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0928 障害者権利条約：政府が署名決定 国内法整備必要に [毎日] ■障害者福祉06 より続く 初めまして、宜しくお願いいたします。 私は、奈良県に在住の障害者ですが、当方の案件は、奈良県の公共工事被害事案です。 兎も角、障害者福祉法により、国の機関、〈厚生労働省）へ進言戴きたく存じる次第です。 其処で経緯、背景を承知して戴く為に、掲示板で検索戴きたく思う処です。 即ち、早川公朗と検索願い此のサイトにあるタイトルで、（政治時事社会問題にもの申す。）記述を確認戴きたく存じます。 此の社会悪は障害者の為ばかりでなく、健常者においても許せる社会問題ではありません。 世の中に通用する事ではない問題である事を認識いただきたい。 平成20年6月30日 奈良県北葛城郡広陵町馬見北３－７－１８ 早川公朗（６９歳）電話番号0745-55-5312 -- 早川公朗 (2008-06-30 21 53 09) 宮城県社会福祉協議会支援組織は障害者に対して平気で暴言を吐いたり支援放棄などの虐待をしている。宮城県社会福祉協議会は障害者が訴えても障害者が何を言ってるみたいにあしない障害者の訴えを聞き入れない。 -- 精神障害者 (2009-03-16 12 00 34) 宮城県社会福祉協議会パレット女性職員｢●村｣による障害者虐待。障害者に対する暴言、いい加減な支援、支援の押し付け。その事実を知りながらパレット｢●藤(美)｣、宮城県社会福祉協議会｢高●｣は訴えても障害者が何言ってるみたいにまるっきり聞き耳をもとうとしない。これは事実です。いたずらではありません。 -- 精神障害者 (2009-05-30 21 00 57) 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0928 障害者権利条約：政府が署名決定 国内法整備必要に [毎日] 政府は２８日午前の閣議で、障害者が就職や教育で受ける差別を撤廃し、社会参加を促すことを目的とした「障害者の権利条約」に署名することを決定した。訪米中の高村正彦外相が同日深夜（日本時間）ニューヨークの国連本部で署名する。今後、同条約の早期批准に向け、障害者差別を禁じるさまざまな国内法整備を求められる。 障害者を対象にした初の国際条約で、昨年１２月の国連総会で採択された。全５０条で（１）障害者の市民的・政治的権利（２）教育を受ける権利（３）労働・雇用の権利－－などを保障し、障害に基づく差別を禁止。障害者の就職や教育に際し、過度な負担がかからないよう「合理的配慮」を行うよう、事業者や学校側に義務づけている。実施状況を監視するための監視機関の設置も盛り込まれている。 条約の批准には、条約に則った国内法の整備が不可欠。例えば、教育制度では障害のある児童は障害児学級に入れるなどの「分離教育」を続けてきたが、制度の転換が必要となる。また、現行の障害者基本法は「差別禁止」をうたっているものの救済規定がないため、同法の改正も大きな議論となりそうだ。 条約は２０カ国が批准した時点で発効されるが、２８日までに批准したのは５カ国。外務省は「障害者の人権を完全に確立するために意義のある条約だ。国内法を整備し、早急に批准することを目指したい」としている。【小山由宇】 毎日新聞 2007年9月28日 12時16分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070928k0000e010057000c.html ■障害者福祉06 より続く
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身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき、法の別表に掲げる障害程度に該当すると認定された方に対して交付されるものであり、各種の福祉サービスを受けるために必要となるものです。 手帳の交付対象となる障害の範囲は、身体障害者福祉法別表によって定められており、身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第５号）により１級から６級までの区分が設けられています。 手帳の交付対象となる障害 ・視覚障害 ・聴覚障害 ・平衡機能障害 ・音声、言語機能障害 ・そしゃく機能障害 ・肢体不自由 ・心臓機能障害 ・じん臓機能障害 ・呼吸器機能障害 ・ぼうこう直腸機能障害 ・小腸機能障害 ・免疫機能障害
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安倍外交 / 安倍首相訪米 +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔安倍首相米議会上下両院合同会議演説〕 #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔安倍首相の米議会上下両院合同会議演説〕 安倍前総理が回顧 オバマ政権を振り向かせた「TPPへの参加」（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース バイデン外交：トランプ政権からの4つの変化と3つの継続性（前嶋和弘） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米議事堂乱入に中国は「狂喜」するが・・・信じたいアメリカの修復力（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース トランプ氏支持者が議会乱入 死者４人に、大統領選手続き妨害―米首都に外出禁止令 - 時事通信ニュース トランプ氏支持者が議会乱入、４人死亡 バイデン氏勝利、最終確定―米大統領選 - 時事通信ニュース 【アーカイブ】改憲へ、祖父の背中追う 安保改定と集団的自衛権：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル版 過去の官邸ホームページ - 首相官邸 米国議会日本研究グループ訪日議員団一行による岸田外務大臣表敬 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 首相、「寛容の心」強調 今後の安倍外交のキーワード？ - 朝日新聞 安倍首相真珠湾訪問、もう一つのパールハーバー - WEDGE Infinity 【正論】日本はアジアではなく太平洋だ 東洋学園大学教授・櫻田淳 - 産経ニュース アメリカ主導の国際秩序を維持する「希望の同盟」を訴えた安倍演説 - WEDGE Infinity 安倍首相の米議会演説は卓越していた！プレゼンとスピーチの極意が凝縮、批判は的外れ - Business Journal 安倍首相の米議会演説は国際広報におけるイニシアティブを回復させた - WEDGE Infinity 韓国は日本を超えられないのか？米韓原子力協定で悲願達成できず - ダイヤモンド・オンライン だから日本は中国よりも｢優位｣であり続ける - 東洋経済オンライン 安倍首相が米議会演説で示した歴史認識と日本の選択 - nippon.com 賞賛された“はずの”安倍首相演説、なぜ米国メディアから酷評されたのか？ - Business Journal なにが米議会を熱狂させたのか？ 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村山富市元首相は２日、テレビ西日本の番組に出演し、安倍晋三首相が米議会演説で過去の植民地支配や侵略に対する「おわび」に言及しなかったことについて、「言いたくないことはできるだけ言わないという意味だろう。さらに（中韓両国などの）不信を強めたのではないか」と批判した。 村山氏はまた、首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐり、村山談話に盛り込まれた「侵略」や「おわび」の表現を入れることに否定的な見解を示していることについて、「何でそんなふうにこだわるのか。過去の歴史をどう受け止めているかが問われている」と指摘した。 ーーーーー ★ 大阪国際平和センターから「侵略」の文字消える、慰安婦展示も撤去＝「日本は戦争の準備をしている」「非常に残念だ」―韓国ネット 「ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2015.5.1）」より / 2015年4月30日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相が米国議会で演説をした日に、日本の戦争反省の代表的な博物館である大阪国際平和センター（ピースおおさか）で「侵略」という表現が削除された。 報道によると、大阪市中央区のピースおおさかで30日午前、松井一郎大阪府知事らが出席した中で、リニューアル記念行事が開催された。今回のリニューアルでは、南京大虐殺などに関する信ぴょう性が疑われる写真の撤去や慰安婦に関する展示が取りやめになるなどした。報道は、「日本軍の加害行為の展示と各種記事の『侵略』という表現が消え、第2次大戦末期の連合軍の大阪空襲の展示と体験空間が加えられた。歴史展示の焦点が180度変わった」と伝えている。 この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。 +続き 「朴槿恵（パク・クネ）よ、この状況を見ているか？」 「日本は一つ一つ準備をして着実に事を進めている。一方、韓国はいつか通った道をまた歩んでいるようだ」 「もう日本関連の記事は見たくない。記事を見るたびに、1年ずつ寿命が縮んでいくようだ」 「日本は韓国のことなんて、鼻にもかけてない」 「安倍のせいで、いろんなことに影響がでてきている」 「最近、日本が戦争の準備をしているような気がする」 「日本の悪口ばかり言うのではなく、私たちも自分自身も振り返って見なければならない。日本に謝罪をさせるには、われわれに力が必要だ！」 「第二次世界大戦で韓国を侵略したと表現し、慰安婦被害者にコメントをしていた博物館だったのに残念だ」（翻訳・編集/三田） ーーー ◆ 安倍首相演説の効果は抜群！⇒ 南鮮人が『発狂・軟化』の迷走中！ 「不死鳥！蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出（2015.5.2）」より ★ 非難声明のロイス委員長、実は欠席… ニュースサイトが批判「同盟国に不当な言いがかり」 「産経ﾆｭｰｽ（2015.5.1）」より / 【ワシントン支局】安倍首相が４月２９日に行った米議会演説で、米下院のエド・ロイス外交委員長（共和党）が「性奴隷の侮辱に苦しんだ女性たちに謝罪するべきだった」と非難する声明を出したの対し、ワシントンのニュース評論サイト「ネルソン・リポート」が３０日、声明を強く批判する論評を発表した。 論評は、ロイス氏がカリフォルニア州での義父の葬儀に出るため首相演説を直接聞いていなかったとして、「外交委員長が直接聞いてもいない演説を声明で厳しく批判した。家族は最優先されるべきだが、これほど重要な演説の場に出席できないのなら、せめて演説原稿を注意深く読んでしかるべきだ」と指摘した。 その上で「自分の思い通りのことを言わなかったからといって、米国にとり最も重要なアジアの同盟国の首相に不当な言いがかりをつけることが外交委員長の仕事なのだろうか」とロイス氏を痛烈に皮肉った。 ■ [安倍首相演説] 米議会は高評価 「印象的な演説」「英雄たちへの温かい言葉に深く感謝」「適切」「素晴らしかった」 + キャロライン・ケネディ大使「非常に力強い演説」 + 「memo（2015.5.2）」より / 1+4 ：クリス ★ [] ：2015/04/30(木) 14 41 14.81 ID ???* 安倍首相演説 米議会は評価 大戦や女性保護に触れ +続き 首相は大きな拍手が鳴り響く中、ペロシ前下院議長（民主党）やマコネル上院院内総務（共和党）らを率いる形で下院本会議場に入った。 約４５分間の演説中、スタンディングオベーションは１０回以上に及んだ。 「女性に力をつけてもらうため、古くからの慣習を改めようとしている」、「女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけない」と決意を語った部分や、 東日本大震災の際の米国からの支援への謝意を示し、「私たちにはトモダチがいた」と話した場面で、大きな拍手が起こった。 合同会議を主宰し、首相の後ろで演説を聞いたベイナー下院議長（共和党）は、 「演説は米国の人たちを敬うもので、第二次世界大戦でたおれた英雄たちへの温かい言葉に深く感謝する」との声明を演説後に発表。 共同通信によると、バイデン副大統領は記者団に対し、首相が「痛切な反省」を表明したことについて、歴史問題で「責任が日本の側にあることを非常に明確にした」と述べて評価する考えを示した。 また、デラニー下院議員（民主党）は議会内で「日米関係を歴史的な文脈でとらえ、両国の経済的、地政学的な重要性を主張した印象的な演説だった」と評価。 コーエン下院議員（同）も「第二次大戦による死や悲しみを認めたこと、女性（の活躍や人権保護）に言及したことは適切だった」と語った。 安倍首相は２９日夕、共和、民主両党の上院指導部と懇談した。 マコネル氏は「演説は素晴らしかった」と語ると、首相は「半世紀ぶりの貴重な機会に、日米同盟の重要性を改めて強調できたことは、間違いなく今回の訪米のハイライトだ」などと答えた。 