍隊売春」の著者だ。 ▲日本に対しての立場が弱まることを懸念する韓国は、基地村問題に消極的。70年代「国益寄与」など激励し政府・米軍の一部が関与したことが明らかに。本質的には慰安婦と同じ。 米国で生まれた韓国系米国人のムン博士は博士論文の現地調査のために韓国に滞在していた1990年、この女性たちと初めて会った。米軍基地村問題は「政治学として感じた倫理的義務感」で選んだテーマだったと話した。「彼らは韓国社会で、インドのカースト制度のように不可触民のようだった。 周辺の引き止めにも関わらず、東豆川、平澤、群山を行き来しながらこの女性たちに会って話を聞いて「私がこの環境で生まれたとしたら、私の人生はどう変わったのだろうか」という考え謙虚になったと語った。人間として、学者としての義務感は韓米同盟を密かに支えてきた恥部を明らかにする作業につながった。 ムン博士は、韓国社会のエリートと話をしてみて「この女性たちは、強制的にそんなことをしたのではない」という通念を破ることが当時も今も難しいと感じた。 14歳で強姦されて薬物を服用すると、事実上、強圧的な雰囲気になる。車に乗せられ、どこに行くのか分からずに連れて行かれたら、それは事実上拉致にあたる。一旦基地村に売られば、借金を足かせして縛られ抜け出すこと難しかった。「雇用契約を結んだ奴隷」に他ならなかった。 お金をもうけようと自発的に行ったという話を、日本の右翼たちも、慰安婦女性たちに言っている。慰安婦は、軍の関与がもっと直接的ではあったが、本質的に慰安婦と基地村女性が変わらないとムン博士が言った。「法律的側面で官が管理したのと、民間が管理したかの差は重要だろうが、現実的に官と民は、ほとんど共謀関係だった」ということだ。 基地村の場合、女性たちの募集に関与しなかったが、米軍と韓国政府が女性たちを収容所に追い込んで性病検査を行った点を考えれば官の役割を否認しがたい。 「1970年代に大統領府は定期的に基地村に出向き、女性たちに韓米同盟と国益のために大きなボランティアをしていると激励した。時には米軍部隊は「娯楽」目的に基地村女性たちをバスに乗せて基地内に連れてきた場合もあったし、女性たちの性病検査を行った場合もあった。文献証拠は、韓国政府と米軍がこの慣行の一部に関与していたことを示している。 ムン博士は「基地村女性の代わりを、今では外国人女性たちがその座を占めているが、それらは法的地位は過去の韓国人女性たちに比べても、法の保護を受けることができない可能性が高い」とし現在進行形の問題にも関心を持ってほしいと注文した。 慰安婦問題は1990年代中・後半、韓国市民社会で次第に関心を得て「戦時下の性暴力」を中心とした国際女性運動の流れに乗った反面、基地村女性問題は十分に注目されなかった。 ムン博士は最初、基地村女性問題の活動家たちと慰安婦問題の活動家らが連帯してほしいと願っていた。しかし、慰安婦被害女性が「私たちはこの女性たちとは違う」と反発し、見送られたという。ムン博士は「韓国政府としても基地村女性問題を取り上げると、日本に対する道徳的立場が弱まることを懸念し、基地村女性問題には相対的に消極的だった」と述べた。 ムン博士は基地村女性問題が盛り上がりにくい環境であることを認めた。「韓国人たちの日常的な生活から理解するのは極めて遠い問題とされやすく、絶えずエネルギーを提供する反日民族主義とは違い、韓・米関係で韓国人を憤怒させる、大きな話題がないという点が大きい」 それでもムン博士は「女性たちがゴミのような待遇を受けているとし、米軍がアジアの女性たちの性を、誤った観点で眺める態度が変わらなければならないという点で、基地村女性たちが立ち上がったと言う話に安堵感を感じる」とした。 しかし、米国政府は安堵感を感じられる立場にない。女性たちがまだ米国政府を相手取り訴訟を起こしたものではないが、それがいつ国境を越えて米国に上陸して、沖縄・フィリピンなど他の米軍駐屯地での訴訟を触発するかどうか分からないからだ。要するに「パンドラの箱」なわけだ。 米議会が日本に謝罪を要求する決議案まで通過した慰安婦問題を米国政府が強く提起できないのは日本との関係だけではなく、それが自分に戻ってくるブーメランになりかねないことを知っているためかもしれない。 ムン博士は2007年下院慰安婦決議案通過の直後、ABC放送への寄稿文で「慰安婦が政治目的のため、国家間で互いに民族主義的な攻撃の機会なっており、政府が一般人を騙し、戦時下の民間人保護と女性の人権改善に向けて真剣に模索する努力はされていない」と書いた。軍隊の女性への性暴力問題を見ると、国家は加害者である可能性があっても被害者にはなれないことが明らかである。被害者は女性のみだ。 引用：ネイバーニュース/京郷新聞 http //news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD mid=sec sid1=104 oid=032 aid=0002502967 ★ 【歴史戦 第１１部 もう一つの慰安婦問題（１）】米軍慰安婦 韓国メディア黙殺、朴政権にふりかかる「戦争と性」 「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.3）」より / 「（原告は）基地村を（韓国政府が）つくり、助長したということを認定しろというが、認定するための証拠がありません」 ５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。原告は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。 原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。 元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高い韓国での提訴だけに注目度は高いはずだが、訴訟をめぐる韓国主要メディアの扱いは冷たい。 提訴を報じたメディアは１０社あまりあったが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの主要紙や地上波の民放局は一様に黙殺した。昨年７月には、左派系のハンギョレ紙やＳＢＳテレビなどが伝えたが、１２月の第１回口頭弁論について聯合ニュース以外の主要メディアは報じようとしなかった。 日本に対しては慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求している韓国のメディアがこれだけ無関心を決め込むには理由がある。韓国の野党系国会議員のスタッフはこんな分析をしてみせた。 「くさいものにはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると元大統領、朴正煕（パクチョンヒ）の責任論につながり、ひいては娘である現大統領、朴槿恵（パククネ）の正統性にもかかわる問題なのです」 スタッフは続けた。 「騒げば、韓国社会がかつて女性に米兵の性欲処理を押しつけて、切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」 朴正煕の責任とはどういうことか。 休戦後、韓国各地の米軍基地周辺に米軍を中心とする国連軍兵士を客としていた売春婦が多数存在した。間もなく「基地村」がつくられた。そこに、朴正煕が関与していたことは国会でも取り上げられた。 ２０１３年１１月６日の国会国政監査で野党議員が「基地村」への国家関与を示す文書を突き付けた。 「基地村浄化対策」と題されたその文書は、国立公文書館に相当する国家記録院から取り寄せた非公開記録。１９７７年５月２日付で、米軍慰安婦が居住していた「基地村」が６２カ所あり、慰安婦が９９３５人いたとの記載があった。 議員は文書の右上に朴正煕のサインがあったことから、朴政権が「基地村」の維持・管理に関与していたと指摘したのだ。 “歴史的な記録文書”が初めて提示された国会審議だったが、元米軍慰安婦による裁判同様、韓国社会ではほとんど話題にならなかった。 朴正煕政権が合法化した米軍慰安婦 元米軍慰安婦の事実解明に初めて系統的に挑んだのは漢城大准教授、金貴玉（キム・ギオク）だ。それまで米軍慰安婦の存在が公の場で語られることはほとんどなかった。慰安婦たちが売春行為の背徳性から「被害者」として名乗り出ることはできなかったが、政治への「市民」の発言力が相対的に増大し、国家の責任が語られるようになる。 女性の性搾取問題の研究者である金は２００２年、朴正煕政権が性病検査など米軍慰安婦の管理政策を行っていた研究結果を発表した。韓国政府は金が日本統治下の慰安婦問題に対して厳しい見方をしているにもかかわらず、米軍慰安婦の研究は好ましく思わなかったようだ。研究発表後、政府は研究活動を自粛させたほか、国防省所蔵の米軍慰安婦政策に関する文献資料を禁書化した。この問題が社会的に広く認知されることを嫌ったのだ。 その理由について、金は１３年に出版した『米軍慰安婦基地村の隠された事実』のなかで、日本の慰安婦問題を追及している韓国政府が、国内では米軍用の「慰安所」を運営していたことが世界に知られては、日本側から「韓国に日本を追及する資格などない」と非難されると懸念したためではないかと推測している。 金は著書の中で、資料と聞き取り調査に基づき、韓国政府の米軍慰安婦への関与を次のように記した。 「（１９６１年に朴正煕らが起こした）５・１６クーデターの直後、米軍との友好関係の維持が重要だと判断した『国家再建最高会議』は、米軍駐屯地の実態調査を実施。関係省庁に『慰安婦の教養の向上と保健診療所の拡大』を含む主要な措置を指示した」 韓国ではクーデターの翌年の６２年１２月に「淪落（りんらく）（売春）行為防止法」が制定され、売春は全面禁止されていた。だが、金の研究によれば朴正煕政権は、米軍を韓国に引き留めるため、（売春）関係法令の再整備▽慰安婦登録制の導入▽保健所による性病検査強化▽専用の収容施設の設置－などの措置を取って、売春を米（国連）軍相手に限り合法化したのだった。 米軍慰安婦たちの生活は実に悲惨なものだった。韓国紙は１９５０～７０年代に起きた数々の悲劇を伝えている。 ５７年７月２１日付の東亜日報によれば、釜山（プサン）では将来を悲観した慰安婦２人が心中した。遺書には「終わりがないこの生活にうんざり。増えるのは借金だけだ」とあったという。 ７０年２月１１日付の毎日経済紙によると、京畿道安養（キョンギドアニャン）にある米軍基地前で、米将校が兵士の外出制限と外泊禁止措置をとったことに対し、「淪落女性会」の会長＝当時（２７）＝ら慰安婦７０人がデモ。「（客が来なくなって）飯が食えない」と措置の解除を要求する事件も起きている。 ６２年９月２６日付の東亜日報は、週２回義務づけられている検診を守らない慰安婦４人が拘束されたことに対し、なじみ客だった国連（タイ）軍兵士が武装して拘束先の警察署を襲撃し、慰安婦の解放を要求した事件を報じた。 元慰安婦の中には当時、「外貨を獲得する愛国者だ」とたたえられた人もいたという。米軍慰安婦が時代に翻弄された存在であることは間違いない。 元米軍慰安婦の集団提訴を支援しているのは、米軍将兵による犯罪の告発や米韓合同軍事演習に反対する左派系の「基地村女性人権連帯」などの団体だ。 同連帯の代表は２０１２年、日本統治下の慰安婦問題での責任追及を主導する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」主催の集会に参加し、共同声明を発表するほど挺対協と親密だ。 .
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●在日米軍05Ⅵから ●在日米軍06Ⅱへ 空中給油機移転、米が岩国へ変更要求…日本側拒否 [読売] 米軍強行入港 在日米海軍司令部と室蘭市が対立 [毎日] 普天間移設：シュワブ沿岸部の修正に否定的 小泉首相 [毎日] 沖縄市議代表の入場拒否 共産党議員の排除要求 米軍嘉手納基地 [赤旗] 嘉手納基地使用に歯止めを 地元自治体が官房長官に要望 [朝日] 米軍Ｆ１５飛行再開、沖縄知事「容認できない」 [朝日] 横須賀の強殺、米司令官ら「雨降って地固まる」と謝罪 [朝日] 在日米軍再編、３月最終合意目指す 日米防衛首脳会談 [朝日] 中学校侵入容疑：米２等海曹を逮捕 神奈川県警横須賀署 [毎日] 沖縄・伊計島沖で米Ｆ１５墜落、パイロットは緊急脱出 [読売] 比レイプ事件、マニラの米大使館が兵引き渡し拒否 [読売] 沖縄の海兵隊移転費を増額、米政府が日本側に提示 [読売] 米水兵の強盗殺人、治外法権で空母など捜索断念 [読売] 暴行容疑４米兵、フィリピンの地裁が逮捕状 [読売] 相次ぐ在日米兵の犯罪、司令官らが謝罪 [読売] 在日米軍再編：政府の説得難航 最終調整へ協議本格化 [毎日] 身柄引き渡し受け、強殺容疑で米兵逮捕 横須賀殺人事件 [朝日] 普天間移設 名護市、修正案提示へ 沿岸から沖に移動 [朝日] 米兵身柄、起訴前に引き渡しへ 横須賀女性殺害事件 [朝日] 米兵の女性殺害、米軍に証拠品引き渡し要請手続き開始 [読売] 二十代米兵、横須賀の女性殺害認める 身柄引き渡し要請へ [産経] 空中給油機移転、米が岩国へ変更要求…日本側拒否 [読売] ２４日から２６日までハワイで行われた在日米軍再編に関する日米審議官級協議で、米側が、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＫＣ１３０空中給油機１２機を海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に移転する計画に難色を示し、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への変更を求めていたことが２８日、明らかになった。 ＫＣ１３０の鹿屋移転は、普天間返還の重要な要素であるため、日本政府は米側に再検討を促している。この問題が長引けば、在日米軍再編計画全体に影響を及ぼすのは確実だ。 日米が昨年１０月に発表した在日米軍再編中間報告では、普天間飛行場のＫＣ１３０移転について、「海上自衛隊鹿屋基地が優先して検討される」としたうえで、「最終的な配置の在り方については、現在行われている運用上及び技術上の検討を基に決定する」と含みを残していた。 政府筋によると、鹿屋移転を提案したのは、もともと米国だった。だが、米側内部では、海兵隊などが「鹿屋基地周辺は港湾、高速道路、鉄道の施設が不十分だ」と難色を示したことから、米側は今回の協議で岩国移転を主張したと見られる。日本は「岩国への機能集中を避けるため鹿屋にした」と拒否したという。 普天間飛行場の施設、装備には、〈１〉ヘリポート機能〈２〉有事の緊急滑走路〈３〉ＫＣ１３０による空中給油――などの機能がある。日米の意見対立でＫＣ１３０の移転先が決まらないと、３月末に予定している在日米軍再編の最終報告がずれ込むだけでなく、普天間移設をはじめとする再編計画全体が遅れる恐れがある。 岩国移転に変更する場合、米軍厚木基地（神奈川県大和市など）から空母艦載機５７機が移転してくることに反対している周辺自治体が態度を硬化させる可能性が高い。米軍再編に関係する他の自治体も「こっちの計画も変更してほしい」と訴えることが予想され、防衛庁は「米側に鹿屋移転を受け入れてもらうよう説得を続ける」としている。 ＫＣ１３０は、１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告で、岩国移転が決まっていた。しかし、空母艦載機が移転する岩国の負担を軽減するため、鹿屋移転が浮上した。鹿屋市は受け入れに難色を示している。 （2006年1月29日3時5分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060129i101.htm 米軍強行入港 在日米海軍司令部と室蘭市が対立 [毎日] 「親善・友好」を目的に来月、第７艦隊所属艦艇２隻の室蘭港入港を強行する在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）と、北海道室蘭市が対立している。同艦隊水兵による女性殺人事件が横須賀市で発生したばかりで、市民感情を考慮して室蘭市は入港回避を要請したが、司令部はこれを拒否。市は恒例の歓迎式典を実施しない方針を示す。友好のはずの寄港がかえって感情的対立を生んでいる。 ◇横須賀市で発生した水兵による女性殺人事件で 入港するのは、誘導ミサイル巡洋艦「チャンセラーズヴィル」（乗員約３００人、１万トン）と旗艦「ブルーリッジ」（同約８５０人、１万９２００トン）。巡洋艦は２月３～７日、旗艦は同６～１０日、崎守ふ頭（同市崎守町）に接岸する。２隻同時の接岸は、記録がある６０年以降で２０年ぶり３回目。 日米地位協定で市は接岸を拒否できないが、入港の連絡があった今月１９日午後に豊島良明総務部長らが在札幌米国総領事館に出向き「市民に不安感が残っている」と入港を見合わせるよう要請。その後も１週間電話交渉を続けたが、米国側は「どうしても入港したい」と譲歩しなかった。 新宮正志市長は「入港が適切な時期とは判断していない」と不快感をあらわにし、週明けに道とともに同領事館へ市民の安全確保を要請する方針。ブルーリッジの船長主催のレセプションにも市関係者は出席を見合わせ、市民交流の会場設定などでも協力しないという。【大谷津統一】 毎日新聞 2006年1月27日 7時24分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060127k0000e040003000c.html 普天間移設：シュワブ沿岸部の修正に否定的 小泉首相 [毎日] 小泉純一郎首相は２３日夜、沖縄県名護市長選で自民、公明両党が推薦した島袋吉和氏が当選したことについて「よかったと思います」としたうえで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設させる「沿岸案」に対し、地元から修正を求める意見が出ていることに関し「修正というんじゃなくて、今の政府（の沿岸）案に理解いただくという点で努力していきたい」と述べ、修正に否定的な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 毎日新聞 2006年1月23日 22時34分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060124k0000m010144000c.html 沖縄市議代表の入場拒否 共産党議員の排除要求 米軍嘉手納基地 [赤旗] ■議会側は反発 要請行動中止 沖縄本島東方海上で発生したＦ１５戦闘機墜落事故で、事故機が所属する米空軍嘉手納基地への抗議行動を予定していた沖縄市議会に対し、同基地は十九日、「入場を許可できない議員がいる」として、市議一人を排除するよう求めました。議会側は「市民代表の議会を冒涜（ぼうとく）するものだ」と強く反発。抗議の意味を込めて同基地への要請行動を中止しました。 基地内への立ち入りを拒否されたのは、同議会の「基地に関する調査特別委員会」に所属する池原秀明市議（日本共産党）。市議会では十八日の臨時議会で、墜落事故に抗議し、Ｆ１５部隊の撤退を求める決議を全会一致で可決。市議会代表として池原氏ら七市議が、十九日午後零時半から基地内で決議の手交を行うことになっていました。 ところが、米軍は直前になって市議会に対し、「憲兵隊に照会したところ、委員の一人について基地内への入場を許可できないと回答があった」と連絡してきました。 その後、市議会の問い合わせに対して、米軍は文書で回答しましたが、“池原氏は一九八二年に基地への立ち入りを永久に拒否されている”とのべるだけで、その理由は示しませんでした。 同特別委員会の小浜守勝委員長は「これまでの抗議行動でこうしたことはなかった。議会全体にかかわる問題だ」と米側の態度を厳しく批判。同議会は二十三日にも臨時議会を開き、この問題についての対応を協議する予定です。 立ち入りを拒否された池原市議は「これまで市議団の代表として、何度も基地内で要請行動してきた。米側の今回の態度は、米軍再編・強化の計画が全国で反対されていることに対する米側の焦りのあらわれではないか」と話しています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-20/2006012004_02_0.html 嘉手納基地使用に歯止めを 地元自治体が官房長官に要望 [朝日] 2006年01月20日19時06分 米空軍嘉手納基地を抱える沖縄県嘉手納、北谷両町と沖縄市の代表は２０日、首相官邸で安倍官房長官と面会し、周辺への騒音被害を抑えるため、夜間飛行や離着陸回数の制限などを盛り込んだ基地使用協定を日米間で結ぶよう要請した。