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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100425 this Page {2010年4月25日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814080 氏名 柏成昭} 1.新聞情報 見出し 旅館避難 新たな悩み 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年4月20日 面35面 2.要約 東日本大震災や福島第1原子力発電所の事故で、いったん避難所に身を寄せた後、ホテルや旅館へ引っ越す被災者が相次いでいる。プライバシーが確保され、暖かい食事や入浴などで生活が改善する一方、収入がない中で日用品などを自前で購入するなど出費もかさむ。(121文字) 3.論評 東日本大震災および福島の原発事故を受け、被災者は体育館などの避難所で過ごしている人が多い。現在も、避難所で暮らしている被災者は多い。しかし、被災者の中には避難所で暮らした後、ホテルや旅館へ引っ越す人も多い。ホテルでは暖かい食事、入浴、プライバシーが確保されており、非被災者と同様な生活をしている。避難所に比べると生活環境はとても改善しているように見えるが、避難所とは別の悩みがあるのだ。それは避難所では無償で生活用品、医師からの薬などがもらえたが、ホテル・旅館の場合、これらの提供は自分たちでしなければならない。さまざまな情報源が乏しいなどとのことである。これらのことを考えると、自分でも避難所のほうがいいと思うぐらいである。旅館に移り住んだ被災者の例としては、会社が避難区域内で休職中のため、収入が絶ち、一家の支出が重くのしかかることや無償で薬の提供がないことや乏しい情報源、見知らぬ町のため、家族の中に病人がいても、診療所がわからず、困り果てる人がいることなどがあげられるのだ。(441文字) 名前 コメント すべてのコメントを見る
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原子力 ☆ 浜岡原発全面停止を言葉検索へ(ページ下へ飛ぶ) ■ 菅が「浜岡原発の総て原子炉の運転停止」を中電に要請した。 ”米国の命令”による可能性あり。交換条件で恐喝されたのでは? 「阿修羅♪」より ・日本国民は、あの考える力のない菅が自分で判断する力のない事を忘れて、「菅さんは決断した。立派な人だ」と思い違いをして、売国政権の存続とその背景には思い至らないであろう。 今後に日本国民が警戒しなければならないのは、「増税」と「TPP」の強制である。 --------------- ■ 信じちゃダメだ!スッカラ菅の浜岡原発全面停止要請 「日刊ゲンダイ(2011.5.7)」より ・「菅首相は今月26、27日にフランスで開かれるG8サミットに参加する。おそらく、世界中から原発の安全性について問われ、袋叩きに遭うのは見えていた。そこで、浜岡原発の停止という“お土産”を持参。批判をかわし、指導力をアピールする狙いでしょう。サミットへの日程を逆算すれば、連休明けに停止を表明する必要があり、最初から停止要請のつもりで、海江田経産相らを現地に派遣。下準備を整えてきた。しかし、原発政策を全面的に見直す覚悟はなく、停止はとりあえず浜岡だけです。サミットに合わせた付け焼き刃なのはミエミエです」(政府関係者) --------------- ■ 浜岡原発停止のマスコミと自民党の慌てぶり 「阿修羅♪」より ・我々は本気でこの国の公務員制度を見直し、間違いを犯せば首にもでき、降格もできる制度に変える必要がある。国民が選んでもいない公務員が国家権力を持つような国は北朝鮮以下である。その元凶は国会議員たちが自らが立法権を放棄している「閣法制度」にある。これを廃止して国会議員たちが立法行為をする国に変えない限りこの国は永遠に官僚国家のままだろう。 ★ 浜岡原発:全面停止へ 与野党の反応複雑 「毎日新聞」より ・首相に近い政務三役の一人は「財界は猛反発するが、国民は支持する。やっと市民運動出身政治家の本領を発揮した」と評価。 ・自民党の石破茂政調会長は毎日新聞の取材に「政府の判断は重く受け止める必要があるが、どういう理由で判断に至ったのかを政府は説明する責任がある」と指摘。 ・公明党の山口那津男代表も「中部電力や静岡県などに根回しした形跡は見受けられず、唐突さがぬぐえない。将来のエネルギー政策の展望を示さず、国民の協力で乗り越えられるというのでは不安だけが残る」と述べ、首相の対応を批判した。 ・共産党の市田忠義書記局長は「世論に押されて停止したのは一歩前進だ。全国的な原発の廃炉を目指して国民運動を起こしていきたい」、社民党の福島瑞穂党首も「首相の決断を歓迎する。『脱原発』の未来を切り開く大きな一歩となるはずだ」と評価した。 ・原子力政策を批判してきた自民党の河野太郎衆院議員は、自身のブログで「残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ。自民党としても、今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない」と述べた。 世界を言葉で検索 ★ ■ クチコミ検索 #bf ■ ブログ2 #blogsearch2 ■ ニュース1 浜岡原発、議論深まらず 再稼働是非が争点なのに/静岡知事選、現場から - 中日新聞 浜岡原発停止13年、首長アンケ 中電が最大津波高の想定引き上げ - 中日新聞 「世界で一番厳しい所に位置」浜岡原発の終わり見えぬ審査 全面停止から13年 - 中日新聞 浜岡原発停止13年、首長アンケ 再稼働、賛成4市町に 伊豆、下田市転じる 反対は4市町、昨年と同数 - 中日新聞 浜岡原発再稼働どう判断 主要候補者アンケート - 中日新聞 中部電力、浜岡原発の全面停止を発表 - AFPBB News 浜岡再稼働を「許容」 安全対策と住民同意優先 下村・御前崎新市長 - 中日新聞 南海トラフ地震、使用済み核燃料…進む再稼働 浜岡原発リスクは今 - 毎日新聞 浜岡原発「安全確認なら稼働」4割 市民調査「廃炉・停止」上回る - 毎日新聞 60年超運転、御前崎市長「賛成」 浜岡原発停止12年首長アンケート - 中日新聞 描けぬ再稼働、かすむ優位 浜岡原発停止12年 - 中日新聞 エネルギー:原発の「カウントストップ問題」 曖昧すぎ混乱引き起こすリスク 村上朋子 - 週刊エコノミスト Online 県内10首長「浜岡原発に専従警備隊を」 本紙アンケート - 中日新聞 浜岡停止11年県内首長アンケート 電源比率「原発、より高く」 - 中日新聞 政府要請の停止から10年 浜岡原発周辺の今 - 東京新聞 原発稼働技術、訓練で継承 浜岡停止10年、運転未経験36%に - 中日新聞 浜岡原発 全炉停止10年 - あなたの静岡新聞 (社説)浜岡停止10年 災害念頭に脱原発を - 朝日新聞デジタル 再稼働の事前同意「周辺市町も必要」が多数 36首長アンケート - 中日新聞 再稼働慎重傾向続く 静岡県内首長は賛成0、反対6 浜岡全面停止10年 - 中日新聞 浜岡全面停止10年 再稼働慎重傾向続く - 中日新聞 【独自】浜岡原発停止、先送りあり得た 10年前の中電社長明かす - 中日新聞 停止受け入れ、苦悩の3日間 当時の中電社長・水野明久相談役の証言 - 中日新聞 浜岡停止10日間の攻防(2011・4・27~5・6) - 中日新聞 中電が防災訓練 密避け例年規模 - 中日新聞 浜岡原発、10年ぶりに新燃料搬入 メーカーから要請 - 中日新聞 御前崎市議過半数が浜岡再稼働に賛成 本紙調査 - 中日新聞 浜岡原発全面停止9年 本紙・県内調査 - 中日新聞 浜岡原発 再稼働に賛成ゼロ、反対8人 静岡県内首長アンケート - 東京新聞 「立入禁止」の札がかかる浜岡原子力発電所の敷地。菅直人…:浜岡原発 写真特集 - 時事通信ニュース 浜岡原発:30キロ圏、再稼働賛成なし 全面停止から5年 - 毎日新聞 中部電力浜岡原発維持費用、年間1000億円 停止後4年経過で4000億円に膨張。電気料金転嫁で消費者負担に(東京) - 一般社団法人環境金融研究機構 「浜岡原発なくても黒字」 再稼働目指す中部電力の苦しい立場 - J-CASTニュース 浜岡原発 30キロ圏の8首長、再稼働認めず 毎日新聞調査 - 一般社団法人環境金融研究機構 浜岡原発再稼働、14年以降に 津波対策工事1年延長 - 朝日新聞デジタル 浜岡原発、全面停止3カ月 3000人働く「発電しない発電所」 - 日本経済新聞 シリーズ企画「3.11大震災」 原発立地県 知事 記者会見 川勝平太・静岡県知事 - 日本記者クラブ 「議会制民主主義は『期限を切った独裁』」と明言する菅首相の「浜岡原発停止」決定が呼び寄せた「6月政局」 - 現代ビジネス 中部電力、浜岡原発の運転を全面停止 - 家電 Watch asahi.com(朝日新聞社):全面停止に向けた作業が始まった中部電力浜岡原子力発電所を、展望台から見下ろす子ども=13日午後、静岡県御前崎市、高橋雄大撮影 - 東電福島第一原発事故(3) - 写真特集 - 朝日新聞デジタル 広瀬隆 特別インタビュー「浜岡原発全面停止」以降の課題 - ダイヤモンド・オンライン 浜岡原発停止、電力不足“ドミノ倒し”懸念 - 日テレNEWS 中部電力 浜岡原発の全面停止を決定 - 日テレNEWS 浜岡原発を一時全面停止 首相要請 中部電受け入れへ - ヒロシマ平和メディアセンター 全体像みえぬ電力政策 停止中原発32基、再稼働難航も 首相、浜岡に全面停止要請 - 日本経済新聞 浜岡原発、全面停止へ 首相、中部電に要請 保安院「2年程度」 防潮堤完成まで 他の原発は運転継続 - 日本経済新聞 ■ ニュース2 浜岡原発、議論深まらず 再稼働是非が争点なのに/静岡知事選、現場から - 中日新聞 浜岡原発停止13年、首長アンケ 中電が最大津波高の想定引き上げ - 中日新聞 「世界で一番厳しい所に位置」浜岡原発の終わり見えぬ審査 全面停止から13年 - 中日新聞 浜岡原発停止13年、首長アンケ 再稼働、賛成4市町に 伊豆、下田市転じる 反対は4市町、昨年と同数 - 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日記/2014年03月09日(SUN)/今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 陸前高田 震災3年前に追悼式 NHKニュース 原発事故から3年 東京で反原発デモ行進 NHKニュース 台湾の震災支援に感謝イベント NHKニュース 中国の学生たちが福島の復興願うスピーチ NHKニュース ドイツで日本の原発廃止訴えデモ NHKニュース 日航787型機がホノルルに緊急着陸 NHKニュース 石材から105億円分の覚醒剤押収 NHKニュース 千葉で発掘の丸木舟 国内最古か NHKニュース スーパー大回転 日本勢が金と銀獲得 NHKニュース 復興相「ため池の除染方針を出す」 NHKニュース 自民 戦没者の遺骨収集加速で計画案 NHKニュース 中国軍用機通過で自衛隊機がスクランブル NHKニュース 全人代 「南京事件」追悼日制定は成果 NHKニュース ロシア 退役艦艇を沈め湾内を封じ込めか NHKニュース ロシアと欧米 ウクライナ巡り対立深まる NHKニュース 陸前高田 震災3年前に追悼式 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015834141000.html 陸前高田 震災3年前に追悼式 3月9日 15時05分 東日本大震災の発生から11日で3年になるのを前に、津波で多くの犠牲者が出た岩手県陸前高田市で追悼式が開かれました。 陸前高田市では、震災の津波によって市の中心部が壊滅的な被害を受け、岩手県内で最も多い1599人が犠牲となり、215人の行方が今も分かっていません。 市では遠方の人たちでも参加しやすいよう、日曜日の9日に追悼式を開き、遺族などおよそ1200人が参列しました。 式典では、まず震災の犠牲者に黙とうがささげられ、陸前高田市の戸羽太市長が「市民のだれもが絶望を感じた日から3年がたちました。復興工事が本格化することしが正念場なので、市民の方々が復興に向けて未来を描ける年にしたい」とあいさつしました。 遺族を代表して妻を亡くした熊谷政之さんが「この3年間は世界中の人たちの支援のおかげで頑張ってこられました。復旧が一歩ずつ進んでいますが、陸前高田が犠牲者が出ない安全な街になることを願っています」と述べました。最後に遺族らが慰霊碑に献花して、静かに手を合わせていました。 震災で妻と娘を亡くした75歳の男性は「震災は絶対に忘れてはいけないので、若い人に語り継いでいきたい」と話していました。 原発事故から3年 東京で反原発デモ行進 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015837371000.html 原発事故から3年 東京で反原発デモ行進 3月9日 18時22分 東京電力福島第一原子力発電所の事故から11日で3年がたつのを前に、原発に反対する人たちが東京でデモ行進を行い、再稼働反対などを訴えました。 このデモは原発に反対する活動を続けている市民グループが、福島第一原発の事故から3年がたつのを前に行ったもので、東京・霞が関の周辺に集まった人たちが9日午後、行進を始めました。 各地の原発で再稼働に向けた準備が進められるなか、参加者は「原発はいらない」「子どもを守ろう」と書かれたプラカードなどを掲げながら、国会に向けて練り歩きました。そして、参加者は国会を取り囲み、一斉に「原発反対」とか「廃炉、廃炉」と叫びながら、原発の再稼働反対などを訴えていました。 福島県川内村の出身で5歳の孫娘と参加した62歳の女性は「事故から3年たっても状況は改善するどころか、ますますひどくなっている気がします。福島のつらさや現状を少しでも訴えたかった」と話していました。 また、小学1年生の娘と参加した都内に住む41歳の女性は「初めて親子で参加しました。デモに参加することで原発やエネルギーの問題を子どもが考えるきっかけになってくれれば」と話していました。 9日のデモに参加した人は、主催した団体によりますと、およそ1万人、警視庁によりますとおよそ4000人だということです。 台湾の震災支援に感謝イベント NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015840471000.html 台湾の震災支援に感謝イベント 3月9日 20時43分 東日本大震災からまもなく3年になるのを前に、被災地におよそ200億円の義援金を送ってくれた台湾の人たちに感謝の気持ちを伝えようというイベントが、台北近郊で行われました。 このイベントは、台湾に留学している日本人大学生たちが企画したもので、会場となった台北近郊の広場には、学生たちが宮城県や岩手県を訪れて集めてきた被災者からの感謝のメッセージが展示されました。 また、学生の代表が、津波の被害によって今もふるさとに戻れず、仮設住宅で暮らしている被災者たちの生活の現状を報告し、「被災地のことを忘れずに、台湾から応援の声を送ってほしい」と訴えました。 このあと会場では、震災の犠牲者に黙とうをささげたほか、台湾の人たちと日本人が一緒に被災地に送る千羽鶴を折って復興を祈りました。 イベントを主催した留学生の1人で、宮城県名取市出身の小野愛さんは、「台湾からの支援を身にしみて感じ励まされたので、多くの被災者の感謝の声を伝えたい」と話していました。 また、イベントに訪れた台湾の女性は、「私たちの支援のことを、被災者が今もしっかりと覚えていてくれて、とてもうれしく感じた」と話していました。 中国の学生たちが福島の復興願うスピーチ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015843031000.html 中国の学生たちが福島の復興願うスピーチ 3月9日 23時14分 東日本大震災からまもなく3年になるのを前に、中国・上海では追悼式典が開かれ、震災後、福島県の被災地を訪れたことのある中国人の学生たちが一層の復興を願って激励のスピーチを行いました。 この追悼式典は福島県上海事務所などが開いたもので、上海で働く福島県出身の日本人や、福島県にゆかりのある中国人などおよそ80人が参加しました。 はじめに参加者全員が献花台に花を手向けて犠牲者を悼むとともに一層の復興を願いました。 その後、福島県の被災地を訪れたことがある中国人による激励のスピーチが行われました。 このうち「誤解される福島」という題でスピーチをした上海の大学に通う女性は「福島、景色も食事もすばらしい。原発事故の影響で中国や世界には、福島を草一本も生えないような場所だと思っている人がいるが、この目で見た福島は活気にあふれていた」と語り、多くの中国人に福島県を訪問してほしいと呼びかけていました。 式典に参加した北京の大学院に通う男性は「福島の人たちは困難を乗り越える力を持っていると思う。中国人もこの災難を忘れず、日本や福島の復興を応援していきたい」と話していました。 ドイツで日本の原発廃止訴えデモ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015828031000.html ドイツで日本の原発廃止訴えデモ 3月9日 10時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年になるのを前に、政府が脱原発の方針を決めているドイツでは、およそ1000人がデモ行進を行い、日本政府に対して、すべての原発を廃止するよう訴えました。 ドイツの首都ベルリンでは8日、原発に反対する市民グループの呼びかけで脱原発を訴えるデモが行われ、地元の市民やドイツに住む日本人など、およそ1000人が参加しました。 参加者は、再生可能エネルギーへの転換を意味する風車を手にしながら、「原発を止めろ」、「再稼働反対」などと声を上げ、市内をおよそ2時間にわたって行進しました。そして、日本大使館の前で集会を開き、日本政府に対して、すべての原発の廃止や原子力技術の海外への輸出を止めるよう訴えました。 福島第一原発の事故を受けて、ドイツ政府は2022年までに国内のすべての原発を廃止する方針で、ヨーロッパではスイスやイタリアなども脱原発を打ち出しました。 一方で、イギリスやフランス、さらに東ヨーロッパの多くの国では原子力がエネルギー政策の中核の一つに位置づけられるなど、福島の事故のあとも原発推進を堅持している国は少なくありません。 デモに参加したドイツ人男性は「世界規模で原発からの撤退が進むことを希望しています。特に日本に対してはそれを強く願っています」と話していました。 日航787型機がホノルルに緊急着陸 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015837231000.html 日航787型機がホノルルに緊急着陸 3月9日 18時07分 羽田からアメリカのサンフランシスコに向かっていた日本航空のボーイング787型機が、日本時間の9日朝、エンジントラブルのためハワイのホノルルに緊急着陸しましたが、けが人はいないということです。 日本航空によりますと、羽田発サンフランシスコ行きの日本航空2便、ボーイング787型機が、日本時間の9日午前8時半ごろ、ホノルル国際空港に緊急着陸したということです。 この便は羽田を午前0時すぎに離陸しましたが、およそ6時間後の9日朝、ホノルルの北およそ1800キロの太平洋上で2つあるエンジンのうち右エンジンのオイル漏れの可能性を示す警告が表示されたということです。 このため機長は、火災につながらないよう念のため右エンジンを停止し、ホノルルへの緊急着陸を決めたということです。 飛行機は無事着陸し、火災の発生などはなく、乗客乗員171人にけがはないということです。 この機体は、去年1月、アメリカ・ボストンの空港に駐機中、バッテリーから火が出るトラブルを起こしていますが、787型機のバッテリーは、その後、すべて改修されており、今回問題はなかったということです。 航空各社によりますと、国内の787型機がエンジンのオイル漏れの警告で緊急着陸したのは今回が初めてだということです。 石材から105億円分の覚醒剤押収 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015830891000.html 石材から105億円分の覚醒剤押収 3月9日 11時45分 福岡県の博多港に輸入され、その後、相模原市内の貸し倉庫に運び込まれた石材の中に密売目的で覚醒剤を隠していたとしてメキシコ人の男らが逮捕された事件で、警察は石材を割って、中の覚醒剤およそ150キロ、末端価格にして105億円分を押収しました。 この事件はことし1月、メキシコから福岡県の博多港に輸入された石材を税関がX線装置などで調べたところ、中の空洞に覚醒剤が入っているのが見つかったもので、警察はその後、この石材を相模原市内の貸し倉庫に保管し密売目的で覚醒剤を隠していたなどとして、これまでにメキシコ人のオルティス・ロペス・ダニエル容疑者(39)ら男5人を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕・送検しています。調べに対し5人は「知らない」などと容疑を否認しているということです。 警察は容疑を裏付けるため貸し倉庫の捜索を行い、石材を割って中の覚醒剤を押収しました。 石材は高さ1メートル40センチ、幅が2メートル40センチで、重さがおよそ19トンあり、覚醒剤は中の空洞から数キロずつ袋に小分けにされた状態で、合わせておよそ150キロ、末端価格にして105億円分見つかりました。 警察は、同じような石材が横浜港からも輸入されたという情報があることから、大がかりな密輸グループが関わっているとみて実態の解明を進めています。 千葉で発掘の丸木舟 国内最古か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015829891000.html 千葉で発掘の丸木舟 国内最古か 3月9日 10時47分 千葉県市川市の遺跡で、およそ7500年前の縄文時代に作られたとみられる丸木舟が見つかりました。国内最古のものとみられ、当時浅瀬で漁をしていた人々の生活を知る貴重な発見として注目されています。 丸木舟が見つかったのは、市川市の雷下遺跡で、去年11月中旬、地面からおよそ5メートルの深さの土の中に埋まっていました。 長さがおよそ7メートル20センチ、幅がおよそ50センチで、遺跡の発掘調査をしている千葉県教育振興財団が詳しく調べたところ、木を石器などでくりぬいた、丸木舟の底の部分だと分かったということです。 年代測定の結果、丸木舟はおよそ7500年前の縄文時代の早期に作られたとみられるということです。縄文時代の丸木舟は、国内でこれまでにおよそ160そう見つかっていますが、国内最古のものと考えられるということです。 見つかった場所は当時は浅瀬だったとみられ、千葉県教育振興財団の沖松信隆さんは「海に出て貝などを採るために使われていたとみられ、当時の人々の生活を知る貴重な発見だ」と話しています。 