毎日新聞 2015年04月30日 11時24分（最終更新 04月30日 11時52分） http //mainichi.jp/select/news/20150430k0000e010173000c.html / 2 ：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 [↓] ：2015/04/30(木) 14 42 40.79 ID ndKJl7AT0 [PC] ニダ大激怒 3 ：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 [↓] ：2015/04/30(木) 14 42 43.19 ID LRl8o2DI0 [PC] 毎日どうした？ 8+2 ：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 [] ：2015/04/30(木) 14 44 19.69 ID 7w+H/V5R0 [PC] 朝鮮人「安倍の演説は差別的だった」 中国人「安倍の演説にアメリカ人は失笑」 左翼「安倍の演説に米欧は批判的」 ●120 ：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 [↓] ：2015/04/30(木) 15 44 57.18 ID kAWlXQVx0 [PC] 8 ネトウヨ「安部の演説は屈辱的自虐的」 / 12 ：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 [↓] ：2015/04/30(木) 14 46 33.73 ID mwupUdrp0 (1/2) [PC] この演説は完璧な内容だったし、毎日新聞も素直に報じざるを得ないでしょう。 14 ：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 [↓] ：2015/04/30(木) 14 46 47.07 ID LZuYYgJN0 [PC] 産経の記事かと思ったら毎日？？ 15 ：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 [↓] ：2015/04/30(木) 14 47 09.77 ID 1DsU3yIV0 [PC] 変態はＧＷの時期になるとマトモな記事が出ることがある いつもの記者が休んでるんじゃないのかな / 94+1 ：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 [] ：2015/04/30(木) 15 17 08.97 ID BYL/VQqa0 [PC] あまり取り上げられてないけど 台湾を国として名を挙げてたのは画期的だったな 96 ：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中 [↓] ：2015/04/30(木) 15 19 20.65 ID ULDP5ItH0 (2/3) [PC] 94 台湾も今は国民党政権だからあまり触れないだろうけど 民進党政権だったら歓喜してたんだろうな。 ■ 見事だった米議会での首相演説（1） 「鎌倉橋残日録（20154.30）」より / 安倍首相の米議会での演説は素晴らしかった。率直にそう思う。米議員もそう感じたのではないか。スピーチの節目で、多くの議員が立ち上がって拍手を送る場面が１０回以上あったことがそれを示している。 もちろん、外交辞令としてのスタンディング・オベーションもあっただろう。だが、それだけで１０回以上も立ち上がるとは考えにくい。やはり多くの共感、称賛があったと見るのが自然だろう。演説終了後、何人もの議員が首相に握手を求めたことも、演説への拍手がおギリではなかったことを物語っていよう。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 簡単に言えば以上だが、話の運び方がうまい。自身の名字である「Ａｂｅ」を、時たま米国人から「エイブ」と呼ばれるが、「悪い気はしない」と言う。なぜか、と聞き耳を立てる議員に、民主主義を高らかに宣言した有名なゲッティズバーグ演説をしたエイブラハム・リンカーン大統領の愛称「エイブ」と同じだからだと語る。民主主義への信念に生きる米議員の誇りを、品良くくすぐるのだ。 東日本大震災の時、暗い気持ちになった自分たちを「トモダチ作戦」によって全面的に支援してくれたのも米軍だった。米軍は我々日本人に希望を与えてくれた。そこから今後の日米同盟を「希望の同盟」と呼ぼうとして、話を締めくくっている。 単に、米国の援助に頼るだけでなく、集団的自衛権やＴＰＰによって相互援助して行く。その精神が日本への信頼感を高めた。だから、何度も立ち上がって拍手したのである。 日本の新聞もアメリカの新聞も相変わらず、第２次大戦時の「侵略」「植民地化」などについて謝罪の言葉がなかったと批判の手を緩めない。 しかし、議員をはじめとして米国人の間にはそうした批判以上に、大きな共感と信頼感をはぐくむ演説ではなかったかと思う。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 安倍首相「私も、日本も戻ってきた」 安倍総理GJだったんじゃない？ 「BBの覚醒記録（2015.4.30）」より （※mono.--前略） / マイナス点をせこく数え上げたい人もいるだろうけど、韓国が安倍総理の演説内容に発狂してるってことは、総理の演説高得点ってことで。 （※mono.--中略） / 演説の後、NHKが早速、反日ゲロ吐いてましたね。島田とかいう解説委員だっけ？ 大越 健介が首になったのに、また湧いて出た反日解説委員、ブレないNHK.よりによって 捏造慰安婦宣伝隊の、マイク・ホンダの紹介。 反日便壺のウジ虫だわ、NHK. さっすが、GHQの工作局だっただけのことはある。 反日は伝統芸なのね。 （※mono.--中略） / NHK解体もさほど先ではないかもね。 国営かスクランブルになさいね。 いや～な顔の売国解説員 島田敏男 中国人や韓国人解説者が日本を語る時、見せる表情と同じ！！ 何、この手つきｗ “ねぇ、視聴者のみなさーん、日本って悪い国なのよねぇ、 あっはん” 国賊酒場NHKの、敏子ママ。 （※mono.--中略） / @konishihiroyuki 米国連邦議会での安倍総理の演説をＮＨＫで中継中。しかし、ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい。 せめてちゃんと練習ぐらいして行けと。 BB 安倍総理の英語は、評価されてます。少なくとも理解できない英語ではないでしょ。何度、スタンディングオベーションがあったとお思い？ （※mono.--中略） / @konishihiroyuki 素直に最初から日本語でやればいいのに。なぜ、格好をつけるのだろうか。準備してもこれほどまでに格好つけられないのに。 格好ついてたから、スタンディングオベーションで万雷の拍手やおまへんの？ （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 安全保障は待ってくれない 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.4.30）」より / 昨日、予定通り安倍首相の米国上下院共同議会での演説が行われました。 安倍首相の演説は長いのが特徴ですが、 長いだけなら鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦らのそれも長かったです。 ただし、あの３人は中身がありませんでしたが。 この演説から一部をピックアップしていきます。 戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、２０３６頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って１９８０年代以降、韓国が、台湾が、ＡＳＥＡＮ諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として２位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。 / 痛切な反省。 この言葉で片付けました。 良いことです。 日本に先の大戦のことで謝罪しろと永遠に言い続けようというのは 特定アジアをそのシンパだけです。 歴史というのはそれぞれの国によって真実が違います。 日本にとっての真実だけで充分です。 戦後に建国された中共や韓国が、 自分達の正統性を主張するために「日本と戦争して勝った」と 歴史を捏造しているに過ぎません。 朝鮮戦争は連合軍とともに日本を朝鮮半島から追い出した戦争。 という形で韓国では教えているというのが現実です。 どう考えてもあり得ない話です。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 安倍首相の演説では 米国の西側陣営を守り育てるという冷戦期に取られた政策があったからこそ 支那や韓国なども成長、発展できたと言っています。 これは客観的に見て事実と言えますが、 特定アジア、特に西朝鮮こと支那にとっては屈辱でしょう。 おそらく、日本のマスゴミはこの部分には触れないと思われます。 ゆえにピックアップしました。 そして安倍首相は続けます。 こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。 中韓が火病起こしちゃいますね、これは。 日本のマスゴミは間違いなくこれらの部分について取り上げないと確信しています。 この演説では安全保障についてもはっきりと安倍首相の取る路線が示されています。 私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ＡＳＥＡＮの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、２８億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう３つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。 １９９０年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、１０年にわたって支援しました。その間、５万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、４分の１以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。 / かなり踏み込んだ内容となっていますが、 冷戦が過ぎ、米国の国力が相対的に下がってきたことで 中共が１００年以上遅れた覇権主義に基づいてアジアの平和の脅威となっています。 それに対する牽制として 安倍首相は、国際法に基づき、武力や威嚇を自己の主張のために用いないこと、 あくまでも平和的手段による解決を図ること。 と、強調しています。 「大義名分」はこちら側にあるという事をこの先も主張できるようにするためにも この文言は必要だと考えたのだろうと思います。 面倒であっても国際社会における大義名分を先に主張し、強調し、 これらを拡散させていく事は重要だとブログ主は考えます。 中共は独裁国家であり、そこには国際法を守るとか筋を通すとか そういう配慮は一切ありません。 しかし、日米とも民主主義国家であり、 なにをやるにしても国民が賛同しなければ進められません。 また、日本が対中のために連携を深めようとしている諸国においても 国民を説得できなければ緊急時に日本と連携した動きを取ることなどできません。 そのためにも大義名分は重要になってきます。 ゆえに面倒であっても筋論というのを強調できるように こうして演説に組み込んでおかねばならないとブログ主は考えます。 （※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で） / 中共に限らずあの半島もそうですが、 要するに特定アジアの連中というのは自分達がやっている悪事を人のせいにします。 ですので今回の事に限らず 連中が何か言い出した時には 例えば「XXをやってはいけない」と言っているのなら 「XXをやっています」という彼らのアピールだと解釈すればいいのです。 今回のものは「安定を損なってはならない」と言っているので 「俺達が安定を損なっている」と考えているのでこういう発言をしたということです。 ★ Japanese Prime Minister Address to Joint Meeting of Congress 「C-SPAN（2015.4.29）」より ■ 谷口智彦が作った英文みたいね 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.4.30）」より / http //www.c-span.org/video/?325576-2/japanese-prime-minister-shinzo-a……g-congress 私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ＡＳＥＡＮの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、２８億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう３つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。 ——————- 台湾の名前出して、それに中国って言ったとこで笑って、泣いた。