同基地所属のＦ１５戦闘機の沖縄近海での墜落事故に対する３市町議会の抗議決議も手渡した。 安倍長官は「米軍再編計画の中で、どうすれば周辺住民の負担が軽減できるか検討し、真摯（しんし）に取り組みたい」と述べた。 米軍による基地使用と米軍の地位は、日米地位協定に規定されている。嘉手納町の宮城篤実町長は「地位協定の改定は非常にハードルが高く、それを待っていられない地域住民の現実がある。我々の使用協定は、諸問題を解決する道筋についての一つの提案だ」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0120/004.html 米軍Ｆ１５飛行再開、沖縄知事「容認できない」 [朝日] 2006年01月20日19時16分 沖縄県の稲嶺恵一知事は２０日の定例会見で、沖縄本島東沖で墜落したＦ１５戦闘機の同型機の訓練飛行を米軍嘉手納基地が再開したことについて、「原因究明まで飛行中止を求めており、容認できない」と批判した。週明けに上京し、関係閣僚に飛行中止を申し入れる。 嘉手納基地は所属するＦ１５の全機体を点検、安全が確認されたとして、事故２日後の１９日に飛行を再開した。地元市町村は強く反発している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0120/005.html 横須賀の強殺、米司令官ら「雨降って地固まる」と謝罪 [朝日] 2006年01月18日23時36分 神奈川県横須賀市で女性（５６）を殺害し、所持金を奪ったとして、米空母乗組員ウィリアム・リース容疑者（２１）が強盗殺人容疑で逮捕された事件で、ジョナサン・グリナート第７艦隊司令官とジェームズ・ケリー在日米海軍司令官が１８日、日本国民と横須賀市民あての公開書簡を発表した。「日本には『雨降って地固まる』ということわざがあるが、この事件が触媒の役割を果たし、日米同盟がより強くなる結果をもたらしてくれるといいと思う」などと述べている。 「雨降って地固まる」について「非核市民宣言運動・ヨコスカ」メンバーの広沢努さん（５１）は「謝る側が使う言葉ではない。市民感覚が分かっていない証拠だ」と話している。 書簡で２人は謝罪して再発防止に取り組むことを約束し、「日本に駐在している海軍関係者が善良で人の気持ちがわかる人間であることを理解してほしい。彼らは有事の際には危険な場に身をさらすことをいとわない」と強調している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0118/TKY200601180436.html 在日米軍再編、３月最終合意目指す 日米防衛首脳会談 [朝日] 2006年01月18日10時17分 訪米中の額賀防衛庁長官は１７日昼（日本時間１８日未明）、ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官と個別に会談し、在日米軍再編の３月末予定の最終報告合意を目指し、再編案づくりの作業を加速させるべきだとの認識で一致した。額賀氏は最終報告合意に伴い、日米同盟が新たな発展段階に入ったことを示す「政治的メッセージ」を発信するよう提案した。 額賀氏はラムズフェルド氏との会談で、米軍再編について「地元への説得に時間を要するので早急に日米間で案を固める必要がある」と述べ、負担軽減の具体策を示すよう要請。ラムズフェルド氏は「責任を持って解決に努力したい。スピードとタイミングが大事だ」と応じ、今月下旬以降の外務・防衛当局審議官級協議で個別案を詰めていくことを確認した。 焦点の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題でラムズフェルド氏は「在沖縄海兵隊のグアムへの移転と普天間の問題はリンクしている」と述べた。 同氏は「地方で選挙があるからといったように、遅らせるための理由はいくらでもある。しかし、この問題に熱心な大統領と首相がいる中で、私どもはこの作業を加速化させることについて全く同じ意見を持っている」と指摘。２２日に投開票される名護市長選の結果にかかわらず同市への移設実現を目指す考えを強調した。 また、額賀氏は「新しい２１世紀の日米同盟関係、日本の防衛関係の将来図について政治的なメッセージを示すことが重要だ」と提案。９６年の日米安保共同宣言などを念頭に、その後の自衛隊の海外活動の拡大やミサイル防衛（ＭＤ）システム導入など安全保障環境の変化に伴い、日米同盟が新しい次元に発展したとの共通認識を提示すべきだとの考えを示した。ラムズフェルド氏は協議に応じる姿勢を示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0118/004.html 中学校侵入容疑：米２等海曹を逮捕 神奈川県警横須賀署 [毎日] 神奈川県警横須賀署は１８日未明、米海軍横須賀基地（同県横須賀市）の２等海曹、ジェームス・ベーカー２世容疑者（２１）を中学校への住居侵入容疑で現行犯逮捕した。 調べでは、同容疑者は１８日午前０時３８分ごろ、酒に酔って同市坂本町の市立不入斗（いりやまず）中の１階放送室に侵入した疑い。警報装置が鳴り、駆け付けた横須賀署員が校庭にいた同容疑者を取り押さえた。この直前にも、近くの民家によく似た人物が侵入しようとしていたという。 同市では、３日に起きた女性殺害事件で、上等水兵、ウィリアム・リース容疑者（２１）が７日に強盗殺人容疑で逮捕されている。在日米海軍司令部は「反省期間」として、身柄を拘束した５日から４日間の夜間外出禁止令を全兵士に出したばかり。【網谷利一郎】 毎日新聞 2006年1月18日 11時12分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060118k0000e040043000c.html 沖縄・伊計島沖で米Ｆ１５墜落、パイロットは緊急脱出 [読売] １７日午前９時５５分ごろ、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機（１人乗り）が、沖縄県うるま市・伊計島の東約７０キロの太平洋に墜落した。 パイロットは自力で緊急脱出し、約１時間後に米空軍のレスキュー部隊などに救出された。パイロットにけがはなかった。 同基地報道部などによると、同機は嘉手納基地を離陸し、訓練飛行中だった。パイロットが救助された現場海域には、Ｆ１５のものと見られる油が流出しているという。 （2006年1月17日12時27分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i404.htm 比レイプ事件、マニラの米大使館が兵引き渡し拒否 [読売] 【マニラ＝遠藤富美子】フィリピンで昨年１１月、米比合同軍事演習に参加した米兵４人が、フィリピン人女性に性的暴行を加えたとされる事件で、在マニラ米大使館は１６日、比側が要請していた４人の身柄引き渡しを正式に拒否した。 比外務省が１７日明らかにした米大使館からの回答によると、米側は「訪問米軍の地位に関する協定に基づき、司法手続き完了まで（米兵を）保護下に置く」との主張を繰り返した。比司法当局は、１３日発行の逮捕状が執行されなかったことを認めた。 フィリピンでは、横須賀市で今月上旬発生した強盗殺人事件と比較し、「日本を見習うべきだ」（ピメンテル上院議員）などと政府を批判する声が相次いでいた。１７日、左派グループ約３０人が米大使館近くで反米デモを行った。 一方、比南部ミンダナオ島北コタバト州では同日、米比合同軍事訓練「バランス・ピストン」が始まり、周辺では、米軍に反対するグループがデモを行った。 （2006年1月17日22時24分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060117id21.htm 沖縄の海兵隊移転費を増額、米政府が日本側に提示 [読売] 米政府は１１、１２日にワシントンで開いた在日米軍再編に関する外務・防衛当局の審議官級協議で、昨年１０月に中間報告としてまとめた再編案の大まかな実施日程や費用を日本側に提示した。 日本政府関係者によると、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍司令部などの海兵隊員約７０００人のグアム移転は、２０１２年までの６年間で完了する計画を示し、費用はこれまで提示していた３０億～３５億ドル（３２１０億～３７４５億円、２００５年度予算の換算レートである１ドル＝１０７円で換算）を大幅に上方修正したという。増額幅は１０００億円以上と見られる。 （2006年1月14日0時6分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113ia26.htm 米水兵の強盗殺人、治外法権で空母など捜索断念 [読売] 神奈川県横須賀市のパート社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、神奈川県警捜査１課は１３日、強盗殺人容疑で逮捕した米海軍１等航空兵ウィリアム・リース容疑者（２１）が勤務していた空母キティホーク内と、寝起きしていた別の宿泊船内について、横須賀簡裁に家宅捜索令状を請求したものの、治外法権を理由に捜索を断念したと発表した。 請求が認められれば、リース容疑者のベッドやロッカーなどの捜索を米海軍側に委託する予定だった。 （2006年1月13日12時52分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060113i505.htm 暴行容疑４米兵、フィリピンの地裁が逮捕状 [読売] 【マニラ＝遠藤富美子】フィリピンで昨年１１月、米比合同軍事演習に参加した米兵４人が、フィリピン人女性に性的暴行を加えたとされる事件で、比北部のオロンガポ地裁は１３日、比側への身柄引き渡しを求め、４人の逮捕状を発行した。 比外務省は昨年、米兵の身柄引き渡しを正式に要請したが、身柄は同日現在、在マニラ米大使館の保護下に置かれたまま。同地裁は、国家捜査局に逮捕状の執行を命じたが、実際に逮捕されるかどうかは、米比間で１９９９年に発効した「訪問米軍の地位に関する協定（ＶＦＡ）」に基づく両国間の交渉次第となる。 （2006年1月13日22時39分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060113id23.htm 相次ぐ在日米兵の犯罪、司令官らが謝罪 [読売] 神奈川県横須賀市内で米兵が女性を殺害し、逮捕されるなど、昨年末から在日米軍の兵士による事件や事故が相次いだことを受け、在日米軍司令官のライト中将と、ケリー在日米海軍司令官が１１日、東京・市ヶ谷の防衛庁を訪れ、守屋武昌事務次官、先崎一統合幕僚会議議長と相次いで会談した。 ライト中将は「今後、このような事件事故をゼロにするという気持ちでやっていく」と述べ、事件について謝罪した。 守屋次官との会談の冒頭、ライト中将は「心より遺憾の意を表したい」と述べ、兵士らへの教育を強化するなど、可能な限りのあらゆる対応をとりたいと表明した。 これに対し、守屋次官は、「横須賀の事件では比較的早かったが、八王子市でのひき逃げ事件では、公務上とはいえ、（米軍側に）身柄を引き渡したことは国民感情に割り切れないものを残した」などと述べ、米側の事後対応に注文をつけた。 （2006年1月11日22時36分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060111i412.htm 在日米軍再編：政府の説得難航 最終調整へ協議本格化 [毎日] 在日米軍再編問題で沖縄の地元調整が進んでいない。３月の最終報告期限まで３カ月を切り、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設案を米側にのませた防衛庁には焦りも募る。政府は２２日の名護市長選の行方をにらみながら地元調整を本格化させる構えだが、名護市は沿岸案の修正を求めており、与党の推す岸本建男・現市長の後継候補が当選しても同意が得られるかどうかは不透明だ。政府内には「地元の同意がないままでも最終報告を出すしかない」との悲観論も出ている。 ◇地元同意なしで３月最終報告も 沖縄は今年、名護市長選のほか、１１月には県知事選も予定され、米軍基地再編の受け入れを争点に「政治の季節」を迎える。政府・与党は（１）名護市長選で岸本現市長の後継候補が当選し、沿岸案の受け入れを表明（２）沖縄県知事が受け入れを表明（３）３月の最終報告に具体案明記－－という展開を思い描くが、実際の見通しとなるとかなり苦しい。 額賀福志郎防衛庁長官と麻生太郎外相が就任直後の昨年１１月に沖縄を訪れたものの、それ以降、政府が表立った説得工作をしてこなかったのは名護市長選の結果待ちという側面が強い。米側の反対を押し切った手前、名護市側の期待する沿岸案の修正など「口が裂けても言えない」（政府筋）状況だ。岸本市長の後継候補が当選したとしても、代替施設の飛行ルートをできるだけ民家から離すことや経済振興策などで理解を得るしかなく、地元と中央の認識ギャップはなお大きい。 普天間代替施設の軍民共用化や１５年使用期限の主張を否定された稲嶺恵一知事の怒りは依然として強く、県への説得は名護市以上に難航が予想される。このため、県の同意がなくても代替施設を建設できるように海上の埋め立て権限を国に移管する特別措置法の制定案がなお防衛庁内にくすぶる。また、暫定ヘリポートを嘉手納基地に設置し、約８年かかる代替施設の完成前に普天間返還を実現させる案も浮上しているが、政府内の反応は「米側の理解が得られない」（外務省幹部）と冷ややかだ。 昨年１０月の中間報告には普天間移設とパッケージの形で在沖縄海兵隊の７０００人削減や沖縄本島南部の基地返還などの負担軽減策が盛り込まれたが、これには米軍内部の抵抗が強い。最終報告が３月に間に合わなければ、沖縄の米軍再編案全体の実現が危ぶまれる。そのため政府は「県の同意がなくても最終報告はまとめる」（防衛庁幹部）構えで、１１月の知事選後まで地元調整を続ける長期戦も覚悟している。再編案の実現と関係自治体の負担軽減に取り組む政府方針を定めた「在日米軍再編推進法案」の通常国会提出も検討している。【平田崇浩、古本陽荘】 ◇名護市、沿岸案の修正要求 飛行ルート下に民家があることなどから沿岸案に反対してきた名護市。しかし、水面下では岸本建男市長が政府に沿岸案の修正を求めるなど「修正次第で受け入れ可能」のサインを送っている。 岸本市長は昨年１２月１７日、上京して額賀防衛庁長官と会い、沿岸案を海側にずらして集落から遠ざける修正を要求したが、不調に終わった。市長は１０日にも上京し、政府側に再度修正を求める。 ◇地元経済界「岬案」提示 一方、地元経済界は移設受け入れに、より積極的だ。名護市や地元の辺野古区の一斉反発を見てとると、辺野古崎の先端の海上を埋め立てて滑走路を整備する「岬案」を描き、岸本市長に提示した。立案者の一人、名護市の土建会社会長で県防衛協会北部支部の仲泊弘次支部長は「辺野古区も了解している」と語る。ただ、滑走路を数百メートル海側にずらす「大幅修正」になるだけに、政府が受け入れるのは難しい状況だ。 ◇市長選の結果が左右 沿岸案の行方は２２日投開票の市長選結果にも左右されそうだ。出馬予定の３人の市議は、沿岸案にはいずれも反対。ただ「県外移設」を訴える革新系の大城敬人氏（６５）を除けば、岸本市長が後継指名した保守系の島袋吉和氏（５９）は政府との修正協議に応じる意向。岸本市政に批判的な保守系市議と民主、共産、社民などが推す我喜屋宗弘氏（５９）は「名護市域への移設には反対」としながらも「最後は市民の円卓会議で決める」と含みを残す。地元では「島袋さんが落選すれば（地元説得は）お手上げだ」との声も出ている。【三森輝久、上野央絵】 ◆今後の主な日程◆ １月１１～１２日 日米外務・防衛審議官級協議（ワシントン） １７日 日米防衛首脳会談（同） ２２日 名護市長選 ３月下旬？ 日米安全保障協議委員会（２プラス２）で最 終報告 １１月 沖縄県知事選 毎日新聞 2006年1月9日 22時05分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010089000c.html 身柄引き渡し受け、強殺容疑で米兵逮捕 横須賀殺人事件 [朝日] 2006年01月08日02時43分 神奈川県横須賀市でパート社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で県警は７日、米海軍の空母キティホーク乗組員で上等水兵ウィリアム・リース容疑者（２１）を強盗殺人容疑で逮捕した。「取り返しのつかないことをした」と事実関係は認めたが殺意は否認し、動機については「正直言って理由はない」などと供述しているという。リース容疑者は米軍横須賀基地で身柄を拘束され、同日午後に開かれた日米合同委員会で米側が引き渡しに合意。県警が身柄引き渡しを受けて午後５時１５分に逮捕状を執行した。 県警が逮捕状を取ったのは７日午後２時過ぎ。日本側は日米合同委員会で、日米地位協定の運用改善合意に基づいて起訴前の身柄引き渡しを米側に求めていた。起訴前の身柄引き渡しは４例目。取り調べに米軍関係者が同席することを認めた０４年の合意以降は初めて。 調べでは、リース容疑者は３日午前６時半ごろ、横須賀市米が浜通１丁目の雑居ビル１階入り口付近で、通勤途中だった佐藤さんの顔や腹部を殴るなどして内臓破裂で失血死させ、財布から現金１万５０００円を奪った疑い。 県警はすでに米軍からリース容疑者の所持品の提出を受けており、このうちジャンパーや靴、１万円札に付着していた血痕と佐藤さんの血液型が一致した。 県警によると、リース容疑者は佐藤さんを殺害した後、財布から１万円札と５０００円札を抜き取って現場を立ち去った。午前７時ごろ、基地近くのコンビニエンスストアに立ち寄って菓子などを購入。トイレで手と靴の血を洗い流して基地に戻ったという。 これまでの調べに対して「１万円札しかもっていなかったので、タクシーに乗るために両替してもらおうと思った」と供述。「ポケットから財布を取り出そうとしたら佐藤さんが胸を突いたので、かっとなって突き倒した」とも話し、計画性を否定している。 県警はリース容疑者が佐藤さんに激しい暴行を加え、殺害直後に現金だけを抜いて逃走したことや、犯行時には１万円札を所持していなかったとみられることなどから、当初から通行人を殺害して金を奪う目的だったとみている。 ◇ 米海軍は７日、事件に関与した可能性があるとして拘束していた別の兵士を釈放した模様だ。県警もリース容疑者の単独犯とみている。 ◇ これまでに米軍が起訴前の身柄引き渡しに応じた例は次の通り。いずれも日米合同委員会で正式要請し、２～４日で身柄が引き渡された。 ９６年７月、長崎県佐世保市の強盗殺人未遂事件で海軍兵を逮捕（長崎県警）▽０１年７月、沖縄県北谷町の強姦（ごうかん）事件で空軍兵を逮捕（沖縄県警）▽０３年６月、沖縄県金武町の強姦致傷事件で海兵隊員を逮捕（同）。 URL http //www.asahi.com/national/update/0107/TKY200601070167.html 普天間移設 名護市、修正案提示へ 沿岸から沖に移動 [朝日] 2006年01月07日06時14分 在日米軍再編の中間報告で、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先になっている沖縄県名護市は６日、日米両政府が合意した辺野古崎案（沿岸案）を南東の沖合側に約８００メートル移す修正案を政府に提案する方針を固めた。近く政府側に伝える。辺野古崎案については、住宅地に近く危険性が高いと地元側は強く反対していた。ただ、岸本建男・名護市長は修正されれば、移設を容認する意向と見られ、手詰まり状態にある移設問題が動き出す可能性もある。 関係者によると、修正案は、辺野古崎案とほぼ同じ形状のまま、飛行経路が周辺の住宅地やリゾート施設にかからないよう沖合にずらす。移設先に近い辺野古などの地元有力者にはすでに説明を終えた。 ただ、辺野古崎案は区域の半分程度が陸上で米軍基地内なのに対し、修正案はほぼ全域が海上部分のため、環境団体などの反発が予想される。 沖縄県内では、辺野古崎案に対し、「地元の頭越しに日米両政府が合意した」と批判が強く、稲嶺恵一知事も「受け入れられない」との立場だ。 これに対し、政府は米側と辺野古崎案で合意済みとして、大幅な修正には難色を示しており、新たな振興策や補償策などで地元を説得する構えだ。このため、修正案が検討の対象になるかどうかは不透明とみられる。 １５日には名護市長選が告示される。