スーパー大回転 日本勢が金と銀獲得 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015837511000.html スーパー大回転 日本勢が金と銀獲得 3月9日 21時12分 ソチパラリンピックは9日、アルペンスキー男子スーパー大回転の座って滑るクラスで、狩野亮選手が金メダルを獲得し、前日の滑降に続いて2種目を制しました。 また森井大輝選手が銀メダルを獲得しました。 スーパー大回転は、スタートからゴールまで標高差が500メートルあるコースを一気に滑り降り、スピードとターン技術の両方を求められる種目です。 レースは、半分以上の選手が荒れた雪面と難しいコースに苦しんで最後まで滑りきれない展開になりました。 狩野選手は、前日の滑降の金メダルで「気持ちが楽になった」と、持ち前のスピードに乗った滑りを見せ、他の選手たちが無難にまとめた急斜面でも、まっすぐにジャンプをしてタイムを縮め、1分19秒51のタイムで優勝しました。 狩野選手は今大会2つ目の金メダル獲得です。 森井選手は、前日の滑降で転倒して首や腕などを雪面に強く打ちつけ、その痛みをおして出場しました。 森井選手は「自分の滑りの半分も出せなかった」と、本来の直線的なターンで滑れませんでした。 それでもミスなくまとめて滑りきり、狩野選手とおよそ2秒差の1分21秒60で2位に入り、銀メダルを獲得しました。 森井選手は今大会初めてのメダル獲得です。 このほか日本勢では、前日の滑降で銅メダルを獲得した鈴木猛史選手と夏目堅司選手、それに谷口彰選手の3人が、いずれも途中で棄権しました。 この種目の銅メダルはカナダのケレブ・ブロッソー選手でした。 滑降に続いてスーパー大回転でも金メダルを獲得した狩野亮選手は「チームを引っ張ってきてくれた森井選手と一緒にメダルをとれたことが何よりもうれしい。各国は1つめのジャンプを飛ばない指示を出していましたが、日本チームは飛んでいこうと判断し、そこで他の選手を2秒くらい離すことができました。日本チームとして力をつけてきた結果だと思います」と勝因を振り返りました。 また、森井大輝選手は、前日の滑降で転倒して首や腕などに痛みが残るなかで銀メダルを獲得しました。 森井選手は「からだの痛みとの戦いでしたが、それで逆に精神的な重圧はなくなった。何とか形のあるものを残せてほっとした。ただ、雪面があまりにも荒れていて攻めのターンができず、自分の滑りの半分も出せていない悔しさがある。このあとの種目では、表彰台の1番上に立ちたい」と話していました。 復興相「ため池の除染方針を出す」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015831471000.html 復興相「ため池の除染方針を出す」 3月9日 12時23分 根本復興大臣はNHKの「日曜討論」で、福島県の農業用のダムやため池の底の土から、国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準を超える放射性物質が検出されたことについて、政府として新たな方針を示し除染を進めていく考えを示しました。 福島県や農林水産省が農業用のダムやため池の底の土などの放射性物質を調査したところ、国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準である1キログラム当たり8000ベクレルを超える値が検出され、福島県は国の費用で土を取り除き処分できるよう求めています。 これに関連して、根本復興大臣はNHKの日曜討論で、「そもそもの当初の除染の計画がかなり一律で、計画が甘かったのではないかなと率直に思った。ですから市町村ごとの除染をしっかりと総点検をして去年12月に環境省が提示した」と述べました。 そのうえで、根本大臣は「ため池の除染は私も農水省と環境省と話しているので、ため池の除染については方針を出す」と述べ、政府として新たな方針を示し、除染を進めていく考えを示しました。 また、根本復興大臣は日曜討論のあと記者団に対し、平成27年度末が期限となっている復興交付金について、「今やっている事業があり、それが27年度で終わるわけではない。真に必要な事業は復興加速の観点からしっかりと進めていく」と述べ、期限の延長も検討する考えを示しました。 自民 戦没者の遺骨収集加速で計画案 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015826841000.html 自民 戦没者の遺骨収集加速で計画案 3月9日 4時10分 自民党は戦時中、国内や海外で亡くなった戦没者の遺骨収集を加速させるため、今後10年間を集中的な取り組み期間と定めて、対策を強化するなどとした行動計画の案をまとめました。 自民党は来年、戦後70年を迎えることから、戦時中、国内や海外で亡くなり、現地に残されたままとなっている戦没者の遺骨収集を加速させる必要があるとして、行動計画の案をまとめました。 それによりますと、国を挙げて取り組む体制を整えるため、遺骨収集事業を国の責務と明確に位置づけたうえで、平成26年度からの10年間を集中的な取り組み期間と定め、対策を充実させるとしています。 そのうえで、具体策として、外国の公文書館などで戦没者の情報を収集する体制を強化することや、埋葬地の掘削や遺骨の鑑定を迅速に行うことができる専門の組織を設けることなどを盛り込んでいます。 また、遺骨収集を加速させるためには法律の裏付けが必要だとして、遺骨収集事業の推進を図る法案を今の国会に議員立法で提出することも検討するとしています。 中国軍用機通過で自衛隊機がスクランブル NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015834661000.html 中国軍用機通過で自衛隊機がスクランブル 3月9日 15時28分 9日、中国の軍用機3機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋まで往復し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、9日午前、中国軍のY8情報収集機1機とH6爆撃機2機が東シナ海の上空を日本の方角へ向かって飛行してきたため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進しました。 3機は沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して、宮古島の南東およそ200キロの太平洋上空でUターンしたあと、昼までに東シナ海に戻りました。領空侵犯はありませんでした。 中国の軍用機は、去年10月にも沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋まで往復していて、防衛省で飛行の目的を分析しています。 全人代 「南京事件」追悼日制定は成果 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015833331000.html 全人代 「南京事件」追悼日制定は成果 3月9日 14時31分 中国で開かれている全人代=全国人民代表大会は9日、張徳江委員長が活動報告を行い、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」が起きた日を法律で追悼日と定めるよう決めたことを、この1年間の主要な成果の1つに挙げました。 全人代は9日、北京の人民大会堂で習近平国家主席ら最高指導部も出席して全体会議を開き、全人代の常務委員会がこの1年間に行った主要な活動の成果を張徳江委員長が報告しました。 張委員長はその1つとして、9月3日を日本との戦争に勝利した記念日に、12月13日を旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」の追悼日に、それぞれ法律で定めるよう決めたことを挙げ、「歴史的な記念日を決定して愛国主義の精神を一層広めた」と述べました。 そして、「法律の制定という形で2つの記念日を定めることは、国民の意志と力のさらなる結集と、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現にとって非常に重要な意義がある」と強調し、会場からは大きな拍手が沸きました。 ことしの全人代は、李克強首相が5日に行った政府活動報告でも、「第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と異例の言及をしており、日本を強くけん制する姿勢が前面に打ち出されています。 ロシア 退役艦艇を沈め湾内を封じ込めか NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015830551000.html ロシア 退役艦艇を沈め湾内を封じ込めか 3月9日 11時37分 ウクライナ情勢を巡り、欧米各国は、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合制裁を強化する方針を確認しました。一方、ロシア軍は、事実上掌握している南部のクリミア半島で、黒海につながる湾の出入り口に退役した艦艇を沈めていて、ウクライナ海軍の動きを封じ込めるねらいがあるとみられます。 ウクライナ情勢を巡り、アメリカのオバマ大統領は8日、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ6か国の首脳と相次いで電話で会談し、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化するなどの方針を確認しました。 一方、ロシア軍は、事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア半島で兵員の増派とみられる動きを見せています。 また、クリミア半島西部のドヌズラフ湾では、黒海に通じる湾の出入り口にロシア海軍の退役した艦艇が横倒しの状態で沈められています。これについて、ウクライナ国防省は、今月5日にロシア軍がみずから沈めたもので、湾内に停泊しているウクライナ海軍の艦艇の動きを封じ込めるねらいがあると批判しています。 近くの黒海沖では8日、ロシア海軍黒海艦隊の主力艦艇となっているミサイル巡洋艦「モスクワ」が湾の周辺を警戒する形で停泊しており、ロシア軍がウクライナ軍への圧力を強めていることがうかがえます。 ロシアと欧米 ウクライナ巡り対立深まる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015837461000.html ロシアと欧米 ウクライナ巡り対立深まる 3月9日 18時22分 ウクライナ情勢を巡って、南部のクリミア半島でロシア軍がウクライナ軍に対して圧力を強める動きを見せるなか、欧米各国はロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化する方針を確認し、対立が深まっています。 ロシア軍が事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア半島では、中心都市シンフェロポリ近郊で8日、ロシア軍の車列と見られる軍用のトラックや通信車両およそ60台が幹線道路を連なるように走っているのが確認され、兵員の増派とみられています。 また、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の監視団40人余りが状況を確認するため現地入りしようとしていますが、クリミア半島北部の検問所付近で何者かに警告射撃を受け、引き返す事態も発生しています。 さらに西部のドヌズラフ湾では、ロシア軍が黒海につながる湾の出入り口に退役した艦艇を沈め、ウクライナ海軍の動きを封じ込めようとしています。 クリミアでは、少数民族のクリミア・タタール人らが今月16日に行われるロシアへの編入の賛否を問う住民投票をボイコットするよう呼びかけており、女性たちが住民投票に反対するデモを行いました。 アメリカのオバマ大統領は、イギリスやフランス、バルト3国など、ヨーロッパ6か国の首脳と相次いで電話会談を行い、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合制裁を強化する方針を確認し、ロシアと欧米各国の対立が深まっています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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女川原子力PRセンター 女川町の豊かな自然を背景にした女川原子力PRセンターでは、模型やパネル、映像を通して原子力発電のしくみを分りやすく紹介。見て、聞いて、ふれて、そして楽しく学べるPR施設です。 休館日:毎月第3月曜日(祝日の場合翌日)・年末年始 〈女川原子力PRセンター公式サイトより引用〉 女川原子力PRセンター 〒986−2221 宮城県牡鹿郡女川町塚浜字前田123 TEL:0225−53−3410 FAX:0225−53−3286 パンフレット ※画像をクリックするとパンフレット(PDF)が開きます。 ホームページ http //www.tohoku-epco.co.jp/pr/index.html 〈ブログ〉 宮城県・女川温泉1泊♪ http //blogs.yahoo.co.jp/eye_love_anpanko/36209023.html 原発解体廃材でベンチ... http //blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/26601913.html 東北遠征、目的その2! http //blogs.yahoo.co.jp/konatudoi/18197024.html 空の日 http //blogs.yahoo.co.jp/wfchb841/29647366.html 秋の足音・・・ http //blogs.yahoo.co.jp/taihaku_kawauso/30471803.html 石巻and女川キャンプ 二日目 その2 http //blogs.yahoo.co.jp/boukenhimitsu/6551460.html 携帯サイト 最新のチラシ imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 《周辺情報》 〈ブログ2〉 #blogsearch /
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今日は雲仙岳平成新山にて、多数の人的被害を出した火砕流の発生日より29年になります。 正直、この件については防げた側面も大いにある災害であると思っているだけに、特にその辺りについて言及したいと考えています。 【注意事項】 時折、人によっては厳しく感じられる語彙もあるでしょうが、防災の観点、人の命を守るという一番最低限の目線にたった率直な感想ですのでご容赦願います。万一、不快に感じられた際は結論部分のみ一読頂ければと思います。 事の大小はあれど、実は毎年のように同様の事は発生しています。 ※このコラムは2020年6月3日、Twitter上にアップしたコラムを加筆修正したものです。 雲仙岳の一連の火山活動について さて、いつも以上に前置きが長くなりましたが、今回の件に関しては自然災害であると共に、「危険であるとされている区域」にさえ立ち入らなければ人的被害は最小化できていた、いわゆる「人災」の側面をも持っています。 29年前の火砕流はいきなり発生したものでは無く、一連の火山活動の一つに過ぎなかったのです。 当時の認識(※)においても1989年11月からの橘湾群発地震を始めとして、1990年11月17日に山頂付近の神社脇の2か所より噴煙が立ち上り噴火が発生、溶岩ドームの形成や土石流、火砕流の発生等を経て1995年3月頃までが継続した一連の火山活動とされています。 ※後の調査では1968年頃より活動期に入っていたとされる。 避難勧告に従っていれば防げたはずの犠牲者 1991年5月には土石流が相次いで発生しており、その都度水無川流域の地域に避難勧告を出していましたが、その都度避難はスムーズに行なわれ、人的被害はありませんでした。 その後、20日に溶岩ドームが出現し、24日に最初の火砕流が発生、居住地域のそばに迫った26日に火砕流の避難勧告が出されました。 住民はやはり概ねこの避難勧告に従っており、6月3日に発生した火砕流での犠牲者は農作業で一時戻っていた4名でした。また、この時の火砕流における犠牲者の罹災地は避難勧告エリアの内側に収まっていたのです。 しかしながら、この火砕流では43名もの尊い命が失われる結果となってしまったのです。 加熱する報道合戦が招いた参事 では、何故43人もの死者・行方不明者を出す大惨事になったのか。 実は、4割弱を占める16名が報道関係者(アルバイト学生を含む) であり、更に14名は報道関係者等の警戒、避難誘導に当たっていた消防・警察関係者でした。 また、4名は報道関係者に配車され、独断での避難が出来なかったタクシー運転手でした。 (残る4名は先述したとおり農作業を行なっていた住民、2名は市の作業員、3名は火山学者クラフト夫妻及び道案内役のUSGSグッケン氏) 報道関係者は現地の情報を正確に読者・視聴者に届けるという責務があって、危険な場所に立ち入り、使命を全うしたと言えるかも知れません。 しかしながら、火砕流が予想され、立ち入りを制限した区域に居るという事は、いつ、何時それに襲われ命を落とすか分からないという事と同義なのです。 モラルハザードが招くもの 正直、災害発生前には報道関係者による避難宅への盗電などもあり、崇高な目的で定点(※)に立っているとは思えない行動も散見されました。 全ての人がそうでないにせよ、各社の首脳陣も視聴率、読者数競争でセンセーショナルな映像を求めるのではなく、安全に配慮した指示を出すべきだったでしょう。 消防・警察による報道関係者に対する警戒とさらっと書きましたが、先述した犯罪行為に対する警戒もあったはずで、現場の報道関係者、そしてその報道関係者に指示を出す上司(アルバイト学生に至っては余計独断での避難は不可能だったと思われます)、更にその上の上に至るまで、モラル意識、危機意識が欠けていたのではないのでしょうか。 ※溶岩ドームから4.0kmの距離があり、さらに土石流が頻発していた水無川からも200m離れていた上、40mの高台となっていた北上木場町の県道。メディアから撮影スポットとして好まれていた為、いつしか「定点」という呼び方が定着した。 自分勝手な行動が自らの命だけでなく、他人の命まで奪う結果に 窃盗行為という遵法意識から、人の命を守る、預かるという会社としての最低限のライン。報道の重要性という事を考えても、守るべきラインを大きく逸脱していたと考えられるかも知れません。 報道関係者16名だけでなく、先述の消防・警察関係者及びタクシー運転手の18名もその殆どが「人命より報道を優先する」という価値観の犠牲になったのです。 【結論】他の災害でも似たような事例は多発している 実は毎年同じ様なことが発生している、と注意事項に書きました。 顕著な例は「玄倉川水難事故」等に代表されるかも知れませんが、 台風接近時に田んぼの様子を見に行く 遊泳禁止エリアで泳ぐ 立ち入り禁止を無視する こういったことも実は同じなのです。 一般的に危ないとされている行為、また、危険が迫っているとして避難勧告などが発せられたとき、特定の区域から待避を呼びかけられたとき、自分勝手な理由で留まったり、立ち入ったりすることは極力慎まなければなりません。 但し、自宅など今居る場所に留まった方が却って安全である場合は逆にそこから出ずに、危険が去るまで待機しておくべきでしょう。 これらを守らない場合、場合によっては自らが危険にさらされるだけでなく、それを救おうとする人や周りの人も巻き込まれることがあります。 真にやむを得ない理由無く自ら立ち入る場合も、立ち入りを指示する側も、自分達だけの覚悟だけでは足りないことを肝に銘じてください。 最後に このコラムの中でかなり厳しい口調で色々と書きましたが、犠牲となられた43名全ての方のご冥福をお祈りすると共に、関係者に心よりお悔やみ申し上げます。 ただ、これから起こる災害で同じ悲劇を繰り返さない為にも、災害時における危険区域への安易な立ち入りを強く自らに戒め、かつ広く啓発していかなければならないと思います。 また、例え報道会社の中であっても、犠牲となった報道関係者を過剰に英雄視したり、この出来事を美談にすることはあってはならないでしょう。 それは巻き添えとなった18名を愚弄する行為でもありますし、何より最近でも災害報道の現場において、報道関係者による自分勝手な行動が散見されることからも、彼らを死に追いやった本質的な部分は何も変わっていないのではないかと危惧されるからでもあります。 むしろ、現場に赴くスタッフの命を預かる上司、その更に上司、上層部に至るまで、この件を戒めとして、災害報道の在り方をもう一度よく考え、今後起こるかも知れない次の災害に備えるべきではないでしょうか。