台湾人がこの一言でどれだけの思いがあるか。突然台湾の名前をだす。これは中国に嫌がらせとしてはいい。台湾人がどれだけの思いがあるか。 「米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って１９８０年代以降、韓国が、台湾が、ＡＳＥＡＮ諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として２位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。」 ーーーーーーーーーー ■ 「安倍晋三」首相 米国上下院合同会議演説！熾烈に戦い合った敵は心の紐帯が結ぶ友に！【米国上下院合同会議演説 2015.4.29】 ■ 昨日深夜の安部総理のアメリカ議会での発言を、観ていた。 「日本国家再建を、教育の改善からしないと！！（2015.4.30）」より / 安倍総理、よく健闘されたなあ 本日未明から安倍総理のアメリカ上下両院合同会議での演説を聴いた。 その感想は、「よく健闘された」である。 マスコミは、中韓にご注進して、想定通りの返答を引き出し、いろいろ彼らの不満を載せるであろうし、 評論家や「学識経験者」の小姑のような感想を伝えるであろう。 従って、それらのマスコミに触れないうちに、以下、書いておきたい。 テレビカメラは、安倍総理の入場前のアメリカ議会の議場の様子を、かなり長い間、映しだしていた。 そして、安倍総理のスピーチの最中に、度々立ち上がって拍手する議員達の状況も映された。 それを見て、思い出したことがあった。 それは、下院議員選挙に落選して選挙区のテネシーからテキサスのサンアントニオにあるアラモの砦に行って戦死したデービー・クリケットと 幕末に日米修好通商条約批准書交換の際に、咸臨丸で太平洋を渡ってアメリカを訪問し、 議会を見学した勝海舟や福沢諭吉、そして通訳のジョン万次郎らの徳川の訪米使節団のことだ。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 安倍総理の演説に、ひとまずの感銘をした。アメリカと日本との希望日米同盟の話。同盟が何時まで続くかは、国際情勢で大きく変化が、来るかは判らない！ しかし現況の状態では、最良の判断としか、云えない。 演説の草稿は誰の手によりものか？、・・・凄い名文です。 恐らく数人の英語に堪能な方々が推敲を重ねて仕上げたのでしょう。歴史に 残る名文と言っても決して過言ではないと思います。 支那、南朝鮮には全く触れず謝罪の言葉もなしで、事前の憶測通りで、現時点では此れが安倍首相ができ得る最善の演説！と言えるでしょう。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 米日が仲良しぶりを見せつける、韓国ネットユーザーは妬みの声―台湾紙 「FOCUS ASIA（2015.4.30）」より / 米国が異例の厚遇で安倍晋三首相を迎えたことに対し、韓国のネットユーザーが妬みをあらわにしている。３０日付で台湾紙・自由時報が伝えた。 オバマ大統領は２００９年の就任以来、インド、メキシコ、中国、ドイツ、韓国、フランス、日本の国家元首や首脳を招待しており、中国の胡錦濤・前国家主席や韓国の李明博・前大統領もホワイトハウスの上客としてもてなされている。習近平主席も今年、米国を公式訪問する予定だが、朴槿惠大統領は招待されておらず、韓国は焦りを募らせている。 韓国のネットユーザーは、安倍首相が米上下院合同会議で演説することについて、「金を積んで権利を得た」と妬みをあらわにし、「習主席も恐らく金を積んでいる」、「朴大統領は金を積んでいないため、上下院での演説は不可能だろう」との声も上がっている。 朴大統領は就任後、中国との関係を重視し、日本には歴史カードや慰安婦カードを出しまくってきたが、セウォル号事故以降、政府に対する国民の不満は高まり、視線を日本に向けさせることができなくなった。中国もアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設のため、日本との関係を修復し、朴大統領の南米歴訪中にアジア・アフリカ会議で日中首脳会談が行われ、和解ムードを醸し出した。こうしたことが、韓国を焦らせている原因だと記事は指摘している。 ーーーーー ■◆ 『安倍首相演説に米政府・議会関係者から好評相次ぐ「傑出した演説」「本当に感謝している」』 「志葉楽のブログ（2015.4.30）」より / 『安倍首相演説に米政府・議会関係者から好評相次ぐ「傑出した演説」「本当に感謝している」』 ................................................ 338： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）5/17までν速+とあわせてルール協議中ﾊｾﾖ＠＼(^o^)／：2015/04/30(木) 10 05 15.48 ID hmvZ+MHt.net あんまり指摘している人がいないけど、一番重要な文言は「冷戦に勝利した」だと思うよ。 その上でインド洋や西太平洋の覇権主義に釘を差している。 つまりは「今後の支那との新冷戦も間違いなく勝利するだろう」という決意表明さ。 この部分、昔社会主義・共産主義都の冷戦に対して敗北主義に陥った米国を、G5を率いて勝利に導きソ連を崩壊に導いた米国救国の英雄レーガンと被るんだよ。 安部首相はいずれ日本のレーガンと言われるかもしれない。つか、この演説自体かなりレーガンを意識しているだろう。 （※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で） / 576： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）5/17までν速+とあわせてルール協議中ﾊｾﾖ＠＼(^o^)／：2015/04/30(木) 11 13 38.56 ID 4q+LEcJg.net スノーデン氏と新藤議員の握手には感動したで 578： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）5/17までν速+とあわせてルール協議中ﾊｾﾖ＠＼(^o^)／：2015/04/30(木) 11 14 01.06 ID i8LN+e8f.net 基本的にアメリカ民主主義万歳だったが、 現実的問題は具体的で デリケートな問題には頑なにならず 全体的に配慮のあるバランスのとれた演説だった。 日本外交が一定の成熟に達したことを内外に示したんじゃないかな。 ■ 銀の匙をくわえて生まれた三世議員の安倍さんが、「農民大工の息子」でも大統領になれる民主主義を賛美して、米国に媚びを売る？ 「病床軟弱（2015.4.30）」より （※mono.--前略） / 安倍さんが予想通り「侵略」も「おわび」もない演説をしました。ワシントンの米議会上下両院合同会議で、です。日本の首相としては初めてだそうですから、殊の外誇らしげに、皮肉を込めて言えば、得意満面の表情で。 安倍シンパのタカ派的な人々には痛快だったでしょう。わが宰相として堂々たる振る舞いに感激したかもしれません。ただし、演説を最初から最後まで、自分で考え、自分で書いたのだとしたら。 もちろん、安倍さんお一人で書いたわけがありません。スピーチライターの内閣官房参与が「３月上旬に訪米して文面の調整をに入り、帰国後すぐに演説内容の検討が始まった」（３０日付け朝日新聞２面）というのですから、私に言わせれば、あの“現代のベートーベン”と同じ、ゴーストライターに書いてもらったのと、さして変わりません。「草稿には首相が何度も自ら手を入れた」と朝日が書くのは、安倍さんへのリップサービス、周辺の意を汲んでのことではないでしょうか。 （※mono.--中略） / アンチ安倍としてはシャクですが、一応新聞に載った演説全文に目を通しました。１カ所だけ、感心したところがあります。 「私の名字ですが、『エイブ』ではありません」と語ったところです。「エイブ」、つまり「Abe」はエイブラハム・リンカーンの愛称です。 「アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主政治の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。／農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、１９世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました」 このくだりを安倍さんは、どんな顔で語りかけたのでしょうか。 安倍さんはもちろん「農民大工の息子」ではありません。二世どころか三世政治家の代表的政治家です。安倍さんに皮肉屋としてのセンスがあったなら、「これはオレへの当て付けか」とでも、スピーチライターを罵倒したのではないでしょうか。さすがボンボン、そういうところは鷹揚なのでしょうか。 今の日本で「農民大工の息子」が首相になれるとは、到底思えません。失礼ながら、最高レベルの知性がなくとも、二世、三世なら首相になれる国が、私たちの国なのです。リンカーンを引用するのは「Abe」ではなく「Yabe（やべぇ）」てなもんではありませんか。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ★ ４５分間演説に十数回の総立ち拍手…一部批判も 「読売新聞（2015.4.30）」より / 【ワシントン＝志磨力、今井隆】安倍首相が２９日午前（日本時間３０日未明）に米議会上下両院合同会議で行った演説は、出席議員や傍聴者らが何度も起立して拍手を送るなど好意的に受け止められた。 特に、戦後の日米和解や女性の人権侵害反対に関する言及には関心が高く、歓声が上がる場面も見られた。ただ、一部の議員からは慰安婦問題などに関する発言がなかったことに批判の声も上がった。 演説は英語で約４５分間行われ、計十数回のスタンディングオベーション（総立ちでの拍手）があった。 議場を最も沸かせたのは、首相が第２次世界大戦の戦没者を追悼する記念碑の訪問を踏まえ、「深い悔悟（ｄｅｅｐ ｒｅｐｅｎｔａｎｃｅ）」の念を表明した上で、「日本国と、日本国民を代表し、先の大戦にたおれた米国の人々の魂に、深い一礼をささげる」と述べた時だ。その後、太平洋戦争の激戦地だった硫黄島に上陸したローレンス・スノーデン米海兵隊中将と、日本側で戦いを指揮した栗林忠道中将の孫にあたる新藤義孝・前総務相を紹介。「熾烈しれつに戦い合った敵は、心の紐帯ちゅうたいが結ぶ友になった」と和解を強調し、２人が握手を交わすと、議場中の視線が一斉に２人に集まり、スタンディングオベーションが見られた。 ーー ★ 安倍首相演説、中国メディアは「謝罪拒絶」と批判 「読売新聞（2015.4.30）」より / 【北京＝川越一】安倍晋三首相が米議会の上下両院合同会議で行った演説で、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）は３０日付で、第２次大戦に対する悔恨を表明したものの、過去の植民地支配やいわゆる慰安婦問題への「謝罪」には至らなかったと批判した。 国営新華社通信は３０日、議会周辺で数百人が抗議活動を行ったにもかかわらず、「安倍首相は演説で侵略の歴史と慰安婦問題への謝罪を拒絶し、一部の米議員の激しい非難を引き起こした」と伝えた。 環球時報は同日付の社説で、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定にも矛先を向け、「日米はもはや中国の台頭を抑える意図を隠さない」と反発し、日米が西太平洋の危険を高くしていると主張した。 ーーーーーーーーーー ★ 安倍首相演説、バイデン米副大統領が評価 ホンダ議員は「恥ずべき演説」 「産経ﾆｭｰｽ（2015.4.30）」より / 【ワシントン＝加納宏幸】安倍晋三首相が２９日、米上下両院の合同会議で日本の首相として初めて行った演説について、バイデン米副大統領は「アジア諸国に共感を示したことに最も好感を持った。首相は日本側の責任を非常に明確にした」と評価した。演説終了後、議事堂で産経新聞などの取材に応じた。 バイデン氏は中韓との歴史問題はデリケートな課題との認識を示し、「非常に率直な演説であり、理解されるだろう」とした。 モンデール元駐日米大使も、「Ａプラス（最高評価）だ」と強調。首相が２８日のオバマ米大統領との共同記者会見で、慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承するとしたことを「謝罪」ととらえた。 一方、マイク・ホンダ下院議員は声明で、「首相が慰安婦に対する旧日本軍の組織的な残虐行為の責任から逃れ続けようとしていることは、衝撃的で恥ずべきことだ。演説では謝罪もしなかった」と主張した。 ーーーーーーーーーー ★ ケネディ大使「過去の政府談話、明確に支持」 首相演説 「朝日新聞（2015.4.30）」より / キャロライン・ケネディ駐日米大使は２９日、米国務省で朝日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議での演説について、「（歴史問題に関する）過去の政府の談話を明確に支持した」と評価。その上で、首相が戦後７０年談話を出す今夏に向け、隣国との「関係改善がより大きく進むことを期待している」と述べた。 ケネディ大使は、議場の２階席の最前列で、昭恵・首相夫人とともに演説を聴いた。英語で行った首相演説を「とても印象的で、（議場の）反応は温かいものだった」と歓迎。「戦後７０年を思う米国人にとって、日米のきずなと深い関係を示すものになった」と語った。 