岸本市長は今期限りで引退を表明、立候補予定の市議３人はいずれも辺野古崎案に反対を表明している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0107/002.html 米兵身柄、起訴前に引き渡しへ 横須賀女性殺害事件 [朝日] 2006年01月07日01時04分 神奈川県横須賀市で会社員佐藤好重（よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、県警は６日、米海軍横須賀基地（横須賀市）に取調官２人を派遣し、殺害を認め米軍に身柄を拘束された空母キティホーク乗組員の上等水兵の男（２１）を任意で事情聴取した。米海軍は同日、要請があれば男の身柄を起訴前に日本側に引き渡す方針を明らかにした。実現すれば、引き渡し後に米軍司令部代表者が取り調べに立ち会うことを認めた０４年の日米合同委員会の合意以降、初めてのケースとなる。 事情聴取はこの日、県警が基地側に文書で要請し実現。米海軍犯罪捜査局の担当者が同席して午後４時すぎから始まった。県警の調べにも殺害を認め、現金を奪ったことも認める供述をしたという。事件当日身に着けていた衣服や、数枚の紙幣などの提出も受けた。県警は付着した血液型などの鑑定を進め、容疑が固まり次第、７日にも水兵の逮捕状を請求する方針。 一方、同司令部のジェームズ・ケリー司令官は同日、蒲谷亮一・横須賀市長を訪ねて謝罪し、水兵の身柄引き渡しの準備を進めていることを明らかにした。水兵は０３年１１月に入隊し、０４年５月、キティホークに配属されたという。 日米地位協定は、米兵容疑者の身柄を米軍が確保した場合、日本側が起訴するまで米軍が引き続き身柄を拘束すると定めている。９５年の運用改善合意で、殺人や強姦（ごうかん）などの重大犯罪では、起訴前の身柄引き渡しに米軍が「好意的配慮を払う」とされ、０４年合意では起訴前に引き渡された場合に、米軍司令部代表者が取り調べに立ち会うことを認めた。 ◇ トーマス・シーファー駐日米大使は６日、「佐藤好重さんが殺害されるという野蛮な行為に対し、個人的な悲しみと激しい怒りの気持ちを心の底から申し上げたいと思います」との声明を出した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0107/TKY200601060328.html 米兵の女性殺害、米軍に証拠品引き渡し要請手続き開始 [読売] 神奈川県横須賀市の派遣社員佐藤好重さん（５６）が殺害され、米海軍横須賀基地を拠点とする空母「キティホーク」の乗組員の２０歳代の男が犯行を認めた事件で、横須賀署特捜本部は６日、米軍側が押収している男の所持品など事件の証拠品の引き渡しを求める手続きを始めた。 同本部は、男の身柄を確保している米側の協力を得て、任意の事情聴取を行い、容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕状を請求。日米地位協定に基づいて身柄の引き渡しを求める予定。証拠品は、男が持っていた紙幣や、事件当時の着衣などとみられ、６日中に引き渡される見通し。 一方、在日米海軍司令部は６日、横須賀基地に水兵を拘束していることを認める発表文をファクスで報道機関に流した。このなかで、米海軍は日本側の法執行機関と全面的な協力を続けるとしている。 同司令部は５日、「捜査に全面的に協力する」との広報文を発表したが、事件については「女性の痛ましい死」などと表現するだけで、米兵の関与は直接的には明言していなかった。 （2006年1月6日14時0分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060106i206.htm 二十代米兵、横須賀の女性殺害認める 身柄引き渡し要請へ [産経] 神奈川県横須賀市の雑居ビルで３日、近くの派遣会社員佐藤好重（さとう・よしえ）さん（５６）が殺害された事件で、米海軍横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホーク乗員の２０代男の米兵＝４等兵曹＝が、身柄を拘束している在日米軍の調べに対し、犯行を認めていることが５日、分かった。 県警は近く殺人容疑で米兵の逮捕状を請求し、日米地位協定に基づき、外務省を通じて身柄引き渡しを求める方針。 県警によると、佐藤さんは３日午前６時半ごろ、横須賀市米が浜通の「今村ビル」１階入り口付近で、頭や顔から血を流し横向きに倒れた状態で発見。死因は内臓破裂による失血死で、全身を殴られていた。 近くの駐車場にあった佐藤さんのバッグ内の財布には紙幣がなく、県警は金目的の犯人が佐藤さんを襲い、バッグを奪ったとみて捜査。 現場付近の防犯ビデオに、後ずさりする佐藤さんに話し掛ける外国人とみられる男が写っており、県警は米兵の可能性があるとみて在日米軍に照会。在日米軍の調査で、事件直後に同基地ゲートの防犯ビデオにも基地内に入る男の姿が写っていたことが判明した。 ２つのビデオに写った男は同じ服装で、ゲートを通る際は服に血が付いていたことから、在日米軍はビデオ映像を決め手に米兵を割り出した。犯行を認め、血の付いた１０００円札も所持していたため４日午後、身柄を拘束したという。 佐藤さんは出勤のため自宅マンションから京浜急行横須賀中央駅に向かう途中だった。 日米地位協定は、犯罪容疑者の米兵を起訴まで米側が身柄を拘束すると規定しているが、１９９５年、殺人や強姦（ごうかん）など凶悪犯罪は米側が引き渡しに「好意的配慮」を払うよう運用改善で合意した。（共同） (01/05 23 01) URL http //www.sankei.co.jp/news/060105/sha039.htm
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●在日米軍06Ⅱから ●在日米軍06Ⅳへ 0317 米軍ヘリ墜落で４７００万円賠償、日本が２５％負担 [読売] 0317 在沖縄海兵隊、グアム移転費用の米提案拒否…関係閣僚 [読売] 0317 米軍再編、地元配慮優先に不満 米国防副次官と本社会見 [朝日] 0316 久間・自民総務会長、米要求の７５億ドル「出すべきだ」 [朝日] 0316 岩国市長 米部隊の移転案撤回を外務省に要請 [毎日] 0315 米軍移転費上積み 日本に７５億ドル負担要求 [朝日] 0313 岩国市、艦載機移駐撤回求める方針確認…住民投票受け [読売] 0313 米軍再編、３月中の最終報告「こだわらず」 政府高官 [朝日] 0313 山口県知事：「岩国市の意向尊重して対応」 住民投票結果 [毎日] 0310 小泉首相：岩国移転計画の変更考えない 住民投票結果 [毎日] 0313 米空母艦載機移転、反対８７％ 岩国市の住民投票 [朝日] 0312 米軍再編：沖縄３基地を全面返還 日米審議官級で合意 [毎日] 0309 首相、普天間移設決着「知事との会談で」 [朝日] 0308 米国防長官、日本に国内調整加速促す…在日米軍再編 [読売] 0308 ２＋２日米安保協議、今月末ワシントン開催で調整 [読売] 0308 普天間移設場所修正、名護市が許容範囲示す [朝日] 0307 「時間かけて丁寧に」麻生外相、普天間調整で地元重視 [朝日] 0307 日米合意優先で決着へ 政府の米軍再編最終報告 [共同] 0307 防衛庁長官、名護市長らと協議も平行線 普天間移設 [朝日] 0306 「日米協議整えば最終合意」安倍官房長官、普天間移設で [朝日] 0305 シリーズ米軍再編 基地強化どこまで 横田 日米合同の作戦司令部に [赤旗] 0305 米空母艦載機の移駐、山口・岩国で住民投票告示 [読売] 0304 山崎拓氏が沖縄県知事と会談、普天間移設で理解求める [読売] 0304 米軍再編、防衛施設庁長官が稲嶺知事らに理解求める [読売] 0317 米軍ヘリ墜落で４７００万円賠償、日本が２５％負担 [読売] 政府は１７日の閣議で、２００４年８月に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大で起きた米軍ヘリコプター墜落事故に関し、２月末までに計７０件、総額約４７００万円の賠償金を支払ったとする答弁書を決定した。 社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、沖縄国際大関係の被害は建物、車両など２２件。うち１６件分の約３２００万円の賠償金を払った。大学周辺の住宅や車両などの被害は５５件で、うち５４件分の約１５００万円を支払っている。 今回の賠償金について、政府は日米地位協定に基づき、総額の７５％を米国政府に請求し、順次償還を受けている。協定は、米国のみに責任がある場合、日本が２５％、米国は７５％を負担すると定めている。 （2006年3月17日19時8分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060317i211.htm 0317 在沖縄海兵隊、グアム移転費用の米提案拒否…関係閣僚 [読売] 安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛長官ら在日米軍再編の関係閣僚が１６日夜、都内で会談し、米側が在沖縄海兵隊のグアム移転費用に関し、総額１００億ドル（２００５年度予算の換算レートで１兆７００億円）と見積もり、日本側に７５％の負担を求めていることについて、「受け入れられない」とする見解で一致した。 ２３、２４日に都内で日米外交・防衛当局の審議官級協議を開催し、こうした考えを伝える方針だ。 会談では、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設に関する地元調整についても、意見を交換したと見られる。 これに関連し、安倍長官は１７日午前の記者会見で、「基本的には、（昨年１０月の）中間報告で出された案について、地元の理解を得るべく努力したい。防衛庁を中心に、地元の方々に誠意を持って説明している」と述べた。 （2006年3月17日11時24分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060317i303.htm 0317 米軍再編、地元配慮優先に不満 米国防副次官と本社会見 [朝日] 2006年03月17日08時41分 米国防総省のローレス副次官は１５日、朝日新聞と会見し、大詰めを迎えた在日米軍再編協議について「問題は議論がすぐに、（基地や部隊の）移転に関係する地元のささいな懸念に矮小（わいしょう）化してしまうことだ」と述べ、日本政府の姿勢に不満を表明した。今回の再編が持つ日本の将来に向けた意義を国民に説明するよう、日本政府に求めていることを明らかにした。 ローレス氏は、日本側が地元配慮を優先する姿勢に不満を表明したうえで、「我々は日本側関係者の多くが、焦点を同盟の戦略的必要性に正しく絞れていないのではないかと懸念している」と述べた。 未解決の課題として同氏は、（１）普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設（２）沖縄駐留海兵隊のグアム移転（３）沖縄での基地の返還と整理・統合の３点を挙げ、「いずれも解決しようという適切な意思と姿勢があれば、今後数週間のうちにできる」との見方を示した。 このうち普天間問題では地元理解を取り付けることが「難しい状況になっている」と指摘。事態打開に向け「米国は案の修正を前向きに検討する用意がある」と語り、昨年秋に合意したいわゆる「沿岸案」の修正に前向きな姿勢を示した。実施計画合意（ＡＩＰ）のとりまとめでは、３月末の期限にこだわらない柔軟姿勢も示した。 日本側が反発している海兵隊のグアム移転の経費分担をめぐっては、総額が１００億ドル（約１兆１８００億円）にのぼり、その７５％を日本に求めていることを改めて明らかにした。米側はグアムを、空軍や海軍も含めた新たな軍事的ハブ（拠点）とするため、大規模な施設拡張を計画していると説明。日米同盟の非対称的な構造も考慮すれば日本へのこの程度の要求は「極めて妥当」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0317/004.html 0316 久間・自民総務会長、米要求の７５億ドル「出すべきだ」 [朝日] 2006年03月16日19時35分 自民党の久間章生総務会長は１６日、米国が沖縄駐留海兵隊のグアム移転費として約７５億ドル（約８８５０億円）の負担を日本側に求めている問題について、「いいチャンスだから、いくらかかったとしてもこの時期にやるべきだ」と述べ、要請を受け入れるべきだとの考えを示した。久間氏は「ホスト・ネーション・サポート（駐留米軍の経費負担）がなくなると思えば、ぽんと（一度に費用を）出しても、いいことはいい。グアムなら日米安保条約に基づく日本への武力攻撃の抑止力効果はそのまま維持できる」と説明した。 ただ、久間氏は経費負担の形については「純粋な持ち出しにするのか融資でするのか、出し方は色々ある」と述べ、検討の余地があるとした。いずれも自民党本部で記者団に語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0316/006.html 0316 岩国市長 米部隊の移転案撤回を外務省に要請 [毎日] 山口県岩国市の井原勝介市長は１６日午前、外務省を訪れ、米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊移転をめぐる１２日の住民投票で反対が９割近くを占めたことを受け移転案の撤回を要請した。外務省側は北米局日米地位協定室の四方敬之室長が「引き続き地元の理解を求めていく」と述べ、移転受け入れを求める政府方針に変わりないことを伝えた。 井原市長は空母艦載機を抱える米海軍厚木基地（神奈川県）の騒音問題については「全国的な視野」で負担軽減策を検討するよう要求。岩国基地は米海兵隊普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機の移転先としても米側が検討を求めているが、井原市長は空母艦載機部隊の移転撤回を条件に受け入れる考えも示した。 毎日新聞 2006年3月16日 11時23分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060316k0000e010038000c.html 0315 米軍移転費上積み 日本に７５億ドル負担要求 [朝日] 2006年03月15日12時10分 在日米軍再編をめぐり、米国防総省当局者は１４日、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転費について総額約１００億ドル（約１兆１８００億円）の試算を新たに示し、約７５％にあたる約７５億ドル（約８８５０億円）の負担を日本側に求めていることを明らかにした。米側はこれまで、総額８０億ドルとの推計を示していたが、基地の外の道路整備なども必要として約２０億ドルを上積みした。山口県岩国市の住民投票や沖縄などで再編案への反発が出ているが、あくまで月内の日米合意を目指す姿勢を強調した。 国防総省で日本人記者団に語った。当局者によると、当初の推計ではグアムに新たにつくられる海兵隊基地内の整備の概算として８０億ドルが見込まれていた。だが、海兵隊が使用する海軍の港湾施設の整備や、上下水道、電気、道路整備など基地外のインフラ整備の必要性を考えると、さらに２０億ドルが必要になると説明。沖縄駐留の海兵隊の移転では当初想定していた７０００人より１０００人多い８０００人を想定し、現段階では２０１２年の移転を目指すとしている。 同当局者は、この移転案について「日本側が求めたものだ」と指摘。米軍の日本防衛や地域の安定への貢献などを強調するとともに、他国に比べて日本の防衛費の負担が少ないことなども指摘し、妥当な負担だとしている。 また、同当局者は日米当局が３月末までに実施計画合意（ＡＩＰ）をまとめる重要性に言及。月内の取りまとめについて「まだ楽観的だ」と語った。ただ、日本側が求める外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の月内開催については「現段階ではまだ調整していない」などとして基本的に必要ないとの認識を示した。 一方、米海兵隊岩国基地への空母艦載機の移転に地元住民が反対の意思を示したことについては「地方の反対は米国にもあり、日本だけの問題ではない。我々は３月末までにまとめるよう努力している」と述べた。そのうえで岩国への移転について「我々は作業を続ける」と述べ、計画変更は考えていないことを強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0315/007.html 0313 岩国市、艦載機移駐撤回求める方針確認…住民投票受け [読売] 米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移駐受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票で反対が８７・４２％を占めたことを受け、市は１３日、幹部会議を開き、投票結果に基づいて国に移駐撤回を求める方針を確認した。 １４日の市議会全員協議会で報告する。井原勝介市長は１５日、山口県の二井関成知事と会談したうえで、週内に上京し、政府に撤回方針を伝える。 （2006年3月13日13時0分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060313ia02.htm 0313 米軍再編、３月中の最終報告「こだわらず」 政府高官 [朝日] 2006年03月13日13時18分 政府高官は１３日、在日米軍再編協議で米側と合意する「最終報告」について「必ずしも（期限に）こだわらない。全体としてストンと落ちるようにした方がいい」と述べ、目標としてきた３月末にはこだわらず、４月以降にずれ込むことを容認する考えを示した。沖縄の普天間飛行場移設問題で地元との調整が難航しているうえ、米空母艦載機の受け入れ是非をめぐる山口県岩国市の住民投票が反対多数になったことを踏まえ、地元調整に時間をかける必要があると判断したものとみられる。 日本政府は３月末までに「最終報告」をまとめ、米政府と合意することを目指している。ただ、普天間をはじめ地元との調整はほとんど進んでいない。 一方、小泉首相は１３日昼、３月末までに最終報告をとりまとめる方針に変わりはないかと記者団に問われ、「変わりはありません」と述べた。再編協議を主導する防衛庁も、なお３月末の合意を目指す方針で、普天間移設では、地元が求める政府案の修正にも応じない姿勢を崩していない。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0313/007.html 0313 山口県知事：「岩国市の意向尊重して対応」 住民投票結果 [毎日] 住民投票で艦載機部隊の受け入れ拒否が多数を占め、中間発表に笑顔の反対派メンバーたち＝山口県岩国市で２００６年３月１２日、午後１０時３９分上入来尚写す 山口県の二井関成知事は１３日、米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機部隊移転受け入れを巡り「反対」が９割近くを占めた住民投票結果について「市長と市議会が話し合うと思う。それを踏まえてまとめられる市の意向を尊重して対応したい」と述べ、結果を重視する姿勢を示した。１５日に井原勝介市長と会談し、市の最終的な意向について確認する。 知事は県庁で報道陣の質問に答えた。反対が圧倒的多数となったことについて「（投票率が成立要件の）５０％を超えれば最低８割以上は反対かなと思っていた。（基地を）歓迎する自治体はなく、予測の範囲内だ」と感想を述べた。 今月末にも日米両政府が合意をめざしている米軍再編の最終報告については「いずれ国に県の立場を申し上げたい。岩国市の意見は重いが、もう少し整理したい。岩国市を含めた周辺自治体の意向を尊重したい」と述べ、今月末に上京して国に県の意向を伝える考えを明らかにした。 二井知事はこれまで、国から示された騒音データなどを基に「生活環境は悪化しない」と受け入れ容認姿勢を示唆している。【佐藤丈一】 毎日新聞 2006年3月13日 12時07分 （最終更新時間 3月13日 12時50分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060313k0000e010050000c.html 0310 小泉首相：岩国移転計画の変更考えない 住民投票結果 [毎日] 小泉純一郎首相は１３日昼、山口県岩国市の住民投票で空母艦載機部隊の岩国基地受け入れに反対多数の結果が出たことについて「どこでも住民投票をすれば反対でしょうね、基地は」と述べた上で、今月中に日米間で米軍再編の最終報告を取りまとめる方針については「変わりありません」と語り、岩国移転計画を変更する考えはないとの認識を示した。 