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■原発05Ⅰ から ■原発05Ⅲ へ 核燃再処理工場、改造工事を許可 原子力安全・保安院 [朝日] 中間貯蔵施設:青森県が受け入れ同意 国内初の事業化へ [毎日] 原子力大綱尊重を閣議決定 今後10年、施策に反映 [共同] 放射性ごみ処分、安全度向上へ情報ネット アジア諸国で [朝日] 再循環ポンプの制御機器が故障 福島第一原発2号機 [朝日] 核燃料の搬出、確約求める 中間貯蔵施設で青森知事 [共同] 原発 福島原発4号機で作業員4人被ばく [毎日] 原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足 [読売] 使用済み核燃料 青森県知事、中間貯蔵施設立地に同意へ [毎日] 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ [読売] 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 [朝日] 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 [朝日] 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も [朝日] 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 [朝日] 核兵器の原料:世界に3730トン 日本は非核国最大 [毎日] 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 [朝日] プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 [朝日] 日本のプルトニウム保有は43トン 前年比2.5トン増 [朝日] チェルノブイリ原発:事故死者4000人 WHOなど推計 [毎日] 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ [読売] 核燃再処理工場、改造工事を許可 原子力安全・保安院 [朝日] 2005年10月18日13時10分 青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場のガラス固化体施設に設計ミスが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は18日、日本原燃が今年4月に申請した同施設の改造工事を認可した。工事には2~3カ月かかるとみられ、今年12月予定の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す試運転(アクティブ試験)が遅れる可能性が出ている。 同施設を巡っては、今年1月、設計上の計算ミスから建屋内の風通しが十分でなく、高熱を発するガラス固化体が十分に冷えない構造になっていたことが発覚。日本原燃は、建設済みの2棟について、空気の流れを遮っていた板を取り除くなどして冷却機能を高める改造工事の認可を国に求めていた。 日本原燃は、12月中にアクティブ試験を開始し、07年5月から本格操業に入る、としている。ただ、改造工事を終えないと、現在行っているウラン試験の最終段階に入れないだけでなく、地元との安全協定締結などの手続きも進められない。 URL http //www.asahi.com/national/update/1018/TKY200510180242.html 中間貯蔵施設:青森県が受け入れ同意 国内初の事業化へ [毎日] 青森県の三村申吾知事は18日、東京電力などが同県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設の受け入れを決めた。原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に貯蔵する施設が、国内で初めて事業化に向け動き出す。19日に正式に表明する。 中間貯蔵施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の一環で、「キャスク」と呼ばれる金属製容器に使用済み核燃料を入れ、鉄筋コンクリート建ての施設で一時的に貯蔵する。 04年2月に東電と日本原子力発電の2社が県に立地協力を要請していた。両社は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場(日本原燃)の処理能力を超える分を対象に、5000トンを最長50年間貯蔵するとしている。10年の操業開始を目指す。 県民の中に、永久貯蔵になるのではないかという危惧(きぐ)があることから、県で慎重に検討を続けてきた。【小山由宇】 毎日新聞 2005年10月19日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051019k0000m040170000c.html 原子力大綱尊重を閣議決定 今後10年、施策に反映 [共同] 従来の核燃料サイクル路線を堅持することを柱として原子力委員会(近藤駿介委員長)がまとめた「原子力政策大綱」について政府は14日、政策の基本方針として尊重することを閣議決定した。今後10年程度、施策に反映される。 大綱は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを回収し、燃料としてして再利用する核燃料サイクルを基本とし、当面は軽水炉でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル」を着実に推進するとした。 使用済み核燃料を再処理せずに直接処分する方式などと、コストや政策変更に伴うリスクを比較検討した結果、サイクル路線を選んだ。一方、将来の状況の変化に対応するため、直接処分技術の調査研究も進めるとしている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005101401000247 放射性ごみ処分、安全度向上へ情報ネット アジア諸国で [朝日] 2005年10月11日06時16分 中国や東南アジアの原発などから出る放射性廃棄物を安全に処分するため、経済産業省原子力安全・保安院は来年から、アジア諸国を対象にした情報ネットワーク作りに乗り出す。原発や医療分野で処分実績がある日本などが中心になってデータベースをつくり、管理規制や人材育成法の情報を共有して、安全性の向上を目指す。 保安院によると、原子力の安全利用のためにアジア諸国が参加している国際原子力機関(IAEA)の「アジア原子力安全ネットワーク」の中に、放射性廃棄物の専門部会を設けるよう提案する。参加国は原発をもつ日中韓のほか、建設計画のあるインドネシアやベトナムなど東南アジア5カ国を予定。インドやパキスタンも参加する意向だという。 データベースは、原発から出る低レベル放射性廃棄物や、病院の検査などで使う放射性同位元素(RI)による汚染廃棄物の処分について、日本や韓国、欧米諸国の事例をもとにする。トラブル情報の分析を盛り込んだり、専門家を派遣したりして、処分計画作りに役立ててもらう。 東京で7日まで開催されたIAEAの国際会議の中で、広瀬研吉保安院長が構想を明らかにした。近く正式にアジア原子力安全ネットワークへ提案する。 IAEAの谷口富裕事務次長は「アジアでは中国やインドで原発建設が増えており、放射性廃棄物の分野で日本のリーダーシップが求められている」と話している。 ○原発導入の動き活発 日本原子力学会が9月に開いた「アジア原子力協力フォーラム」報告会で、アジア各国で原発導入の動きが進んでいることがわかった。各国の原子力担当の政府関係者が報告した。 インドネシアは主要な石油輸出国の一つだが、2016年に原発導入をめざしている。石油が化学製品の貴重な原材料になり、国の重要な財源であるため、石油代替エネルギーの開発が必要だという。 ベトナムは20年ごろまでに、約200万キロワット程度の電力需要を原発でまかなう計画が進む。経済発展が著しい中国では、現在運転中の9基と建設中の2基のほか、今後15年間で30基程度の増設をめざす。 86年に初めて原発を操業したフィリピンは、政権交代と、直後に起きたチェルノブイリ事故の影響で操業停止に追い込まれ、その後、原発計画はなくなった。だが、石油価格の高騰を受け、ここ数年、原子力技術のメリットを国民に伝える広報活動を始めている。マレーシアも20~30年先を見越し、原発導入に向けた法的な枠組みのほか、立地点の選定、廃棄物管理、財源などについて可能性を調査している。 URL http //www.asahi.com/business/update/1011/021.html 再循環ポンプの制御機器が故障 福島第一原発2号機 [朝日] 2005年10月10日06時22分 東京電力は10日未明、福島第一原発2号機(福島県大熊町)で、原子炉の出力を調整する再循環ポンプの制御機器(インバーター)が故障してポンプが止まったと発表した。現在、原子炉の出力を下げてもう一つの再循環ポンプで運転を続けている。外部への放射能漏れの影響はないという。 東電によると、9日午後11時58分ごろ、原子炉の運転を管理する中央操作室でインバーターの故障を示す警報が鳴った。その直後に、再循環ポンプが自動停止したという。 2号機は昨年9月にも同じ機器の故障が起き、原子炉を緊急停止させた。インバーターは原子炉の出力を調整する再循環ポンプの回転数を制御する装置で、昨年3月から4月にかけて行われた国の定期検査で新しく導入された。9月の時の故障は、回路の不具合が原因だった。 URL http //www.asahi.com/national/update/1010/TKY200510100074.html 核燃料の搬出、確約求める 中間貯蔵施設で青森知事 [共同] 東京電力などが青森県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設について、青森県の三村申吾知事は7日午前、経済産業省で中川昭一経産相と会談、貯蔵を終えた燃料を施設から搬出するとの確約を求めた。 経産相は「最終的にすべて再処理されるので、永久貯蔵されることはない。法律でも搬出は担保されている」と答えた。 三村知事は今月下旬にも全国で初めて、同施設の立地に同意を表明する方針。それを受けて東電などは事業許可申請の準備を進める。核燃料サイクル政策を補完する施設が実現に向け動きだす。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005100701000843 原発 福島原発4号機で作業員4人被ばく [毎日] 東京電力は2日、定期検査中の福島第1原発4号機(福島県大熊町)の原子炉建屋内で作業していた男性作業員4人が被ばくしたと発表した。被ばく量はレントゲン撮影1回分より少なく、健康に影響はないという。 同社によると、1日午前10時ごろ、原子炉圧力容器のアルミ製カバーを外した際、近くにいた23~61歳の作業員が放射性物質を吸い込んだという。現場は、保護マスクをつける必要のないエリアだが、カバーが予想以上に放射性物質で汚染されていたという。【岩佐淳士】 毎日新聞 2005年10月2日 20時05分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051003k0000m040073000c.html 原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足 [読売] 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が1日統合され、新たな独立行政法人「日本原子力研究開発機構」(原研機構)が発足した。 本部となる茨城県東海村村松の旧核燃機構本社の正門で同日午前、新法人名が書かれたプレートの除幕式が行われ、殿塚猷一理事長(旧核燃機構理事長)らが、日本の原子力発祥の地での再スタートを誓った。式を終えた殿塚理事長は「新しい組織を全職員と力を合わせて作っていきたい」と述べた。 原研と核燃機構の統合は、政府が進める特殊法人改革の一環。原研機構では、内部に「核不拡散科学技術センター」を新設し、核不拡散に関する技術開発や政策研究にあたる人材育成にも力を入れる。 (2005年10月1日12時22分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001i304.htm 使用済み核燃料 青森県知事、中間貯蔵施設立地に同意へ [毎日] 東京電力などが青森県むつ市に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設について、同県の三村申吾知事は29日、10月中にも立地に同意する方針を固めた。東電などから04年2月、立地協力の要請を受けたが、これまで安全性などを議論しており、態度を保留していた。 中間貯蔵施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の一環で、使用済み燃料を一時的に貯蔵する。東電と日本原子力発電の2社が計5000トンを貯蔵できる2棟の建設を計画している。 県が設置した専門家による検討会は今年3月「施設は安全」と結論付けていたが、県民には「(50年とされる貯蔵期限を過ぎて)永久貯蔵施設になってしまうのではないか」との危惧(きぐ)もあった。 そのため、県は10月11日に県議会が閉会した後、関係省庁を訪ね、「最終処分地にしない」との確約を得てから、立地に同意する方針だ。【小山由宇】 毎日新聞 2005年9月30日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050930k0000m040147000c.html 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ [読売] 経済産業省資源エネルギー庁は28日、早ければ来年度から、原子力発電所の立地自治体の地域振興を目的とする電源立地地域対策交付金制度の運用を厳格化する方針を固め、同省の総合資源エネルギー調査会に報告した。 交付金総額は、1年間で1000億円以上。 国はこれまで、原子力発電所が安全確保を理由に運転を停止しても、運転が行われたものとみなして、自治体に交付金を支給してきた。しかし、今後は、国が安全を確認したにもかかわらず、自治体の反対で運転再開が遅れた場合、こうした「みなし運転」を適用外として交付金を減額する。 法的な決定権限を持たない自治体の同意の有無が原発の運転再開を左右する実態に対し、国や電力業界には以前から、大局的なエネルギー政策が一部の自治体に振り回されかねないとの声が出ていた。 (2005年9月28日22時25分 読売新聞) TITLE 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050928i314.htm 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 [朝日] 2005年09月27日07時22分 原子力発電所の保守点検を効率よくするため、経済産業省は06年度から、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などに委託して、新しい検査技術の開発を進めることにした。標準で数カ月かかる定期検査を、1カ月ほど短縮するよう目指す。5~10年後の実用化を目標に、来年度概算要求に5億1500万円を新規に盛り込んだ。 開発の中心に据えるのは、原発建屋に持ち込む超小型X線装置。配管の肉厚を調べる減肉検査で、従来の超音波検査で時間をとられていた配管の断熱材を外す作業が不要となり、検査のスピード向上につながる。 またレーザー光で配管表面の細かな傷を瞬時に調べる装置や、作業員に自分の正確な位置や検査手順などを知らせる情報端末の開発も進める。 同省などは、新技術の導入で、作業員の技量に左右されずに高精度のデータを得ることができ、例えば最も時間を要する2次系配管の減肉検査で、作業時間を現在の3分の1に短縮できるとみる。作業員の被曝(ひばく)量を抑えたり、欧米に比べて低い稼働率を上げたりする効果もあるとする。 原発は電気事業法に基づき13カ月に1度、原子炉を止めて検査をする。原発により期間は異なるが、02年に発覚した東京電力の点検データ偽装や、04年の関西電力美浜原発・蒸気漏れ事故の後、点検項目や部品交換の増加などで長期化する傾向にある。 また国内の商業用原発53基のうち、5年後には20基が運転30年を超え、老朽原発に対する検査精度の維持や速度アップも課題となっている。 独立行政法人・原子力安全基盤機構によると、04年の全国の原発の設備利用率は70.2%で、02年以降8割を割り込んでいる。検査制度の違いもあるが、米国は91%(04年)、ドイツが87.4%(同)となっている。 TITLE asahi.com: 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 - 社会 DATE 2005/09/27 10 24 URL http //www.asahi.com/national/update/0927/TKY200509260352.html 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 [朝日] 2005年09月16日20時16分 原子力の利用について新しい長期計画作りを進めていた国の原子力委員会の策定会議が16日開かれ、核燃料サイクル政策の維持などを盛り込んだ「原子力政策大綱」案の審議を終えた。約5年ぶりの改定で、大きな路線変更はないが、具体的な「数値目標」を新たに盛り込んだ。今月29日の同会議で一部修正を加えて大綱を取りまとめる。 焦点となった核燃料サイクルについて、大綱案は現行のサイクル路線の維持が最も合理的と判断し、継続を盛り込んだ。策定会議の中では、安全性や経済性、技術、核不拡散など10の視点から評価した。大綱案では、使用済み燃料を再処理せずに直接処分した場合や、全量貯蔵した場合など、四つのシナリオを想定して比較したことに触れ、発電コストは直接処分より1割程度高いものの、政策を変えることによって新施設の立地先が見つけにくくなるなどの影響が大きいとして、現状路線を堅持すると明記した。 サイクル政策の柱とする高速増殖炉の開発については、実用化に向けた原型炉「もんじゅ」(福井県)がナトリウム漏れ事故で停止しているものの、経済性などの条件が整えば商業ベースで導入をめざすとして、「2050年ごろから」との数値目標を入れた。それまでの間は、使用済み核燃料から取り出すプルトニウムやウランを原発で燃やすプルサーマル計画を推進する、とした。 電力の安定供給と地球温暖化対策に貢献するとして、原発への依存度を高める方針も明示した。国内の総発電電力量に対する原子力発電の比率を、現在の約30%から2030年以降は30~40%かそれ以上を目指すとしている。ただし、「数値目標」に向けた具体的な道筋が描けているわけではない。 長期計画(原子力長計)は今回から名称を「原子力政策大綱」に変更した。7月末に概要が固まり、ホームページや全国5カ所で開いた公聴会で意見を募った結果、701人から1717件の意見が寄せられていた。大綱案は、そうした結果を課題として書き込む配慮もした。 TITLE asahi.com: 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 - ビジネス DATE 2005/09/19 15 17 URL http //www.asahi.com/business/update/0916/134.html 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も [朝日] 2005年09月16日08時01分 トラブルが続く原子力発電所の安全性向上に向け、経済産業省と電力業界は06年に検査体制を大幅に見直す方針を固めた。事前通告や電力会社の社員の同行を伴わない「抜き打ち検査」のほか、第三者機関による原発の監視システムを導入する。管理体制が優れている原発は検査回数を減らすなどの「優遇措置」も検討している。相次ぐ原発での不祥事やプルサーマル計画の進展に伴い、地元自治体などから管理強化を求める声が強まっていることに対応する。 経済産業省原子力安全・保安院の原発検査は、機器が主な対象の「定期検査」と、運営体制を調べる「保安検査」などからなる。定期検査は13カ月ごとに原子炉を止めて行うため「抜き打ち」は難しく、保安検査のみを見直しの対象にした。 現在は、原発近くに常駐する検査官が電力会社に検査日時や場所を事前通告し、電力側の社員も検査に同行する。実務を円滑に進めるためだが、「検査対象の項目で問題がなければいい」という電力会社側の姿勢を助長し、検査がマンネリ化する恐れがあるとの指摘も出ていた。 そのため、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の検討会が02年6月、抜き打ち検査導入の方針を示していた。 特に、東京電力のトラブル隠しでは原子炉の検査データが改ざんされ、関西電力の美浜原発事故では現場の配管が長期間にわたり点検されていなかった。見直し後は、原発内を熟知した検査官がいつでも書類を改めたり、施設内を見回ったりすることができる。このため、書類の改ざんなどの不正を抑止したり、点検漏れなどに伴う施設の異常を早期に把握したりする効果が期待できるという。 一方、電力業界は米国の制度に倣い、専門機関による相互評価制度を導入する。4月に電力会社や重電メーカーが設立した独立機関の「日本原子力技術協会」を主体に、運営手法や設備の状態を調べ、改善点を指摘する。 国の検査の中心が書類審査なのに対し、設備運用などの具体的な手法について点検・指導する。各社のノウハウを相互に活用し、製造業のような従業員の創意工夫による「カイゼン」を業界全体に広げる試みだ。 これまでも類似の取り組みはあったが、電力会社間の連携が悪く、機能しなかった。そのため相互評価制度の経験が豊富な米国の原子力発電運転協会(INPO)から評価員を招き、「第三者の目」も利用して制度の浸透を図る。 保安院や電力業界内には、電力会社の意欲を高めるため、管理体制などが優秀な原発は定期検査の間隔を2年程度に延ばす案なども出ている。 米国では、79年のスリーマイル島原発事故をきっかけに、原発事業者らがINPOを設立し、技術基準の策定や相互評価などを実施。監督機関の原子力規制委員会(NRC)と補完し合いながら活動している。国やINPOの評価が優秀な場合、検査期間の短縮で原発の稼働率が上がる措置も導入している。 米国の原発稼働率は93年の69.9%から03年には87.2%に向上し、57.4%の日本を逆転した。 TITLE asahi.com: 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も - ビジネス DATE 2005/09/19 15 17 URL http //www.asahi.com/business/update/0916/065.html 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 [朝日] 2005年09月13日11時55分 中部電力は13日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の4号機でプルサーマルを導入する方針を静岡県と御前崎市に説明した。10年度の実施を目指している。 使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物(MOX)燃料にして通常の原発で利用するプルサーマル計画は、高浜(関西電力)、福島第一、柏崎刈羽(東京電力)、玄海(九州電力)の各原発で国の許可が出ている。浜岡原発でも00年代のできるだけ早い時期の実施を目指していたが、01年11月の1号機の配管破断や02年5月の放射能を含む冷却水漏れなどの相次ぐ事故もあって遅れていた。 中電は準備が整い次第、国に原子炉設置変更許可を申請する考えだ。浜岡原発は想定東海地震の震源域の中央に位置し、市民団体が運転そのものの差し止めを求めて静岡地裁で中電と係争中で、地元の理解を得られるまでには曲折が予想される。 この日は、川口文夫社長と池田紘一常務が静岡県庁を訪れ、計画が書かれた知事あての文書を花森憲一企画部長に手渡し、「今後とも発電所の安全運転、運営の透明性向上に努めるので、よろしくお願いします」と話した。花森部長は「安全確保と地元住民にきちんと説明する努力をしてほしい」と求めた。 TITLE asahi.com: 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 - 社会 DATE 2005/09/14 10 12 URL http //www.asahi.com/national/update/0913/NGY200509130009.html 核兵器の原料:世界に3730トン 日本は非核国最大 [毎日] 国際原子力機関(IAEA)元査察官のデビッド・オルブライト氏が主宰するシンクタンク「米科学国際安全保障研究所」(ISIS)は7日、核兵器の原料となる高濃縮ウランとプルトニウムの総量は、世界全体で2003年末時点で約3730トンに上るとした最新の試算結果を発表した。 