首相は演説で「先の大戦に対する痛切な反省」「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と歴史認識に言及した。ケネディ大使は「日本国民を代表して反省の意を表明し、隣国との関係を改善していくことを約束した。首相が（隣国との）関係改善に誠実に取り組むと信じているし、今後数カ月で、関係改善がより大きく進むことを期待している」と語った。 ーー ★ 安倍首相演説「謝罪拒んだ」 中国新華社が批判 「朝日新聞（2015.4.30）」より / 安倍晋三首相が米議会で行った演説を受け、中国国営新華社通信は３０日、「歴史問題を巡る謝罪を拒み、米議員の批判を招いた」と題する記事を配信した。 +続き 新華社は安倍首相が「痛切な反省」との表現で第２次大戦に言及したことを伝える一方、「相変わらず侵略の歴史と慰安婦問題についての謝罪を拒んだ」と批判。慰安婦問題を巡る日本政府の歴史的責任を追及しているマイク・ホンダ下院議員が「安倍氏が歴史を直視することを拒むのは、慰安婦たちの心に対する侮辱だ」と述べたと伝えるなど、演説に批判的な米議員の声を紹介した。 中国は安倍首相の訪米で今後の日米両国の対中戦略の方向が示されるとみて、強い関心を寄せた。中国の台頭を意識して改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、中国外務省は「日米同盟は冷戦時代につくられたものだ。両国はその同盟がアジア太平洋地域の平和と安定を損なわないようにする責任がある」（洪磊副報道局長）などと強い不快感を示した。（北京＝林望） ーー ★ 韓国主要紙、一斉に批判 安倍首相演説「自賛だけ」 「朝日新聞（2015.4.30）」より / +記事 安倍晋三首相の米議会演説で「植民地支配」「おわび」といった表現が盛り込まれなかったことをめぐり、韓国主要紙は３０日付の１面で、「謝罪はおろか自賛だけ……安倍の４０分の詭弁（きべん）」（東亜日報）、「慰安婦は言及しなかった」（中央日報）といった見出しでいっせいに批判した。 一方で、韓国政府の外交戦略の見直しを求める論調も増えている。朴槿恵（パククネ）大統領は就任してから一度も、安倍首相と会談していない。これに対し、安倍首相は今回の訪米で日米関係を強化し、２２日にはジャカルタで中国の習近平（シーチンピン）国家主席とも会談。韓国内には韓国が孤立するのではないかとの懸念がある。東亜日報は３０日付の社説で歴史認識問題を重視する韓国外交について「方向転換を模索しなければならない」と指摘した。（ソウル＝東岡徹） ーー ★ 「前向き」「失望した」 安倍首相演説、米で評価二分 「朝日新聞（2015.4.30）」より / +記事 訪米中の安倍晋三首相は２９日、米議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説した。米国では歴史に関する言及に注目が集まり、演説を評価する見方と不十分という声の両方が上がった。 安倍首相は演説で、ワシントンの第２次世界大戦記念碑を訪れたことを紹介し、米軍の死者に対して「深い悔悟を胸に、黙禱（もくとう）を捧げた」と述べた。演説を聞いた議員からは、「第２次世界大戦が引き起こした不幸を認識したもので、適切だった」（スティーブ・コーエン下院議員）などの声が上がった。ただ、元米兵捕虜の遺族団体「バターン・コレヒドール防衛兵記念協会」のジェン・トンプソン代表は、「旧日本軍による捕虜への虐待に言及しなかったことに失望した」と話した。 また安倍首相は演説で、女性の人権侵害のない社会の実現を訴えた一方で、慰安婦問題には直接言及しなかった。 ーーーーーーーーーーー ★ 安倍首相 「大戦、痛切に反省」 米議会演説 「毎日新聞（2015.4.30）」より / 【ワシントン高山祐、西田進一郎】安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの思いは歴代首相とまったく変わらない」と表明した。また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「日米同盟はより一層堅固になる」と意義を強調。関連法案の成立を「この夏までに必ず実現する」と約束した。 +続き 米議会で首相が演説するのは吉田茂（１９５４年）、岸信介（５７年）、池田勇人（６１年）に次いで４人目で、上下両院合同会議では安倍首相が初めて。首相は「希望の同盟へ」と題して英語で演説した。 首相は演説に先立ってワシントン市内の第二次世界大戦記念碑を訪れたことを紹介し、真珠湾などの激戦地を挙げて「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものだ」と表明。対米開戦の過ちにも言及した。そのうえで、「熾烈（しれつ）に戦い合った敵は心の紐帯（ちゅうたい）が結ぶ友になった」と述べ、戦後７０年にわたる日米関係の発展に自信を示した。 アジアに対する過去の植民地支配への「おわび」や慰安婦問題には直接触れなかったが、「紛争下、常に傷ついたのは女性だった。わたしたちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけない」と述べた。 首相は米国が掲げるアジア重視の「リバランス政策」を支持し、海洋進出を強める中国を念頭に、（１）国家が何かを主張する場合は国際法に基づくこと（２）武力や威嚇を自己の主張のために用いないこと（３）紛争解決はあくまで平和的手段によること−−という３原則を呼びかけた。 安保法制整備について「実現すれば、日本は危機の程度に応じ、切れ目のない対応がはるかによくできるようになる」と自衛隊の対米協力に意欲を示し、「地域の平和のために確かな抑止力をもたらす」と訴えた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの実績も紹介し、「日本は世界の平和と安定にこれまで以上に責任を果たしていく」と述べた。 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に関しては「日本と米国がリードし、いかなる国の恣意（しい）的な思惑にも左右されないフェアでダイナミックで持続可能な市場をつくりあげなければならない」と述べ、早期妥結を呼びかけた。 ーー ★ クローズアップ２０１５ 安倍首相、議会演説 随所に対米配慮 歴史認識、批判払拭図る 「毎日新聞（2015.4.30）」より / 安倍晋三首相は米議会上下両院合同会議での演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明した。米国内で安倍政権の歴史認識への懸念が根強いことを踏まえ、戦後日本の平和国家としての歩みも強調した。一方、安全保障法制の整備を巡っては、関連法案がまだ国会に提出されていないにもかかわらず、「自衛隊と米軍の協力関係を強化する」と今夏の成立に２回言及。合同会議では日本の首相初となった「歴史的演説」は、随所に米国への配慮がにじんだ。 「日本の首相として史上初めて上下両院合同会議で演説し、（日米関係に）さらに新しい石を刻む」。オバマ米大統領は２８日夜（日本時間２９日午前）の公式夕食会で、翌日に控えた安倍首相の演説に期待を表明した。首相は「一昨日、昨日と部屋で練習した。妻は聞き飽きたと言って、昨日は別々に寝ることになった」と冗談交じりに応じた。 首相の演説は、今夏に発表する戦後７０年談話との関連で、歴史認識にどう言及するかが注目されていた。中国、韓国や米国内での慰安婦問題への批判などを踏まえ、米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は２４日、「歴史問題について過去の談話と一致する建設的な対応をするよう安倍首相に促している」と発言した。 首相は今月２０日、ＢＳフジの番組で、村山富市首相の戦後５０年談話（１９９５年）や小泉純一郎首相の戦後６０年談話（２００６年）の文言にはこだわらない考えを示した。過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省の意」を表し、「心からのおわびの気持ち」を表明した村山談話に対し、首相は２２日、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議で行った演説で「先の大戦の深い反省」と表現した。このときは日本語で演説した。 英語による今回の演説で首相が使った言葉は「ｄｅｅｐ ｒｅｍｏｒｓｅ」。村山談話やバンドン演説の英訳と同じだが、外務省は「痛切な反省」と訳語を発表した。 首相は「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と、過去の植民地支配を念頭に置いた発言も盛り込み、自身に対する「歴史修正主義」との批判を払拭（ふっしょく）しようとする意図をにじませた。 首相は２８日、オバマ氏との共同記者会見でも、慰安婦問題に関する９３年の河野洋平官房長官談話を「継承し、見直す考えはない」と明言した。「慰安婦問題については、人身売買の筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。その点について歴代の首相と変わりはない」とも述べた。 合同会議ではルーズベルト大統領（当時）が４１年の真珠湾攻撃を受け、日本との開戦を宣言する演説を行った歴史的経緯があり、米議会には日本の首相の登壇に抵抗感が強い。ブッシュ大統領（同）と強い信頼関係を築いた小泉首相（同）の０６年の訪米時にも演説は実現しなかった。そこで首相は米議会との積極的な関係作りを進めた。１４年の訪日米議員数はのべ５５人と、記録が残る０３年以降では過去最高。首相は３日、米民主党の実力者、ペロシ下院院内総務ら１０人の超党派議員団と懇談し、「風雪に耐えた日米同盟が今後さらに地域や世界の平和と安定のために主導的な役割を果たしていくと発信したい」と述べた。 演説の草稿を練ったのは谷口智彦内閣官房参与。同氏は３月上旬から訪米し、米国内の世論などを踏まえて準備した。演説では安保法制整備の意義にも時間をさき、２８日の日米首脳会談を受けて、両国の関係がさらに強まったことをアピールした。【ワシントン高山祐、西田進一郎】 ◇祖父も「連携」を強調 +続き 過去には吉田茂（１９５４年１１月）、岸信介（５７年６月）、池田勇人（６１年６月）の３首相が米議会で演説した。特に、５６年の国連加盟後に行われた岸、池田両演説は、東西冷戦が進む中、日本が国際社会にどう関わっていくかを訴えたのが特徴だ。 安倍首相の祖父の岸首相は上下両院それぞれで演説し、「われわれは個人の自由と尊厳を基礎とする民主主義の高邁（こうまい）な原則を信奉し、国を挙げてこの使命感達成に全力を傾倒している」と民主国家として再出発した決意を表明した。 そのうえで「自由世界との関係において米国との連携こそ最も重要だ。世界各地で緊張が存続する現状では、日米両国の友好の絆はいよいよ強固でなければならない」と強調した。 当時、岸首相はアイゼンハワー大統領との会談で「日米新時代」を打ち出し、６０年の日米安全保障条約改定につなげた。オバマ米大統領は２８日夜（日本時間２９日午前）、公式夕食会でこの功績を称賛した。 池田首相も演説で「われわれは非常に困難な時代に生きている。国際間の緊張は高まったり弱まったりするかもしれないが、根本的な対立は依然として続いている」と冷戦に言及し、「ケネディ大統領、米国の指導者との一連の友好的会談を通じて相互の理解を深め、提携関係を一層進めることができた」と日米関係の進展を歓迎した。 一方で池田首相は、それまでの米国の経済援助に感謝しつつ、「今回の私の訪問は、このような援助の要請にきたのではない」と明言。「わが国の経済成長に伴い、ようやくわが国も、世界の平和と安定の鍵を握る低開発諸国の経済建設と、民生向上を助けるための自由世界の共同事業に対し、より多くの貢献を果たしうるようになった」と日本の経済復興に自信をのぞかせた。 こうした演説から半世紀以上が過ぎた今回、首相は「日米同盟は、米国史全体の４分の１以上に及ぶ期間、続いた堅牢（けんろう）さを備え、深い信頼と友情に結ばれている」と述べ、日米同盟が新たな段階に入ったことを強調した。【鈴木美穂】 ーー ★ 米メディア 安倍首相に辛口 歴史認識に警戒感 「毎日新聞（2015.4.30）」より +記事 【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領と安倍晋三首相との２８日の首脳会談を前に、米主要メディアで日本の歴史認識問題などを取り上げる辛口の報道が目立っている。日米は連携して関係強化と軍事面での日本の国際的役割拡大の利点を強調しているが、一部の米報道機関に根強い安倍政権への警戒感が改めて浮上した形だ。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は２７日付１面で、「安倍晋三の日本のビジョンにつきまとう歴史」との記事を掲載。安倍首相が今回の訪米で「より力強い対等なパートナー」として日本を売り込んでいるとする一方、「歴史に関する彼の見解がかき立てた疑念」を抑止する必要があると指摘した。 記事はまた、安倍首相が第二次大戦中の日本の行動に関する謝罪について「あいまい」な態度を取っており、アジア地域の緊張を高め、米国の不信を招いていると解説。さらに、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国系米国人の抗議活動が予定されていることや米議会に謝罪を求める声があることにも言及し、「悔恨の新表現をどこまで示すかが、訪米の最も重要な問題かもしれない」との見方を示した。 