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これまでの経緯 地震発生 東北地方太平洋沖地震発生 東北地方太平洋沖地震が発生し、各地に大きな被害を出す。 2011年3月11日(金) 午後3時前 女川原子力発電の1、2、3号機のすべてが自動停止 15時25分 【地震】女川原発自動停止 東京電力は確認中 15時25分 福島第1・第2原発が自動停止 16時38分 原発11基が自動停止 周辺に異常なしと保安院宮城県の東北電力女川原発1~3号機(女川町) 福島県の東京電力福島第1原発1~3号機 福島第2原発1~4号機 茨城県の日本原子力発電東海第2原発 計11基が自動停止 18時01分 東電、福島第一原発、外部電源が一部故障自動停止した1,2,3号機向けの外部電源2系統のうち、1系統が故障停止 非常用ディーゼル発電が起動したが、午後3時41分に故障停止 外部電源が確保できない状況 第一次緊急時態勢 23時35分 福島第1原発、冷却機能停止、復旧急ぐ 単3電池を単2サイズに変換 電池ケース スペーサー 4個セット 災害時、充電池等に。 2011年3月12日(土) 福島第一原子力発電所1号機水素爆発の瞬間 06時42分 地震:放射線量1000倍に 福島第1原発--中央制御室福島第1原発1号機の中央制御室で検出された放射線量が通常時の約1000倍に達した 放射性物質を含む蒸気が建物内に拡散している可能性 06時44分 福島第1原発、避難区域10キロに拡大 放射線量8倍「原子力建屋の中でなんらかの機器が破損し、放射能が外部に漏れている可能性があるため」 07時36分 菅首相、福島第1原発近くに到着首相が原発近くのヘリポートに到着。責任者と対応協議]] 07時36分 第二原発でも緊急事態通報福島第二原子力発電所では、1号機と2号機、4号機で、原子炉を十分に冷やすことができなくなっている 福島第一原発に続き「緊急事態」の通報がおこなわれた 07時46分 福島第二でも重大事故 原子炉の圧力抑えられぬ状態福島第二原子力発電所の1、2、4号機で圧力抑制室の温度が100度を超え、原子炉の圧力を抑えることができなくなった 原子炉内に水を補給して対処 08時00分 福島第二原発で作業員1人死亡 第一では2人が不明地震の発生直後に福島県の福島第二原発で協力会社の作業員が死亡 第一原発で社員2人が行方不明 12時33分 東電幹部「燃料が損傷の可能性」 福島第1原発1号機福島第1原発1号機の燃料が損傷している可能性 原子炉内の水位が燃料の上部先端から約50センチ低い 「燃料は過熱のおそれがあり、損傷の可能性も否定できない」 13時14分 東電副社長が会見 停電で原子炉の空気圧下げは人力12日はピークを迎える18時から19時に3800万KWの電力需要が想定されるが、供給力は3700万KWしかない。節電がおこなわれないと停電が広がるおそれ。 14時15分 福島第一原発1号機周辺で、核分裂によって発生するセシウムという放射性物質が検出されたことから、炉心にある核燃料の一部が溶けでたと見ていると発表(保安院) 14時45分頃 1号機はECCSが動いてないようなので、炉心溶融が進むと危ない。過熱すると原子炉が壊れて大変なことになるが、それを避けるために蒸気を逃がすと、放射能が大量に出るスリーマイル型の災害になる。たぶん後者を選ぶしかない。 15時36分福島第一原発第1号機が爆発。4名負傷。白煙があがる。(この事実は2時間隠蔽された。詳細が発表されるまで5時間を要した) 16時30分頃 福島第一原発にて爆発音。白煙が上がっているとの報告もあり。作業員4名が怪我。 17時45分 爆発音の発生を受け、官房長官が緊急会見。「原子炉そのものとは確認されていないが、なんらかの爆発的な事象が確認された。総理や専門家をまじえて、情報の把握と分析など対応にあたっているところである。放射能について測定はおこなわれているところであるが、18時過ぎに新しい数字がでてきます。落ち着いて行動を。」 19時16分頃 福島第一原発の避難指示が半径20キロに拡大された。 20時20分 福島第一原発第1号機の圧力容器へ海水注入が開始される 20時30分 菅直人首相が会見。続いて枝野幸男官房長官が会見。 産経による会見詳報 22時15分 福島第一原発第1号機への海水注水作業を中断。地震発生のため。 2011年3月13日(日) 1時23分 福島第一原発第1号機への海水注入再開 5時 官邸ホームページの地震関連ページに資料追加「東北地方太平洋沖地震への対応」(PDFファイル) 7時2分福島第一原発第1号機の圧力容器が海水で満たされる 13時50分 東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町~石巻市)にて基準値の4倍を超える放射線値を検知。福島原発から風で流れてきたものか? 15時30分福島第一原発第3号機、爆発のおそれありと官房長官が会見で発表。 2011年3月14日(月) 06時50分 福島第一原発第3号機で放射線を帯びた蒸気の放出検討のため作業中の作業員に屋内退避指示。作業員は原子炉を冷やすための海水注入作業にあたっていた。 11時01分 福島第一原発第3号機で水素爆発が発生。爆発音は2回にわたり、水素爆発特有の白い煙とは別に灰褐色の煙が高くあがったとの情報。第3号機の建物外壁がなくなり、骨組のみとなっている模様。半径20キロ圏内屋内退避指示 11時15分 福島県沿岸部、津波接近との情報 12時00分 原子力安全--保安院が会見。福島第一第3号機の爆発で負傷者が出ており救急車の要請をおこなっていると発表。上空の風向きは西~南西。 13時38分 福島第一原発第2号機、冷却水の循環ポンプが停止。