プルトニウムについては、核兵器22万5000個以上に相当する約1830トンが35カ国に存在すると報告、日本は151.6~153.6トンと非核国の中で最大だった。 このうち、民生用ながら短期間で兵器転用が可能な分離プルトニウムも非核国で最大の約41トン保有しているとし、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を原発で使うプルサーマル計画が遅れているため「予想外に日本のストックが増大している」と指摘した。(ワシントン共同) 毎日新聞 2005年9月8日 22時39分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学 DATE 2005/09/09 11 35 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050909k0000m040137000c.html 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 [朝日] 2005年09月08日20時10分 原子力発電所の事故に備えて電力会社などが政府と結んでいる損害賠償補償の契約で、設備や用語の変更があった場合に文部科学省に提出する変更通知が、三十数年にわたって提出されていなかったことが8日、わかった。手続きの不備は、原発のない沖縄電力を除く9電力会社と日本原子力発電の計10社で計942カ所に上っていた。契約窓口の文科省は「契約解除になるほどのミスではない」としつつ、各事業者に厳重注意した。 原発の損害賠償補償制度は62年に発足。地震や津波など自然災害による放射能漏れなどの重大事故に備え、政府との契約が原子力損害賠償法で義務づけられている。民間の保険にあたる。 東京電力では、原発1カ所あたり年間3000万円の補償料を国に支払い、災害時に国が600億円を限度に補償金を支払う契約を結んでいる。これまで実際に支払われたケースはない。 手続きの不備は今年になって北陸電力の増設手続きの際に発覚、文科省が全電力会社に調査を求めていた。各社が同日、一斉に結果を公表した。 それによると、古いものでは契約を結んだ三十数年前から、原子炉や燃料などの設備、構造上の変更を届け出ていなかった。最も多い東電で486カ所、九州電力で116カ所、関西電力で60カ所の不備があった。 東電では、75年に燃料棒を束ねる数が増えた際、届け出を怠ったのを皮切りに、使用済み燃料の輸送容器を保管する建屋を増設した際などにも通知を忘れていた。届け出義務の中には「そう入」を「挿入」とするなど書類の用語変更程度のものもある。 東電は「変更通知が必要だという担当部門の認識が足りなかった」と説明している。 文科省原子力計画課は「こうした手続きミスは、他のミスにもつながりかねないので再発防止の徹底を指示した」としている。 TITLE asahi.com: 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 - 社会 DATE 2005/09/09 11 49 URL http //www.asahi.com/national/update/0908/TKY200509080329.html プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 [朝日] 2005年09月07日13時46分 経済産業省原子力安全・保安院は7日、九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)3号機で導入を目指しているプルサーマル計画について、実施許可を出した。広瀬研吉・保安院長が九電の谷口碩・東京支社長に文書を手渡した。 プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う同計画は、関西電力の高浜3、4号機、東京電力の福島第一3号機と柏崎刈羽3号機の計4基ですでに許可が出ている。だが、原発トラブル隠しや美浜原発事故などで凍結状態になっており、玄海原発で実施すれば全国初となる。九電は地元の了解を得た上で、2010年度までに導入を目指すとしている。 TITLE asahi.com: プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 - 社会 DATE 2005/09/07 15 40 URL http //www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070219.html 日本のプルトニウム保有は43トン 前年比2.5トン増 [朝日] 2005年09月07日10時20分 日本が国内外の原子力施設に保管しているプルトニウムの量は、04年末時点で約43トンにのぼることが6日、国の原子力委員会に報告された。前年より約2.5トン増えた。近く国際原子力機関(IAEA)に報告する。 内訳は国内再処理施設や燃料加工施設などに約5.7トン、再処理を委託した英仏の施設に約37.4トン。大半が使用済み核燃料を再処理してつくったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料かその製造工程中にある。 これとは別に、原発の施設内などに保管されている使用済み燃料中にも推定113トン(前年比約7トン増)のプルトニウムが含まれているという。 TITLE asahi.com: 日本のプルトニウム保有は43トン 前年比2.5トン増 - 社会 DATE 2005/09/07 16 06 URL http //www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070091.html チェルノブイリ原発:事故死者4000人 WHOなど推計 [毎日] 【ウィーン会川晴之】1986年4月に旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノルブイリ原発事故について、国際原子力機関(IAEA)や世界保健機関(WHO)の専門家グループは5日、放射線被ばくによる最終的な死者数は約4000人と推計する調査結果を発表した。史上最悪の原発事故による死者数については、数万人~数十万人とするさまざまな推計があったが、これまでの数字を大幅に下回った。 専門家グループによると、同事故の被ばくが原因となったこれまでの死者数は、消火活動などで被爆した救急隊員や原発周辺に住む子供たち計56人。多くは事故後数カ月で死亡した。 今後は(1)86年~87年に現場の復旧工事に当たった作業員約20万人(2)汚染地域から避難した住民約11万6000人(3)避難せずに居住を続けた住民約27万人--の計約60万人のうち約4000人が、がんや白血病で死亡すると推計した。 従来の推計値より大幅に死者が下回ったことについて、WHOのレパチョリ部長は「喫煙や飲酒など他の要因に起因するがんなどで死亡する人が多い。住民の中には、ウオツカを飲むと被爆による悪影響を緩和できると思っている人も多い」と指摘。旧ソ連崩壊後の経済状況の悪化や生活習慣の変化が住民の平均寿命の低下をもたらしているとの考えを示し、従来の推計値の科学的根拠に疑問を投げかけた。 調査には8つの国際機関とウクライナ、ロシア、ベラルーシから100人を超す専門家が参加した。報告書は600ページで、6日からウィーンで開く専門家らの会議で報告する。 ▽ベラルーシで医療支援活動をした小池健一・信州大医学部教授(血液腫瘍学)の話 事故時の大量被ばくだけで30人以上が死亡した。これまでの死者数が56人とは、ちょっと信じられない。がんや白血病の原因が被ばくかどうかを個別に判断するのは難しい。専門家グループが、そのあたりをどう判断したのかを見極める必要がある。 毎日新聞 2005年9月6日 10時33分 (最終更新時間 9月6日 12時05分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニア DATE 2005/09/06 13 00 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050906k0000e030034000c.html 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ [読売] 【ヒューストン=笹沢教一】米国務省核不拡散局は、原子力発電所からの使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物を各国が独自に処分する現行方式ではなく、国際合意のもとで適切な処分地を選び、処分する国際共同管理方式を提唱する文書をまとめた。米国が核廃棄物の国際共同管理方式を提唱するのは初めて。 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が主張する核関連施設の多国間管理や、ロシアが意欲を示す各国の使用済み燃料の有償受け入れなど、核不拡散をめぐる近年の動きを反映した内容。具体化すれば、国内での地下処分を計画する日本への影響も避けられない内容となっている。 文書では、「30以上の国・地域が原発からの廃棄物の処分に迫られており、すべての国が独自に地下処分できるとは想像しがたい」と指摘。さらに、ロシアが前向きな、廃棄物の一時的な貯蔵受け入れについても、「貯蔵されたまま放置される不安が地域にある」とし、国際的に共同管理する最終処分地の必要性に言及している。 日本などはウラン燃料を米国から購入しており、国際共同管理による、海外の処分地に使用済み燃料を運び出す場合は、米国の合意が必要となる。さらに、放射性廃棄物の海上輸送によって沿岸国が反発するなどの問題も生じる。文書は、これらを今後の課題として認識したうえで「処分問題の解決に向けて、米国が支援していく用意がある」としている。 (2005年9月6日3時2分 読売新聞) TITLE 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ 科学 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/06 13 09 URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20050906i501.htm
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最終更新日時2012-03-20ここを編集 ■目次 原子力村前福島県知事の佐藤栄佐久氏失脚事件 ページフッタこのページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ このページへのアクセス数 ■本文 原子力村 飯田哲也氏│原子力ムラの名付け親が語る本質的欠陥 原子力村 - Wikipedia 「原子力ムラ」を超えて ポスト福島のエネルギー政策 (NHKブックス) 原発はなぜ危険か 元設計技師の証言 (岩波新書) 前福島県知事の佐藤栄佐久氏失脚事件 知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤栄佐久 - Wikipedia 佐藤栄佐久(前福島県知事)講演 1/7「原子力発電と地方自治」 - YouTube Business Media 誠:福島の前知事が、原子力“先進国”の内情を語る (1/3) 【原発問題】「日本は原子力帝国」 佐藤栄佐久前福島知事、欧州議会で講演 「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか 原子力村の大罪 ページフッタ このページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ このページへのアクセス数 今日: - 昨日: - これまで合計: - ここを編集
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ICRP Lists_of_Goyo-Scholars_related_to_Nuclear_Power_Generation_Medical 中村先生の依頼メール 千葉県流山市 原発関連御用学者リスト(医学関係) 名言・迷言 田原総一朗 篠ケ瀬祐司 東葛6市第1・2回空間放射線量 測定結果に基づく見解 http //www.city.nagareyama.chiba.jp/top/kyogikai_hyoka.pdf 放射線に対する正しい知識の普及が重要である。 先週、郡山と南相馬の小学校で放射線の話をしたが、思った以上に生徒、先生、父母が落ち着いているので安心した。 中村先生の依頼メール全文 297 自分:御用聞き(東京都)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 00 49 15.55 ID XnDCotIV0 [1/24] この、「1万倍」というデータはどこにあるんだろう? http //www.city.nagareyama.chiba.jp/top/kyogikai_hyoka.pdf 東北大学中村尚司 1960 年代の大気圏核実験が世界中で盛んに行われていた頃の東京近辺で、 気象庁が長年に渡って測定してきたCs-137 の空中放射能濃度は今より1万倍も高かった 418 返信:名無しさん@お腹いっぱい。(神奈川県)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 01 25.27 ID 3vPlISrS0 [1/3] 297の資料で、「年1mSv以下にすることは無駄」というのが「ALARA」の精神ということですが、本当ですか「あらら」さん? 東北大学名誉教授 中村尚司 「通常自然放射線で日本人が1年間に受ける線量が約1.5mSvであることを考えると、 多大の人員と費用を掛けて、年1mSv以下にすることは無駄な努力であり、 ICRPが掲げているARALA(As Low As Reasonably Achievable)の精神とも反するものです。」 ARALAとかスペルミスしている段階でどうよとも思うが・・・ 419 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(長屋)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 04 33.97 ID UccMWg6K0 [2/4] 418 ICRPは自然放射線を除いて1msvじゃなかった? 420 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(神奈川県)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 12 53.25 ID 3vPlISrS0 [2/3] 419 そう、なんかツッコミどころが多い文章。 421 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(長屋)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 18 36.22 ID UccMWg6K0 [3/4] 420 大学の教授がそれを知らない訳ないしワザとか。なんで誠実に生きれないんだ。 423 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(神奈川県)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 24 14.22 ID 3vPlISrS0 [3/3] 421 知らない訳ないしワザとか というよりホントに知らなそう。 「5年間平均で年1mSvを超えないという規定はありません。」 すいません、あるんですけど...(ICRP103-245) 424 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(長屋)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 36 02.25 ID UccMWg6K0 [4/4] 423 「5年間平均で年1mSvを超えないという規定はありません。」 本気でそんなことを言ってるのであれば学者ではないと思う。単なる嘘つきだ。 425 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 17 11 12.40 ID w/9B8lci0 [5/5] 424 経歴調べる限りでは、本物の専門家みたい。 御用になると専門分野でもアレになってしまうのか? http //www.ton-press.jp/mtt/archives/2003/04/post_342.html 知らない、間違いで言い訳できる立場でない。 374 :御用聞き(東京都)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 11 06 30.00 ID XnDCotIV0 [12/36] 中村氏の1万倍の件は、すでに押川さんのツイートで議論されていた。 様子見。 917 名前:地震雷火事名無し(神奈川県)[] 投稿日:2011/07/21(木) 04 10 30.64 ID tJTquSOO0 [2/2] 中村尚司は諸葛並みだ ttp //www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080500/p008816_d/fil/kenkai.pdf 中村尚司(文部科学省前放射線審議会会長) 「関東の他の地区と比べても、例えば、茨城県北部はこれより高いところもあり、 もっと数値の高い 福島県民はこの騒ぎをどう思うのだろうか」 食品新基準で反対意見投稿要請か 放射線審前会長 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、 案の妥当性について厚労省から意見を求められていた文部科学省放射線審議会の前会長、 中村尚司東北大名誉教授が「福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、 公募期間中に反対意見の「投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが16日、分かった。 メールには丹羽太貫現会長の名前も出していた。中村前会長は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話している。 (2月17日報道) 2012-02-18 11 15 17 2012年2月17日東京新聞 放射線審前会長のメール全文 皆様 既にご存知の方も多いかとは存じますが、厚労省は東電福島第一原子力発電所の事故を受け設定され、 現在使用中の食品中の放射性物質に係る「暫定基準値」に代わり、「新しい基準値」を設定し、本年四月に公布、 施行する準備を進めています。これは昨年八月にパブリックコメントにかけられた食品安全委員会の 「放射性物質食品健康評価案=生涯100mSv→1mSv/y」からの一連の流れに沿ったものであり、 食品中の放射性セシウム線量を5ミリシーベルトから1ミリシーベルトと五分の一に引き下げることになっています。 この「新規制値案」は現在、放射線審議会(会長:丹羽太貫京大名誉教授)の諮問にかけられていますが、 「安全性の評価と社会的、経済的影響に関する検討がなされていない(ALARAの適用)」ということで、紛糾しています。 本案が施行されますと、福島県の農業、漁業へ甚大な影響を与え、 福島県産の農作物、海産物が売れなくなる可能性が一層高まります。(現在でも拒否反応が強いが) これは原発事故から立ち直ろうと田畑の除染等を進めている同県の県民感情を無視したものと考えます。 つきましては、パブリックコメント募集内容をご確認の上、是非対応して頂くようお願いいたします。 なお、募集期限は二月四日(土)厳守です。 (総務省のサイトのリンク先・略) なお、私は丹羽先生とも連絡を取って添付したコメントを出しましたので、参考までにお送りします。 中村尚司 http //www.47news.jp/47topics/e/225738.php 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、 案の妥当性について厚労省から諮問を受けた文部科学省放射線審議会の前会長、 中村尚司(なかむら・たかし)東北大名誉教授が「(厳しい基準は)福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、 公募期間中に「反対意見の投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが16日、分かった。 メールには丹羽太貫(にわ・おおつら)現会長の名前も出していた。 中村氏は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話しているが、 審議会前会長の立場で影響力を行使したとの批判も起こりそうだ。 中村氏によると、1月20日前後に日本原子力学会の関係者を通じて学会下部組織の会員らに依頼文をメールで送った。 実際、何人に送られたかは不明。 メールでは新基準値案をめぐる同審議会の議論について「安全性の評価、社会的影響に関する検討がなされていなく 紛糾している」とし「本案が施行されると福島県産の農産物、海産物が売れなくなる」 「(福島)県民の感情を無視したもの」と指摘。意見提出の要領などを記載した、 総務省が運営するインターネットサイトの宛先を添付した上で「ぜひ対応して頂くようお願いいたします」としていた。 中村氏は「それぞれで考えて意見を出してほしいという趣旨だった」と説明。 前会長の立場での依頼については「すでに会長を辞めており審議会にもタッチしていない」と話した。 厚労省によると、意見公募は1月6日から今月4日まで実施。これまでに約1700件の意見が寄せられ、 もっと厳しくすべきだとの意見は約1400件、厳しすぎるとの意見は約40件だった。 中村氏は2007年3月から昨年2月まで放射線審議会会長を務めた。 ◎投稿要請を厚労相が批判 文科相は容認 文部科学省の放射線審議会前会長が、食品中の放射性セシウムの新基準値に対するパブリックコメントに、 反対意見の投稿を要請するような内容のメールを関係学会の会員に送っていた問題について、 小宮山洋子厚生労働相は17日の記者会見で「あってはならないこと。 (反対意見の動員は)パブコメの本来の趣旨に反する」と批判した。 一方で平野博文文部科学相は 「専門家としての行動。審議会の議論に影響を与えていれば問題だが、そういう事実はない」 と話した。 ◎「専門家の集まり」と反論 厚労相が“生活者”強調 食品に含まれる放射性セシウムをめぐり、文部科学省の放射線審議会が、厚生労働省の新基準値案に 「厳しすぎる」と意見を付けたことについて、小宮山洋子厚労相は17日の記者会見で「厳しすぎるとは思っていない。 あちら(審議会)は放射線、原子力の専門家の集まり。生活者にどれだけ近いのか」と反論した。 小宮山厚労相は「特にお子さんを持っている人には切実な問題。安全に加えて安心もしていただこうと考え設定した」と説明。「福島の生産者への影響も考慮すべきだ」との審議会の指摘には「福島県の農産物については農林水産省と十分に協議し、 問題はないとなった」とした。パブリックコメント(意見公募)で 「もっと厳しくしてほしい」との意見が圧倒的に多かったことにも触れた。