一方、２７日付のニューヨーク・タイムズ紙は安倍首相が報道機関による政権批判の抑え込みを図り、一定の成功を得ていると東京発の記事で報道。日本の主要報道機関が自己規制を行い、権力の監視が不十分だとの識者の指摘にも触れた。同紙は２０日付社説で安倍首相の歴史観を批判したが、２７日は日本外務省の反論を掲載する一方、同紙の主張を支持する投書も２本載せた。 この日のホワイトハウスの定例会見でも、日米首脳会談で慰安婦問題は提起されるのかとの質問が出た。アーネスト大統領報道官は直接の回答は避け、日韓間の「多少の摩擦」は安全保障分野での協力を進めることで「建設的な対処」が可能との認識を示した。 ーー ★ 質問なるほドリ 両院会議演説は特別なの？＝回答・隅俊之 「毎日新聞（2015.4.30）」より / なるほドリ 安倍晋三首相が演説した米議会の上下両院合同会議ってどんな場なの？ 記者 米大統領の就任式や大統領が今後の政治課題を説明する一般教書（いっぱんきょうしょ）演説など、重要な節目で開催されます。外国要人の演説は、議会が米国にとって大切なパートナーとみなす人に与えられる特別な機会です。 +続き Ｑ 日本の首相が両院合同会議で演説するのは初めてなんだって？ Ａ １９５４年に吉田茂（よしだしげる）首相が上院で演説し、５７年に岸信介（きしのぶすけ）首相は上下院別々に、６１年には池田勇人（いけだはやと）首相が下院で演説しました。でも、両院合同会議での演説はこれが初めてです。近年ではこの形式が主流のようです。 Ｑ 他国はどんな人が演説しているの？ Ａ アパルトヘイト（人種隔離（じんしゅかくり））政策と闘った南アフリカのネルソン・マンデラ氏やポーランドで自主管理労組「連帯（れんたい）」を率いたレフ・ワレサ氏らがいます。外国要人の演説は今回で１１７回目で、一番多いのは中東で米国と最も深い関係にあるイスラエルの首脳で８回です。日本のほか、中国も演説したことはありません。 Ｑ 日本は米国の同盟国なのにどうして？ Ａ ２００６年の小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）首相の訪米時に計画が浮上しましたが、小泉氏の靖国神社への参拝に米議会が反発する中、見送られました。靖国神社には、第二次世界大戦に勝った国々による裁判で「Ａ級戦犯（戦争犯罪人）」とされた指導者がまつられているからです。 Ｑ 歴史認識問題に敏感なんだね。 Ａ 両院合同会議には、１９４１年１２月にルーズベルト大統領が日本の真珠湾（しんじゅわん）攻撃を激しく非難する「屈辱（くつじょく）の日」演説を行った歴史があります。かつて日本と戦火を交えた米国は戦争責任を覆しかねない日本首脳の言動には敏感なのです。（外信部） ★ 岡田氏、首相演説を批判「日本での説明ない。最低限の責務果たしていない」 「産経ﾆｭｰｽ（2015.4.30）」より / 民主党の岡田克也代表は３０日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説に関し、「米議会の前に日本の国会で日本国民に対して安全保障政策や歴史認識などについて説明を行うべきだ。安倍首相は日本の首相としての最低限の責務すら果たしていない」と批判する談話を発表した。 岡田氏は演説について「米国に対する美辞麗句に満ちたものであったが、いくつもの問題、疑問がある」と指摘。首相が安全保障法制の関連法案成立を「この夏までに成就させる」と発言したことに対し、「法案提出すらなされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国、それも議会で約束するなど前代未聞、国民無視・国会無視ここに極まれり、である」と批判した。その上で「米国に無責任な約束をし、過剰な期待を与えてしまったのではないかと非常に危惧、憂慮している」とした。 ★■ 島田敏男NHK解説委員 安倍演説終了後「野党の批判がー」「韓国がー」 「News Watch（2015.4.29）」より / 反安倍派(？)の島田敏男(しまだ としお)NHK解説委員が番組『時事公論』で、安倍総理が米議会演説中に夏の安保法制を約束したことに対して、｢野党からは、国会で審議もされていない法案の成立を勝手に他国の議会で約束したことに早速批判が上がっていますし、私も同感です｣と公然と批判を行った。中立が求められる公共放送として、偏った解説であった。 ★ 安倍首相の米議会演説に韓国側が「横ヤリ」計画の裏 「東スポweb（2015.4.28）」より / 米国を訪問中の安倍晋三首相（６０）は２６日午後（日本時間２７日午前）、ボストンに到着。現地時間２９日に日本の首相として初めてとなる米上下両院合同会議での演説を行う。これに対し、韓国メディアがバンドン会議（２２日）での安倍首相のスピーチで第２次大戦に対する「反省」という言葉があったが、「おわび」という語はなかったとして猛批判。首相の米議会演説にも横やりを入れようとしている。 韓国政府は、安倍首相がバンドン会議６０周年記念首脳会議（インドネシア）で行った演説で「植民地支配と侵略」などに言及しなかったことを批判。 米議会演説でも触れる可能性は低いとの見方が多いが、韓国メディアは「ワシントンを舞台に歴史問題の論争に火が付く見通し」（東亜日報）などと報じた。韓国メディアは演説で韓国との歴史問題に言及、謝罪するよう求める論調を強めている。 「韓国呪術と反日」などの著作がある文筆人の但馬オサム氏はこう語る。 「韓国が今最も気をもむのが、訪米中の安倍首相の演説内容です。在米韓国人団体が、演説に慰安婦に対する謝罪の言葉を入れるよう要求する記者会見を開いたほか、当日は議会周辺で抗議活動を行うと宣言しています。また、これに合わせて元慰安婦を渡米させ謝罪要求のパフォーマンスも行う予定のようです」 日本政府関係者は「訪米はあくまでも日米関係のため」と話すが、韓国が横やりを入れようとしている。 但馬氏は「韓国の動きに関しては、何よりも米当局が神経をとがらせています。国賓として招いた同盟国の首相に万が一のことがあれば、それこそオバマ政権の顔に泥を塗ったことになりますし、リッパート大使襲撃事件の余韻もあって、韓国人はカッカしたら何をしでかすか分からない民族という見方も広がっています。安倍訪米を狙って、韓国系団体が米議員らに英文の慰安婦口述集を配布したものの、共和党議員はもちろんのことリベラル派の民主党議員からも受け取り拒否が相次ぎました」と指摘する。 韓国の焦りはバンドン会議６０周年記念会議で日中首脳会談が実現してしまったことで加速している。 「そもそも韓国はこの会議に招待されていません。つまりは外野です。出席国の中で安倍演説に否定的な反応を示した国は皆無で、演説はおおむね好意的な評価で迎えられました。それ以上に韓国にとってショックだったのは、安倍首相と習近平国家主席の日中首脳会談が実現したことでしょう」（但馬氏） 昨年１１月のギクシャクとした雰囲気とは打って変わって、笑顔で安倍首相と握手を交わす習主席の表情が印象的だった。 但馬氏は「韓国紙は２つの会談の写真を並べ、やや戸惑い気味にその変化を論じています。韓国にしてみれば、反日で共闘しているはずの中国にはしごを外された格好になったわけです。アメリカの不興を買う覚悟で中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加して忠誠を誓っただけに、なおさら焦燥感を募らせていることでしょう。もはや、安倍首相の眼中に韓国はありません。中国とさえ話をつければ、韓国はいずれついてくると読んでいます」と但馬氏。 米議会周辺で韓国人活動家が過激なパフォーマンスをすれば、それこそ韓国が恥をさらすことになるが…。 .
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「障害者の権利に関する条約」 2006年12月に国連で採択された。 日本では、2007年に署名し、2014年に批准した。 個人に必要とされる合理的配慮が提供されることなどが示されており、 締約国には合理的配慮が障害のある人に提供されることを確保することが求められている。
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開戦に関する条約とは、1987年12月15日、第四回国際連盟臨時総会で採択された条約である。大日本帝國、アメリカ合衆国、神聖アルティス帝國、ウェスペルタティア連邦王国、満洲國、大ブリテン及びアイルランド連合王国、ポルトガル連邦、オスマン帝国、英自治領インド、神聖ローマ帝国、キューバ共和国、英自治領カナダなどが批准している。 条約本文 批准国家一覧大日本帝國の批准書 アメリカ合衆国の批准書 神聖アルティス帝國の批准書 ウェスペルタティア王国 満洲國 大ブリテン及びアイルランド連合王国 ポルトガル連邦 オスマン帝国 英自治領インド 神聖ローマ帝国 キューバ共和国 英自治領カナダ 条約本文 開戦に関する条約 締約国は、平和関係の安固を期する為、戦争は予告なくして之を開始せざるを必要とすること、及び戦争状態は遅滞なく之を中立国に通告するを必要とすることを考慮し、之が為条約を締結することを希望し、各左の全権委員を任命した。 アルティス帝國神の恩寵篤き全アルティスの庇護者レオン・アメル・アルティス皇帝陛下 特命全権大使 クラウディオ・Ｓ・ダールトン アメリカ合衆国大統領 特命全権大使 ニコラス・ローゼンバーグ ウェスペルタティア王国国王陛下 特命全権大使 マーリン・フューラー 大日本帝國天皇陛下 特命全権大使 大貫隆仁 因て各全権委員は、其の良好妥当なりと認められたる全権委任状を寄託したる後、左の条項を協定した。 第一条 締約国は、開戦を決断するに足る理由を附した開戦宣言の形式、又は条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且事前の通告なくして、其の相互間に、戦争を開始すべからさることを承認す。 第二条 戦争状態は遅滞なく中立国に通告すべく、通告受領した後でなければ、該国に対し其の効果を生ぜさるものとす。但し、中立国が戦争状態を知っていることが確実であるときは、該国は通告の欠缺を主張することを得ず。 第三条 締約国が第一条の規定に違反して戦争を開始したときは、該国は当分の間この条約の保護を停止されるものとす。 第四条 締約国が第三条の規定に違反して、交戦国の戦争行為又は戦闘継続に資する行為を為したる際には、交戦国と看做す。 第五条 登録済みの条約の効果によって交戦国の地位を得るに至ったことが明白である国は、第一条に云う開戦宣言を行わず戦争を開始することを得。ただし本条の規定は、開戦宣言を行わずして、戦争状態に入ることを無条件に承認又は推奨するものと解釈することを得ず。 第六条 此の条約は、条約法に関する条約の規定を準用する。但し、条約の主旨を排する留保を認めるものにあらず。 第七条 この条約は成るべく速に批准すべし。 第八条 記名国に非ざる諸国は、本条約に加盟することを得。 二項 加盟することを欲する国は、書面を以て其の意思を日本国政府に通告し、且加盟書を送付し、之を日本国政府の文庫に寄託すべし。 三項 日本国政府は、直に通告書及加盟書の認証謄本を爾余の諸国に送付し、且右加盟書を接受したる日を通知すべし。 第九条 本条約は、批准の日より直ちに効力を発する。 第十条 締約国中、本条約の廃棄を欲するものあるときは、書面を以て、其の旨日本国政府に通告すべし。日本国政府は、直に通告書の認証謄本を爾余の諸国に送付し、且右通告書を接受したる日を通知すべし。 右証拠として、アセリア暦1987年12月15日、各全権委員本条約に署名す。 神聖アルティス帝國神の恩寵篤き全アルティスの庇護者レオン・アメル・アルティス皇帝陛下の代理として; クラウディオ・Ｓ・ダールトン アメリカ合衆国市民を代表して; ニコラス・ローゼンバーグ 大日本帝國天皇陛下並びに全国民を代表として； 大 貫 隆 仁 ウェスペルタティアの民を代表して： マーリン・フューラー 批准国家一覧 大日本帝國の批准書 （一枚目） 開戦に関する条約批准書 朕、帝國憲法第十六條及び第九十條五号により、枢密院の審議を経た開戦に関する条約を批准す。 御名国璽 泰寿二十一年四月二十九日 （二枚目） 枢密院は、全権委員の署名した開戦に関する条約に関する諮詢の命を受け、本日二十八日を以て審議を尽くし、条約を正文通りに可決せり。乃ち謹みて上奏し更に聖明の採択を仰ぐ。 枢密院議長 猪瀬貴文 内閣総理大臣 大原正芳 アメリカ合衆国の批准書 アメリカ合衆国大統領による「開戦に関する条約」批准書 アメリカ合衆国憲法第二条第二節第二項の規定に基づき、アメリカ合衆国議会元老院の助言と同意を得た同条約の批准を行う。 1988年11月10日 アメリカ合衆国国璽 合衆国大統領 Edword Watson 神聖アルティス帝國の批准書 神聖アルティス帝国皇帝による「開戦に関する条約」批准書 神聖アルティス帝国憲法第三十五第三項の規定に基づき、帝国議会国民議会の助言と同意を得た同条約の批准を行う。 1988年12月2日 神聖アルティス帝国御璽 御名 Kreis Yui Altis ウェスペルタティア王国 ウェスペルタティア王国摂政による「開戦に関する条約」批准書 ウェスペルタティア王国憲法の規定に基づき、王国評議会並びに王国府の同意を得た同条約の批准を行う。 1989年5月8日 ウェスペルタティア王国御璽 御名ベルヴァルト・シェルフォード・ウィナ・エンテオフェシア 摂政フェリック・テオタナシア・ファルグ・エンテオフュシア 満洲國 大ブリテン及びアイルランド連合王国 ポルトガル連邦 オスマン帝国 英自治領インド 神聖ローマ帝国 キューバ共和国 英自治領カナダ
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/2392.html