安倍晋三官房長官も記者会見で同様の認識を示し、「住民投票に否定だった方々は投票していない。新しい岩国市が（２０日に）誕生するが、（合併相手の）周辺町村はこの住民投票に疑問を持っている方々が多いと聞いている」と住民投票そのものに疑問を呈した。 毎日新聞 2006年3月13日 12時09分 （最終更新時間 3月13日 13時47分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060313k0000e010051000c.html 0313 米空母艦載機移転、反対８７％ 岩国市の住民投票 [朝日] 2006年03月13日01時35分 厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が１２日に実施された。投票率は５８．６８％で即日開票され、反対が８７％を占めて有権者数の半数を超えた。投票結果に法的拘束力はないが、井原勝介市長は「重く受け止め、移転案の撤回を求めたい」と語った。近く、住民投票の結果を直接政府に伝える。米軍再編で初めて住民の反対意思が直接示されたことで、３月末の「最終報告」とりまとめに向け、政府が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設などで進めている地元との調整作業にも影響を与えそうだ。 賛成は５３６９票、反対は４万３４３３票だった。 今回の住民投票は、米軍再編をめぐり関係自治体で初めて実施された。投票率が５０％を切ると開票されないため、振興策などの条件付きで移転を受け入れる立場の人々は投票棄権を呼びかけた。 井原市長は１４日の市議会全員協議会で投票結果を受けた正式な見解を表明。議会や県と協議し、国に市の方針を伝える。 厚木基地の米空母艦載機の岩国移転は、日米が昨年秋にまとめた「中間報告」に盛り込まれた。移転は現滑走路を１キロ沖に移す沖合移設事業が完了する０９年以降を予定。移転後の騒音被害は現在よりも減少するとの予測を示している。 政府はこの案を変更せずに最終報告に盛り込む方針で、額賀防衛庁長官は１２日夜、「今後も地元に事案の必要性を説明し、理解、協力が得られるよう努力する」とのコメントを出した。 山口県は振興策を当て込み、容認へと傾き始めている。ただ、１２日深夜に記者会見した井原市長は「（国と）取引して受け入れるようなことはしない」と語った。 周辺町村との合併に伴い、井原市長は１９日に失職する。新岩国市の市長選は約１カ月後の見込み。新市長は政府と住民投票で示された民意の間で難しいかじ取りを担う。反対多数の民意を簡単に覆すことは困難と見られ、国との妥協点を見いだすのは簡単ではなさそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0312/002.html 0312 米軍再編：沖縄３基地を全面返還 日米審議官級で合意 [毎日] 日米両政府は７日からハワイで開いている在日米軍再編に関する外務・防衛当局による審議官級協議で１０日（日本時間１１日）、沖縄県の負担軽減策の柱となる中南部の米軍基地の返還について、３基地の全面返還、１基地の部分返還で大筋合意した。日本政府は大規模返還が実現する合意をテコに、難航している普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について地元の理解を求めていく方針だ。 全面返還は、那覇港湾施設（那覇市、５６ヘクタール）▽牧港補給地区（浦添市、２７４ヘクタール）▽キャンプ桑江（北谷町、１０７ヘクタール）で、部分返還はキャンプ瑞慶覧（北谷町など、６４３ヘクタール）。今回の大筋合意は、昨年１０月の中間報告に盛り込まれた「嘉手納基地以南の相当規模の土地返還」を具体化したもので、今月末までに取りまとめる予定の最終報告に明記する。 返還後については、人員・物資の輸送拠点の那覇港湾施設は、民間港湾施設に隣接する形で浦添市に代替施設が建設される見通し。広大な米軍の倉庫群である牧港補給地区の物資集積機能は、規模を縮小したうえで既存の在沖縄基地に移す方向で協議を続ける。兵舎が中心のキャンプ桑江は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告（９６年）で「大部分の返還」が決まっており、全面返還によって整理される。 キャンプ瑞慶覧には、キャンプ桑江の海軍病院を移設する計画があるほか、通信施設の移転に米側が難色を示したため、一部を残すことに日本側も同意した。今回の大筋合意により、返還される沖縄県内の基地面積は計１５００ヘクタール程度となる。【古本陽荘】 毎日新聞 2006年3月12日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060312k0000m010142000c.html 0309 首相、普天間移設決着「知事との会談で」 [朝日] 2006年03月09日06時46分 小泉首相は８日夜、自民党の山崎拓安全保障調査会長らと会談し、沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画について「環境が整えば知事と会う」と語り、稲嶺恵一沖縄県知事とのトップ会談で決着を図りたいとの意向を示した。首相周辺は「トップ会談をする時は合意する時」としており、米側との合意をめざす米軍再編の最終報告を前に、地元合意を得るよう歩み寄る可能性を示唆したものだ。 会談には二階経済産業相、冬柴鉄三公明党幹事長も同席した。山崎氏は首相との会談に先立ち、移設案への反対を訴えるために上京した自民、公明など沖縄県政与党３会派の代表と会い、「党で可能な所（移設場所）を探り、解決策を見いだしたい」と述べ、修正に前向きな姿勢を示した。 ただ、山崎氏らとの会談で首相は、計画については「政府案を変えるとまた問題が起きる。何とか政府案でまとめてほしい」と語り、移設先の名護市が求める修正には現段階では応じない考えを強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0309/001.html 0308 米国防長官、日本に国内調整加速促す…在日米軍再編 [読売] 【ワシントン＝五十嵐文】ラムズフェルド米国防長官は７日の記者会見で、日米両政府が昨年１０月に合意した在日米軍再編の中間報告に、地元自治体などが反対している問題について、「何百万も国民がいれば常に違う見方があるものだ。日本政府は自治体と細部について調整し、（それが終われば）われわれの所に戻ってくる。心配ない。うまくいく」と述べ、３月末までの最終報告に向けて、日本が国内調整を加速するよう促した。 また、米太平洋軍司令部のファロン司令官（海軍大将）は７日、米上院軍事委員会での証言で、在日米軍再編について「駐沖縄米海兵隊の（グアムへの）移転と、沖縄県内の米軍の整理・統合に伴い、（米軍施設のある）土地を日本に返還し、地元自治体のわずらわしさを軽減したい」と述べた。 中間報告では、米軍嘉手納飛行場以南の人口集中地域にある米軍施設の土地返還を検討することで合意している。 （2006年3月8日10時41分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308i102.htm 0308 ２＋２日米安保協議、今月末ワシントン開催で調整 [読売] 政府は８日、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を今月末に米ワシントンで開き、在日米軍再編に関する最終報告を取りまとめる方向で米政府と調整に入った。日本政府関係者が明らかにした。 沖縄県など難航している関係自治体との調整は、最終報告後にずれ込む可能性もある。 同委員会には、日本から麻生外相、額賀防衛長官が出席する見通しだ。 日米両政府は７日から１１日（いずれも現地時間）にかけ、ハワイで審議官級協議を開く。懸案となっている米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設案や、在沖縄海兵隊のグアム移転費用などについて、詰めの協議を行う。 （2006年3月8日14時36分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308i105.htm 0308 普天間移設場所修正、名護市が許容範囲示す [朝日] 2006年03月08日16時33分 米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市の末松文信助役は８日の市議会本会議で、日米が合意した辺野古崎案と従来の辺野古沖計画との間の位置まで移設場所が修正されれば、政府との協議に応じる意向を明らかにした。市側が許容できる修正の範囲を具体的に示したのは初めて。 末松助役は「岸本建男前市長が『従来計画のバリエーションならば選択肢の範囲内』と表明して以降、市としても一定のシミュレーションをしてきた」と答弁。辺野古崎一帯の航空写真を示しながら、従来計画の外郭線と辺野古崎案の外郭線の間で、辺野古崎の沖の平島と長島を外した場所が市の想定する修正の範囲と説明した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0308/006.html 0307 「時間かけて丁寧に」麻生外相、普天間調整で地元重視 [朝日] 2006年03月07日12時51分 麻生外相は７日の記者会見で、在日米軍再編の焦点になっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる地元調整について「安易な結論は出さないで時間をかけて丁寧に誠心誠意やっていく態度が必要だ」と述べ、名護市辺野古崎への移設に反対している沖縄県の稲嶺恵一知事や島袋吉和・名護市長らの理解を得る必要があるとの認識を示した。 額賀防衛庁長官も同日の会見で「市長はじめ地元の皆さん方も政府と真っ向から対立しているわけではない。よく説明をして、理解を得る努力を続けていくことが一番大事だ」と語った。 一方、安倍官房長官は７日の記者会見で「地域からの声も念頭に置きながら米側と交渉を行っているが、基本的には日米交渉で決定していく。決定についてさらに誠意をもって地域に説明していきたい」と述べ、地元の納得が得られない場合は日米合意を優先せざるを得ないとの考えを改めて示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0307/007.html 0307 日米合意優先で決着へ 政府の米軍再編最終報告 [共同] 政府は７日、在日米軍再編をめぐり沖縄県など地元との調整が難航していることを受け、最終報告前の関係自治体の同意取り付けを事実上断念、閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）を４月上旬に開催し、最終報告を取りまとめることを米側に打診する方針を固めた。 政府は７日（日本時間８日）から米ハワイで始まる外務、防衛当局の審議官級協議で提案。具体的には額賀福志郎防衛庁長官と麻生太郎外相が４月１、２両日に訪米することを想定している。日米政府間合意を優先し、地元同意を後回しにする「見切り発車」に関係自治体の反発は必至だ。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006030701003914 0307 防衛庁長官、名護市長らと協議も平行線 普天間移設 [朝日] 2006年03月07日03時05分 額賀防衛庁長官は６日夜、沖縄の米軍普天間飛行場の移設先となる名護市の島袋吉和市長や、同市周辺の東村の宮城茂村長、金武町の儀武剛町長と東京都内で会食し、移設計画をめぐって意見交換した。 日米間で昨年合意した辺野古崎への移設について、島袋氏らは「地元の要望を聞き、少しでも変えてほしい」と政府が修正案を提示するよう改めて要請。だが、額賀氏は「地元の要望は聞くが、今は日米間で協議中だ。辺野古崎案に理解をしてほしい」と述べて平行線に終わった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0307/003.html 0306 「日米協議整えば最終合意」安倍官房長官、普天間移設で [朝日] 2006年03月06日19時30分 安倍官房長官は６日の記者会見で、在日米軍再編の焦点となっている沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画について「一日も早く地元の合意が得られればいいわけだが、他方、最終合意については日米で協議しているところで、協議が整い次第それが最終合意になる」と述べた。沖縄県名護市辺野古崎への移設案には稲嶺恵一知事や同市の島袋吉和市長が反対しているが、地元の納得が得られない場合は日米両政府間での合意を優先させる考えを示したものだ。 一方、自民党の山崎拓安全保障調査会長は同日の日本記者クラブでの会見で、普天間移設について「最終的には小泉首相と稲嶺知事のトップ会談で決着すべきだ。トップ会談の前に十分な事前調整が必要で、急がなければならない」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0306/004.html 0305 シリーズ米軍再編 基地強化どこまで 横田 日米合同の作戦司令部に [赤旗] 在日米軍司令部が置かれる米空軍横田基地（東京・福生市など五市一町）―。日米両政府の在日米軍再編計画（「中間報告」）は、(1)米軍と自衛隊の「共同統合作戦調整センター（運用調整所）」の設置(2)航空自衛隊の航空総隊司令部（同・府中市）の移転―を打ち出しました。これらを許せば、横田基地は日米合同の戦闘作戦司令部になり、周辺自治体が求める基地返還はますます遠のくことになります。（竹下岳） 統合戦闘能力を強化 「日米共同の統合戦闘能力を高めることが重要だ」。在日米軍のライト司令官は一月、都内の講演で「共同統合作戦調整センター」の役割をこう強調しました。 「統合」とは、一人の司令官の指揮の下で全軍が一体となって作戦を行うことです。米軍は陸海空軍・海兵隊四軍の統合運用を基本にしています。自衛隊も「米軍との共同作戦を円滑に進める」（「防衛白書」二〇〇五年版）ため、これまで別々の指揮系統だった陸海空三自衛隊の統合運用を三月からスタートしようとしています。 「作戦調整センター」は、統合運用体制に移行する自衛隊が、米軍と一体になって共同作戦を実施するための合同司令部になります。 米軍と自衛隊はここ数年、海外での本格的な共同作戦もにらんで、イラクやインド洋での軍事協力、共同演習の拡大、情報の共有などを通して一体化を急速に深めてきました。「作戦調整センター」が設置されれば、米軍と自衛隊の頭脳とも言える司令部の機能まで一体化し、両軍の“融合”を一段と進めることになります。 ライト司令官は「作戦調整センター」を「五年以内に立ち上げたい」との考えを示しています。一方、日本政府は、同センターが具体的にどのような組織になるのかや人員・施設の規模、設置時期などについては「今後、検討する」として明らかにしていません。 ミサイル防衛の中枢 航空総隊司令部とその関連部隊（注）の移転も重大です。 同司令部は空自の戦闘部隊の指揮に加え、「ミサイル防衛」における自衛隊の統合司令部の役割も果たします。 「中間報告」は、航空総隊司令部を横田基地の米第五空軍司令部と「併置」し、「共同統合作戦調整センターを通じて（ミサイル防衛に）関連するセンサー（探知）情報が共有される」としています。 ライト司令官は「三百六十五日、（日米の）制服組が隣同士で訓練することが大事だ」とし、両司令部の一体化を強調しています。 しかし「共有」といっても「ミサイル防衛」での情報収集や通信・指揮で決定的に重要な役割を果たす軍事衛星などは、米軍が保有しています。自衛隊がイージス艦などを使って収集する情報は、米軍のシステムを補完するだけです。 「ミサイル防衛」の対処時間はわずか数分で、迎撃ミサイルを発射するまでの手順は限りなく自動化されることになります。 自衛隊は日本の防衛に無関係な弾道ミサイルの迎撃にも組み込まれ、憲法違反の集団的自衛権の行使に道を開くことになります。 ◇ （注）関連部隊は、航空作戦のための情報収集などを任務にする防空指揮群と作戦情報隊。航空総隊司令部と合わせ人員は六百人に上ります。 矛盾生む軍民共用化 「中間報告」は、横田基地の軍民共用化（民間航空機の乗り入れ）についても「検討」するとしています。この問題をめぐり周辺自治体の態度に違いも生まれています。 瑞穂町の石塚幸右衛門町長は「爆音被害を拡大する軍民共用化を阻止」するためとして、航空総隊司令部の移転を容認（二月十一日）。一方、武蔵村山市の荒井三男市長は、逆に軍民共用化推進を表明しました（二月十四日）。 米側は、在日米軍の中枢である横田基地を一部であっても民間に開放することには否定的です。 米シンクタンクのハドソン研究所は〇四年六月、「軍民共用化より軍軍共用化を推進すべきだ」との報告書を発表しています。石塚町長は町議会でこの報告を引用し、態度表明の根拠としました。 しかし軍民共用化を食い止めたとしても、爆音の元凶である横田基地はそのまま存続し、米軍と自衛隊の司令部の一体化で、その戦略的な位置付けはさらに高まることになります。 横田基地周辺の自治体は今年二月、政府や在日米軍に対し、人口密集地に位置する同基地の「整理・縮小・返還」を求めています。 今回の再編計画はこうした要求に反し、横田基地を恒久化することになります。 横田基地をめぐる再編計画 ▽米軍・自衛隊の「共同統合作戦調整センター」を設置 ▽航空自衛隊の航空総隊司令部を移転 ▽軍民共用化を検討 横田基地とは 在日米軍司令部や第五空軍司令部が置かれる在日米軍の中枢です。3350メートルの滑走路を有し、米軍のアジア太平洋地域の空輸拠点にもなっています。基地所属機は２１機にすぎませんが、米本土などからＣ５やＣ１７といった大型輸送機が頻繁に飛来し、周辺に深刻な爆音被害をもたらしています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-05/2006030504_01_0.html 0305 米空母艦載機の移駐、山口・岩国で住民投票告示 [読売] 米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への米空母艦載機移駐計画受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票は５日、告示された。 昨年１０月に日米両政府が中間報告をまとめた在日米軍再編を巡る全国初の住民投票で、１２日に投開票される。投票結果は、他の基地関係自治体にも影響を与えそう。 住民投票は２月７日、移駐案の白紙撤回を求める井原勝介市長が、常設の市条例に基づいて発議した。移駐案に賛成か反対の二者択一で、投票率が５０％未満の場合は開票されない。投票結果に法的拘束力はないが、条例で「市長や市議会、市民は結果を尊重すること」と規定されている。投票資格者は２０歳以上の市民、永住外国人で、８万４８２３人（３月４日現在）。 井原市長は、「住民の意思を国に示す」とし、反対多数の投票結果を得て改めて国に移駐案の撤回を求める方針。一方で、投票に反対して棄権を呼び掛けている市民団体などもあり、賛否のほかに、投票率が５０％を超えるかも焦点になっている。 岩国市は３月２０日に周辺７町村と合併、新・岩国市となり、井原市長ら関係首長は１９日に失職する。周辺自治体からは「何のための住民投票か」と反発が上がっている。 中間報告で、岩国基地には、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５７機を移駐することが盛り込まれている。 （2006年3月5日9時15分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060305it02.htm 0304 山崎拓氏が沖縄県知事と会談、普天間移設で理解求める [読売] 自民党安全保障調査会長の山崎拓・前副総裁は４日、沖縄県の稲嶺恵一知事と那覇市の知事公邸で会談し、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する案への理解を求めた。 知事は「（政府との）話し合いには応じる」と述べる一方、「名護市民の理解と協力を得られなければ、（沿岸案の実現は）極めて困難だ」と述べた。 また、名護市などの振興策に関連し、「今まで口約束が実行された試しがない。地元には非常に不信感がある」と指摘した。 （2006年3月4日20時7分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304ia23.htm 0304 米軍再編、防衛施設庁長官が稲嶺知事らに理解求める [読売] 米軍再編の最終報告を前に、北原巌男・防衛施設庁長官が４日、沖縄県を訪問し、稲嶺恵一知事らと面談した。 米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する案について、改めて理解を求めた。 稲嶺知事は「沿岸案は受け入れられない」とこれまでの主張を繰り返した。 この後、北原長官は同県恩納村のホテルで、名護市の島袋吉和市長とも面談。島袋市長は「沿岸案では受けられない」との考えを強調した。 （2006年3月4日13時33分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304i204.htm