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日記/2013年09月12日(THU)/今日のまとめ 2013-09-13 領土問題があるというなら提訴してもいいのよ? 【今日観た動画】 進撃の巨人 第22話「敗者達~第57回壁外調査6~」 【ニュース記事一覧】 中国が国際司法裁での解決否定 尖閣問題で - 47NEWS(よんななニュース) 官房長官 仏紙の風刺画に抗議 NHKニュース こうのとり4号機の撮影装置機能せず NHKニュース 汚染水漏れ タンク解体し調査 NHKニュース 海側中心に汚染水流出続く NHKニュース 避難指示が解除されても40%戻らず NHKニュース 米専門家「スリーマイルより状況複雑」 NHKニュース 世界初 折り畳み式の橋を開発 NHKニュース 食器洗浄機に多摩大生両足、バイトテロで個人経営閉店 (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース 学生の1割がバイトテロ「容認」 普段のモラルのなさがツイッターで顕在化 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース 沖縄 日本と台湾の漁船が衝突 NHKニュース 交際ロシア人少女殺害で懲役16年 NHKニュース トルコ女子大生殺傷事件 男を逮捕 NHKニュース 多額窃盗容疑で元郵便局員逮捕 NHKニュース LINEなどで子どもの性犯罪被害急増 NHKニュース 五輪向け東京を特区に規制緩和 NHKニュース 東京五輪後のまちづくりを検討 NHKニュース 東京五輪に向けテロ想定訓練 警視庁 NHKニュース 五輪開催でギリシャ首相が祝意 NHKニュース IOC新会長「盛り上がり持続が大切」 NHKニュース ウルトラマンシリーズ“ギネス世界一”に NHKニュース 49項目の規制緩和を検討へ NHKニュース 新たな経済対策 5兆円規模で調整 NHKニュース 「国会改革に向け野党会談を」 NHKニュース 国家安全保障戦略策定向け懇談会 NHKニュース 中国船4隻が尖閣沖の接続水域を航行 NHKニュース モンゴル「日本企業進出を」 NHKニュース インドに医療機器売り込め NHKニュース 日米 北朝鮮の動向注視で一致 NHKニュース 北朝鮮が原子炉を再稼働か NHKニュース ロシア 北方領土の開発計画10年延長 NHKニュース 化学兵器の国際管理 米に提示 NHKニュース シリア医療施設空爆12人死亡 NHKニュース シリア難民 欧州など受け入れ先拡大 NHKニュース イラクで自爆テロ 30人死亡 NHKニュース エジプト 軍関連施設狙い自爆攻撃相次ぐ NHKニュース 韓国・朴大統領、噴飯の二枚舌外交 「正しい歴史認識」はどこに行った? (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 朴正煕が参戦したベトナム戦争、娘の朴槿恵が積年の恨みを消す―韓国紙 (Record China) - Yahoo!ニュース 朴大統領、ベトナム訪問で「過去」頬かむり 「歴史を忘れた民族に未来なし」はどこへ? J-CASTニュース (朝鮮日報日本語版) 【萬物相】姻戚の国 (朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース ベトナム訪問の朴大統領、過去の戦争を謝罪せず 韓国紙は奇妙な解釈と皮肉 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK おーるじゃんる 【東京五輪】天皇陛下、喜ぶ 一方、TBSは「他国に譲れ」「韓国への補償が先」と司会がため息まで!出演者には在日ww 中国が国際司法裁での解決否定 尖閣問題で - 47NEWS(よんななニュース) ttp //www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201002076.html +記事コピペ収納 中国が国際司法裁での解決否定 尖閣問題で 【北京共同】中国の唐家セン元国務委員は12日、北京で日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島問題の国際司法裁判所(ICJ)での解決を否定する姿勢を示した。 小沢氏が、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は存在しないとした上で「どうしても異論があるならICJに提訴してはどうか」と主張。唐氏は「2国間で解決すべき問題だと思っている」と答えた。 中国要人が尖閣問題をICJに持ち込むことに否定的な見解を示したのは初めてとみられる。 中国は法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、日本との外交交渉で尖閣問題を解決したい姿勢を示した形だ。 2013/09/12 23 49 【共同通信】 官房長官 仏紙の風刺画に抗議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480761000.html +記事コピペ収納 官房長官 仏紙の風刺画に抗議 9月12日 12時58分 菅官房長官は午前の会見で、フランスの新聞が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題に絡めた風刺画を掲載したことについて「汚染水問題に誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べ、この新聞に抗議する考えを示しました。 フランスの新聞、カナール・アンシェネは、福島第一原発の汚染水の問題に絡めて、腕や足が3本ある力士2人が土俵で立ち会っている絵に「素晴らしい。福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントを付けた風刺画を掲載しました。 これについて菅官房長官は、午前の会見で「このような風刺画は、東日本大震災で被災した方々のお気持ちを傷つけ、福島第一原発の汚染水問題に誤った印象を与える不適切な報道であり、大変遺憾だ」と述べました。 そのうえで「在フランス日本大使館より『カナール・アンシェネ』紙に対して、しかるべき抗議を行う予定だ。また、外務省に状況をしっかり説明し、日本に関する不適切な報道がないよう、しかるべき対応を指示した」と述べました。 こうのとり4号機の撮影装置機能せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014491811000.html +記事コピペ収納 こうのとり4号機の撮影装置機能せず 9月12日 18時15分 日本の宇宙輸送船こうのとり4号機は、今月、大気圏に突入しほぼ燃え尽きましたが、機体の最後の様子を撮影するi-Ballという装置が予定どおり機能せず、画像の取得に失敗していたことが分かりました。 JAXAは、この画像を地球に帰還できる宇宙船の開発などに役立てる計画でした。 日本の宇宙輸送船こうのとり4号機は、今月7日に大気圏に突入してほぼ燃え尽き、機体の最後の様子は、i-Ballという直径40センチ程度のボール型の装置で撮影して画像を取得することになっていました。 しかし、JAXA=宇宙航空研究開発機構によりますと、i-Ballからは飛行中の加速度など一部のデータは得られたものの、機体の最後の様子を写した画像や周辺の温度のデータなどは取得できなかったということです。 i-Ballの製作費についてJAXAは明らかにしておらず、取得するはずだった画像データは地球に帰還できる宇宙船の開発などに役立てる計画でした。 JAXAは「i-Ballは、今後も宇宙船に搭載する予定の装置なので、しっかりと原因の究明を進めたい」と話しています。 汚染水漏れ タンク解体し調査 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014495681000.html +記事コピペ収納 汚染水漏れ タンク解体し調査 9月12日 21時17分 東京電力福島第一原子力発電所で先月、タンクの汚染水が漏れた問題で、今も原因が特定できていないことから、東京電力はタンクを解体して、部材や基礎の部分を詳しく調べることになりました。 福島第一原発では先月、タンクから高濃度の汚染水300トン余りが漏れ、一部が原発の港の外の海に流出したおそれがありますが、3週間以上たった今も、原因は分かっていません。 漏えい場所として、タンクの底の鋼鉄製の板の継ぎ目などの可能性が指摘されていますが、これまでにタンクを設置した状態で行われた調査では、漏えい場所や原因を特定できていません。 これについて東京電力は12日、開かれた原子力規制委員会の作業部会で、今月20日ごろまでにタンクを解体して、部材ごとに詳しく調べる計画を示しました。 これに対し、原子力規制委員会は、解体に合わせて、タンクの下にあるコンクリートの基礎や土を調べ、漏えい場所や漏れた汚染水がどのように流出したか調査するよう求めました。 また、漏れたタンクの周辺の地下水で、放射性物質のトリチウムの濃度が上昇し、汚染が拡大しているとみられることから、その下流にある建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて、海に放出する「地下水バイパス」の対策に使う井戸についても数を増やして影響を調査することになりました。 海側中心に汚染水流出続く NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473181000.html +記事コピペ収納 海側中心に汚染水流出続く 9月12日 6時52分 東京電力、福島第一原子力発電所の事故から2年半がたちましたが、放射性物質に汚染された地下水の海への流出は2号機の海側を中心に今も続いています。 このエリアでは、流出を防ぐ緊急の対策が進んでいますが、東京電力は今のところ効果は確認できていないとしています。 福島第一原発では、ことし5月以降、海に近い観測用の井戸や港から高い濃度の放射性物質が検出されたのをきっかけに、汚染水が地下水とともに海に流出していることが明らかになりました。 放射性物質の性質に詳しい日本原子力研究開発機構の武田聖司研究主幹は、東京電力が公表した観測用の井戸の地下水のデータを検証しています。 武田研究主幹は2号機の海側の井戸の水から、今も海に地下水が流出していることを示す特徴的なデータが出ていて、これらの井戸は主要な汚染源と考えられているトレンチと海の間に並んでいるといいます。 これらの井戸の水では、土や砂に吸着しやすい放射性物質のセシウムの値は低くなっていますが、水とともに移動するトリチウムは周辺より高い1リットル当たり10万ベクレルを超える値で検出される状態が続いています。 武田研究主幹は「トリチウムはセシウムに比べて砂利などに吸着しないため、どのような地下水が流れているかを示している。そのデータから、2号機の海側のトレンチが汚染水の主な漏えい場所の1つとなり、下に敷かれた砂利を通して、比較的速い速度で海に流出し続けている可能性が高い」と指摘しています。 この問題で、東京電力は護岸沿いの地中に壁を作る対策や汚染された地下水をくみ上げる対策を取っていますが、事故から2年半の11日の記者会見で、対策がある程度進んだ場所でも、付近の海水の放射性物質の濃度に大きな変化はなく、まだ効果は確認されていないという見解を示しました。 避難指示が解除されても40%戻らず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014491961000.html +記事コピペ収納 避難指示が解除されても40%戻らず 9月12日 18時15分 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う福島県の避難区域の周辺で、一時、自治体が独自に避難を呼びかけた地域では、原発事故から2年半がたった今も依然として住民の40%近くが避難を続けていることが分かりました。 福島県内では、原発事故のあと原発から20キロ圏内を中心に11の自治体が避難区域に指定され、およそ8万4000人が避難しています。 さらに、その周辺にあり、一時、緊急時避難準備区域に指定されていた原発から30キロ圏内の4つの市町村では、自治体が独自に避難指示を出したり避難を呼びかけたりしました。 この地域では、去年3月までにいずれも避難指示が解除されるなどして住民の帰還が始まっていますが、すでに帰還したのは震災前の6万人のうち3万6000人余りにとどまり、依然、住民の40%近くが避難生活を続けていることが分かりました。 このうち、一時、全域に避難指示を出した広野町では、住民およそ5500人の80%に当たる4400人が現在も避難しているほか、川内村では、およそ2700人のうち、83%に当たる2220人が避難を続けています。 避難を続ける理由として、住民の多くは、汚染水漏れなど相次ぐ原発トラブルへの不安や、病院や商店などの生活インフラの再開が進んでいないこと、それに働く場所の不足などを挙げています。 福島県内では、原発事故に伴う避難区域の見直しが先月までにすべて終わり、今後、除染などが終わった区域から避難指示が解除される予定ですが、住民の帰還が進む見通しはたっていません。 川内村住民の帰還促す取り組み 一時、すべての住民が避難した福島県川内村は、東京電力福島第一原発の避難区域の外側にあたる村の大半の地域でも、避難先から戻った住民は460人と、震災前の17%にとどまっています。 このため、村では住民の帰還を促すために、生活環境を整備する取り組みを積極的に進めています。 ことし4月には、帰還した住民の働く場所の確保と、原発事故に伴う放射性物質の影響を受けない新たな農業の試みとして、民間企業と共同で野菜工場を立ち上げました。 この工場で働く小林徳子さん(38)は、ことし3月まで村を離れて、2人の小学生の子どもとともに東京に避難していましたが、村に残った夫と離れ離れの生活の負担が増したことや、村に戻りたいという子どもたちの気持ちを考えて戻ることを決めました。 原発事故の直後に以前の職場が閉鎖されたことから、小林さんは働く場所があったことは村に戻る決断の後押しになったと感じています。 小林さんは「戻るときに働く場所があったのはよかった。地元の人と一緒に働けるのは楽しい」と話しています。 工場の12人のパート従業員のうち8人は、小林さんのように避難先から村に戻ってきた住民です。 川内村の遠藤雄幸村長は「原発事故が収束していないから戻れないという人も多い。1日も早く汚染水問題を解決し、廃炉を進めることが帰還を進める第一歩だ。そのうえで働く場所や子どもたちの学ぶ環境などあらゆるインフラ整備を進めなければならない。地域を最もよく知っている村が復興を進めるのは当然だが、国も財政面でサポートしてほしい」と話しています。 総合的なサポートが必要 原発事故の影響で避難している福島県の住民や自治体の支援を行っている福島大学行政政策学類の丹波史紀准教授は、「住民の帰還が進まない要因はたくさんある。1つの問題だけ取り組めば、うまく進んで住民が帰還するということではなく、生活全体をよく見据えて総合的にサポートしていくことが大切だ。住民が地域を取り戻す努力を国や県、自治体が支援する取り組みを強化していかなければならない」と話しています。 米専門家「スリーマイルより状況複雑」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014494941000.html +記事コピペ収納 米専門家「スリーマイルより状況複雑」 9月12日 19時57分 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、アメリカスリーマイル島原発の廃炉作業を指揮した専門家が現場を視察し、「福島第一原発の場合、地下水が関係しているためスリーマイルよりも状況は複雑で難しい」と述べました。 視察を行ったのは、スリーマイル島原発の事故のあと、およそ4年間にわたって現場で廃炉作業を指揮した、アメリカ原子力規制委員会の元職員、レイク・バレット氏です。 バレット氏は、福島第一原発で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、東京電力が新たに立ち上げた対策本部のアドバイザーとして招かれました。 視察では、先月およそ300トンの汚染水が漏れ出した山側にあるタンクや汚染された地下水の海への流出を防ぐため港の護岸沿いに行っている工事の現場などを見て回りました。 バレット氏は、すべてのタンクから汚染水が漏れたとしても周辺に流出しないよう周りのせきの高さを設定するなどの設計思想が必要だったとして、東京電力のリスク管理の甘さを指摘しました。 東京電力の廣瀬社長と会談したバレット氏は「スリーマイルでは汚染水が原子炉建屋の中にとどまっていたが、福島では地下水が関係しているので状況はより複雑で難しい」と述べました。 バレット氏は、13日、東京電力の本店で開かれる会議に出席し、今後の対応について助言することにしています。 バレット氏は、「汚染水を完全に管理するためには複雑なプロセスが必要だ。特に地下水など低レベルの汚染水は動きが複雑になるのでその管理は大きな課題だ」と話していました。 増え続けるタンクの汚染水については、「まずは国内外の基準以下になるまで放射性物質を取り除いていかなければならないが、次の段階はどう処分するかが課題となる。非常に膨大な量なのでため続けることはできず、おそらく海に流すことになると思うがその際は、技術的な課題よりも社会の合意を得るためのコミュニケーションが重要な課題になる」と述べました。 東京電力の廣瀬社長は、「スリーマイル島原発の事故を収束させたバレット氏の専門性やノウハウを今後、活用していきたい」と話していました。 世界初 折り畳み式の橋を開発 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014494621000.html +記事コピペ収納 世界初 折り畳み式の橋を開発 9月12日 19時23分 災害で橋が壊れた場合も、物資の輸送に支障を来さないよう、わずか10分で完成する折り畳み式の橋が開発され、静岡県富士市で強度を確かめる実験が行われました。 この橋は、広島大学大学院の有尾一郎助教が、静岡県富士市にある施工技術総合研究所などと開発しました。 橋はアルミ合金製で鉄製の橋と比べると軽く、骨組みには世界で初めてとなる構造の折り畳み式が取り入れられ、長さは畳んだ状態の3メートルほどからおよそ21メートルにまで伸びます。 この間にかかる時間はわずか10分で、国が災害復旧のために使っている仮設の橋の設置にかかる40時間から大幅に短縮されています。 12日に富士市で行われた実験では、1台当たりおよそ1トンの車が3台同時に通過しましたが、異常は見られませんでした。 開発したグループによりますと、設計上は、物資や資材を積んだトラックが走行できるように12トンの重さまで耐えられるということです。 東日本大震災では、200か所を超える橋が壊れ、物資や資材の輸送に支障を来したことが復旧の大きな妨げとなったため、災害に備えて自治体からすでに問い合わせが寄せられているということです。 広島大学大学院の有尾助教は「橋が寸断された現場で役立ててもらいたいので、実用化に向けてさらに努力したい」と話しています。 国の仮設橋 設置に最短でも40時間 災害時により早く橋を復旧できるかどうかは大きな課題となっていますが、国が災害復旧のために使っている仮設の橋は、設置に最短でも40時間かかるということです。 国土交通省は、災害時に備え、全国各地の10の地方整備局などに合わせて26の仮設の橋を用意しています。 頑丈な2車線の橋で、大型トラックが通れるよう最大20トンまで耐えることができ、長さは30メートルから100メートルまでのものがそろっています。 しかし設置に時間がかかるのが難点で、川の両岸から同時に重機で設置した場合でも最短で40時間、地盤が悪く、重機の置き場所が限られ片側からしか作業が進められない場合は55時間かかるということです。 東日本大震災では、国土交通省が、岩手県陸前高田市で大津波で壊れた橋の跡に仮設の橋を設置しましたが、完成までに4日かかったということです。 この橋は長期間使えるという利点があり、おととしの台風12号に伴う豪雨災害では被害を受けた紀伊半島の3か所に、去年7月の九州北部豪雨では1か所に設置され、今も橋として使われています。 しかし、東日本大震災のあと、頑丈だったり長期間使えたりするだけでなく、早く設置できる橋も必要だという意見が出たため、国土交通省は、短時間で設置できる仮設の橋を来年3月までに導入できるよう技術的な検討を進めています。 食器洗浄機に多摩大生両足、バイトテロで個人経営閉店 (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000037-sph-soci +記事コピペ収納 食器洗浄機に多摩大生両足、バイトテロで個人経営閉店 スポーツ報知 9月12日(木)7時5分配信 アルバイト店員や客による飲食店での悪ふざけ写真のツイッター投稿が問題視される中、都内にある個人営業のそば店までもが閉店に追い込まれる事態になっていたことが11日、分かった。また、近畿大4年の男子学生がアルバイト先の飲食店で自分の顔をキャベツで覆う写真を投稿していたことも判明。一方、早稲田大は、3年の男子学生が京都・伏見稲荷大社で全裸写真を投稿したことについて、ホームページにおわびを掲載した。 小田急永山駅、京王永山駅(東京都多摩市)から徒歩約15分にある有名そば店の、閉ざされたシャッターの横には、閉店の知らせが貼り出されていた。 「この度、一部の従業員達(多摩大学学生)による不衛生な行為により営業を停止させて頂く事になりました。皆様には深くおわび申し上げると共に永きに渡り御(愛)顧頂きまして本当にありがとうございました」 問題が発覚したのは、今年の8月9日。男性アルバイト店員が厨房(ちゅうぼう)にある大型食器洗浄機に両足から体を突っ込んだ画像や、頭から入り込んだ画像に「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」などと書き添えてツイッターに投稿。ネット上で炎上し、騒動となった。同じ男性とみられる店員が、ほかのアルバイト店員と3人で厨房内で肩を組んで記念撮影している画像も見つかっていた。 地元住民によると、店はそば、うどんだけでなく海鮮料理や天ぷらも提供する和食店。そばは2、3盛りに増やしても同じ値段で若い男性に好評だった。