「障害者権利条約政府仮訳」 24条「教育」
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本頁では、大日本帝國が批准している条約、大日本帝國の全権委員が署名している条約を、多国間条約と二国間条約に分けて、批准した年もしくは批准を要せざる条約の場合には署名した年の順番に記載していくものである。 なお本頁に掲げる条約は、すべて広義の意味における条約であり、憲章、条約、協定、議定書といった名称を問わないものである。 多国間条約 国際連盟憲章 箱庭暦１００年批准 二国間条約 大東亞帝國と大日本帝國間の和親並びに基本的関係に関する条約 箱庭暦２６年 環州共和国と大日本帝國間の和親並びに基本的関係に関する条約 箱庭暦２４２年 日顕基本条約 箱庭暦４２２年 環州共和国と大日本帝國間の通商関係に関する条約 箱庭暦５１９年 スティルウェル諸島共和国と大日本帝國間の通商関係に関する条約 箱庭暦５１９年 大日本帝国及び神聖アルビオン帝国間の基本関係と友好関係に関する条約 箱庭暦６６２年署名 箱庭暦７０２年批准 中華人民共和国政府と大日本帝國政府との間で確認される通商貿易交通に関する協定 箱庭暦７１３年署名 イタリア共和国と大日本帝國間の和親並びに基本的関係に関する条約 箱庭暦７４５年署名 箱庭暦７５７年批准 イタリア共和国と大日本帝國間の通商貿易交通に関する条約 箱庭暦７４５年署名 箱庭暦７５７年批准 フレデリカ公国と大日本帝國間の和親並びに基本的関係に関する条約 箱庭暦７３９年署名 箱庭暦７８６年批准 フレデリカ公国と大日本帝國間の通商貿易交通に関する条約 箱庭暦７３９年署名 箱庭暦７８６年批准
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共和国聯合憲章の批准 キノウツン藩国は、共和国聯合憲章を批准いたします。 かきかけ
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条約の破棄 大体の条約は相互不可侵の為、宣戦布告に等しい。 破棄後の猶予期間が有るため、自国に有利な戦争を行う為には、破棄後のゲーム時間を逆算し、リアル時間で破棄通告を行う。 夜中起きていないといけないことも・・・ 破棄通告を行ったターンを基準として、猶予期間を過ぎたターンから交戦状態に成る リアル時間とゲーム時間を計算し、通告するのが礼儀 ゲーム時間の逆算・計算には時間計算ツールを用いる。 こんたの時刻表 SFO軍職の友 Timetable 外交
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■障害者福祉 1122 障害者自立支援法、追加の負担軽減策要求へ 自民 [朝日] 1011 障害者差別解消に条例、千葉県が全国初めて制定 [読売] 0925 障害者の負担軽減、自治体の４割導入 広がる地域格差 [朝日] 0526 ０６年版障害者白書：ソフト面が追いつかず アンケ結果 [毎日] 0301 障害者福祉サービスの新報酬、障害別の分類廃止 [読売] 知的障害者施設の「解体」期限を撤回 宮城県知事 [朝日] 障害者の差別撤廃へ、千葉県が全国初の条例案 [読売] 障害者自立支援法案の概要 [厚労省]１ 障害者自立支援法による改革のねらい ２ 法案の概要 ３ 施行期日 障害者自立支援法が成立…サービスは１割自己負担 ［読売］ 「自立支援」法案を可決 参院委 [赤旗] 障害者が自立できない「支援」法案 公聴会で批判相次ぐ ［赤旗］ 「自立支援」法案 障害者が生活できるか ［赤旗］ 精神科病院で拘束・隔離１万２８５０人…厚労省調査 ［読売］ 自立支援法案を国会提出 与党修正で大幅に改善 ［公明］ 民主党：障害者自立支援法案の対案了承 支援費を継続 ［毎日］ 保健福祉法32条問題 ［ウェブより］ 精神障害者犯罪 心神喪失者医療観察法、７月１５日施行へ ［毎日］ 改正障害者雇用促進法成立 精神障害者も雇用率の対象に 障害者、国民の５％…６５歳以上が６割 「障害者白書」 1122 障害者自立支援法、追加の負担軽減策要求へ 自民 [朝日] 2006年11月22日18時58分 今年１０月に本格施行された障害者自立支援法をめぐり、自民党は２２日、原則１割の自己負担になった福祉サービス利用料に対する障害者の負担感が重すぎるとして、低所得者の負担を減らすなど新たな軽減策を打ち出す方針を固めた。補正予算案や来年度予算案に盛り込むことを要求する。 同法では、障害者本人の所得に応じて負担に上限を設けるなど、軽減策が設けられている。だが、現状では負担が重く、必要なサービスが利用できないという声が障害者団体などから出ている。追加の軽減策としては、低所得者対策のほか、福祉施設で働いて得る工賃よりも、その施設を利用する際の自己負担が高い場合は是正することなどを検討している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1122/009.html 1011 障害者差別解消に条例、千葉県が全国初めて制定 [読売] 千葉県議会は１１日、障害者差別をなくす条例案を全会一致で可決した。 障害者差別解消を目的にした条例制定は全国初。 差別行為を定義し、解決に向けた手続きを盛り込んだ。来年７月に施行される。 国の障害者基本法には差別禁止の理念は盛り込まれているが、差別解消の具体策は示されていない。 千葉県の条例では、差別行為を「障害を理由に解雇したり、退職を強いること」などと具体的に例示。差別の訴えなどがあった場合は、知事が委嘱する「地域相談員」が当事者間の仲裁にあたる手続きを明示した。 それでも解決しなければ、知事への申し立てに基づき、障害者団体関係者や法律の専門家など第三者で構成する「調整委員会」が助言やあっせんを行う。これに対し、「差別をした」側が正当な理由なく従わない場合、知事は勧告することができる。ただし、罰則規定はない。 また、差別を巡って提訴する障害者に対して、県が訴訟費用の貸し付けなどを行うことができるとした。 同県の堂本暁子知事は今年２月、悪質な差別事案の公表規定を盛り込んだ条例案を議会に提出したが、最大会派の自民党が反発。今回、再提出した条例案では公表規定を削除したほか、差別を定義する条文に「合理的な理由なく」との文言を付け加えた。 条例案可決後、会見した堂本知事は「各自治体に条例ができ、国も方針を打ち出すような相乗作用が重要」と、波及効果への期待感を示した。 （2006年10月11日22時19分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061011i314.htm 0925 障害者の負担軽減、自治体の４割導入 広がる地域格差 [朝日] 2006年09月25日08時15分 障害者自立支援法で障害者に義務づけられた福祉サービス費用の原則１割負担をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、特別区のうち、約４割が独自の軽減策を実施したり、導入を決めたりしていることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。同法が一部施行された４月以降、従来に比べて急激な負担増となったのを緩和する措置。１０月から始まる障害児施設の利用料負担でも、同様の軽減策に踏み切る自治体が相次いでおり、住む場所によって障害者の負担が異なる「地域格差」が広がっている実態が浮かび上がった。 １割負担をめぐっては、同法で障害者の所得によって負担の上限額（１万５０００～３万７２００円）が設けられ、生活保護世帯は対象外。だが、食費や光熱水費は一定の実費負担が課せられており、金銭的負担を理由に、施設を退所する障害者が全国で続出している。 全国調査では、４７都道府県のほか、１５の指定市とほかの県庁所在都市、中核市、特別区の計９０自治体を対象に、同法施行に伴う障害者への取り組みなどについて聞いた。 都道府県と指定市の計６２自治体のうち、軽減策を実施、または実施の方針を決めたのは１５自治体で、１０自治体が現在、検討している。京都府は「負担増で必要なサービスを受けられなくなる」として、３年間の期限付きで国より低い上限額を設け、超過分を市町村と折半で助成。横浜市は非課税世帯を対象に負担の増額分を全額助成している。三重、千葉両県は、障害者が共同で暮らすグループホームへの家賃を補助する形で、本人の負担を軽減する。 一方、３７自治体は「実施していない」と回答。「障害者施策は全国一律であるべきで、軽減策についても国の責任」（茨城県）「低所得層に配慮した軽減策が法律で用意されている」（静岡市）などの意見が多かった。 指定市を除く県庁所在都市と中核市、特別区の計７５自治体では、４２自治体が軽減策を実施、または実施の方針を決めており、実施しない２７自治体を大きく上回る。検討中は６自治体だった。都道府県と指定市を含めると、５７自治体が実施または実施方針で、全体の約４割にのぼる。 児童福祉法の改正に伴い、１０月から施設利用料の１割負担がスタートする障害児については、都道府県と指定市のうち、長崎県や川崎市などが現在の個人負担額を超えた分を全額補助するなど、１３自治体が軽減策を実施する予定。「利用が抑制されれば子どもの療育が阻害される」（長崎県）との理由が多い。３２自治体は、財政難などを理由に実施する予定がないとしている。 調査では、国の一連の施策に対する評価も聞いた。「問題がある」「どちらかというと問題」が３９％を占め、「余りにも短い期間で急激な変化」（川崎市）などの意見が目立つ。「妥当」と回答したのはゼロ。「どちらかというと妥当」は１６％、「どちらとも言えない」は３４％だった。 ◇ 〈障害者自立支援法〉 障害者の地域での自立や、身体、知的、精神の障害別で提供されてきた福祉サービスの一元化が目的。利用者が福祉サービスを自由に選べる「支援費制度」が財政破綻（はたん）したため、導入された。所得を基本とした「応能負担」に加え、利用したサービス量で利用料が決まる「応益負担」の仕組みを採り入れた。４月からの本人１割負担に続き、１０月からは障害の程度を６段階に区分する認定制度も始まる。 URL http //www.asahi.com/life/update/0925/003.html 0526 ０６年版障害者白書：ソフト面が追いつかず アンケ結果 [毎日] 政府は２６日午前の閣議で０６年版障害者白書を決定した。障害者に対するアンケートで、さまざまな分野ごとに「この１０年間で利用しやすくなったか」聞いたところ、交通機関は「とても」と「やや」を合わせ６１．７％が「利用しやすくなった」と回答。一方、手話通訳や点字図書などの「コミュニケーション支援体制」は２６．８％にとどまった。内閣府は「ハード面でのバリアフリー化は進んだが、通訳の専門家の育成などソフト面が追いついていない」と分析している。 アンケートは昨年１１、１２月、内閣府が肢体、知的、精神などの障害者４６５１人を対象に実施。４７％に当たる２１９１人が回答した。 「利用しやすくなった」との回答が多かったのは、交通機関のほか公共施設（５８．４％）など。一方、コミュニケーション支援体制のほか「インターネット」「マスメディア」「住宅」などはいずれも肯定的な回答が５割を切った。【小山由宇】 毎日新聞 2006年5月26日 10時36分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060526k0000e010023000c.html 0301 障害者福祉サービスの新報酬、障害別の分類廃止 [読売] 厚生労働省は１日、４月施行の障害者自立支援法に基づく福祉サービスの報酬体系を公表した。 在宅と施設に分かれている現行の仕組みを、「訪問」「居住」「日中活動」などに再編。身体、知的、精神という障害の種類による分類も廃止し、サービスの具体的な内容に基づく共通の報酬とした。 訪問サービスでは、身体介護が１・５時間で５８００円、家事援助は２２５０円。これとは別に、重度障害者でヘルパーが長時間、自宅に滞在して介護する場合の報酬を定めた。 例えば、１日８時間利用の場合、障害の程度により１万２４００～１万４２６０円に。３０日間、毎日８時間ずつ利用すれば３７万２０００～４２万７８００円となり、原則としてこの１割が、新制度で新たに徴収される利用者の負担となる。 居住サービスでは、共同で生活する「グループホーム」が、職員態勢により１日１１６０～１７１０円に。日中活動サービスでは、企業などへ就職するための訓練を行う「就労移行支援」が、定員などにより１日４０３０～７３６０円。就職に成功した人が一定数以上いる場合、１日２６０円の加算を行うなど、成果主義を導入した。 新しい報酬は、９月までの経過期間を経て、１０月から全面的に適用される。 （2006年3月1日11時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301it03.htm 知的障害者施設の「解体」期限を撤回 宮城県知事 [朝日] 2006年02月08日20時50分 宮城県福祉事業団（現在の宮城県社会福祉協議会）が０２年に、２０１０年までの「解体」を宣言していた知的障害者入所施設「宮城県船形コロニー」（同県大和町）について、宮城県の村井嘉浩知事は８日、解体期限にこだわらずに地域移行を進めていく考えを示した。 同県は浅野史郎前知事時代に、施設の障害者を地域に移行するとして、全国で初めて県内にある知的障害者施設の「解体」を宣言した。同コロニーは同県内の施設の象徴的存在とされている。 