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●在日米軍05Ⅱから ●在日米軍05Ⅳへ 普天間移設：稲嶺・沖縄知事が撤回など要請 自民幹部らに [毎日] 在日米軍の再編、２０１２年までに完了…米国防副次官 [読売] 対テロで広くアジアに展開 海兵隊グアム移転で司令官 [産経] 沖縄の海兵隊削減、普天間決着が条件 米政府が方針 [朝日] 神奈川知事「負担増は遺憾」 米軍再編で防衛庁長官に [朝日] 稲嶺・沖縄知事、防衛庁長官らにに辺野古崎案拒否伝える [朝日] 海兵隊移転、日本側負担は特別協定で…自民政調会長 [読売] 在沖海兵隊移転、日本が施設整備費も負担 法的措置検討 ［朝日］ 米軍再編予算、別枠で要求へ＝中期防の上方修正も検討－防衛庁 [時事] 山口県知事も受け入れ反対表明＝岩国基地でＮＬＰ一部実施へ [時事] 米国防副次官、基地個別改革案の来月中提出を要請 [読売] 嘉手納基地の日米共同使用、町議会が反対を可決 [読売] 沖縄海兵隊のグアム移転、米が３２００億円の負担要請 ［読売］ 普天間移転「政府間で合意済み」 地元反発に米国防長官 ［朝日］ 米原子力空母：配備に全会一致で反対 横須賀市議会 ［毎日］ 原子力空母配備の撤回求め意見書提出へ 横須賀市議会 ［朝日］ 名護市長も辺野古崎移設を拒否 知事「絶対容認できぬ」 ［朝日］ 「沖縄は植民地でない」 那覇で県民大会 ［産経］ 稲嶺知事、辺野古崎移設を拒否 防衛施設庁長官に ［朝日］ 在日米軍再編案、神奈川県知事憤り ［朝日］ 沖縄海兵隊の削減は７千人規模、防衛長官が表明 ［読売］ 普天間移設など実現に全力、日米４閣僚が会見で強調 ［読売］ 在日米軍再編 基地負担減は副産物 自衛隊は後方支援部隊 ［毎日］ 自衛隊の役割を拡大 米軍再編「中間報告」発表 ［朝日］ 「県の考えと相いれない」 普天間移設で沖縄知事 ［朝日］ 世界的な米軍基地再編 各国で反対強まる 英戦略研 「ミリタリー・バランス」公表 ［赤旗］ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 普天間移設：稲嶺・沖縄知事が撤回など要請 自民幹部らに [毎日] 沖縄県の稲嶺恵一知事は１０日午前、自民党本部で、武部勤幹事長、中川秀直政調会長、細田博之国対委員長とそれぞれ会談し、普天間飛行場（同県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設や沖縄振興策などについて要望した。 中川氏らとの会談で稲嶺知事は、普天間移設について「今回の案は認めることができない」と撤回を要求。中川氏らは具体的な回答を避けたが、細田氏は普天間問題決着の重要性を強調した。 また、政府系金融機関の統廃合の対象となっている沖縄振興開発金融公庫について、稲嶺知事が「地元に密着しており、しっかり残してほしい」と存続を要請したのに対し、中川氏は「公庫の役割の重要性は認識している」と一定の配慮をする姿勢を示した。 稲嶺知事は同日午後、久間章生総務会長にも同様の要請を行う。【谷川貴史】 毎日新聞 2005年11月10日 12時07分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051110k0000e010056000c.html 在日米軍の再編、２０１２年までに完了…米国防副次官 [読売] 【ワシントン＝五十嵐文】ローレス米国防副次官は８日、日米両政府が合意した在日米軍再編案について、「２００６年に着手し、２０１２年までにすべて完了させる。それが目標であり、達成可能だ」と国防総省で記者団に語った。 米海兵隊普天間飛行場の移設だけでなく、在沖縄海兵隊司令部のグアム移転など、すべての基地・部隊の再編を６～７年以内に完了させたい考えを示したものだ。 駐沖縄海兵隊員約７０００人のグアム移転費総額については、「３５億～４０億ドルというのは非常に大まかな推計だ。（移転する）海兵隊数をより少なく、期間をより長めに見たものではないか」と述べた。 （2005年11月9日22時21分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051109ia24.htm 対テロで広くアジアに展開 海兵隊グアム移転で司令官 [産経] 米海兵隊トップのハギー司令官（大将）は７日、ワシントン市内で講演し、在日米軍再編で合意した沖縄の海兵隊約６０００人のグアム移転に関し、東南アジアなどで広がる過激なイスラム原理主義組織によるテロへの備えや、高速輸送艦の導入による展開能力の向上を挙げて、「道理に合っている」と述べた。 ハギー司令官の発言は沖縄の海兵隊移転が、朝鮮半島や台湾海峡を含む北東アジアの抑止力維持とともに、「対テロ戦争」を背景に広くアジア地域をにらんだ米側の構想の一環であることを示したとみられる。 ハギー司令官は抑止力が維持できる理由として、高速輸送艦の導入で「例えば沖縄から韓国まで大隊を約２４時間で運ぶことができる」と説明。海兵隊のグアム移転によって訓練施設が確保できるとも述べた。 また、対テロ戦争やイスラム過激派の浸透を念頭に、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、インドを挙げて、今後安全保障面での連携を探る考えを示した。 さらに、自衛隊との共同訓練を拡大する意向を表明。昨年のスマトラ沖地震の津波被害を例に、災害支援などで自衛隊との協力を推進する考えを強調した。（共同） (11/08 10 32) URL http //www.sankei.co.jp/news/051108/kok025.htm 沖縄の海兵隊削減、普天間決着が条件 米政府が方針 [朝日] 2005年11月07日23時53分 在日米軍の再編に関する中間報告をめぐり、最大の負担軽減策となる沖縄の海兵隊の７０００人削減について、米政府が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の実現を条件としていることが７日、わかった。在日米大使館の担当者や、複数の日本政府関係者が明らかにした。沖縄県の稲嶺恵一知事は名護市辺野古崎への移設案を拒否する意向を表明しており、政府は来年３月に予定される最終報告に向け、難しい調整を迫られそうだ。 米大使館の担当者が同日、記者団に「普天間の移設が出来なければ、海兵隊７０００人の（グアムへの）移転は難しくなる。そのまま続くしかない」と説明。沖縄の海兵隊の削減と普天間移設問題は「抑止力維持のためのパッケージだ」との認識を示した。日米間で合意した普天間の移設計画が実現しない場合、米軍による抑止力維持の観点から、第３海兵遠征軍司令部など在沖海兵隊７０００人のグアムなどへの移転は困難との考えを示したものだ。複数の日本政府関係者もこうした考えを認めた。 また、米大使館の担当者は中間報告について「基本的な内容ははっきり合意した」と語った。最終報告でも、普天間の移設や厚木基地（神奈川県）の空母艦載機の岩国（山口県）への移転などの内容に変更はないとの認識を強調したと見られる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/012.html 神奈川知事「負担増は遺憾」 米軍再編で防衛庁長官に [朝日] 2005年11月07日13時54分 神奈川県の松沢成文知事は７日、防衛庁で額賀防衛庁長官と会った。松沢氏によると、同県のキャンプ座間に米陸軍第１軍団司令部を改編した「統合作戦司令部」を移転させることが在日米軍再編の中間報告に盛り込まれたり、米海軍横須賀基地への原子力空母の配備が発表されたりしたことについて「負担の軽減はまったく見られないどころか、負担の強化・増強が神奈川県に集中している。極めて遺憾だ」と述べ、県として受け入れられないとの立場を伝えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/004.html 稲嶺・沖縄知事、防衛庁長官らにに辺野古崎案拒否伝える [朝日] 2005年11月07日19時51分 上京中の稲嶺恵一・沖縄県知事は７日午後も額賀防衛庁長官や麻生外相らと相次いで会談、米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎への移設案については「容認できない」と述べ、拒否する意向を繰り返し伝えた。 知事は、先月３１日に正式に拒否を表明した際に出したコメントを関係閣僚に示しながら県の考えを説明した。普天間の県外移転はコメントに含まれているため、口頭では訴えなかったという。 額賀長官は「とにかく何度でも沖縄におじゃましたい。（再編は沖縄にとって）いろいろなメリットもある。誠実にじっくりとお話ししたい」と語った。麻生外相は「沖縄は日本のなかで防衛上非常に重要な地位を占めている」と述べ、移設に理解を求めた。額賀長官は８、９の両日、米軍再編や負担軽減策を説明するため、沖縄を訪れる。 会談後、稲嶺知事は記者団に対し、小泉首相と会談しなかったことについて、「各閣僚の話を聞いたうえで（首相に対し）私の考えをしっかり述べさせて頂きたい」と語った。また、「私は県民の代表。県民の考えをしっかり伝え、県民が考えている方向に進むように全力を尽くしたい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/008.html 海兵隊移転、日本側負担は特別協定で…自民政調会長 [読売] 自民党の中川政調会長は６日のＮＨＫ番組で、在日米軍再編に関する中間報告に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う日本側の費用負担について、「（負担する場合）特別協定も必要になるし、何らかの法的枠組みも必要になる。真剣に考えなければならない」と述べ、新たな特別協定の締結や新法の制定などを検討する考えを示した。 中間報告では、駐沖縄海兵隊７０００人を削減し、第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移転することで合意した。米側は、３０億～３５億ドルにも上るとされる移転費用の一部を日本側が負担するよう求めている。 在日米軍の施設整備費などには、日米地位協定に基づき日本側が負担する制度があるが、海外の米軍施設の建設費用などを日本が負担する法的枠組みはない。このため、グアム移転の費用負担には、新たな協定などが必要となっている。 （2005年11月6日20時7分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051106i213.htm 在沖海兵隊移転、日本が施設整備費も負担 法的措置検討 ［朝日］ 2005年11月06日06時00分 政府は、在日米軍再編協議で沖縄の海兵隊を約７０００人削減することで米国政府と合意したことを受け、移転先となるグアムでの米軍施設の整備費の一部を負担するため、新たな法的な枠組みを整備する検討に入った。日本国内での米軍基地の施設整備費は日米地位協定に基づき日本側が負担する仕組みがあるが、国外の米軍施設の整備については日本が財政支援をする法的根拠がないためだ。 １０月２９日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、第３海兵遠征軍司令部など司令部要員を中心に約７０００人を沖縄から移転させることで合意した。そのうちグアムに移転するのは約６０００人で、米側はグアムでの基地整備費などに５０００億円前後を見込んでいる。日本政府関係者は「他国と違い、（沖縄の負担軽減という）日本側の事情で米軍が移転する」と説明しており、特別協定などで負担額を手当てする方針だ。 中間報告では「日本政府が適切な資金的措置を見いだす検討を行う」とされ、米側は「早期移転のためには日本の支援が必要」と日本側に経費の一部負担を要請した。 日米地位協定には、日本に駐留する米軍を維持する経費を日本が負担する規定がある。日本政府は米国と結んだ特別協定をもとに家族住宅の整備なども負担している。ただ、国外にある米軍施設の整備費負担は想定していない。また、駐留米軍が大幅に削減されるドイツや韓国でも米軍への財政支援はない。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1106/001.html 米軍再編予算、別枠で要求へ＝中期防の上方修正も検討－防衛庁 [時事] 防衛庁は４日、２００６年度予算編成に当たり在日米軍再編費用を通常の防衛予算とは別枠で要求する方針を固めた。再編の中間報告に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転などで日本側が巨額の負担を迫られることから、同庁は通常予算の枠内での対応は困難と判断した。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051104211407X988 genre=pol 山口県知事も受け入れ反対表明＝岩国基地でＮＬＰ一部実施へ [時事] 北原巌男防衛施設庁長官は４日、山口県庁を訪れ、二井関成知事や同県岩国市の井原勝介市長らに在日米軍再編の中間報告について説明した。厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を岩国基地へ移転する案について、二井知事らは騒音被害などが懸念されるとして「現時点では受け入れられない」との考えを伝えた。二井知事らは１０日、防衛庁や外務省を訪れ、最終報告に地元の意見を反映させるよう求める方針だ URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051104215814X002 genre=pol 米国防副次官、基地個別改革案の来月中提出を要請 [読売] 【ワシントン＝五十嵐文】リチャード・ローレス米国防副次官は３日、国防総省で石原慎太郎東京都知事と会談した。 ローレス副次官は、在日米軍再編に関し、個別の基地ごとの改革案を１２月中に提出するよう日本政府に要請したことを明らかにした。先に、日米両政府が合意した在日米軍再編に関する中間報告を具体化するためだ。 中間報告では、横田基地の航空交通管制（ラプコン）業務の返還や民間航空機との軍民共用化、相模原補給廠の米軍・自衛隊による共同使用などを進める方向性が示されたが、具体的な手順や目標時期は盛り込まれなかった。 ローレス副次官の発言は、こうした積み残しの課題についても年内に日米間で協議を進め、３月末までの最終報告に詳細を明記する方針を示したものだ。 （2005年11月4日20時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104i415.htm 嘉手納基地の日米共同使用、町議会が反対を可決 [読売] 日米で合意した在日米軍再編の中間報告で、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を日米で共同使用する方向性が示されたのを受け、嘉手納町議会は４日、共同使用に反対する意見書と抗議決議をいずれも全会一致で可決した。 意見書、抗議決議によると、共同使用を「新たな負担増かつ基地の機能強化につながり、断じて容認できない」とし、＜１＞嘉手納基地の日米共同使用反対＜２＞航空自衛隊の訓練の一部を嘉手納基地に移転しないこと――を求めている。 意見書は小泉首相など政府に、抗議決議は駐日米国大使など米側に提出する。 （2005年11月4日21時53分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104ia21.htm 沖縄海兵隊のグアム移転、米が３２００億円の負担要請 ［読売］ 日米両政府が在日米軍再編に関する中間報告で合意した在沖縄海兵隊司令部などのグアム移転を巡り、米側が日本政府に対し、移転費用３２００億円以上の財政負担を求めていることが２日、分かった。 日本側は、前向きに検討することを米側に伝えた。 日本側の具体的な負担額は今後、日米間で詰める。政府・与党内では、米軍再編の日本側の負担が巨額に上るため、防衛費とは別枠を設ける案も浮上している。また、日米両政府はグアム移転を来年３月の最終報告後、６年程度で完了することを目指すことで基本的に合意した。 関係者によると、米側は日米交渉で、キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移転する方針を伝えた際、グアムでの新施設建設費などの移転費用が総額３０億～３５億ドル（２００５年度予算の換算レート１ドル＝１０７円の場合、３２１０億～３７４５億円）に上ると説明。さらに、「米軍が単独で行うと２０年かかるが、日本が支援してくれれば６年程度で完了できる」として財政負担を求めた。日本側も前向きな検討を約束したという。 小泉首相も、「米国に任せていては、なかなか進まないだろう」と周辺に語り、積極的な検討を防衛庁などに指示している。 移転費用について、自民党内からは、「沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の時と同様な財政的枠組みを作り、再編問題を推進しなければならない」との意見が出ており、政府も防衛予算とは別枠の予算措置を検討する考えだ。 中間報告にも、「日本政府は、米国政府と協力し、（海兵隊司令部などの）グアム移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置の検討を行う」と盛り込まれた。 中間報告の駐沖縄海兵隊の削減案では、第３海兵遠征軍を再編して海兵機動展開旅団に縮小し、約１万８０００人の海兵隊員の４割弱に相当する約７０００人を削減する。防衛庁によると、牧港補給地区やキャンプ瑞慶覧、キャンプ・ハンセンの後方支援部隊などもグアムに移転する方向で、来年３月の最終報告で正式に合意したい考えだ。 （2005年11月3日3時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051103i101.htm 普天間移転「政府間で合意済み」 地元反発に米国防長官 ［朝日］ 2005年11月02日10時46分 ラムズフェルド米国防長官は１日、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古崎への移転案を含む在日米軍再編の中間報告をめぐり、稲嶺恵一・沖縄県知事ら地元自治体が拒否する方針を示していることについて「（日米）両政府間で取り決めたもので、合意済みだ」と述べ、内容の変更には応じられないとの考えを示した。 沖縄など地元自治体の反対には「驚きではない。何かをしようとすれば、それを好まない人はいるものだ」と語った。ワシントンで先週開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を踏まえ、地元自治体の問題は日本政府が解決すべきだとの考えを示したものだ。 中間報告は「両国の利益にかなう」として、海兵隊７０００人のグアム移転や、在日米軍と自衛隊による基地の共同使用などの成果を強調した。在日米軍再編について「極めて重要な変更であり、いい方向に向かいつつある」と述べた。 防衛庁長官に就任した額賀福志郎氏については旧知の仲だとして「ともに働くことを楽しみにしている。きょう、書簡を送った」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1102/003.html 米原子力空母：配備に全会一致で反対 横須賀市議会 ［毎日］ 米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の原子力空母配備問題で、同市議会は２日午前、臨時会を開き「今回の日米合意は地元の意向を無視した強引なもの。