近所の主婦は「子どもも好きだったので閉店と聞いて驚いた。生鮮食品も扱うから一層神経を使ったんだと思う」と話した。ネット上の口コミでは「フロアは慣れていないバイトさんばかりだった」「あまりにもマナーがなっていないところが目立つ」など従業員の接客への不満の声も投稿されていた。 よく利用していたという50代のタクシー運転手は「被害に遭った洗浄機などをすべて学生に弁償させてでも、店を続けることはできなかったのか…」と、残念そうに話した。 多摩大学は「当該学生に対しては、本学の規定に基づき処分を検討しております」としている。 【関連記事】 消防士、飲食店のソファで裸写真 自らFBに掲載 近大生がキャベツお面で喫煙 ツイッターに投稿 今度は全裸ツイッター 伏見稲荷で“いなり”解禁 「餃子の王将」が公然わいせつ容疑で客10人を告訴 みのもんた次男、窃盗未遂容疑で逮捕 日テレ勤務の31歳 最終更新 9月12日(木)13時19分 学生の1割がバイトテロ「容認」 普段のモラルのなさがツイッターで顕在化 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000000-jct-soci pos=1 +記事コピペ収納 学生の1割がバイトテロ「容認」 普段のモラルのなさがツイッターで顕在化 J-CASTニュース 9月12日(木)10時0分配信 ツイッターなど飲食店のアルバイト学生などが不適切な画像をアップロードして店の信用を落とす「バカッター」と呼ばれる問題が相次いでいるが、書き込みを特に問題視していない学生が1割にのぼることが流通専門紙の調査で明らかになった。 ネット特有の問題というよりは、従業員の根本的なモラルの問題が背景にあるとの見方もある。大半の学生は、書き込みを問題だと感じているようだが、この「1割」に当たる層が取り返しのつかない結果を引き起こしているようだ。 ■4分の3は「あってはならないことだと感じる」と回答している 2013年9月11日付けの日経流通新聞(MJ)では、いわゆる「バカッター」について特集している。MJが楽天リサーチの協力を得て全国の大学生と専門学校生200人に対して、一連の悪ふざけ写真の投稿について聞いたところ、4分の3が「あってはならないことだと感じる」と回答。反面、「面白い」が2%、「騒ぐほどの問題ではない」が9%と、1割以上が容認姿勢を見せた。 この1割の層は、自らの行為が全世界につながっていることを認識する能力を持つことができていないとみられ、単なる「ネット上の騒ぎ」以上に根深い問題がある可能性もある。例えば、ツイッターをめぐる炎上騒動に見舞われた東京都多摩市のそば店「泰尚」では、かなり以前からアルバイトに関するモラルやマナーの問題を抱えていた。 この店では、8月9日にアルバイトの男性が大型食器洗い機に足を入れて横たわる写真をツイッターにアップロードして「炎上」した。 この店の「食べログ」のページからは、根深い問題がうかがえる。06年12月から13年4月にかけて10件の口コミが寄せられているが、そのうち3件にアルバイトへの苦情が含まれていた。 炎上した店舗の「食べログ」にはバイトへの苦情も 「店員のバイトの子もあまり慣れていないみたいで、手際は決してよくなかったです」 という声はまだ穏やかな方で、別の利用者からは、 「あまりにもマナーがなっていないところばかりが目につきます。まず、前の客が使用していたテーブルを片付ける時すぐ横に待っている客が(私たちですが)いるのに『洗い物しないと』とか『忙しすぎる』とか、愚痴をこぼさないでほしいです。また、席に着いた後も、ずっと放ったらかしです」 とも。さらに別の利用者は、 「私のセットがカウンターに出されているのに、それより後のお客の注文を受け放置。のびやしないかとひやひやしました。案の定のびていました」 と、手際の悪さに不満を爆発させていた。利用者の前でもこれだけ悪い印象を与えているということは、厨房でも問題行動を起こしている可能性が高いともいえ、それがツイッターを通じて一気に顕在化したとみられる。 この店はウェブサイトを開設しておらず、炎上を把握するのが遅れた可能性もある。9月10日時点で店の壁には、 「閉店 この度、一部の従業員達(多摩大学学生)による不衛生な行為により営業を停止させて頂く事になりました。皆様には深くおわび申し上げると共に永きに渡りご愛顧頂きまして本当にありがとうございました」 という紙が張られている。この店は大手チェーンに属しておらず個人経営に近く、無念の閉店宣言となった。 また、アルバイトがソーセージをくわえた写真をツイッターに投稿して問題になった「丸源ラーメン」を運営する物語コーポレーションでは、8月7日の発表で、同社の反省点として 「従業員の窃盗行為を防ぐべく教育体制や仕組みを持てなかったこと、SNSの正しい使い方を教育・徹底出来なかったこと」 を挙げており、やはり従業員のモラルの問題を重く受け止めているようだ。再発防止策として(1)再発防止を訴える社長ビデオメッセージの配信(2)全従業員からコンプライアンスに関する誓約書をとる(3)衛生教育などの再徹底などを挙げている。 【関連記事】 伏見稲荷で全裸写真撮影の早大生?が炎上 窃盗、住居侵入など「犯罪自慢」もしていた 「東京五輪までに結婚し子供がほしい」 ツイッターへの大量書き込みはなぜ カスピ海ヨーグルトをワンタッチで作る 発酵から保冷までお任せ「カスピくん」 「まだなにも決まってはいない。」 東京五輪決定当日に煽ったナイキのウェブサイト 7人に1人「SNSで愚痴ってトラブル」 痛い経験でマイナス発言にブレーキ? 最終更新 9月12日(木)10時13分 沖縄 日本と台湾の漁船が衝突 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014495781000.html +記事コピペ収納 沖縄 日本と台湾の漁船が衝突 9月12日 19時57分 12日昼すぎ、沖縄県の沖合の日本と台湾の取り決めで、台湾漁船が操業できるようになった海域で、沖縄県の漁船と台湾の漁船が衝突しました。 これまでのところ、けが人はいないということですが、今回は取り決め以降、初めての衝突事故となり、海上保安本部は詳しい状況を調べています。 12日午後1時前、八重山漁業協同組合から「漁協に所属する漁船が台湾漁船と衝突した」と、海上保安本部に通報がありました。 海上保安本部によりますと、衝突したのは八重山漁協に所属する漁船「めぐ丸」と、台湾の漁船で、「めぐ丸」の船体の左側には衝突の跡があるということですが、沈没のおそれはなく、1人で乗っていた51歳の船長にもけがはないということです。 また、台湾の漁船には大きな衝突の跡は確認されておらず、乗組員にけがはないということです。 現場は、池間島の北西およそ68キロの日本の排他的経済水域で、この海域では、ことし5月に日本と台湾の間で結ばれた漁業に関する取り決めに基づき、台湾漁船の操業が認められています。 海上保安本部によりますと、取り決めが結ばれて以降、この海域で日本と台湾の漁船の衝突事故は初めてだということです。 「めぐ丸」は当時、現場近くでほぼ止まった状態だったということで、海上保安本部は現場に巡視船を出すなどして事故の詳しい状況を調べています。 交際ロシア人少女殺害で懲役16年 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014493391000.html +記事コピペ収納 交際ロシア人少女殺害で懲役16年 9月12日 19時23分 去年4月、横浜市中区のマンションで、交際していた当時19歳のロシア人の少女を包丁で刺して殺害した罪に問われていたペルー人の男に、横浜地方裁判所は懲役16年の実刑判決を言い渡しました。 ペルー人の元飲食店従業員、ピネド・トグチ・マックス・エンリケ被告(36)は去年4月、横浜市中区のマンションの部屋で、交際していたロシア人のフィリモノワ・アンナさん(当時19)を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われていました。 これまでに被告側は、起訴された内容を認めたうえで「被害者から妊娠した被告の子どもを無断でおろしたと言われ、ショックを受けて衝動的に犯行に及んでしまった」と主張し、寛大な判決を求めていました。 12日の判決で、横浜地方裁判所の田村眞裁判長は「強い殺意に基づく残忍な犯行で、19歳の若さですべての可能性を奪われた被害者は痛ましいというほかない」と指摘しました。 そのうえで「この種の事件の中でも悪質だ」と述べ、懲役18年の求刑に対して、懲役16年の実刑判決を言い渡しました。 トルコ女子大生殺傷事件 男を逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473461000.html +記事コピペ収納 トルコ女子大生殺傷事件 男を逮捕 9月12日 5時7分 トルコの観光地、カッパドキアで日本人の女子大学生2人が刃物で刺され、1人が死亡、1人が大けがをした事件で、トルコの検察は11日、拘束していた男を容疑が固まったとして殺人などの疑いで逮捕しました。 アナトリア通信などによりますと、逮捕されたのは、カッパドキアに住む27歳の男です。 検察の発表によりますと、今月9日、カッパドキアを観光で訪れていた新潟大学の女子大学生2人を刃物で切りつけ、宮城県名取市出身の栗原舞さん(22)を殺害し、もう1人の女子大学生に大けがを負わせたなどとして、殺人や殺人未遂などの疑いが持たれています。 10日、捜査当局によって身柄を拘束され、検察ではその後の捜査の結果、容疑が固まったとして、11日、逮捕しました。 捜査当局に拘束された当初は容疑を認めたとみられていましたが、現在は検察の調べに対して容疑を否認しているということです。 このため検察は、容疑の裏付け捜査を進めるとともに、2人を襲った動機の解明などを進めることにしています。 (捜査当局は現地時間12日夜、当初逮捕したこの男性は事件に関わっていなかったとして釈放し、別の男を逮捕しました) 多額窃盗容疑で元郵便局員逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014499271000.html +記事コピペ収納 多額窃盗容疑で元郵便局員逮捕 9月12日 22時32分 ことし6月、横浜市栄区の郵便局に勤務していた39歳の男が、職場の金庫から現金1900万円を盗んだ疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、横浜市磯子区の元郵便局員、村田一喜容疑者(39)です。 警察の調べによりますと、村田容疑者は、ことし6月24日の夕方から翌朝までの間に、当時勤務していた横浜市栄区桂町の「横浜桂郵便局」の金庫から2回に分けて、現金合わせて1900万円を盗んだとして、窃盗の疑いが持たれています。 出勤した局長が、金庫の中を点検したところ、業務用に保管していた現金がなくなっているのに気付き、事情を聴いたところ、営業を終えて1人になったときに盗んだことを認めたということで、郵便局は今月、村田容疑者を懲戒解雇し、警察に被害届を出していました。 警察が金の使いみちなどを詳しく調べています。 LINEなどで子どもの性犯罪被害急増 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014479441000.html +記事コピペ収納 LINEなどで子どもの性犯罪被害急増 9月12日 11時42分 無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリ「LINE」などを通じて性犯罪の被害に遭った子どもが、ことし6月までの半年間に110人を超え、被害が急増していることが分かりました。 警察庁は、出会いなどを目的とした掲示板が被害のきっかけになっているとして、アプリの運営会社に対策の強化を要請する方針です。 無料で通話やメールなどが楽しめるスマートフォン向けのアプリは、世界で2億人以上が登録している「LINE」など、新たなものが相次いで登場しています。 警察庁の調査によりますと、本来は特定の仲間との交流が目的のこうしたアプリを通じて性犯罪の被害に遭った子どもは、ことし6月までの半年間に合わせて117人に上りました。 去年1年間の3倍に当たり、被害が急増しています。 アプリでは利用者がIDを設定すれば、名前や電話番号を伝えなくても連絡を取り合うことができます。 手軽さから出会いなどを目的としたインターネット上の非公式の掲示板にIDを公開する人が後を絶たず、子どもが被害に遭うのはこれらの掲示板がきっかけだということです。 掲示板は同性の友人を作る目的でも使われていることから、規制の対象になる「出会い系サイト」に認定するのは難しいということで、警察庁はアプリの運営会社に、18歳未満の利用者がIDを使えないようにするなど対策の強化を要請することにしています。 五輪向け東京を特区に規制緩和 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473751000.html +記事コピペ収納 五輪向け東京を特区に規制緩和 9月12日 7時18分 政府の経済財政諮問会議の民間議員は、2020年に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックをアベノミクスの「第4の矢」と位置づけ、東京を特区に指定し、大胆な規制緩和を進めることなどを求める提言をまとめ、13日の会議で示すことにしています。 政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める東京大学大学院の伊藤元重教授ら4人の民間議員は、2020年に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックを安倍政権の経済政策・アベノミクスの「第4の矢」と位置づけた提言をまとめました。 提言では、政府が創設を目指す「国家戦略特区」に東京を速やかに指定し、今後3年から4年をめどに、医療や教育、それに都市計画などの分野で大胆な規制緩和を進めるよう求めています。 さらに、外国人からの要望が多い、無料で使える無線LANの整備や両替やクレジットカード決済の利便性の向上を図るほか、ビザの発給条件を緩和してアジアからの観光客を拡大すべきだとしています。また、競技施設をはじめ、首都高速道路の改修など、インフラの整備にあたっては、財政負担をできるだけ少なくするため、公共施設の建設や運営を民間企業が行う「PFI」と呼ばれる手法を最大限活用することを提案しています。民間議員は、13日の経済財政諮問会議で、この提言を示すことにしています。 東京五輪後のまちづくりを検討 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014479951000.html +記事コピペ収納 東京五輪後のまちづくりを検討 9月12日 12時58分 2020年の東京オリンピックで選手村が建設される東京・中央区は、選手村の施設が将来、住宅として活用され、人口の大幅な増加が予想されることから交通インフラの整備をどう進めるかなど、今後のまちづくりについて検討を進めることになりました。 2020年に東京での開催が決まったオリンピックとパラリンピックでは、東京・中央区の晴海地区にある44ヘクタールの土地に選手村が建設される予定です。 選手村には、およそ1万7000人が宿泊する計画で、競技が終わったあとは、分譲や賃貸のマンションとして活用されることになっています。 このため、晴海地区の人口の大幅な増加が予想され、中央区は、今後のまちづくりを話し合う対策本部を設置しました。 対策本部では、人口増加に伴う交通インフラの整備をどう進めるかなどを検討し、選手村の建設が具体化するのに合わせて東京都と協議していくことにしています。 東京五輪に向けテロ想定訓練 警視庁 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480001000.html +記事コピペ収納 東京五輪に向けテロ想定訓練 警視庁 9月12日 12時3分 2020年の東京オリンピック開催が決まったことを受けて、警視庁は、選手村が建設される予定の東京・晴海の臨海部で爆発物によるテロを想定した訓練を行いました。 訓練は、東京オリンピック開催が決まって初めて行われ、選手村が建設される予定の東京の臨海部の晴海地区を管轄する警視庁月島署の警察官や機動隊員などおよそ50人が参加しました。 訓練は、平日には2万人余りが働く超高層ビルの入り口付近に、オリンピック開催に反対するテログループが爆発物を仕掛けたという想定で行われ、警察官や民間の警備員が不審な袋を発見した後、警察犬が爆発物であることを検知しました。 そして、爆発物専門の機動隊員らが専用の機械に入れるなどして処理していました。 月島警察署の佐藤晴之警備課長は「ここには選手村が建設され、テロを心配している人もいるので、訓練を重ねるとともにパトロールを行って、絶対にテロを起こさせないようにしたい」と話していました。 警視庁は7年後に備え、今後も各地の競技会場や関連施設周辺で訓練を行うことにしています。 五輪開催でギリシャ首相が祝意 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014499921000.html +記事コピペ収納 五輪開催でギリシャ首相が祝意 9月12日 22時32分 古代オリンピック発祥の地、ギリシャのサマラス首相は安倍総理大臣と電話で会談し、2020年夏のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことに祝意を伝えました。 安倍総理大臣とギリシャのサマラス首相の電話会談は、ギリシャ側からの呼びかけで行われました。 この中で、サマラス首相は「2020年夏のオリンピックとパラリンピックが東京で開かれることになった。心から祝意を表したい。東京大会の成功を祈念している」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「サマラス首相の祝意に感謝したい。東京開催は、東日本大震災からの復興を支援してくれた全世界の人々に感謝を示し、復興の経験を共有することで世界に貢献する機会にもなる」と述べました。 IOC新会長「盛り上がり持続が大切」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014484461000.html +記事コピペ収納 IOC新会長「盛り上がり持続が大切」 9月12日 15時9分 2020年の東京開催が決まったオリンピックとパラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ新会長がNHKの単独インタビューに答え「最も大切なのは7年後に向けて盛り上がりを保つことだ」と、開催決定による関心の高まりを維持していくよう求めました。 IOCの新しい会長に就任したドイツ人のバッハ氏は、就任前から2020年大会の東京招致にたびたび助言するなど、日本に協力的な立場を取り、今後の準備活動も後押ししてくれるものと期待されています。 インタビューでバッハ新会長は、去年のロンドンオリンピックのあと、日本の選手たちが行った東京・銀座のパレードで沿道におよそ50万人が集まったことに触れ、「日本でいかにオリンピックが好まれているかは分かっている。東京での56年ぶりの大会は間違いなくよい大会になる」と期待を述べました。 そのうえで「最も大切なのは7年後に向けてオリンピックとパラリンピックに関わり続け、今の盛り上がりを保つことだ」と述べ、開催決定による関心の高まりを維持し、日本全体で盛り上げてほしいと要望しました。 一方、野球・ソフトボールなどが目指す今後の実施競技への採用については「IOCの理事会で協議し、全体の構成を考えていく。ただ、1つの競技を外して1つを追加するのではなく、大会の伝統と進化や団体競技と個人競技の在り方など全体のバランスが取れるよう考えなければいけない」と述べ、今後検討していく姿勢を示すにとどまりました。 ウルトラマンシリーズ“ギネス世界一”に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014489381000.html +記事コピペ収納 ウルトラマンシリーズ“ギネス世界一”に 9月12日 17時6分 テレビ番組などで人気のヒーロー、ウルトラマンのシリーズが、ことし始まった新シリーズで28作品目となり、ギネス世界記録に世界で一番、派生した数の多いテレビ番組として認められ、12日、認定証が手渡されました。 ウルトラマンは、東京オリンピックの2年後、昭和41年から放送が始まりました。 特撮技術を使い、地球に襲来する数々の怪獣と巨大ヒーローのウルトラマンが戦う番組として子どもたちの人気を集め、昭和48年にはウルトラマンタロウ、昭和49年にはウルトラマンレオなど、次々と派生シリーズが作られました。 そして、ことし7月から28作品目となる新しいシリーズ、ウルトラマンギンガが始まったのに合わせて、ギネス世界記録の本を発行するイギリスの出版社が調査をしたところ、最も派生テレビシリーズが作られたテレビ番組であることが分かり、12日、東京・葛飾区の映画館で認定式が開かれました。 式では、歴代のヒーローがステージで見守るなか、ギネス世界記録の認定員から初代のウルトラマンに認定証が手渡されました。 ウルトラマンシリーズは、その時々の社会問題を折り込んだストーリーも話題を呼び、世代を超えてファンの層が広がっています。 制作した円谷プロダクションの北澤淳子広報宣伝室長は「これからも多くの人に愛されるウルトラマンシリーズを送り出して行きたい」と話しています。 日本文化として世界に知られる “初代”のウルトラマンは、今から47年前の昭和41年7月に放送が始まりました。 宇宙のかなた、M78星雲にある「光の国」からやってきた巨大ヒーロー、「ウルトラマン」が地球人の「科学特捜隊」とともに地球に襲いかかる怪獣や宇宙人と戦うこの作品は、放送当初から子どもたちの人気を集め、商品化されたおもちゃも数多く販売されました。 翌年の昭和42年には、初代ウルトラマンから最初に派生したシリーズとして「ウルトラセブン」が放送されました。 このあとも昭和45年に「ウルトラファイト」、昭和46年に「帰ってきたウルトラマン」、昭和47年には「ウルトラマンA」、「レッドマン」、さらに昭和48年に「ウルトラマンタロウ」などシリーズが続々と作られ、アジアをはじめ、海外でも人気のヒーローとなりました。 昭和60年代以降、しばらくの間、特撮技術を使わず、アニメ番組としてシリーズが続きましたが、平成8年の「ウルトラマンティガ」から、再び、特撮によるシリーズが再開し、「ウルトラマンコスモス」や「ウルトラマンメビウス」、それにことし7月から始まった「ウルトラマンギンガ」など、派生したシリーズだけで27作品に上ります。 長い歴史のなかで、ウルトラマンはさまざまな特撮ヒーロー番組に影響を与え、変身する正義のヒーローが悪の怪獣や組織と戦う構図が、多くの作品にも受け継がれました。 また、キャラクターの形や、その時々の社会問題を折り込んだストーリーは、国内外の映画監督にも大きな影響を与え、日本の文化のひとつとして世界に知られています。 