同コロニーでは解体宣言に沿って、宣言当時４８５人いた入所者のうち今年１月中旬時点で１６８人がグループホームなどに地域移行したが、現在、コロニーに残っている入所者の多くは重度の障害者とされ、入所者の家族から「地域移行は無理」との声が上がっていた。 URL http //www.asahi.com/life/update/0208/005.html 障害者の差別撤廃へ、千葉県が全国初の条例案 [読売] 全国初の障害者差別撤廃条例の制定を目指していた千葉県は、来年２月の定例県議会に条例案を提出する方針を固めた。 条例の名称は「障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための条例」となる見通し。差別の多くが障害者への理解不足に起因しているとして、福祉や労働、教育などの分野で「なくすべき差別」を具体的に列挙する。罰則規定は設けない方向だが、悪質なケースについては知事が是正勧告や事案の公表をできるようにする。 障害者差別に関する法律は世界４０か国以上で整備されているが、日本では理念を盛り込んだ障害者基本法があるだけ。千葉県は昨年７月に公表した「障害者地域生活づくり宣言」に基づき、県民から差別事例を募ったり、障害者やその家族らと意見交換したりしながら、条例案の検討作業を進めてきた。 差別事例のうち、「企業の会議で手話通訳をつけてもらえず、自身の考えを表明することもできない」ケースでは、企業側に平等確保の配慮が欠けているとして、「障害を理由に情報提供の拒否や制限をしてはならない」と条例に明記することにした。また、普通学級を希望する障害児に養護学校への入学を強要するケースも差別にあたることを盛り込む。 このほか、本人の意に反して入所施設での生活を強いることや、企業などの求人活動で応募・採用を拒否することなども差別事例としている。違反事例の当事者には、県庁内に設置する委員会が解決に向けた助言などを行う。 （2005年12月19日3時5分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051219i201.htm 障害者自立支援法案の概要 [厚労省] 障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律について所要の改正を行う。 １ 障害者自立支援法による改革のねらい １ 障害者の福祉サービスを「一元化」 （サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。） ２ 障害者がもっと「働ける社会」に （一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援。） ３ 地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」 （市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。） ４ 公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」 （支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。） ５ 増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化 （１） 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」 （障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。この場合、適切な経過措置を設ける。） （２） 国の「財政責任の明確化」 （福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。） 障害者自立支援法 （障害種別にかかわりのない共通の給付等に関する事項について規定） 身体障害者福祉法 身体障害者の定義 福祉の措置 等 知的障害者福祉法 福祉の措置 等 精神保健福祉法 精神障害者の定義 措置入院等 等 児童福祉法 児童の定義 福祉の措置 等 ２ 法案の概要 (1) 給付の対象者 ・ 身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児 (2) 給付の内容 ・ ホームヘルプサービス、ショートステイ、入所施設等の介護給付費及び自立訓練（リハビリ等）、就労移行支援等の訓練等給付費（障害福祉サービス） 心身の障害の状態の軽減を図る等のための自立支援医療（公費負担医療） 等 (3) 給付の手続き ・ 給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要があること。 障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けること。 障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の１００分の９０を支給すること。（残りは利用者の負担。利用者が負担することとなる額については、所得等に応じて上限を設ける。） (4) 地域生活支援事業 ・ 市町村又は都道府県が行う障害者等の自立支援のための事業（相談支援、移動支援、日常生活用具、手話通訳等の派遣、地域活動支援等）に関すること。 (5) 障害福祉計画 ・ 国の定める基本指針に即して、市町村及び都道府県は、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画（障害福祉計画）を定めること。 (6) 費用負担 ・ 市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁すること。 都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の四分の一を負担すること。 国は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の二分の一を負担すること。 その他地域生活支援事業に要する費用に対する補助に関する事項等を定めること。 (7) その他 ・ 附則において利用者負担を含む経過措置を設ける。 附則において精神保健福祉法をはじめとする関係法律について所要の改正を行う。 ３ 施行期日 ○ 利用者負担の見直しに関する事項のうち自立支援医療（公費負担医療）にかかるもの 平成１７年１０月 ○ 新たな利用手続き、国等の負担（義務的負担化）に関する事項、利用者負担の見直しに関する事項のうち障害福祉サービスにかかるもの等 平成１８年１月 ○ 新たな施設・事業体系への移行に関する事項等 平成１８年１０月 TITLE 障害者自立支援法案の概要 DATE 2005/11/06 17 07 URL http //www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html 障害者自立支援法が成立…サービスは１割自己負担 ［読売］ 障害者福祉制度の再編や、原則１割の自己負担の導入などを柱とする障害者自立支援法が３１日、衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。 障害者を施設で保護する施策を改め、自宅などで自立した生活を送れるよう支援するのが目的。障害者福祉の分野では、ほぼ半世紀ぶりの大改革となる。 身体、知的、精神の障害種別で縦割りになっている現行制度を一元化。国と都道府県に、福祉に必要な費用の負担を義務づける一方、福祉サービスの利用者にも原則１割の自己負担を求める。全国どこでも公平にサービスが受けられるよう、共通のサービス支給決定基準を導入。就労支援も強化する。来年４月施行。 自己負担の上限額は、所得に応じ、最高で月額４万２００円。社会福祉法人が提供するサービスを受ける場合は、上限額を半額にするなど、低所得者へ配慮する。 だが、大半の障害者は負担増となるため、障害者の所得拡充に向けた検討を行うよう付則に規定。厚生労働省は同日午前、省内に部局横断の検討チームをつくる方針を決めた。 政府は先の通常国会に法案を提出し、衆院で可決された。だが、参院で審議中に衆院が解散され、審議未了のまま廃案となったため、今国会では参院で先に審議し、可決された。 （2005年10月31日22時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051031i112.htm 「自立支援」法案を可決 参院委 [赤旗] 障害者「自立支援」法案が十三日の参院厚生労働委員会で採決され、自民、公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。 法案は、いままで応能負担（収入に応じた負担）だった障害者の福祉、医療サービスに「応益負担」＝一割の定率負担を導入するもの。就労の場を提供する作業所、授産所などの利用にも、精神通院や心臓病の子どもへの公費負担医療にも一割の負担を求めるものです。前国会で審議未了・廃案になりましたが、厚生労働省は一部施行日を変えただけで再提出しました。 傍聴席はこの日も終日満席となり、入りきれず交代で食い入るように見守りました。日本共産党の小池晃議員は、障害者などから寄せられた手紙、ファクスの分厚い束を積み上げて質問、反対討論に立ちました。 反対討論では「サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担を強いるもので、障害者の社会参加と自立の支援に逆行する」と指摘。施設入所者の場合、減免で手元に残るのは一カ月二万五千円だけで、わずかな工賃を上回る利用料負担を押し付けることがどうして自立支援なのかと批判し、「明らかに憲法二五条（生存権の保障と国の福祉増進義務）違反です」とのべました。 法案は、障害者が知りたい制度変更の骨格部分が、二百十三にも上る政省令・告示にゆだねられます。障害程度をどう認定されるかによっては必要なサービスが保障されないことも起きます。小池議員は「大事な部分を行政に白紙委任するような形で法案を通過させるのは立法府の自殺行為だ」と批判しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101401_02_1.html 障害者が自立できない「支援」法案 公聴会で批判相次ぐ ［赤旗］ 「これでは自立できない」「きめ細かな配慮などとはいえない」―政府が特別国会に再提出した障害者「自立支援」法案の地方公聴会が七日、大阪市内のホテルで開かれ、自民党推薦の公述人を含めほとんどが、同法案への危ぐや反対の意見をのべました。 公聴会は同法案を審議している参院厚生労働委員会が開いたもので、障害者団体代表など五人が意見陳述。 大阪知的障害者育成会吹田支部の播本裕子事務局長は、知的障害の二十三歳の息子が親から離れて自立した自身の波乱に満ちた経験をリアルに語り、参加した議員も真剣に聞き入りました。播本氏は「現在の収入は障害基礎年金八万三千円のほかは月千円の工賃だけ。一方、法案が成立すれば八万三千円の負担になる」と指摘、「これでは自立できない法案だ」と怒りをこめて批判しました。 障害者へのサービスの内容を決める「障害程度区分」について、障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議の古田朋也事務局長は、「区分判定のモデル事業が行われているが、精神、知的障害では、コンピューターによる一次判定で、現にサービスを受けている人も『非該当』となるなど問題が大きい」とのべました。 大阪精神障害者連絡会の塚本正治事務局長は、現在自己負担が５％の精神通院が「自立支援医療」によって１０％の負担になることを批判し、「精神障害者の通院を保障している公費負担医療をなぜやめる必要があるのか」とのべました。 自民党が推薦した大阪府医師会の中尾正俊理事は「一割負担の導入をすれば、障害の重い人ほど重い負担となり、自立を阻むものとなることを危ぐしている」とのべました。 質疑で日本共産党の小池晃議員は播本氏に「政府は『減免で負担が無理のないものになる』というが、実態はどうかと聞きました｡ 播本氏は「減免制度で、施設入所者は少なくとも月二万五千円は生活費として残すというが、これでどうして自立できるのか」と答えました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-08/2005100801_01_1.html 「自立支援」法案 障害者が生活できるか ［赤旗］ 日本共産党の小池晃政策委員長は四日の参院予算委員会で、障害者が利用するサービスに原則一割の自己負担を導入する障害者「自立支援」法案の過酷さを浮き彫りにし、法案の撤回を求めました。 ■参院予算委 小池議員が追及 小池氏は、障害者が働く場とする通所施設（作業所、授産施設など）の負担例を取り上げ、これまで９５％の通所者が無料だったのに、法案では課税世帯の利用者負担が月二万九千二百円になると指摘。「受け取る工賃は平均月七千三百円にすぎない。賃金を上回る料金をどうして払えるのか」と追及しました。 小泉純一郎首相は「収入以上の負担は求めていない。低所得者に配慮している」とごまかそうとしました。 小池氏は、減免（社会福祉法人減免）されても、利用者負担は一万二千六百円で、工賃を超えることにかわりがないことを指摘し、「どうしてこれで『自立支援』なのか」とただしました。 小池氏は、入所施設の例も取り上げ、預貯金が一定額以下の入所者のためにつくったという特別の負担軽減制度（個別減免）が本当に「減免」といえるのかを追及。入所者の収入のうち手元に残せる生活費は月二万五千円で、あとはすべて負担となる仕組みだと指摘し、「月二万五千円、一日わずか八百円を残して、あとは身ぐるみをはぐというものだ」と指摘しました。 