撤回するとともに通常型空母の配備を要望する」との意見書を全会一致で採択した。意見書は小泉純一郎首相や衆参両院議長、防衛庁長官らに提出する。 同市は小泉首相の地元だが、会派「自民党」も意見書に賛成した。開会後、一柳洋市議（無所属）が「原子力空母が安全であると言うならば、横須賀市の選挙民に選ばれ、そして総理になった小泉首相自身が横須賀に来て市民に十分説明すべきだ」と意見を述べた。 同基地の空母「キティホーク」の後継艦問題で、これまで市側は「あくまで通常艦の配備を」と外務省や米大使館に要請してきた。 内藤治明・同市議会議長は同日午後、意見書を外務省に手渡し、在日米大使館にも送付する。【網谷利一郎】 毎日新聞 2005年11月2日 11時33分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051102k0000e010044000c.html 原子力空母配備の撤回求め意見書提出へ 横須賀市議会 ［朝日］ 2005年10月31日18時59分 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に原子力空母が配備される問題で、横須賀市議会は３１日、主要会派の代表が集まり、配備撤回を求める意見書を小泉首相や麻生外相らに提出することを決めた。 １１月２日の市議会で意見書を採択する。「何の説明もなく突然発表され、到底容認することはできない。市民感情はもとより、唯一の被爆国としての核への国民感情をくみ取るよう要望する」などとしている。 また、原子力空母の配備に反対する市民団体は３１日、市役所に蒲谷亮一市長を訪れ、この夏から新たに全国で集まった原子力空母配備の反対を求める約２万人分の署名を提出した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1031/007.html 名護市長も辺野古崎移設を拒否 知事「絶対容認できぬ」 ［朝日］ 2005年10月31日21時33分 沖縄県名護市の岸本建男市長は３１日、日米両政府がまとめた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設案を拒否する考えを明らかにした。稲嶺恵一知事も同日の記者会見で「県の考え方と全く相いれない。絶対に容認できない」とし、従来の辺野古沖移設案以外なら県外移転を求める姿勢を改めて示した。 在日米軍再編の協議では、日本側が「最も実現性が高い」と米側を説得して辺野古崎への移設で合意に至ったが、地元の県と市が反対で足並みをそろえたことで、国は厳しい局面に立たされることになる。 知事は同日午前、県庁で防衛施設庁の北原巌男長官から在日米軍再編の中間報告について説明を受けた後、会見した。自身が求めた軍民共用や１５年の使用期限の条件を踏まえて閣議決定された従来の辺野古沖移設計画について、「県内移設という選択肢の中で苦渋の選択をした」と説明。そのうえで、新たな移設案を「課題解決のための実効性のあるものとは到底考えられない」と述べた。 一方、キャンプ・コートニー（うるま市）にある第３海兵遠征軍司令部のグアムへの移転や沖縄駐留海兵隊員の半数近い７０００人の削減、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）で行われている訓練の一部本土移転については「高く評価する」とした。 これらの基地負担軽減策は普天間移設を前提に盛り込まれたが、知事は移設とは切り離して実施するよう要求。受け入れの条件として振興策が示された場合の対応についても、「振興策を絡めることは問題がある。県民の目は厳しい」と述べ、取引材料とする考えはないことを強調した。 名護市の岸本市長は同日午後、市役所で北原長官と会談し、滑走路の位置や方角の問題を指摘し、滑走路が１５００メートルから１８００メートルに延びた理由などを尋ねた。 会談後、市長は「長官の説明は（様々な疑問に明快な回答がなかった）先日の那覇防衛施設局長の説明とほぼ同じ。（新たな移設案を）受け入れることはできないと申し上げた」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1031/010.html 「沖縄は植民地でない」 那覇で県民大会 ［産経］ 米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）沿岸部への移設など、沖縄の米軍再編に反対する「県民総決起大会」が３０日夕、那覇市の公園で開かれた。雨の中、主催者発表で約５０００人が参加。「県外へ」の期待を裏切った県内への移設合意に「沖縄は無人島ではなく、植民地でもない」と、日米両政府を厳しく批判する声が相次いだ。 革新系各党と、労働組合、市民グループで構成する団体の主催。同飛行場がある宜野湾市の伊波洋一（いは・よういち）市長も来賓として参加した。 主催者代表の山内徳信（やまうち・とくしん）・元県出納長は「県民の大多数は、県内移設を容認していない。日米両政府が勝手に決めたことに、なぜ従う必要があるのか。島ぐるみの闘争を起こそう」と呼び掛けた。 名護市辺野古で反対運動を続ける安次富浩（あしとみ・ひろし）さんは、２００２年にいったん決まった辺野古沖合への移設計画が見直されたことについて「断念させたのは、私たちの勝利。新たな沿岸案もつぶす決意だ」と訴え、盛んな拍手を浴びた。 参加者は「基地の県内たらい回しをやめろ」「普天間飛行場を即時撤去せよ」と気勢を上げ、雨にぬれながら那覇市内の繁華街をデモ行進した。 集会前、主催者は県議会に呼びかけ、超党派の取り組みを目指したが、実現しなかった。（共同） (10/30 20 13) URL http //www.sankei.co.jp/news/051030/sha054.htm 稲嶺知事、辺野古崎移設を拒否 防衛施設庁長官に ［朝日］ 2005年10月31日11時12分 沖縄県の稲嶺恵一知事は３１日午前、日米両政府がまとめた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設案を拒否する方針を、県庁を訪れた防衛施設庁の北原巌男長官に伝えた。今回の再編の柱である普天間飛行場の移設に地元知事が反対を決めたことで、国側は難しい対応を迫られる。 会談で稲嶺知事は、普天間の新たな県内移設について「容認できない」と伝え、撤回を求めた。この日、在日米軍再編中間報告の内容を説明するため県庁を訪れた北原長官は会談後、記者団に「大変厳しいご意見でした。これからも誠心誠意ご理解を得るべく努力を続けてまいりたい」と話した。 稲嶺知事は、普天間移設を前提に示された基地負担軽減策については移設と切り離して実施するよう求めた。来年３月に予定されている最終報告に向け、普天間の県外移転を実現するようさらに国に働きかける。 稲嶺知事はこれまで、辺野古崎移設案について「海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考えと全く相いれない」と強い不満を表明。従来、国と県、名護市が共同で進めてきた辺野古沖への移設計画が取り下げられたことについても、「議論を積み重ねて決めた長い歴史があるのに、説明もなしに別の案になることは考えられない」と不快感を示していた。 辺野古沖への移設計画に代わる様々な案が浮上した際も、「徹底的に調査をした結果、苦渋の選択として辺野古沖移設案が選ばれた。ほかの案はすべて現行案に比べてより厳しい条件がある」と反論。県が移設受け入れの前提としていた「軍民共用空港」や「１５年の使用期限」の条件が満たされないことにも反発を強めていた。 一方、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）で行われている訓練の本土への分散移転などが中間報告で示されたことなどは歓迎。沖縄駐留海兵隊の半数近い７０００人を削減することが中間報告に盛り込まれた点は、「私どもの想像を超える数字だ」と高く評価していた。 ３１日に県庁であった北原長官との会談は非公開で約１時間あり、牧野浩隆副知事らも同席した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1031/003.html 在日米軍再編案、神奈川県知事憤り ［朝日］ 2005年10月29日23時39分 訪米中だった神奈川県の松沢成文知事は２９日帰国して横浜市内で記者会見し、在日米軍再編の県内基地の案について「基地の縮小、返還を求める地元の意向がまったく尊重されず、大変強い憤りを感じる」と述べ、容認できない考えを明らかにした。 同県内では（１）米陸軍キャンプ座間（座間市、相模原市）に米本土の陸軍第１軍団司令部を改編しての移転（２）相模総合補給廠（しょう）（相模原市）に陸上自衛隊普通科連隊を新たに駐屯（３）厚木基地（大和市、綾瀬市）の米空母艦載機を岩国基地（山口県）に移す一方で、岩国基地の海上自衛隊機を厚木に移転――などが計画されている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1029/014.html 沖縄海兵隊の削減は７千人規模、防衛長官が表明 ［読売］ 【ワシントン＝今井隆】大野防衛長官は２８日夜（日本時間２９日昼）、ワシントンで同行記者団と懇談し、在日米軍再編に伴う沖縄県駐留の米海兵隊員の削減が７０００人規模となることを明らかにした。 在沖縄の海兵隊員は約１万８０００人で、４割程度の大幅削減となる。日米両政府は２９日午前（同２９日夜）の外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）で、こうした方針を盛り込んだ中間報告を決定する。 削減されるのは、キャンプ・コートニー（うるま市）の海兵隊第３海兵遠征軍司令部や、牧港補給地区（浦添市）などの後方支援部隊の要員で、大部分はグアムに移転する。海兵隊の主力で、キャンプ・シュワブ（名護市など）やキャンプ・ハンセン（金武町など）にいる戦闘部隊については、両政府は「抑止力の維持に欠かせない」と見ており、削減対象にはならない。 削減規模は当初、４０００～５０００人程度にとどまる見通しだったが、難航していた普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題が、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設で決着したことを受け、削減数を上積みしたと見られる。両政府は海兵隊の大幅削減で、普天間飛行場の県内移転に難色を示している沖縄県や関係市町村の理解を得たい考えだ。 また、日本政府は、１９９９年の閣議決定で「軍民共用空港を念頭に整備を図る」としていた普天間飛行場の移設先が米軍専用施設となることを踏まえ、県が求めている、那覇空港を沖合に拡張して滑走路を増設する事業を認める方針だ。 （2005年10月29日13時39分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051029it03.htm 普天間移設など実現に全力、日米４閣僚が会見で強調 ［読売］ 【ワシントン＝今井隆】日米の外務・防衛担当４閣僚は２９日午前、日米安保協議委員会（２プラス２）終了後に共同記者会見し、米軍再編の中間報告について、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設など米軍基地の再編案の着実な実行に全力を挙げる考えを強調した。 ラムズフェルド米国防長官は「日米関係はより強固なものになった」と中間報告を評価した。さらに、普天間飛行場の移設について「みんなが満足する形で実施されていくことが課題だ」と指摘した。 町村外相は「大変難しい仕事を、日本政府を挙げて、しっかりとやっていかなければならない」と述べ、米軍基地周辺の騒音対策などを通じて、地元の理解を得ていく考えを示した。 また、大野防衛長官は「方向性は決まったが、詳細が決まっていないことがある」と述べ、横田基地の航空交通管制（ＲＡＰＣＯＮ）業務の返還や軍民共用化、相模総合補給廠の共同使用などについて米側との詰め協議を急ぐ考えを示した。 （2005年10月30日1時58分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051029i316.htm 在日米軍再編 基地負担減は副産物 自衛隊は後方支援部隊 ［毎日］ 日米両政府が２９日発表した在日米軍再編協議の中間報告では、自衛隊が米軍の「後方支援部隊」として世界に展開する方向性が打ち出された。３年越しで続けられた再編協議の狙いは、自衛隊と米軍の一体化による世界規模の同盟協力強化にあり、沖縄を中心とした基地負担の軽減は一体化の副産物のようにも映る。両政府は今後、来年３月の最終報告へ向け再編計画の作成を進めるとともに、日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定を検討し、役割・任務分担の具体化に着手する。【ワシントン古本陽荘】 ◇同盟、世界規模で 「同盟を本来あるべきところに持っていかないといけない。日本の変化は控え目で、安全保障上の利益を拡大する機会を失いかねない」 在日米軍再編協議が普天間飛行場の移設先をめぐり難航していた２５日、東京で講演したローレス米国防副次官はこう語り、日本政府の対応を批判した。「沖縄の負担軽減」を求める日本政府に対し、同盟強化という本来の目的を忘れているのではないか、との不信感を示した発言と受け取られた。 在日米軍再編では、米ワシントン州の米陸軍第１軍団司令部をキャンプ座間へ移転したり、横田基地に航空自衛隊航空総隊司令部を移設することで、日米司令部の統合化が進むことが目を引き、「米側の同盟強化の要望に応えた形」（防衛庁関係者）になっている。 日本政府は昨年１２月に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」で国際平和協力活動を日本の防衛と並ぶ２本柱に位置づけた。しかし、政府は国際活動を本来任務に格上げする自衛隊法改正案の国会提出を見送り、自衛隊を海外派遣するための恒久法の制定作業も進んでいない。新防衛大綱で世界規模の同盟強化を公約したと受け取った米側からみれば、日本政府のこの１年間の対応は期待外れだった。 中間報告にはそうした米側の思いが反映された。９７年に改定された現行の防衛協力指針は、日本の防衛だけでなく朝鮮半島有事などを想定した周辺事態の協力を打ち出したが、中間報告では「現在指針で取り上げられていない追加的な分野」の協力強化が明記された。今後、国際活動での協力強化を規定し、日本の防衛でも一体化を進めるため、指針改定が検討される見通しだ。 日本有事や周辺事態に自衛隊と米軍が日本国内の空港・港湾を使用できる有事法制が整備されたことを受け、各地の空港・港湾の使用を想定した共同作戦計画の検討作業を拡大させることも中間報告に盛り込まれた。「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」として軍事機密の漏えいを防止する法整備の可能性も示唆。国民生活も同盟強化と無縁ではない。 米国の世界戦略に自衛隊を組み込む形で進む米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）。しかし、昨年の新大綱決定は防衛予算の削減幅に注目が集まり、今回の中間報告は普天間飛行場の移設先見直しが焦点となったため、同盟強化の本質論はかすみがちだ。日本政府は今回の中間報告を受け、自衛隊法の改正や恒久法の制定作業も進める見通しで、国会も論議の舞台になる。 ◇同盟強化の得失、国民負担の全体像示されず 在日米軍再編協議の中間報告に盛り込まれた再編案の骨格は、キャンプ座間と横田基地に自衛隊と米軍の司令部機能を集めて「一体化」を進める一方、米軍基地の集中する沖縄と神奈川の「負担軽減」にも配慮する内容となった。ただ、中間報告には「（再編案の）パッケージ全体について合意され次第、実施が開始される」ことも強調され、負担軽減だけが食い逃げされることを嫌う米側の意向もにじむ。 沖縄の負担軽減の目玉は（１）普天間飛行場の移設（２）在沖縄海兵隊の約７０００人削減（３）嘉手納基地の訓練を県外の自衛隊基地に移すことによる騒音軽減－－など。ただ、普天間の県内移設には反発が強いほか、海兵隊の削減は司令部要員や後方支援要員が中心で、実動部隊は沖縄に残る。 嘉手納基地以南の人口密集地にある「相当規模の土地の返還を可能にする」との表現で、牧港補給地区などの返還を検討することも盛り込まれたが、日本側が普天間飛行場の代替空港建設を実行し、海兵隊司令部のグアム移転経費を負担することが前提とされている。 神奈川県内では、空母艦載機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）に悩まされてきた厚木基地の周辺住民にとっては大きな負担軽減となる一方、キャンプ座間は陸上自衛隊の中央即応集団司令部の設置も検討され、米陸軍との連携拠点として司令部機能が強化される。キャンプ座間にはテロ対策のための陸自中央即応集団の設置も検討され、米陸軍との連携拠点とまる見通し。 政府は今後、同盟強化と負担軽減のパッケージで国民に理解を求めていく方針。しかし、米軍基地の移設経費だけでなく、周辺自治体への基地対策や地域振興策の経費を負担するのも国民であり、同盟強化の得失と国民負担の全体像は中間報告に示されていない。 毎日新聞 2005年10月30日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051030k0000m010122000c.html 自衛隊の役割を拡大 米軍再編「中間報告」発表 ［朝日］ 2005年10月29日23時50分 外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２９日、ワシントンで開かれ、在日米軍再編に関する「中間報告」を発表した。「同盟の能力向上」を掲げ、在日米軍と自衛隊による司令部間の連携強化や基地の共同使用などを打ち出した。自衛隊の役割を拡大し、米軍との「融合」を進める。沖縄の普天間飛行場（宜野湾市）の移設先など基地再配置の方針も明記し、「地元に与える負担を軽減する」こともうたった。日本政府は、普天間移設先ヘリポートの工期は５年をめどとしている。事業費は数千億円を見込んでいるという。 ２プラス２は大野防衛庁長官、町村外相、ラムズフェルド米国防長官、ライス米国務長官が出席。来年３月までに「最終報告」をまとめ、再編の実施計画を決めることで合意した。町村外相は記者会見で「来年３月まで難しい仕事を日本政府を挙げてやっていかないといけない」と語った。 中間報告は、普天間飛行場の移設先について「沖縄県内でなければならない」と結論づけ、沖縄県名護市の「キャンプ・シュワブ海岸線の区域と近接する大浦湾の海域」に長さ１８００メートルのヘリポートを造ることを盛り込んだ。県内移設を選んだ理由には、米海兵隊の緊急事態への対応能力の維持を挙げた。 一方、負担軽減策として沖縄に駐留する海兵隊の半数に当たる７０００人の削減も明記した。キャンプ・コートニーにある第３海兵遠征軍司令部の要員を中心にグアムなどへ移転させる。ただ、第１２海兵連隊（砲兵）など実戦部隊は削減対象外。国外移転の経費は「日本政府が、適切な資金的な措置を見いだす検討を行う」と、日本側が負担することを示した。 中間報告は今年２月の「日米共通戦略目標」に基づき、日本有事や周辺事態、国際協力の各場面で「日米の役割・任務の分担」を定めている。 日本有事や周辺事態では米軍に対する「切れ目のない支援」を約束。イラクのような復興支援や国際救援活動についても「二国間協力が、同盟の重要な要素」とした。 協力を強化する分野としては、（１）無人偵察機による情報収集（２）警戒監視レーダーで弾道ミサイル関連の情報共有（３）高速輸送艦などによる輸送協力――などをあげている。 日本有事などを想定した「共同作戦計画」作成を進める方針も示した。 また、キャンプ座間（神奈川県）に米陸軍第１軍団司令部を改編した「統合作戦司令部」を受け入れ、陸自の機動運用部隊などを統括する中央即応集団（新設）と「共存」させる。米軍横田基地（東京都）にも、空自航空総隊司令部（同）を移転させ、弾道ミサイルに共同対処する「共同統合運用調整所」を設ける。 米海軍厚木基地の空母艦載機部隊（約６０機）を岩国基地（山口県）に移転させ、岩国へ移転予定だった普天間飛行場の空中給油機を海自鹿屋基地（鹿児島県）へ移す。 ◇中間報告の骨子 ●日米同盟の能力を向上させ、地元負担を軽減 ●司令部間の連携強化や基地の共同使用、共同訓練の拡大による能力向上 ●キャンプ座間に米陸軍第１軍団司令部を改編した統合作戦司令部と、陸自中央即応集団司令部を設置 ●米軍横田基地に空自航空総隊司令部を移し、共同統合運用調整所を設置 ●米軍厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地に ●米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸に ●在沖海兵隊７０００人を削減、グアムなどに移す URL http //www.asahi.com/politics/update/1029/012.html 「県の考えと相いれない」 普天間移設で沖縄知事 ［朝日］ 2005年10月27日22時28分 沖縄県の稲嶺恵一知事は２７日、米軍再編協議が日米間で基本合意したのを受けて記者会見し、普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古崎のキャンプ・シュワブ沿岸部に移す案について「海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考えと全く相いれない」と批判した。名護市の岸本建男市長も同日、この案について「地元住民を説得できる自信がない。ちょっと論外だ」と否定的な姿勢を示した。 稲嶺知事は２７日午前、県庁で那覇防衛施設局の西正典局長から基地再編案の説明を受けた。記者会見では「協議中の内容の説明で正式な報告ではなかった」として新たな普天間移設案の受け入れの可否について明言を避けたが、県の考え方と開きがあることには強い不満を表明した。 また、従来の辺野古沖計画を取り下げたことについて政府から何の連絡もないとし、「国や県、関係市町村などで議論を積み重ねて決めた長い歴史があるのに、説明もなしに別の案になることは考えられない」と不快感を示した。 米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）の訓練移転や沖縄の海兵隊の兵力削減が協議されている点は「評価する」とし、目に見える形での負担軽減の必要性を強調した。 一方、岸本市長も２７日午後、市役所で西局長から普天間移設案などの説明を受けた。市長はこの際、（１）滑走路の方角が住宅地や周辺のリゾート地を向いており、米軍機の飛行が影響を与える可能性がある（２）辺野古沖縮小案よりも滑走路が長い（３）具体的な騒音対策が示されていないなどの問題点を指摘。これらについて「明快な回答がなかった」として現段階での受け入れは難しいとの認識を示した。 ただ、最終的な態度決定は、２９日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）後に国側から再度説明を受けてからとし、含みを持たせた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1027/016.html 世界的な米軍基地再編 各国で反対強まる 英戦略研 「ミリタリー・バランス」公表 ［赤旗］ 【ロンドン＝岡崎衆史】英国際戦略研究所は二十五日、世界の軍事情勢を分析した年鑑「ミリタリー・バランス」（二〇〇五―〇六年版）を公表。世界的な米軍基地再編に各国で反対が強まっていることを明らかにしました。 年鑑は、東欧三カ国、アフリカ五カ国ですでに設置された基地に加え、アフガニスタンとアゼルバイジャンに新しい米軍基地をつくる計画があると指摘。米国がカンダハルとバグラムに「より恒久的な」基地建設を狙うアフガンでは、「外国軍駐留に懸念が広がっている」と述べています。 また、中国、ロシアと中央アジア四カ国から成る上海協力機構首脳会議が七月に、中央アジアの米軍駐留に期限を設定するよう求めたことを皮切りに、ウズベキスタンが六カ月以内の米軍撤退を求め、キルギスが米軍駐留期限をアフガン作戦終了までとするよう示唆したことも紹介しました。 韓国でも平沢市の米軍基地拡張計画やパトリオット・ミサイル配備に反対運動が起きていることを挙げ、「米軍基地再編は市民の抗議を引き起こした」としています。 年鑑は日中関係にも触れ、反日デモや小泉首相の靖国神社訪問で悪化した両国関係を「（日本の）防衛計画大綱が中国を潜在的脅威に挙げたことでさらに悪化させた」と指摘。米国のミサイル防衛に日本が参加する動きも関係悪化の一因に挙げました。また、今後、イラクのような武装勢力とのたたかいやテロリストへの対応が軍隊の主な任務となり、自軍を安全な場所に置き戦闘機や戦艦からの大量の精密誘導弾で敵を圧倒する米軍の軍事革命(ＲＭＡ)では対処できない状況がさらに広がると予想しました URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-27/2005102707_02_3.html
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サイト編集をされる方へ。ページが重くならないように、動画の映像を表示する形でのリンクは１ページに10個まででお願いします。 報道されない沖縄米軍基地問題の真相について 【関連】日本の防衛 反日マスコミの正体 社民党の正体 鳥越俊太郎の正体 尖閣諸島侵略の正体 沖縄戦集団自決命令問題 ＜目次＞ はじめに チャンネル桜より【沖縄スペシャル】普天間の真実[桜H21/12/29] 基地78％は大嘘、沖縄の実態 その他のチャンネル桜の特集動画 沖縄基地問題に関する異常なマスコミの報道姿勢普天間基地の県内移設に反対する県民集会の人数を捏造 普天間の県内移転を賛成する沖縄県民による保守デモは報道されない 在沖米軍の抑止力 沖縄の平和活動家と北朝鮮 基地反対の集まりに左翼過激派の革マル派も参加 関連サイト ブログランキング応援クリック はじめに この問題は、日本国民全員が自分のこととして考えなければならない重要な問題です。 チャンネル桜より 【沖縄スペシャル】普天間の真実[桜H21/12/29] 【沖縄スペシャル】普天間の真実１ 【沖縄スペシャル】普天間の真実２ 【沖縄スペシャル】普天間の真実３ 【沖縄スペシャル】普天間の真実４ ※この番組内で「全てはお金」と発言されたことには賛同できませんが、 基地地主の方々には保証金が出ており、基地が撤去されると経済的にも影響を受けるということは事実です。 また、基地地主の方々の中には、自分が収容されていて知らない間に自分の土地が基地に変わっていた方もおられます。 従って一括りで「全てはお金」として、結論づけられる問題ではありません。 【参考】 沖縄県に住む保守の方のブログ ただ、チャンネル桜のこの番組では基地問題について色々な資料も紹介されており、この問題を考えるにあたって参考資料になるため掲載しています。 基地78％は大嘘、沖縄の実態 恵隆之介氏：沖縄出身・在住の元海上自衛官・ジャーナリスト 基地78％は大嘘① 基地78％は大嘘② 基地78％は大嘘③ ・在日米軍基地の78％が沖縄に集中しているというのは嘘(実際は24%に過ぎない)・国内で唯一の地上戦というのも嘘(硫黄島・南樺太・千島も戦場になった)・米軍がなければ沖縄は中国の領土になっていた(実際に石垣島に国府軍が上陸し米軍が排除)・普天間移設の反対運動をしているのは沖縄県人ではない・辺野古等の活動家の2/3は金で雇われて本州から来たプロ市民・人口密集地に米軍基地があるというのは嘘(基地の周辺に後で人が住み着いた)・補助金の恩恵を受けている沖縄県人・米軍ヘリが堕ちた沖縄国際大学は、米軍基地がなければ経営できなくなるという事実・基地に反対すればお金がもらえる沖縄・ジュゴン保護を唱えならがイルカを食べる平和活動家・琉球新報社は少女暴行事件を利用して30億の新社屋を建設 その他のチャンネル桜の特集動画 【惠隆之介＆宮本雅史】検証～普天間基地移転問題と米軍再編(youtube) 沖縄基地問題に関する異常なマスコミの報道姿勢 普天間基地の県内移設に反対する県民集会の人数を捏造 http //www.nicovideo.jp/watch/nm10578775普天間基地の県内移設に反対する県民集会のウソ！コメントを消す場合は右隅の［…］をクリック} 画像比較※クリックすると拡大表示されます。この画像を見比べればわかるように、９万人の人数は収容不可能であることがわかります。 | 青いかりゆしで登場した仲井真知事 普天間移設反対派牽制も(１）・（２）(産経新聞)2010.4.26 00 03 この日、主催者の要請で大会参加者は黄色いものを身につけた。県内移設に反対する者にとって黄色は特別の意味を持つ。３月２５日、高嶺善伸沖縄県議会議長が黄色の「かりゆし」姿で北沢俊美防衛相との会談に臨み、「サッカーにはイエローカードというのがある。県民の思いを込めて黄色いかりゆしにしました」と政府への抗議の意思を表明した。黄色は政府への反感を象徴する色なのだ。 ところが、仲井真知事は青いかりゆしで登場した。関係者によると、会場入りするまで黄色のかりゆしを着用していたが、直前に着替えたのだという。仲井真知事には「県内移設反対」を強く訴える意図がなかったことになる。 仲井真知事はこれまで、普天間飛行場の危険除去と米軍基地縮小を実現するには、まず、周辺住民が受け入れ姿勢をみせる米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を果たさなければならないとの立場を貫いてきた。だが、県外・国外移設に固執する鳩山政権や米軍基地反対運動を展開する地元メディアなどに背中を押される形で、“身内”の自民党県連が県内移設容認から県外移設要求へと転換。県議会も県外移設の意見書を可決し、知事は孤立していった。 上記の動画のようにまるで、基地が沖縄住民の負担のようにマスコミは捏造報道を行い、印象操作には必死だが 下の写真を観てみると、年々住宅が造成され基地周辺に人が集まってきていることは一切報道しない ことがよくわかる。神奈川県の厚木基地も同様で、騒音を承知で基地のそばに住み騒音訴訟を起こしている。 つまり、左翼利権の一つになっているともいえる。 1970年※黒塗りは機密上の処理http //blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/b8/15d275639aca8eb568851f444186bec0.jpg 2005年 http //blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/f6/d14ecf3b20eb5040b8a0ffdd8d5f8f9b.jpg 最近 http //blogimg.goo.ne.jp/user_image/1b/d8/79ff4d69af171d221ad3ec55b881b311.jpg 普天間の県内移転を賛成する沖縄県民による保守デモは報道されない 普天間県外移設は、県民総意に非ず！ 沖縄県民による保守デモ 基地反対集会は大々的に報道するが、普天間の県内移転を賛成する沖縄県民による保守デモは報道されません。 動画説明文より 2010年4月4日、那覇市内で行われた沖縄県民緊急フォーラム「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる」のデモ行進です。 これは、沖縄県内で行われた、沖縄県民によるデモです。 普天間基地の県外移設は、沖縄県民の総意ではありません。 沖縄にも、日米同盟堅持を訴える心ある人々がおりますが、琉球新報、沖縄タイムズをはじめとするマスコミは、米軍基地の県外移設を、あたかも県民すべての総意であるかのごとく世論を操作し、あろうことか、抑止力となっている米軍基地の県外移設を強く推し進め、沖縄を無防備にしようとしているのです。 私たちは、これ以上黙っていることができません。 沖縄のマスコミは、中国に都合のいい報道しかしません。これ以上、マスコミに騙されてはいけません。心ある県民の皆様、気づいてください。沖縄の危機に、日本の危機に気づいてください。私たちは一党独裁国家、中国の脅威を訴え続けてまいります。県民の皆様、私たち日本の領土である石垣市登野城2392番地の尖閣諸島を守りましょう。 騙されてはいけません。 中国の尖閣諸島侵略の脅威に気づいてください。沖縄のマスコミは、中国の脅威を県民に伝えようとしていないのです。日米同盟は、日本の命綱です。日米同盟を強化し、沖縄の自由と平和を守りましょう。日本を守りましょう。祖国を守りましょう。 沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク（JSN） 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク 在沖米軍の抑止力 沖縄に米軍が駐留していることは、中国への抑止力になるとともに北朝鮮への抑止力にもなります。 米軍の前方配備重要＝北朝鮮の核、中国軍拡警戒－国防総省高官・画像キャプチャ 普天間移設 迷走 米軍再編 韓国が注視 北朝鮮と対峙「沖縄にいれば心強い」 (日本軍事情報センター) ［オピニオン］沖縄米軍基地 （東亜日報） 沖縄の中心都市・那覇から東京までの距離が１５５６ｋｍであるのに比べ、ソウルまでは１３０６ｋｍ、マニラは１４５４ｋｍ、台湾は６５７ｋｍだ。 沖縄の戦略的重要性から、米国はここを「太平洋のキーストーン」と位置づけている。 ◆日本本土の米軍と違って、沖縄駐屯の米軍は日本の防衛に限らず、アジア太平洋地域の防衛まで担当している。韓半島有事の際に、米軍の第１次発進基地になるのも沖縄だ。 最先端航空機が配備された嘉手納空軍基地から見ると、ソウルは作戦半径１時間以内にある。「迅速機動隊」と呼ばれる１万８０００人の米海兵隊は、６～４８時間の間にアジア太平洋地域のどこにでも戦闘投入が可能だ。米国本土から海兵隊が投入されるには２１日がかかる。海兵隊は、韓半島有事の際に、北朝鮮の大量破壊兵器を除去する任務を担っている。沖縄駐屯の米軍が、韓国にとっても大変重要である理由もそこにある。 ◆（略）もし、沖縄から米海兵隊が撤退すれば、米国の韓半島などアジア太平洋地域の防衛戦略に支障をきたすのみならず、日本にも甚大な影響を与えかねない。北朝鮮の仕業と判明しつつある天安（チョナン）艦事件は、日本にももはや対岸の火事ではない。北朝鮮の核とミサイルだけが脅威ではなく、これからは日本の海の中にも気をつけなければならない。日本政府は、普天間基地を対北朝鮮安保体制による抑止力として見直さなければならない。 沖縄の平和活動家と北朝鮮 在沖米軍は北朝鮮への抑止力となるため北朝鮮にとっては非常に邪魔な存在です。 そのため、北朝鮮は沖縄から米軍が出て行くように様々な工作活動を行っています。 平壌に到着/沖縄平和友好訪問団 「沖縄平和友好訪問団」(団長・大田昌秀前県知事)が3日、那覇空港を出発し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の首都平壌に到着した。同日夜には、北朝鮮側主催の歓迎晩さん会で、歓待を受けた。 一行は125人。名古屋空港で北朝鮮の高航空のチャーター機に乗り換えた。民間レベルでは、異例の規模の大型訪朝団で、在沖米軍基地の縮小には朝鮮半島の緊張緩和が不可欠との視点で、7日まで北朝鮮の市民らと交流し、相互理解を深める。 北朝鮮訪問団/大田団長に聞く 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との民間レベルの交流を深める沖縄平和友好訪問団が出発した。125人の異例の大型訪朝団を率いる大田昌秀団長(前県知事)に意義を聞いた。 -訪問の目的は。 「（略）北朝鮮の脅威が喧伝(けんでん)され、沖縄の過重な米軍基地の駐留根拠とされてきたが、その実情を知ることで、南北の平和統一に理解を深め、これまで以上に在沖基地の整理縮小ができるかを確かめたい。日本政府も北朝鮮との関係改善に動いている。6月の南北首脳会談を控え、意義深い訪問だ」 -知事時代から主張している海兵隊削減を軸にした在沖基地の整理縮小にどうつなげていくのか。 「北朝鮮の脅威があるから、在沖米軍の兵力が必要だという駐留根拠が根底から崩れる流れができてきた。これまで以上に基地整理縮小、撤去に向けた動きが出てくる。北朝鮮との交流を踏まえつつ、われわれなりの政策立案に反映させたい」 この団長の大田昌秀は、元社民党参議院議員（2001年～2007年）で、知事時代には沖縄社会大衆党や日本共産党を支持・支援していた人物です。反日有名人リスト（あ行）参照。 基地反対の集まりに左翼過激派の革マル派も参加 鳩山首相が県内移設に理解求める ３秒～９秒のところで、「革マル」「スターリン主義」と書かれているのぼりが写っています。 革マル派とは 日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派 過激派集団革マル派～見えてきたその正体～ （警察庁） 極左暴力集団の動向（警察白書） 関連サイト 在日米国海兵隊 ブログランキング応援クリック 国民に反日の実態を知らせたい方は ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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・在日米軍基地の78％が沖縄に集中しているというのは嘘(実際は24%に過ぎない)・国内で唯一の地上戦というのも嘘(硫黄島・南樺太・千島も戦場になった)・米軍がなければ沖縄は中国の領土になっていた(実際に石垣島に国府軍が上陸し米軍が排除)・普天間移設の反対運動をしているのは沖縄県人ではない・辺野古等の活動家の2/3は金で雇われて本州から来たプロ市民・人口密集地に米軍基地があるというのは嘘(基地の周辺に後で人が住み着いた)・補助金の恩恵を受けている沖縄県人・米軍ヘリが堕ちた沖縄国際大学は、米軍基地がなければ経営できなくなるという事実・基地に反対すればお金がもらえる沖縄・ジュゴン保護を唱えならがイルカを食べる平和活動家・琉球新報社は少女暴行事件を利用して30億の新社屋を建設 その他のチャンネル桜の特集動画 【惠隆之介＆宮本雅史】検証～普天間基地移転問題と米軍再編 (youtube) 沖縄基地問題に関する異常なマスコミの報道姿勢 普天間基地の県内移設に反対する県民集会の人数を捏造 http //www.nicovideo.jp/watch/nm10578775 普天間基地の県内移設に反対する県民集会のウソ！ コメントを消す場合は右隅の［…］をクリック} 画像比較※クリックすると拡大表示されます。この画像を見比べればわかるように、９万人の人数は収容不可能であることがわかります。 | 青いかりゆしで登場した仲井真知事 普天間移設反対派牽制も(１） ・ （２） (産経新聞)2010.4.26 00 03 この日、主催者の要請で大会参加者は黄色いものを身につけた。県内移設に反対する者にとって黄色は特別の意味を持つ。３月２５日、高嶺善伸沖縄県議会議長が黄色の「かりゆし」姿で北沢俊美防衛相との会談に臨み、「サッカーにはイエローカードというのがある。県民の思いを込めて黄色いかりゆしにしました」と政府への抗議の意思を表明した。黄色は政府への反感を象徴する色なのだ。 ところが、仲井真知事は青いかりゆしで登場した。関係者によると、会場入りするまで黄色のかりゆしを着用していたが、直前に着替えたのだという。仲井真知事には「県内移設反対」を強く訴える意図がなかったことになる。 仲井真知事はこれまで、普天間飛行場の危険除去と米軍基地縮小を実現するには、まず、周辺住民が受け入れ姿勢をみせる米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を果たさなければならないとの立場を貫いてきた。だが、県外・国外移設に固執する鳩山政権や米軍基地反対運動を展開する地元メディアなどに背中を押される形で、“身内”の自民党県連が県内移設容認から県外移設要求へと転換。県議会も県外移設の意見書を可決し、知事は孤立していった。 上記の動画のようにまるで、基地が沖縄住民の負担のようにマスコミは捏造報道を行い、印象操作には必死だが 下の写真を観てみると、年々住宅が造成され基地周辺に人が集まってきていることは一切報道しない ことがよくわかる。神奈川県の厚木基地も同様で、騒音を承知で基地のそばに住み騒音訴訟を起こしている。 つまり、左翼利権の一つになっているともいえる。 