ゆかりの地で喜びの声 ゆかりの地、東京・世田谷区の商店街では喜びの声が聞かれました。 東京・世田谷区の祖師ヶ谷大蔵は、ウルトラマンを生んだ円谷プロダクションが近くにあることから、商店街が中心となってウルトラマン誕生の地としてまちづくりを行っています。 商店街にある和菓子屋では「ウルトラまんじゅう」と名付けたまんじゅうを7年前から販売していて、熱心なファンが全国各地から訪れるということです。 ウルトラマンシリーズがギネス世界記録に認定されたことについて「喜ばしいことです。 商店街にはウルトラマンの像など見どころがたくさんあるので、この機会に来てほしい」と話していました。 また、近くの大学に通う男子学生は「子どもの頃、友達とウルトラマンごっこをして遊び、人形もたくさん持っていました。 地域が活性化するきっかけになればいいと思います」と話していました。 49項目の規制緩和を検討へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014494101000.html +記事コピペ収納 49項目の規制緩和を検討へ 9月12日 19時23分 政府の規制改革会議は、12日の会合で、看護師が行うことができる業務範囲の見直しや空港の発着枠の拡大など、49の項目について新たな規制緩和策を検討し、来年6月をめどに答申をまとめることを決めました。 政府の規制改革会議は、12日の会合で、「健康・医療」「雇用」「創業・IT等」「農業」「貿易・投資」の5つの分野の合わせて49の項目について、新たな規制緩和策を検討することを決めました。 このうち「健康・医療」の分野では、▽医師不足が深刻化するなか、看護師が行うことができる業務範囲を見直して広げることや、▽体調管理が手軽にできるようドラッグストアなどで扱える検査薬を増やすことなどを検討するとしています。 また、「創業・IT等」の分野では、▽書面での交付が原則となっている金融商品の契約に関する説明を電子交付でも行えるようにすることなどを挙げています。 さらに「貿易・投資」の分野では、▽成田空港や羽田空港などの空港の発着枠を拡大することや、▽外国人弁護士の日本での活動要件を緩和することなどを検討するとしています。 規制改革会議は、今後、これらの項目について作業グループごとに具体的な議論を進めたうえで来年6月をめどに答申をまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 新たな経済対策 5兆円規模で調整 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014494071000.html +記事コピペ収納 新たな経済対策 5兆円規模で調整 9月12日 19時23分 政府は、今月末をめどに取りまとめる新たな経済対策について、法律どおり消費税率を来年4月から8%に引き上げることを想定し、少なくとも5兆円規模とする方向で調整に入りました。 安倍総理大臣は、経済対策の内容も見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、来月1日にも法律どおりの消費税率引き上げを決断することにしています。 安倍総理大臣は、法律どおり消費税率を来年4月から引き上げる方向で検討しており、これに合わせて、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに新たな経済対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しています。 新たな経済対策は麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣を中心に検討が進められており、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げることを想定し、景気の腰折れを防ぐため、少なくとも消費税率2%分に相当する5兆円規模とする方向で調整に入りました。 具体的には、補正予算案を編成するなどの財政出動をはじめ、企業の設備投資を促すための投資減税といった税制改正が検討されており、政府内では「新たな経済対策が一時的な景気刺激策で終わらないよう、法人税の実効税率の引き下げを盛り込むべきだ」という意見も出ています。 安倍総理大臣は、日銀の短観=企業短期経済観測調査など、今後発表される経済指標に加え、新たな経済対策の内容も見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、来月1日にも法律どおり消費税率を来年4月から8%に引き上げることを決断することにしています。 「国会改革に向け野党会談を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014491091000.html +記事コピペ収納 「国会改革に向け野党会談を」 9月12日 17時48分 民主党の大畠幹事長は会見で、総理大臣や閣僚の国会審議への出席の在り方を見直すなどの国会改革を巡って、近く野党の幹事長・書記局長会談を開いて対応を協議したいという考えを示しました。 この中で、大畠幹事長は「国会改革が必要だという基本的な認識は与党側と一致しているが、野党は国民の立場に立って政権の問題点を明らかにするのが仕事だ」と述べました。 そのうえで「国会の審議が形骸化したり、政権の問題点を明らかにする場が失われては困る。どのような国会改革が必要か、ほかの野党と協議したい」と述べ、近く野党の幹事長・書記局長会談を開いて、対応を協議したいという考えを示しました。 また、大畠氏は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って「国会での閉会中審査を開催するよう政府・与党に求めているが、状況が整わないならば臨時国会を前倒しして開会すべきだ」と述べました。 国家安全保障戦略策定向け懇談会 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014494851000.html +記事コピペ収納 国家安全保障戦略策定向け懇談会 9月12日 19時57分 政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けて、12日、有識者から意見を聴く懇談会の初会合を開き、安倍総理大臣は外交と防衛の政策を一体的に推進することで世界の平和と安定に積極的に関与していきたいという考えを示しました。 政府は、中国が海洋進出を活発化させるなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」を初めて策定することにしており、11日、総理大臣官邸で有識者から意見を聴く懇談会の初会合を開きました。 会合には外交や防衛に詳しい8人の有識者が出席し、安倍総理大臣は「国家安全保障を十全なものにするためには、外交と防衛の政策をより一体的に推進していかなければならない」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「現在の国際社会では、どの国も1国でみずからの平和と安全を維持することはできない。安倍内閣は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定に積極的に関与していく」と述べました。 また、懇談会の座長を務める国際大学の北岡伸一学長は、「国家安全保障政策を日本の内外に積極的、効果的に示し、理解を深めることは極めて重要であり、基本方針の策定は必須だ」と述べました。 政府は懇談会の意見を踏まえ、「国家安全保障戦略」を年内に策定し、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」に反映させることにしています。 中国船4隻が尖閣沖の接続水域を航行 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014478291000.html +記事コピペ収納 中国船4隻が尖閣沖の接続水域を航行 9月12日 11時32分 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船4隻が領海のすぐ外側の接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 第11管区海上保安本部によりますと、12日午前9時現在、尖閣諸島の久場島の北の沖合およそ28キロの日本の接続水域を、中国海警局に所属する海警4隻が航行しているということです。 4隻は、日本政府が尖閣諸島を国有化して1年になる前日の10日、別の4隻とともに一時、日本の領海に侵入し、領海を出たあとは魚釣島や久場島の沖の接続水域で航行を続けています。 海上保安本部は、4隻に対し領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 モンゴル「日本企業進出を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014499301000.html +記事コピペ収納 モンゴル「日本企業進出を」 9月12日 22時0分 日本を訪れているモンゴルのアルタンホヤグ首相は、自民党本部で講演し、鉱物資源の開発やインフラ整備などに日本の先進技術を生かしたいとして、日本企業の進出を積極的に受け入れる考えを示しました。 11日から日本を訪れているモンゴルのアルタンホヤグ首相は、12日午後、自民党本部で講演しました。 この中でアルタンホヤグ首相は、「モンゴルは、およそ20年前の民主化以来、力強く発展しており、毎年10%以上の経済成長を遂げている。金や銅、石炭などの鉱物資源の開発が進められており、今後も一層の発展が見込まれている」と述べました。 そのうえで、アルタンホヤグ首相は「鉱物資源探査や採掘、インフラ整備などで、日本の環境に優しい先進技術を導入したい。日本の皆さんと共に事業を行っていく用意がある」と述べました。 アルタンホヤグ首相は、13日、安倍総理大臣と会談し、安全保障分野や経済分野での協力強化を柱とする共同声明を発表することにしています。 また、12日の講演にはモンゴル出身の大相撲の横綱・白鵬関も同席し、「東京オリンピックの招致、おめでとうございます。私自身、2020年まで引退しないで、『東京で横綱土俵入りするんだ』という夢と希望ができた」とあいさつして会場を沸かせました。 インドに医療機器売り込め NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473341000.html +記事コピペ収納 インドに医療機器売り込め 9月12日 5時40分 日本政府が成長戦略の一環として掲げる医療機器の輸出を有望市場のインドに広げようと、首都ニューデリーで、茂木経済産業大臣も参加して医療機器を売り込むセミナーが開かれました。 このセミナーは経済産業省が11日、ニューデリーで初めて開いたもので、インド各地の病院経営者や医療機器の卸売り会社からおよそ150人が参加しました。 セミナーでは画像診断機器で日本のシェアトップの東芝や健康機器メーカーのタニタの担当者などが、自社製品の性能やメンテナンスのサービスなどをアピールしました。このあとインドを訪れている茂木経済産業大臣が「日本にはすぐれた医療機器があり、ビジネスの拡大に国も力を入れます」と述べ、政府の成長戦略の一環として官民一体となってインドへの医療機器の輸出を進めていく考えを強調しました。 インドでは、経済成長に伴い病院の建設が相次いでいて、医療機器の市場規模は、毎年10%以上の成長が見込まれる有望な市場です。ただ、欧米メーカーが高いシェアを保っていて、日本政府は、今年度の予算でインドの医療機器分野の市場調査を行う予定で、日本企業の売り込みを後押ししたい考えです。 セミナーに参加したインドの卸売り会社の社員は「日本の機器は性能が高いが、インドで成功するには価格が鍵を握ります」などと話していました。 日米 北朝鮮の動向注視で一致 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014499371000.html +記事コピペ収納 日米 北朝鮮の動向注視で一致 9月12日 22時32分 外務省の伊原アジア大洋州局長と北朝鮮問題を担当するアメリカのデイビース特別代表が会談し、北朝鮮が実験用の原子炉を再稼働させた可能性が高いとするアメリカの研究グループの分析結果について、懸念すべき事態だとして、今後の北朝鮮の動向を注視していくことで一致しました。 北朝鮮問題を担当するアメリカ国務省のデイビース特別代表は、韓国と中国を訪れたあと、12日午後、日本に到着し、外務省で伊原アジア大洋州局長と会談しました。 この中で、両氏は、このところ北朝鮮が対話に前向きな姿勢を示していることについて、まずは北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取ることが必要だという認識で一致しました。 そのうえで、両氏は、核開発計画の放棄を求めた国連安全保障理事会の決議の順守を北朝鮮に対し強く求めていくことを確認しました。 また会談では、北朝鮮が、実験用の原子炉を再稼働させた可能性が高いとする分析結果を、アメリカの研究グループが公表したことについて、「懸念すべき事態だ」として、今後の北朝鮮の動向を注視していくことで一致しました。 会談のあと、デイビース特別代表は、記者団に対し「仮に北朝鮮が原子炉を再稼働させたのであれば、国連安保理決議に違反しているのは明白であり、深刻な事態だ。北朝鮮は6か国協議を、自国を核保有国だと認めさせる場にしようとしているが、それは認められない」と述べました。 北朝鮮が原子炉を再稼働か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014479751000.html +記事コピペ収納 北朝鮮が原子炉を再稼働か 9月12日 12時3分 アメリカの研究グループは、北朝鮮が6か国協議の合意に基づいて稼働できなくしていた実験用の原子炉を再稼働させた可能性が高いという分析結果を公表し、再稼働させたのであれば、核兵器の材料に利用できるプルトニウムを再び生産できるようになると指摘しました。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、11日、先月31日に撮影された北朝鮮のニョンビョンにある実験用の原子炉の衛星写真を分析した結果を公表しました。 衛星写真からは、原子炉の近くにある発電用のタービンがあるとみられる建物から原子炉が稼働することによって生じる水蒸気とみられる白い煙が立ち上っているのが確認できるとしています。 このため、研究グループは、北朝鮮が原子炉を再稼働させた可能性が高く、再稼働させたのであれば核兵器の材料に利用できるプルトニウムを再び生産できるようになると指摘しました。 この原子炉の使用済み核燃料から抽出されるプルトニウムは、年間6キロになるということです。 北朝鮮は、6か国協議の合意に基づいて2008年に、この原子炉を冷却塔を爆破するなどして稼働できなくしましたが、ことし4月、整備して再稼働させると表明していました。 今回の分析結果について、アメリカ国務省の担当者は「機密情報に関わることにはコメントしない」としたうえで「北朝鮮の核開発計画は深刻な懸念だ」と話しています。 ロシア 北方領土の開発計画10年延長 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014499291000.html +記事コピペ収納 ロシア 北方領土の開発計画10年延長 9月12日 22時0分 北方領土をロシア側で管轄するサハリン州の知事は、北方領土を含む地域の発展計画について、期限をさらに10年延長して2025年までとし、開発を強化していく方針を明らかにしました。 ロシア極東・サハリン州のホロシャビン知事は12日、ユジノサハリンスクで記者会見し、北方領土を含む地域のインフラ整備や基幹産業の水産業の振興策などを定めた発展計画「クリル諸島の社会経済発展プログラム」の今後の開発方針を示しました。 この中でホロシャビン知事は、再来年までの期限を10年延長して、2025年までとすることを明らかにしました。 そのうえで「今後は空路による物流なども強化していきたい」と述べて、プーチン大統領の指示に従って、北方領土を含む地域の開発をさらに強化していく姿勢を示しました。 プーチン大統領はロシア極東地域の発展を国家の最重要課題と位置づけ、2015年までの8年間で日本円で総額650億円余りを投じる予定ですが、ことし7月にサハリン州を視察した際、インフラ整備が計画どおりに進んでいないとして、強い不満を示しています。 化学兵器の国際管理 米に提示 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014474651000.html +記事コピペ収納 化学兵器の国際管理 米に提示 9月12日 6時16分 シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を巡って米ロの外相会談が12日、行われるのを前に、ロシアの政府関係者は、提案を実行するための具体的な計画をすでにアメリカ側に提示していることを明らかにしました。 ロシアの複数のメディアは、11日、ロシアの政府関係者の話として、シリアの化学兵器を国際管理下に置くという提案を実行するための具体的な計画をロシア側がすでにアメリカ側に提示していると伝えました。 ロシアによるこの提案を巡っては、12日、スイスのジュネーブでロシアのラブロフ外相とアメリカのケリー国務長官が、協議を行うことになっています。 一方、この協議を前に、ロシア下院議会のプシュコフ外交委員長は、「アメリカでは戦争を支持する人たちが積極的に活動し続けており、ロシアの提案を妨害しようとしている」と述べ軍事行動に向けた態勢を維持しようとしているアメリカ政府を非難しました。 そのうえで、「政権側だけでなく、反政府勢力側も化学兵器を所有し、使用したという証拠がある」と述べ、その証拠を国連の安全保障理事会に提出したことを明らかにして、アメリカ側をけん制しました。 シリア医療施設空爆12人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014499761000.html +記事コピペ収納 シリア医療施設空爆12人死亡 9月12日 22時32分 内戦が続くシリア北部で11日、臨時の病院として使われていた建物が戦闘機による空爆を受け、少なくとも12人が死亡、30人以上がけがをしました。 シリア北部の都市アレッポ郊外で11日午後、臨時の病院として使われていた建物が政府軍の戦闘機によって空爆されました。 インターネットの動画サイトに投稿された現場とみられる映像には、建物がめちゃめちゃに破壊され、がれきの下敷きになった人を救出しようと多くの人が集まっている様子が映っていて、反政府勢力によりますと、少なくとも12人が死亡、30人以上がけがをしたということです。 空爆された建物は、激しい戦闘で病院が破壊されたり、医師が不足して閉鎖に追い込まれたりする病院が相次ぐなか、市民の寄付によって運営されていたということです。 アレッポ郊外にいる反政府勢力の活動家はNHKの取材に対し、「この建物は以前も攻撃を受けており、今回も狙われたのだと思う。国際社会は化学兵器のことばかり議論しているが、毎日各地で続いている空爆をやめさせる手だてを見つけないかぎり、市民の犠牲は増え続ける」と話していました。 シリア難民 欧州など受け入れ先拡大 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014495751000.html +記事コピペ収納 シリア難民 欧州など受け入れ先拡大 9月12日 22時0分 内戦が続くシリアからの難民はこれまでに200万人を超え、周辺国では受け入れが難しくなっていて、11日、ドイツに100人余りが到着するなど、ヨーロッパなどでの受け入れが本格化しています。 シリアから隣国のレバノンやヨルダンなどに逃れた難民はこれまでに200万人を超え、国連は、周辺国での受け入れは限界に近づいているとしています。 こうしたなか、シリア難民5000人の受け入れを表明しているドイツのハノーバーに、11日、ドイツ政府が用意した飛行機でレバノンを出発した第1陣の107人が到着しました。 シリアからの難民は、ドイツに2年間滞在することができる予定で、まずは2週間かけてドイツ語や、教育や医療の制度など現地で暮らすための基礎的な知識を学ぶことになっています。 難民の男性は「レバノンでは厳しい生活だったので、よりよい暮らしができる機会をもらい、ありがたいです」と話していました。 国連は、シリアの周辺国以外に、緊急に1万2000人の難民の受け入れを求めていて、ドイツに加えてオーストリアやスイス、カナダやニュージーランドなどが合わせておよそ7000人の受け入れを表明しています。 しかし、残る5000人についてはまだ受け入れのめどが立っていないということで、各国に協力を呼びかけています。 イラクで自爆テロ 30人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014474641000.html +記事コピペ収納 イラクで自爆テロ 30人死亡 9月12日 7時39分 イラクの首都バグダッドで11日、イスラム教のモスクで自爆テロがあり、少なくとも30人が死亡し、治安の悪化が深刻化しています。 バグダッド北部のカスラ地区にあるイスラム教のモスクで、11日夕方、爆発がありました。 イラクの治安当局によりますと人々が礼拝を終えて、外に出ようとしたところモスクの入り口付近で、男が身に着けていた爆発物を爆発させたということで、少なくとも30人が死亡、35人がけがをしました。 犯行声明は出ていませんが、現場はイスラム教シーア派の住民が多く住む地区で、イラクの治安当局は対立するイスラム教スンニ派の過激派などによるテロとみて調べています。 イラクでは、シーア派が中心のマリキ政権に対して少数派のスンニ派の住民が反発を強めるなか、宗派間の対立をあおる双方の過激派によるテロの応酬が続いています。 ことしに入ってからのテロなどによる犠牲者はおよそ5000人に上っていて、治安の悪化が深刻化しています。 エジプト 軍関連施設狙い自爆攻撃相次ぐ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473401000.html +記事コピペ収納 エジプト 軍関連施設狙い自爆攻撃相次ぐ 9月12日 2時26分 エジプト東部で軍の関連施設を狙った自爆攻撃が2件相次ぎ、少なくとも兵士6人が死亡、市民を含む17人がけがをし、イスラム過激派が、軍への対決姿勢を見せるなか、治安が改善に向かう見通しは立っていません。 エジプト東部のシナイ半島のラファで、11日朝、軍の関連施設の前で、突然、車が爆発したのに続いて、近くの軍の検問所の前でも別の車が爆発しました。 エジプトの国営通信によりますと2件の爆発で、少なくとも兵士6人が死亡、市民を含む17人がけがをしたということで、軍の報道官は「テロリストによる自爆攻撃だ」と話しています。 