尾辻秀久厚生労働相は、年収二百万円未満の世帯の生活費は月二万一千円で、これを根拠に二万五千円が残る仕組みにしたと答弁。「二万一千円でがんばっている人もいる」とのべました。 小池氏は、年収二百万円未満というのは生活保護水準を大きく下回ることを指摘し、「法案はそういう生活水準を政府として障害者に押し付けるものだ。生存権を保障した憲法二五条に反する」と批判しました。 ■視聴者から次々反響 小池氏の質問が終わると、視聴者から次々と反響が寄せられました。 「障害者『自立支援』法案にたいしてはっきりと抗議をされていることに感銘を受けました。一日八百円、年収二百万円以下の生活水準の強制など、大変わかりやすい負の将来像をイメージできました。これからも弱者への負担増にたいして、明確な警告、改正を訴えてください」（小泉首相支持派という男性） URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-05/2005100501_01_1.html 精神科病院で拘束・隔離１万２８５０人…厚労省調査 ［読売］ 全国の精神科病院で、体を帯などで縛る「身体拘束」や、鍵のかかった部屋にいれる「隔離」を受けた患者が約１万２９００人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。 すべての精神科病院での人数が明らかになったのは初めて。医療現場では、やむを得ず、患者の行動を制限する場合があるが、患者の尊厳を守る観点から議論を呼びそうだ。 調査は、全国すべての精神科病院（１６６２か所）を対象に、２００３年６月３０日時点の状況を調べた。 入院患者数は３２万９０９６人。このうち、身体拘束を受けたのは５１０９人、隔離は７７４１人で、合計１万２８５０人に上った。入院患者全体に占める割合は３・９％だった。 精神科病院では、原則として行動制限を行わないことが、精神保健福祉法で定められている。暴れ方がひどく治療ができないケースや、自傷他害の恐れがある場合は、適切な診察や診療録への記入など一定のルールのもと、最低限の行動制限が認められている。 しかし、厚労省（当時は厚生省）が１９９８年、全国１８か所の国立精神病院を立ち入り調査したところ、ルール違反がすべての病院で確認されるなど、必ずしも徹底されているとはいえない。 また、昨年１１月には、身体拘束を受けていた患者４人が肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）を起こし、突然死した事例が東京都監察医務院の報告で明らかになるなど、命にかかわるケースもある。 同省では、１９９９年にも、外部の研究班に委託して調査を実施。この時は、約７割の１０９０病院が回答、１万５５人の拘束・隔離が明らかになった。 当時の研究班のメンバーで、「メディカルケア虎ノ門」（東京）の五十嵐良雄院長は、今回の結果について、「９９年当時と比べて数が大きく減っているとは思えない」とした上で、「行動制限が必要な患者が一定数いるのは事実。最小限にとどめるには、海外に比べて緩い行動制限の基準の厳格化や、それを守るための医療スタッフの増員が必要だ」と話している。 （2005年10月3日3時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051003i301.htm 自立支援法案を国会提出 与党修正で大幅に改善 ［公明］ 公明新聞：2005年10月1日付 先の国会で審議未了で廃案となり、障害者団体から早期成立が強く要望されている障害者自立支援法案が３０日、閣議決定され、国会に提出された。 政府原案に、公明党の主張が反映された与党修正が盛り込まれ、低所得者へのさらなる配慮が加えられている。主な修正内容は次の通り（先の国会での与党質問に対する厚生労働相の確認答弁を含む）。 ＊ 【自立と社会参加】 法律の目的に、個人の尊厳や社会参加など、障害者基本法の基本理念にのっとって福祉サービスが行われることを明記（法案修正）。 【世帯範囲の見直し】 自己負担の上限を決める際の所得の認定について、税制と医療保険において同一世帯を構成する親・子・兄弟の被扶養者でない場合には、障害者本人および配偶者の所得に基づくことも選択できる仕組みとする。また、負担軽減の措置が確実に適用されるよう周知徹底する（付帯決議）。 【障害者の所得保障】 就労支援を含め、障害者の所得の確保に関する施策の在り方について検討し、３年以内にその結論を得る（法案修正・付帯決議）。 【利用手続き】 障害者の実情に詳しい人が市町村審査会の委員に選ばれるようにする。特に、障害保健福祉の有識者で、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知する（付帯決議）。 【障害者の範囲の見直し】 法律の対象となる障害者の範囲について（制度の谷間とされている発達障害者なども含め）、施行後３年をめどに検討する（法案修正）。 【低所得者への一層の配慮】 低所得で預貯金が一定額以下の人に対し、通所サービス、児童入所施設（２０歳未満）、長時間のサービスを必要とする重度障害者のホームヘルプサービスを利用する場合、社会福祉法人が利用料を減免し、公費で助成する仕組みを創設する（確認答弁）。 URL http //www.komei.or.jp/news/daily/2005/1001_06.html 民主党：障害者自立支援法案の対案了承 支援費を継続 ［毎日］ 民主党は２９日の厚生労働部門会議で、政府が再提出する障害者自立支援法案の対案となる「障害者自立支援・社会参加促進法案」を大筋で了承した。現行の支援費制度は継続し、国と都道府県に財政負担を義務付ける。政府案に盛り込まれた障害者に対する自己負担（１割）は求めない。 支援費制度は身体、知的障害者が自ら福祉サービスを選択できる制度。費用は国、都道府県、市町村で負担しているが、国や都道府県は裁量的経費のため、仮に当初予算を超えても追加負担する義務はなく、最終的に市町村が負担する仕組みになっている。政府案は財源安定化を図るため、国などに財政負担を義務化すると同時に障害者にも１割負担を求める。 対案は、政府案に「障害が重い人ほど負担が重くなる」との指摘があるため、支援費制度を維持する一方、政府案同様、国などに財政負担は義務づける。ただ財源は示されておらず、政府・与党から批判を浴びそうだ。【田中成之】 毎日新聞 2005年9月30日 2時57分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050930k0000m010157000c.html 保健福祉法32条問題 ［ウェブより］ （グループ「３２プロジェクト」ＨＰより抜粋） 心の病の治療のために病院やクリニックに通う場合、治療費の自己負担率が５％になる制度があります。 これは精神保健福祉法「３２条」に 定されているので、通称「３２条制度」（正式名は「通院医療費公費負担制度」）と います。心の病気にかかると、働けなくなったり就労制限のため収入が激減してしまいます。いつ治るのかも分からない不安の中、価な薬による治療を続けなければならない患者にとって、「３２条制度」はまさに命をつなぐ「命綱」となるのです。 ところが今、この３２条制度が改悪されようとしています。政府は今年の初め、身体・知的・精神障害にまたがる「障害者自立支援法案」を提出し、その中に「３２条制度」の改正案をもりこみました。 その主な内容は、 ① 生活保護世帯を除き自己負担率を10%に引き上げ、一定所得（所得税30万円）以上は公費負担を廃止（＝自己負担率30％） ② その際「所得」は本人所得ではなく世帯全体の所得として計算する ③ 指定の病名（統合失調症・狭義の躁うつ病・難治性てんかん）と、一定所得以下の患者のみを公費負担の継続的対象者とする。その他の患者（うつ病など）は今後、公費負担の対象からはずす可能性もある と、経済的不安に苦しむ患者に大幅な負担増を強いるものです。このような政府案に対して、「病院に通えなくなる」「これ以上家族に迷惑をかけるのなら死んでしまいたい」「自立支援法でなく自殺支援法だ」という悲痛な叫びが、全国の患者から上がりました。 この「 障害者自立支援法案 」は、衆議院で与党多数により可決されたものの、参議院での審議途中で国会が 散されたため、廃案となりました。しかし政府はあくまで法案を成立させる構えで、尾辻厚生労働大臣は「衆議院選挙後の国会に、法案を原案どおりのまま再提出する」と明 しています。 TITLE http //tomo27.up.seesaa.net/image/82B7815B82B382F18DEC8360838983V.pdf Microsoft Internet ExplorerDATE 2005/09/11 15 22 精神障害者犯罪 心神喪失者医療観察法、７月１５日施行へ ［毎日］ 重大犯罪を起こしながら心神喪失などを理由に刑事責任が問えなかった精神障害者に対し、裁判所が入・通院を命じる「心神喪失者医療観察法」について、政府は今月１５日に施行することを決めた。１日の閣議で正式決定する。しかし、入院を受け入れる専門病棟の建設が地元住民の反発で大幅に遅れており、施行後に病床が不足することは必至。対象者の受け入れ体制など制度の大幅な見直しを迫られるのは確実だ。 同法は殺人や放火などで不起訴や無罪になった対象者に対し、裁判官と精神科医の合議で入院、通院、治療なしを判断し、厚生労働省指定の医療機関に設ける専門病棟で社会復帰に必要な治療を受けさせる。新規の対象者は年間３００人程度と推計している。 厚労省は専門病棟（原則３０床）を当面、国立の８病院、都道府県立の１６病院の計２４カ所に新設する計画だったが、着工できたのは３カ所で、うちほぼ完成しているのは国立精神・神経センター武蔵病院（東京都小平市）の病棟だけだ。 同法は公布された０３年７月１６日から２年以内に施行することになっているが、病棟整備の大幅な遅れで期限ぎりぎりの施行となった。 こうした混乱に対し、日本弁護士連合会は「手厚い精神医療を行うという法の理念とは程遠く、対象者の人権に重大な影響を及ぼす」として、６月２０日、法を所管する法務、厚労両省と最高裁に、施行延期を申し入れていた。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 事件DATE 2005/07/01 00 07URL http //www.mainichi-m 改正障害者雇用促進法成立 精神障害者も雇用率の対象に 精神障害者の雇用対策強化を柱にした改正障害者雇用促進法が２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。０６年４月に施行される。 改正法は、従業員の１．８％を身体・知的障害者とする現行の法定雇用率の算定対象に、新たに精神障害者を加える。うつ病や統合失調症も対象。長時間働けない状態にも配慮し、週２０時間以上３０時間未満の短時間労働も０．５人分として雇用率にカウントする。 対象とする精神障害者は、日常生活に制約があると認められる「精神障害者保健福祉手帳」の所持者で、新規雇用だけでなく在職者も認める。ただ、企業の受け入れ環境が整っていない現状から、雇用の義務化は見送られた。 TITLE asahi.com：改正障害者雇用促進法成立 精神障害者も雇用率の対象に - 暮らしDATE 2005/06/30 00 03URL http //www.asahi.com/life/update/0629/005.html 障害者、国民の５％…６５歳以上が６割 「障害者白書」 政府は７日、２００５年版「障害者白書」を発表した。障害者の概数は、身体障害者約３５２万人、知的障害者約４６万人、精神障害者約２５８万人。 複数の障害を併せ持つ人がいるため、正確な障害者総数は不明だが、「およそ国民の５％が何らかの障害を有している」ことが明らかとなった。高齢化の進展に伴い、身体・精神障害者が急増したのが原因と見られる。 今年の白書は、００～０２年度の調査を基に、総人口に占める障害者の割合を初めて推計した。 障害の種類別では、在宅の身体障害者が約３３３万人（０１年）で、１０年間で約５２万人増えた。このうち、６５歳以上が６０・２％を占めており、１９７０年の３１・４％と比べて、約３０年間でほぼ２倍となった。総人口に占める高齢者の割合は０１年で１８・０％で、身障者は３倍以上も高齢化が進んでおり、体の不自由なお年寄りが増えている実態が浮き彫りになった。 在宅の精神障害者は約２２４万人（０２年）で、１９９６年より約３８万人増加した。６５歳以上の割合は２７・２％で、９６年の２２・８％より増え、高齢化が進んだ。 在宅の知的障害者は約３３万人（００年）で、１０年間で約５万人増加した。 施設に入所している障害者の割合は、「身体」が５・４％、「精神」が１３・４％、「知的」が２８・３％だった。 また、今年１月の世論調査では、「自分自身か身近な親族」「隣近所」「学校」に障害者がいたことがあると回答した人がそれぞれ約２割いた。「身近にいたことはない」とする人は３６・９％だった。 TITLE 障害者、国民の５％…６５歳以上が６割 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE 2005/06/08 00 13URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050607it03.htm TITLE mag2 - Outlook ExpressDATE 2005/06/09 11 17URL mhtml mid //00000066/