1970年※黒塗りは機密上の処理http //blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/b8/15d275639aca8eb568851f444186bec0.jpg 2005年 http //blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/f6/d14ecf3b20eb5040b8a0ffdd8d5f8f9b.jpg 最近 http //blogimg.goo.ne.jp/user_image/1b/d8/79ff4d69af171d221ad3ec55b881b311.jpg 普天間の県内移転を賛成する沖縄県民による保守デモは報道されない 普天間県外移設は、県民総意に非ず！ 沖縄県民による保守デモ 基地反対集会は大々的に報道するが、普天間の県内移転を賛成する沖縄県民による保守デモは報道されません。 動画説明文より 2010年4月4日、那覇市内で行われた沖縄県民緊急フォーラム「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる」のデモ行進です。 これは、沖縄県内で行われた、沖縄県民によるデモです。 普天間基地の県外移設は、沖縄県民の総意ではありません。 沖縄にも、日米同盟堅持を訴える心ある人々がおりますが、琉球新報、沖縄タイムズをはじめとするマスコミは、米軍基地の県外移設を、あたかも県民すべての総意であるかのごとく世論を操作し、あろうことか、抑止力となっている米軍基地の県外移設を強く推し進め、沖縄を無防備にしようとしているのです。 私たちは、これ以上黙っていることができません。 沖縄のマスコミは、中国に都合のいい報道しかしません。これ以上、マスコミに騙されてはいけません。心ある県民の皆様、気づいてください。沖縄の危機に、日本の危機に気づいてください。私たちは一党独裁国家、中国の脅威を訴え続けてまいります。県民の皆様、私たち日本の領土である石垣市登野城2392番地の尖閣諸島を守りましょう。 騙されてはいけません。 中国の尖閣諸島侵略の脅威に気づいてください。沖縄のマスコミは、中国の脅威を県民に伝えようとしていないのです。日米同盟は、日本の命綱です。日米同盟を強化し、沖縄の自由と平和を守りましょう。日本を守りましょう。祖国を守りましょう。 沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク（JSN） 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク 在沖米軍の抑止力 沖縄に米軍が駐留していることは、中国への抑止力になるとともに北朝鮮への抑止力にもなります。 米軍の前方配備重要＝北朝鮮の核、中国軍拡警戒－国防総省高官 ・ 画像キャプチャ 普天間移設 迷走 米軍再編 韓国が注視 北朝鮮と対峙「沖縄にいれば心強い」 (日本軍事情報センター) ［オピニオン］沖縄米軍基地 （東亜日報） 沖縄の中心都市・那覇から東京までの距離が１５５６ｋｍであるのに比べ、ソウルまでは１３０６ｋｍ、マニラは１４５４ｋｍ、台湾は６５７ｋｍだ。 沖縄の戦略的重要性から、米国はここを「太平洋のキーストーン」と位置づけている。 ◆日本本土の米軍と違って、沖縄駐屯の米軍は日本の防衛に限らず、アジア太平洋地域の防衛まで担当している。韓半島有事の際に、米軍の第１次発進基地になるのも沖縄だ。 最先端航空機が配備された嘉手納空軍基地から見ると、ソウルは作戦半径１時間以内にある。「迅速機動隊」と呼ばれる１万８０００人の米海兵隊は、６～４８時間の間にアジア太平洋地域のどこにでも戦闘投入が可能だ。米国本土から海兵隊が投入されるには２１日がかかる。海兵隊は、韓半島有事の際に、北朝鮮の大量破壊兵器を除去する任務を担っている。沖縄駐屯の米軍が、韓国にとっても大変重要である理由もそこにある。 ◆（略）もし、沖縄から米海兵隊が撤退すれば、米国の韓半島などアジア太平洋地域の防衛戦略に支障をきたすのみならず、日本にも甚大な影響を与えかねない。北朝鮮の仕業と判明しつつある天安（チョナン）艦事件は、日本にももはや対岸の火事ではない。北朝鮮の核とミサイルだけが脅威ではなく、これからは日本の海の中にも気をつけなければならない。日本政府は、普天間基地を対北朝鮮安保体制による抑止力として見直さなければならない。 沖縄の平和活動家と北朝鮮 在沖米軍は北朝鮮への抑止力となるため北朝鮮にとっては非常に邪魔な存在です。 そのため、北朝鮮は沖縄から米軍が出て行くように様々な工作活動を行っています。 平壌に到着/沖縄平和友好訪問団 「沖縄平和友好訪問団」(団長・大田昌秀前県知事)が3日、那覇空港を出発し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の首都平壌に到着した。同日夜には、北朝鮮側主催の歓迎晩さん会で、歓待を受けた。 一行は125人。名古屋空港で北朝鮮の高航空のチャーター機に乗り換えた。民間レベルでは、異例の規模の大型訪朝団で、在沖米軍基地の縮小には朝鮮半島の緊張緩和が不可欠との視点で、7日まで北朝鮮の市民らと交流し、相互理解を深める。 北朝鮮訪問団/大田団長に聞く 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との民間レベルの交流を深める沖縄平和友好訪問団が出発した。125人の異例の大型訪朝団を率いる大田昌秀団長(前県知事)に意義を聞いた。 -訪問の目的は。 「（略）北朝鮮の脅威が喧伝(けんでん)され、沖縄の過重な米軍基地の駐留根拠とされてきたが、その実情を知ることで、南北の平和統一に理解を深め、これまで以上に在沖基地の整理縮小ができるかを確かめたい。日本政府も北朝鮮との関係改善に動いている。6月の南北首脳会談を控え、意義深い訪問だ」 -知事時代から主張している海兵隊削減を軸にした在沖基地の整理縮小にどうつなげていくのか。 「北朝鮮の脅威があるから、在沖米軍の兵力が必要だという駐留根拠が根底から崩れる流れができてきた。これまで以上に基地整理縮小、撤去に向けた動きが出てくる。北朝鮮との交流を踏まえつつ、われわれなりの政策立案に反映させたい」 この団長の 大田昌秀 は、元社民党参議院議員（2001年～2007年）で、知事時代には沖縄社会大衆党や日本共産党を支持・支援していた人物です。左翼有名人リスト（あ行）参照。 基地反対の集まりに左翼過激派の革マル派も参加 鳩山首相が県内移設に理解求める ３秒～９秒のところで、「革マル」「スターリン主義」と書かれているのぼりが写っています。 革マル派とは 日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派 過激派集団革マル派～見えてきたその正体～ （警察庁） 極左暴力集団の動向（警察白書） 関連サイト 在日米国海兵隊 ブログランキング応援クリック 国民に反日の実態を知らせたい方は ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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wiki制作者名 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 サイト編集をされる方へ。ページが重くならないように、動画の映像を表示する形でのリンクは１ページに10個まででお願いします。 報道されない沖縄米軍基地問題の真相について 【関連】日本の防衛 反日マスコミの正体 社民党の正体 鳥越俊太郎の正体 尖閣諸島侵略の正体 沖縄戦集団自決命令問題 ＜目次＞ wiki制作者名 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 はじめに チャンネル桜より【沖縄スペシャル】普天間の真実[桜H21/12/29] 基地78％は大嘘、沖縄の実態 その他のチャンネル桜の特集動画 沖縄基地問題に関する異常なマスコミの報道姿勢普天間基地の県内移設に反対する県民集会の人数を捏造 普天間の県内移転を賛成する沖縄県民による保守デモは報道されない 普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民 在沖米軍の抑止力 沖縄の平和活動家と北朝鮮 なぜか沖縄の平和行進にハングル（朝鮮語）の横断幕 基地反対の集まりに左翼過激派の革マル派も参加 関連サイト ■ご意見、情報提供 はじめに この問題は、日本国民全員が自分のこととして考えなければならない重要な問題です。 チャンネル桜より 【沖縄スペシャル】普天間の真実[桜H21/12/29] 【沖縄スペシャル】普天間の真実１ 【沖縄スペシャル】普天間の真実２ 【沖縄スペシャル】普天間の真実３ 【沖縄スペシャル】普天間の真実４ ※この番組内で「全てはお金」と発言されたことには賛同できませんが、 基地地主の方々には保証金が出ており、基地が撤去されると経済的にも影響を受けるということは事実です。 また、基地地主の方々の中には、自分が収容されていて知らない間に自分の土地が基地に変わっていた方もおられます。 従って一括りで「全てはお金」として、結論づけられる問題ではありません。 【参考】 沖縄県に住む保守の方のブログ ただ、チャンネル桜のこの番組では基地問題について色々な資料も紹介されており、この問題を考えるにあたって参考資料になるため掲載しています。 基地78％は大嘘、沖縄の実態 恵隆之介氏：沖縄出身・在住の元海上自衛官・ジャーナリスト http //www.nicovideo.jp/watch/sm1170432【基地78%は】沖縄の実態【大嘘ですた】コメントを消す場合は右隅の［…］をクリック} ・在日米軍基地の78％が沖縄に集中しているというのは嘘(実際は24%に過ぎない)・国内で唯一の地上戦というのも嘘(硫黄島・南樺太・千島も戦場になった)・米軍がなければ沖縄は中国の領土になっていた(実際に石垣島に国府軍が上陸し米軍が排除)・普天間移設の反対運動をしているのは沖縄県人ではない・辺野古等の活動家の2/3は金で雇われて本州から来たプロ市民・人口密集地に米軍基地があるというのは嘘(基地の周辺に後で人が住み着いた)・補助金の恩恵を受けている沖縄県人・米軍ヘリが堕ちた沖縄国際大学は、米軍基地がなければ経営できなくなるという事実・基地に反対すればお金がもらえる沖縄・ジュゴン保護を唱えならがイルカを食べる平和活動家・琉球新報社は少女暴行事件を利用して30億の新社屋を建設 その他のチャンネル桜の特集動画 【惠隆之介＆宮本雅史】検証～普天間基地移転問題と米軍再編(youtube) 【外患誘致】オスプレイ反対運動活動家の正体と沖教組の闇桜H25/4/8(youtube) 沖縄基地問題に関する異常なマスコミの報道姿勢 普天間基地の県内移設に反対する県民集会の人数を捏造 http //www.nicovideo.jp/watch/nm10578775普天間基地の県内移設に反対する県民集会のウソ！コメントを消す場合は右隅の［…］をクリック} 画像比較※クリックすると拡大表示されます。この画像を見比べればわかるように、９万人の人数は収容不可能であることがわかります。 | 青いかりゆしで登場した仲井真知事 普天間移設反対派牽制も(１）・（２）(産経新聞)2010.4.26 00 03 この日、主催者の要請で大会参加者は黄色いものを身につけた。県内移設に反対する者にとって黄色は特別の意味を持つ。３月２５日、高嶺善伸沖縄県議会議長が黄色の「かりゆし」姿で北沢俊美防衛相との会談に臨み、「サッカーにはイエローカードというのがある。県民の思いを込めて黄色いかりゆしにしました」と政府への抗議の意思を表明した。黄色は政府への反感を象徴する色なのだ。 ところが、仲井真知事は青いかりゆしで登場した。関係者によると、会場入りするまで黄色のかりゆしを着用していたが、直前に着替えたのだという。仲井真知事には「県内移設反対」を強く訴える意図がなかったことになる。 仲井真知事はこれまで、普天間飛行場の危険除去と米軍基地縮小を実現するには、まず、周辺住民が受け入れ姿勢をみせる米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を果たさなければならないとの立場を貫いてきた。だが、県外・国外移設に固執する鳩山政権や米軍基地反対運動を展開する地元メディアなどに背中を押される形で、“身内”の自民党県連が県内移設容認から県外移設要求へと転換。県議会も県外移設の意見書を可決し、知事は孤立していった。 上記の動画のようにまるで、基地が沖縄住民の負担のようにマスコミは捏造報道を行い、印象操作には必死だが 下の写真を観てみると、年々住宅が造成され基地周辺に人が集まってきていることは一切報道しない ことがよくわかる。神奈川県の厚木基地も同様で、騒音を承知で基地のそばに住み騒音訴訟を起こしている。 つまり、左翼利権の一つになっているともいえる。 1970年※黒塗りは機密上の処理http //blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/b8/15d275639aca8eb568851f444186bec0.jpg 2005年 http //blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/f6/d14ecf3b20eb5040b8a0ffdd8d5f8f9b.jpg 最近 http //blogimg.goo.ne.jp/user_image/1b/d8/79ff4d69af171d221ad3ec55b881b311.jpg 普天間の県内移転を賛成する沖縄県民による保守デモは報道されない 普天間県外移設は、県民総意に非ず！ 沖縄県民による保守デモ 基地反対集会は大々的に報道するが、普天間の県内移転を賛成する沖縄県民による保守デモは報道されません。 動画説明文より 2010年4月4日、那覇市内で行われた沖縄県民緊急フォーラム「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる」のデモ行進です。 これは、沖縄県内で行われた、沖縄県民によるデモです。 普天間基地の県外移設は、沖縄県民の総意ではありません。 沖縄にも、日米同盟堅持を訴える心ある人々がおりますが、琉球新報、沖縄タイムズをはじめとするマスコミは、米軍基地の県外移設を、あたかも県民すべての総意であるかのごとく世論を操作し、あろうことか、抑止力となっている米軍基地の県外移設を強く推し進め、沖縄を無防備にしようとしているのです。 私たちは、これ以上黙っていることができません。 沖縄のマスコミは、中国に都合のいい報道しかしません。これ以上、マスコミに騙されてはいけません。心ある県民の皆様、気づいてください。沖縄の危機に、日本の危機に気づいてください。私たちは一党独裁国家、中国の脅威を訴え続けてまいります。県民の皆様、私たち日本の領土である石垣市登野城2392番地の尖閣諸島を守りましょう。 騙されてはいけません。 中国の尖閣諸島侵略の脅威に気づいてください。沖縄のマスコミは、中国の脅威を県民に伝えようとしていないのです。日米同盟は、日本の命綱です。日米同盟を強化し、沖縄の自由と平和を守りましょう。日本を守りましょう。祖国を守りましょう。 沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク（JSN） 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク 普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民 普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民 朝の普天間基地野嵩ゲート前 毎朝夕、基地内に出入りする車両に "Get Out!" "F**k you!"などとののしるプロ市民。 ガラスを叩き窓を開けさせ、メガホン使って、この有り様。 彼らの標的は、普天間基地所属の米兵だけではありません。 米軍人の妻子、そしてなんと、基地内で働く沖縄県民までイジメられているのです。 同じ沖縄県民でありながら、基地内で働いている、あるいは、仕事で基地内に出入りする地元の女性が "Bitch" と呼ばれることもしば しばです。 （動画説明より） 在沖米軍の抑止力 沖縄に米軍が駐留していることは、中国への抑止力になるとともに北朝鮮への抑止力にもなります。 米軍の前方配備重要＝北朝鮮の核、中国軍拡警戒－国防総省高官・画像キャプチャ 普天間移設 迷走 米軍再編 韓国が注視 北朝鮮と対峙「沖縄にいれば心強い」 (日本軍事情報センター) ［オピニオン］沖縄米軍基地 （東亜日報） 沖縄の中心都市・那覇から東京までの距離が１５５６ｋｍであるのに比べ、ソウルまでは１３０６ｋｍ、マニラは１４５４ｋｍ、台湾は６５７ｋｍだ。 沖縄の戦略的重要性から、米国はここを「太平洋のキーストーン」と位置づけている。 ◆日本本土の米軍と違って、沖縄駐屯の米軍は日本の防衛に限らず、アジア太平洋地域の防衛まで担当している。韓半島有事の際に、米軍の第１次発進基地になるのも沖縄だ。 最先端航空機が配備された嘉手納空軍基地から見ると、ソウルは作戦半径１時間以内にある。「迅速機動隊」と呼ばれる１万８０００人の米海兵隊は、６～４８時間の間にアジア太平洋地域のどこにでも戦闘投入が可能だ。米国本土から海兵隊が投入されるには２１日がかかる。海兵隊は、韓半島有事の際に、北朝鮮の大量破壊兵器を除去する任務を担っている。沖縄駐屯の米軍が、韓国にとっても大変重要である理由もそこにある。 ◆（略）もし、沖縄から米海兵隊が撤退すれば、米国の韓半島などアジア太平洋地域の防衛戦略に支障をきたすのみならず、日本にも甚大な影響を与えかねない。北朝鮮の仕業と判明しつつある天安（チョナン）艦事件は、日本にももはや対岸の火事ではない。北朝鮮の核とミサイルだけが脅威ではなく、これからは日本の海の中にも気をつけなければならない。日本政府は、普天間基地を対北朝鮮安保体制による抑止力として見直さなければならない。 沖縄の平和活動家と北朝鮮 在沖米軍は北朝鮮への抑止力となるため北朝鮮にとっては非常に邪魔な存在です。 そのため、北朝鮮は沖縄から米軍が出て行くように様々な工作活動を行っています。 平壌に到着/沖縄平和友好訪問団 「沖縄平和友好訪問団」(団長・大田昌秀前県知事)が3日、那覇空港を出発し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の首都平壌に到着した。同日夜には、北朝鮮側主催の歓迎晩さん会で、歓待を受けた。 一行は125人。名古屋空港で北朝鮮の高航空のチャーター機に乗り換えた。民間レベルでは、異例の規模の大型訪朝団で、在沖米軍基地の縮小には朝鮮半島の緊張緩和が不可欠との視点で、7日まで北朝鮮の市民らと交流し、相互理解を深める。 北朝鮮訪問団/大田団長に聞く 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との民間レベルの交流を深める沖縄平和友好訪問団が出発した。125人の異例の大型訪朝団を率いる大田昌秀団長(前県知事)に意義を聞いた。 -訪問の目的は。 「（略）北朝鮮の脅威が喧伝(けんでん)され、沖縄の過重な米軍基地の駐留根拠とされてきたが、その実情を知ることで、南北の平和統一に理解を深め、これまで以上に在沖基地の整理縮小ができるかを確かめたい。日本政府も北朝鮮との関係改善に動いている。6月の南北首脳会談を控え、意義深い訪問だ」 -知事時代から主張している海兵隊削減を軸にした在沖基地の整理縮小にどうつなげていくのか。 「北朝鮮の脅威があるから、在沖米軍の兵力が必要だという駐留根拠が根底から崩れる流れができてきた。これまで以上に基地整理縮小、撤去に向けた動きが出てくる。北朝鮮との交流を踏まえつつ、われわれなりの政策立案に反映させたい」 この団長の大田昌秀は、元社民党参議院議員（2001年～2007年）で、知事時代には沖縄社会大衆党や日本共産党を支持・支援していた人物です。反日有名人リスト（あ行）参照。 なぜか沖縄の平和行進にハングル（朝鮮語）の横断幕 （引用）【スパイ速報】沖縄の平和行進にハングルの横断幕ｗｗｗｗｗｗｗ・保守速報より 基地反対の集まりに左翼過激派の革マル派も参加 鳩山首相が県内移設に理解求める ３秒～９秒のところで、「革マル」「スターリン主義」と書かれているのぼりが写っています。 革マル派とは 日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派 過激派集団革マル派～見えてきたその正体～ （警察庁） 極左暴力集団の動向（警察白書） 関連サイト 在日米国海兵隊 ■ご意見、情報提供 国民が知らない～wiki避難所
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