エジプトでは、ことし7月、事実上のクーデターでイスラム組織出身のモルシ氏が大統領職を解任されて以降、暫定政府を主導する軍がイスラム過激派など武装勢力の掃討作戦を展開しています。 しかし、先月には、シナイ半島で治安部隊のバスが武装勢力に襲撃され、24人が死亡したほか、今月5日には首都カイロでも内相を狙った爆発事件が起きるなど軍や治安部隊を狙った事件が相次いでいます。 シナイ半島を拠点とするイスラム過激派組織は軍によるイスラム勢力への弾圧に対する報復として、今後も攻撃を続ける考えを示すなど対決姿勢を見せており、エジプトの治安が改善に向かう見通しは立っていません。 韓国・朴大統領、噴飯の二枚舌外交 「正しい歴史認識」はどこに行った? (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK ttp //www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130912/frn1309121810006-n1.htm +記事コピペ収納 韓国・朴大統領、噴飯の二枚舌外交 「正しい歴史認識」はどこに行った? (1/2ページ)2013.09.12 9日、ベトナムの首都ハノイのホー・チ・ミン氏の銅像前でチュオン・タン・サン国家主席(右)と握手を交す韓国の朴槿恵大統領(ロイター)【拡大】 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、訪問中のベトナムであきれた「二枚舌外交」を披露した。日本に対しては「正しい歴史認識を持つべき」「責任と誠意ある措置を」などと要求しながら、残虐行為が相次いだ自国のベトナム10+ 件戦争参戦には沈黙を続けたのだ。韓国の2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪と、20年東京夏季五輪の全面協力問題が浮上しているが、国家のトップがこれでは、とても信頼関係は築けない。 「自分のことを棚に上げて、日本を批判するのは韓国の得意技だ。例を挙げたらキリがない。ベトナムの首脳は『経済発展のために』と思って黙っているが、一般国民の韓国人嫌いは有名。ともかく、韓国10+ 件と日本の価値観は違いすぎる」 本紙で「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。 朴大統領は今月7日から、5日間の日程でベトナムを訪問した。チュオン・タン・サン国家主席や、グエン・フー・チョン共産党書記長、グエン・タン・ズン首相ら、同国首脳陣らと会談。ベトナムの原子力発電開発における協力推進などで一致した。 長期低迷に陥っている韓国経済活性化のため、朴大統領は「セールス外交」を宣言しており、原発などの売り込みを図った格好。両国首脳は良好な外交関係を演出したが、実は、重く暗い過去が横たわっている。 韓国は1964~73年、朴大統領の父、朴正煕(チョンヒ)大統領(当時)の判断でベトナム戦争に参加し、のべ30万人を派兵した。韓国軍の残虐行為(住民虐殺や婦女暴行など)は世界的にもよく知られ、韓国10+ 件人兵士や軍属がベトナム人女性に産ませた子供たち「ライダイハン」は、3000人とも1万人ともいわれる。 ベトナムと韓国は92年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対して、住民虐殺や婦女暴行、ライダイハンなどに対する謝罪や反省、補償を求めなかった。ただ、2001年に金大中(キム・デジュン)大統領(当時)がベトナム10+ 件を訪問した際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。 これに対し、当時、野党ハンナラ党副総裁だった朴大統領は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と厳しく批判している。 韓国・朴大統領、噴飯の二枚舌外交 「正しい歴史認識」はどこに行った? (2/2ページ)2013.09.12 9日、ベトナムの首都ハノイのホー・チ・ミン氏の銅像前でチュオン・タン・サン国家主席(右)と握手を交す韓国の朴槿恵大統領(ロイター)【拡大】 12年後の今年8月15日、朴大統領は日本の朝鮮半島統治からの解放を祝う「光復節」の記念式典で、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ、未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」などと、日本に謝罪を求めた。 自らはベトナム国民の痛みに配慮も謝罪もせず、ひたすらトップセールスに走りながら、日本には「加害者と被害者という歴史的な立場は1000年の歴史が流れても変わらない」と言い切る朴大統領。あきれ果てる究極のダブルスタンダードというしかない。 こうしたなか、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長と、韓国オリンピック委員会(KOC)の金正幸会長が9日、ブエノスアイレスで会談し、18年平昌冬季五輪と、20年東京夏季五輪の成功に向け、全面協力することで合意した。 平昌五輪をめぐっては、財政上の問題をはじめ、競技施設や宿泊施設の不足、治安や雪不足などが懸念されている。このため、関係者の中には「日本に資金や技術提供を求めてくるのでは」という見方もある。 韓国の歴史捏造問題などを取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「冗談じゃない。世界中で日本を貶める工作活動をしておきながら、ドサクサにまぎれて、日本に助けを求めてくるとしたら、開いた口が塞がらない。韓国のやり方には、多くの日本人がうんざりしている。責任を持って冬季五輪を招致したのでしょうから、韓国の責任で開催すべきです」と語っている。 朴正煕が参戦したベトナム戦争、娘の朴槿恵が積年の恨みを消す―韓国紙 (Record China) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000003-rcdc-cn +記事コピペ収納 朴正煕が参戦したベトナム戦争、娘の朴槿恵が積年の恨みを消す―韓国紙 Record China 9月12日(木)6時10分配信 11日、環球時報(電子版)は「朴正煕(パク・チョンヒ)が参戦したベトナム戦争、娘の朴槿恵(パク・クネ)が積年の恨みを消す」と題する記事を掲載した。写真は韓国とベトナムの国旗。 2013年9月11日、環球時報(電子版)は「朴正煕(パク・チョンヒ)が参戦したベトナム戦争、娘の朴槿恵(パク・クネ)が積年の恨みを消す」と題する記事を掲載した。以下はその概要。 【その他の写真】 10日付韓国紙・ハンギョレの記事「父の参戦、娘の参拝」は、国際関係において永遠の敵はないことを十分証明している。 ベトナム戦争で南ベトナムを支援した韓国は、米国に次いで多く兵力を投入した。朴正煕政権は政治・経済両面で苦境にあり、米国との駆け引きの末、ベトナム出兵を決定した。韓国は軍医、軍事教官、海軍陸戦部隊など精鋭を派遣。1973年3月までに韓国兵のべ32万5000人が参戦し、5099人が戦死した。 韓国軍はベトナム戦争期間中、タイビン村虐殺事件などで民間人を殺害するなど多くの罪を犯した。韓国の専門家の調査によると、ベトナム中部のクアンガーイ省では民間人1774人が虐殺された。韓国兵によるレイプなどで混血児も多く生まれ、一部の統計によると最大で3万人に達するとされている。 韓国メディアは、戦争当時は敵だったホー・チミン元国家主席の墓に、朴大統領が訪れたことについて「深い意味がある」と報道。韓国政府高官の1人は「韓国のベトナムに対する歴史的な成熟度は、誤った歴史認識を改めない日本と大きな差がある」と指摘した。(翻訳・編集/AA) 【関連記事】 訪越中の朴大統領、“旧敵”ホー・チミン氏の墓所に献花=高官「日本の歴史認識と大きな差」―韓国メディア 朴槿恵大統領が初めての訪越=「韓国は日本に次ぐODA拠出国」―ベトナムメディア 韓国が世界10カ国でイメージ調査、日本は対象外―韓国メディア インパクト抜群!ベトナム版「江南スタイル」が話題に―中国メディア 韓国人男性の妻になるべく次々とプログラムを受けるベトナム人女性―中国紙 最終更新 9月12日(木)6時10分 朴大統領、ベトナム訪問で「過去」頬かむり 「歴史を忘れた民族に未来なし」はどこへ? J-CASTニュース ttp //www.j-cast.com/2013/09/10183512.html?p=all +記事コピペ収納 朴大統領、ベトナム訪問で「過去」頬かむり 「歴史を忘れた民族に未来なし」はどこへ? 2013/9/10 18 35 「日本は歴史を直視せよ」――韓国側が口癖のように繰り返すこの言葉だが、「ならそう言う自分の国はどうなのか?」と問われかねない一幕がベトナムであった。 朴槿恵大統領は2013年9月7日から、5日間の日程でベトナムを訪問中だ。ベトナム政府から異例の歓待を受けた、大統領が披露したチマチョゴリ姿が現地から拍手喝采を浴びた――と、韓国メディアはこぞって朴外交の華々しい「大成功」を連日報じている。 ベトナム戦争参戦決めたのは父・朴正煕 韓国とベトナムはお互いを「戦略的協力パートナー」に位置づけ、政治的にも経済的にも緊密な関係だ。韓国人男性とベトナム人女性の結婚も多く、その数実に3万9000人に上るという。官民を挙げて推進する「韓国製原発」を売り込みたい腹もあり、韓国紙・東亜日報などは「両国は『姻戚の国』」とその親しさをしきりに強調する。 しかし歴史を紐解けば、両国には重い過去がある。ベトナム戦争(1960~75年)だ。当時、韓国は反共の立場から米国とともにのべ30万人を派兵、民間人を含む多くのベトナム人を殺害しており、今なお現地には「虐殺」への恨みを刻んだ碑が残るほど。韓国人兵士とベトナム人女性の間に生まれた子どもたち「ライダイハン」をめぐる問題も存在する。 日本と韓国の場合と同様、これらの賠償問題は1992年の国交正常化の際に法的には解決しているものの、感情的なしこりは消えたとは言いがたい。加えて、朴大統領は当時ベトナム派兵を決めた朴正煕元大統領の実の娘だ。そんな朴大統領が就任後初のベトナム訪問で「歴史問題」にどう向き合うか、内外では注目が集まっていた。 「ベトナムに謝罪するのは、金正日に謝罪するのと同じ」 ところが朴大統領が選んだ選択肢は、「沈黙」だった。 朴大統領は9日、ベトナム建国の父ホー・チ・ミン元国家主席の廟を訪れ型どおりに献花は行ったものの、チュオン・タン・サン国家主席らとの会談も含め、歴史問題については一切言及しなかった。過去に廟を参拝した金大中元大統領、盧武鉉元大統領がベトナム戦争参戦を謝罪したのとは対照的だ。 そもそも朴大統領はベトナムへの「謝罪外交」に批判的で、金大中元大統領による初の公式謝罪時にも「朝鮮戦争について金正日総書記に謝罪するのと同じ」「参戦勇士(元兵士)らの名誉を傷つける」などと厳しく攻撃している。こうした前歴とあわせて考えれば、今回の沈黙は意図的な「謝罪拒否」だったと取られても仕方あるまい。 「日本のやったことに比べれば小さいこと」 中央日報などはこの「沈黙」も両国和解への意志を示したものと強弁するが、ライダイハン問題などを積極的に追及していることで知られる新聞・ハンギョレは社説で、日本への「歴史を直視せよ」との要求を引き合いに、朴大統領の態度を糾弾した。 「これは私たちが日本に歴史直視を要求していることと矛盾する。自分が受けた被害は是正を要求しながら、自分が負わせた加害は知らんふりする態度ではどこの誰からも本心からは信頼を得られない」 しかしこうした指摘に韓国ネットの反応は冷淡だ。掲示板などでは、「日本がしたことに比べれば小さいことだ」といった声も書き込まれている。 (朝鮮日報日本語版) 【萬物相】姻戚の国 (朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00001081-chosun-kr +記事コピペ収納 (朝鮮日報日本語版) 【萬物相】姻戚の国 朝鮮日報日本語版 9月11日(水)10時10分配信 (写真:朝鮮日報日本語版) ベトナムを最初に訪問した韓国の大統領が李承晩(イ・スンマン)氏だったことは、あまり知られていない。李大統領は、ベトナムが第2次世界大戦後に建国して初めて迎えた外国の国家元首でもあった。55年前の1958年11月のことだ。李大統領は忙しいスケジュールの中で思いがけずベトナムの儒教思想研究会代表らの表敬訪問を受けた。韓国の大統領が外国を訪問した際、その国の儒教関係者らが訪ねてきたのはそのときが最初で最後だったに違いない。 中国を取り囲んでいる15の国のうち、韓国とベトナムはとりわけ文化的に近い。ベトナム人の名前も漢字3文字だ。かつては歴史文献を漢字で編さんし、今でも孔子廟(びょう)の跡が残っている。その昔、朝鮮の使者らが中国に赴いた際、安南(ベトナム)の使者らとは漢詩で交流していた。両国の国民性も似ている。中東の砂漠だろうとシベリアの雪原だろうといとわず働くことのできる民族は、世界中でも韓国人とベトナム人しかいないともいわれる。両国が度重なる中国の侵略にひるまず立ち向かい、国と文化を守ってきたのもそのためだろう。 13世紀、ベトナムの李朝で王権が奪われる変乱が起こった。王子の一人が船で脱出したが、漂流して黄海道の花山にたどり着いた。王子はモンゴル軍が高麗に侵入してきた際、一緒に戦った功績を認められ、国王から「花山李氏」の姓を賜った。現在1800人ほどいる花山李氏は地球上に残る唯一の李朝の子孫だという。 ベトナムを訪問した朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が、来年の韓国・ベトナム自由貿易協定(FTA)妥結、100億ドル(約1兆円)規模の原発事業での協力に合意した。チュオン・タン・サン国家主席は「真の友人が来た。韓国は姻戚の国だ」と述べた。韓国人男性と結婚して韓国に住む移民者のうち、ベトナム人女性は約3万9000人で最も多い。韓国の新生児の100人に2人がベトナム系だ。歴史的、文化的に結び付きのあった両国の関係が、今では血縁のレベルにまで深まっている。 かつて、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領がベトナムへの派兵をめぐり何本もたばこを吸いながら悩んでいたとき、陸英修(ユク・ヨンス)夫人が夫の後をついて回り、灰皿を10回空にしたという逸話がある。ベトナムは今、東南アジアで最大の韓国人・韓国系居住地となっている。「われわれは賢明な民族だ。過去にとらわれて未来を放棄することはできない」。1992年に韓国とベトナムが国交を正常化した際、ベトナム側の代表はこう言ったという。姻戚というのは親しいながらも礼を尽くし、尊敬し合い配慮し合う関係だ。互いに学ぶことが多ければなお良い。 【関連記事】 通常賃金の範囲拡大、競争力で日本に劣る懸念も 東京五輪決定で釜山五輪招致は28年に先送り 独島:「朝鮮領」と表記した清代の地図を公開 ホー・チ・ミン廟参拝した朴大統領、「過去」には触れず TPP:朴槿恵政権、日本の参加に危機感 最終更新 9月11日(水)11時7分 ベトナム訪問の朴大統領、過去の戦争を謝罪せず 韓国紙は奇妙な解釈と皮肉 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK ttp //www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130911/frn1309110835000-n1.htm +記事コピペ収納 ベトナム訪問の朴大統領、過去の戦争を謝罪せず 韓国紙は奇妙な解釈と皮肉 (1/2ページ) 2013.09.11 【ソウル=黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領が過去の戦争の歴史10+ 件について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。10日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている(ハンギョレ新聞社説)。 韓国は1960~70年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ30万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は92年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。 しかし2001年、金大中(キム・デジュン)大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と批判した経緯がある。 ベトナム派兵は父・朴正煕(チョンヒ)大統領(当時)の決断で行われたものだが、朴槿恵大統領は今回の訪問に際しベトナムの国父ホー・チ・ミンの廟(びょう)参拝、献花の時を含め戦争の歴史にはまったく触れず、もっぱら経済協力問題に終始した。 中央日報は1面トップ記事で「父の時代の歴史に対する和解」とし「過去についての両国の成熟した立場と、間違った歴史認識にとらわれている日本を比較することになる」「日本への圧迫の意味もある」と奇妙な解釈を加えている。 ベトナム訪問の朴大統領、過去の戦争を謝罪せず 韓国紙は奇妙な解釈と皮肉 (2/2ページ) 朴槿恵大統領が謝罪をしなかった背景には、ベトナム戦争を米韓による侵略戦争とするベトナム側と「自由を守るための戦争」とする自らとの間に歴史認識の違いがあるからだ。 にもかかわらずベトナムが韓国に歴史認識の一致や謝罪、反省を求めず未来志向の協力関係を重視する“成熟”した態度は、日本ではなくむしろ韓国の対日姿勢に対する教訓であり“圧迫”になるものだろう。 一方、韓国マスコミはベトナムが60年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪や反省、補償など一切求めていないことにはまったく触れていない。 おーるじゃんる 【東京五輪】天皇陛下、喜ぶ 一方、TBSは「他国に譲れ」「韓国への補償が先」と司会がため息まで!出演者には在日ww ttp //crx7601.com/archives/32684967.html 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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【原発】放射線下で作業するのは男性ばかり【4】 http //toro.2ch.net/test/read.cgi/gender/1309350564/ 347 名前:12/28【未】投稿[] 投稿日:2011/12/28(水) 11 26 33.25 ID ReHOcKFr [1/5] ○○の皆さんごきげんよう、gender_atomicでございます。野田佳彦首相は12月16日、福島第1原発の事故収束への工程表の「ステップ2」 完了を宣言しましたが 福島県議会はこれの撤回を求めた意見書を全会一致で可決するなど原子力災害はいまだ予断を許さない状況です。 福島第一原発の復旧作業や警戒区域の除線を見る限り、残念ながら原子力災害と男女共同参画も一向に進んでおりません。 内閣府男女共同参画局のHPを見ると、「女性が働きながら子供を産み育てやすい社会づくり」などの文言が目立ちます。 「イクメン」という流行語を作り、「育児をしない男性を父親とは呼ばない」などというプロパガンダを流布してまで男性の育児休業取得を推奨したものの 出生率は上がりましたか?女性が生涯に産む子どもの数は、1人か2人程度ではありませんか。 それどころか、女性の労働環境の優遇が進むあまり、その居心地の良さに平均結婚年齢が上昇し、30歳過ぎても結婚せず働き続ける有様です。 「女性が働きながら子供を産み育てやすい社会づくり」のはずが、単なる「女性が働きやすい社会づくり」としてしか機能してないのです。 348 名前:12/28【未】投稿[] 投稿日:2011/12/28(水) 11 27 56.28 ID ReHOcKFr [2/5] それどころか、屎尿処理や肉体労働や放射線下の労働には女性は働こうともしません。「女性が働きやすい社会」の方向性を見誤ってはいませんか? どのような職業に対しても女性が働く気を起こさせる社会作りこそ、真の「女性が働きやすい社会」という言葉の解釈ではありませんか? まして、「女性が働きながら子供を産み育てやすい社会づくり」が少子化対策に逆効果であっては意味がありません。 福島第一原発の復旧作業や警戒区域の除線作業に女性がまったく参画しないなど、「女性が働きやすい社会」にすらなっていないではありませんか? 女性が働かない以上、男性が働くしかありません。しかし、父親が放射能まみれの状態では、育児をしたくても子どもへの影響を考慮するとやりたくても出来ません。 今更「男性は外で働き女性は家事育児」という、性別による役割分担社会へ戻れますか? 父親の助けがなければ育児ひとつまともに出来ない母親らは、一体どうすればいいのでしょう? 349 名前:12/28【未】投稿[] 投稿日:2011/12/28(水) 11 29 51.79 ID ReHOcKFr そもそも「育児をしない男性を父親とは呼ばない」などというプロパガンダは、自分の腹を痛めて産んだわが子を虐待 して殺す「児童虐待」が社会問題となった背景によるものです。 母性を失った母親に対する母性回復プログラムではなく、すべてを世の男性に責任転嫁したことが諸悪の根源と言えるでしょう。 その男性・父親らは原子力災害対処のため育児に参加することは出来ません。これは放射線下で働かない女性ら自身が選択した結果です。 父親にも育児に参加してもらうため、女性も福島第一原発で働きますか? それとも原子力災害は男性に任せ、女性は母性を取り戻し家事育児に専念しますか? 原子力災害における男女共同参画を推進するか、それとも性別による役割分担を復活させるか。 皆さんが選択してください。 350 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2011/12/28(水) 11 36 54.95 ID ReHOcKFr 以上が今週の投稿文だ。 238氏をかなり参考にさせてもらったので紹介しておこう。 まだまだ外出できる状態ではないため【未】投稿のままだ。 投稿先の中には「ストーカーからの投稿が途絶えた」などと大喜びしている所もあるだろうがやむを得ないな。 今は回復を待とう。 354 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2011/12/28(水) 13 06 00.50 ID ReHOcKFr [5/5] 351 353 ㌧クス。復活を楽しみにしてくれ! 352 確認した。警戒区域の立ち入り制限が緩和されて以降、 民間の動物保護団体など自発的自主的な活動家が活動し その中に女性の姿もちらほら含まれているようだな。 だが以前江田島氏が警戒していたような事態を回避するためにも 引き続き福島第一原発内での活動を促す方針で行こうと思う。 抽出レス数 5