炉内の圧力が上昇し水位低下がはじまる福島第一第3号機、格納容器は健全であり放射性物質飛散の可能性低いと官房長官発表 福島原発付近の病院で被曝した関係者のうち3人が除染後も汚染の高い数値が検出された。、2次被ばく医療機関に搬送。 15時45分 福島第一原発第2号機の冷却機能がすべて失われたとの報道 15時45分 東北電力原町家電発電所で火事との報道 16時30分頃 福島第一原発第2号機に海水注入開始 17時17分 福島第一原発第2号機、燃料棒上端の露出がはじまる 18時22分 福島第一原発第2号機、燃料棒が完全露出 21時37分 福島第一原発周辺の放射線量が3,130マイクロシーベルトであったと発表「15条通報」 23時20分 福島第一原発第2号機で再び燃料棒が完全露出(ダウンスケール)なんらかの理由により弁が閉まってしまい、それにより内部の圧力が高まり、水を注入できなくなった。 2011年3月15日(火) 01時10分 福島第一原発第2号機 安全弁が開き炉内の圧力低下 06時10分 福島1、2号機で爆発音 06時10分 福島1、2号機サプレッションプール(圧力抑制室)に損傷が発見される。放射性物質の閉じ込めがうまくいっていない可能性 08時30分頃 福島1、2号機の水位が回復をはじめ、燃料棒の半分程が露出している状態との報道 08時30分頃 政府が統合対策本部を立ち上げたとの報 08時30分頃 福島1、2号機発電所所長判断で一部従業員が退避を始める 08時31分 福島第一原子力発電所正門付近で8,217マイクロシーベルト/h計測との報 09時00分頃 米国に原子炉の温度を下げるための支援を要請、午前中に米軍横田基地のポンプ車が届く予定 11時00分 菅総理より国民へのメッセージ発表。福島第一原子力発電所より20キロメートル以内より全員退避。30キロメートル以内は屋内待機。福島第ニ原子力発電所については10キロメートル以内より退避。 11時13分 枝野官房長官、福島第一原発2号機3号機付近で最大400ミリシーベルト/hの計測結果。(1ミリシーベルトは1000マイクロシーベルトに相当)。 2011年3月16日(水) 08時30分 福島1-3より白煙。原因不明。水蒸気かと言われている。格納容器からの水蒸気であると推測され、これは放射性を帯びたものである可能性がある。]] 11時30分頃 枝野官房長官(総理大臣官邸)会見にて。福島第一原発。「ミリ(シーベルト)単位の(計測結果がでている」ので作業員は退避している。4号機への注水は地上からの注水を準備中。まだ注水はおこなっていない。空中からの注水をせよとの意見もあるが、リスクが高いため現実的ではない。米軍が福島第一原発93キロメートル以内の立ち入りを原則禁止 2011年3月17日(木) 放射線の実態-解説動画 09時48分 自衛隊が福島第一原発への散水を開始。3号機4号機。7.5トンの海水を4回投下。 午前 官房長官会見。「米軍の90キロメートル以内立ち入り禁止について知っているか」との記者の質問に「把握していない」と回答。 11時 防衛大臣「今日が限度」と発言放水後 :3754マイクロシーベルト 放水前 :3782マイクロシーベルト 福島第一原発へのヘリコプターからの散水の結果。 地上からの放水を実施。 2011年3月18日(金) 福島第一原発敷地内の共用プールという場所に使用済み燃料があと6400本あるとの報道。津波で共用プールの冷却装置は故障している。数年かけて冷却されているものであるが、11日の地震以降、水温水位ともに測定できていない。 福島第一原発の電源復旧作業が19日以降にずれこむとの報道。当初17日と言われていた作業。電源復旧後、冷却装置を作動させる予定だった。 2011年3月19日(土) @1都5県の水道水から放射性物質、国基準下回る 午前 菅首相が民主党で代表経験者のうち鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相と首相官邸で会談、震災対応について協力を要請との報道 東京電力は従業員が福島原発事故で受ける被曝限度を100ミリシーベルトから150ミリシーベルトに引き上げたとの報道 福島1-2への電源ケーブル敷設が完了 16時過ぎ 枝野官房長官会見 菅直人首相が自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相での入閣を打診したが拒否された。 2011年3月20日(日) 福島第一原発、収束後も再稼働困難との見通し 枝野長官 2011年3月21日(月) @ 2011年3月22日(火) 22時43分 福島第一原発3号機の中央制御室に通電がおこなわれ、制御室に明かりがともったとの報。 2011年3月23日(水) @ 2011年3月24日(木) 東京電力の武藤栄副社長 3号機で作業の3人被曝に「水が足にかかったようだ」と状況説明 2011年3月25日(金) 枝野氏:屋内退避地域住民、自主的避難望ましい-生活維持困難に 2011年3月26日(土) 被ばく量は2~6Svか=汚染水で皮膚に、内部被ばくも 下請け協力会社の悲哀 福島原発 1号機の水も濃度1万倍 3号機同様、炉心燃料から漏出か 2011年3月27日(日) 土壌からプルトニウム検出 「人体に問題はない」福島原 2011年3月29日(火) 冷却作業、年単位で=2、3号機、圧力容器破損か―原子力安全委見通し これまでの経緯2011年4月 原発関連(番外) 夢の高速増殖炉「もんじゅ」燃料棒が取り出せなくて責任者が自殺
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福島原発事故 / 東京 ※mono....このページは、今のところ、取り合えず資料となり得るwebページへのリンクを貼るだけです。 ☆ [PDF]東京都における環境放射能調査 ☆ 東京、埋もれた内部被ばくを示唆するデータ 放射線量と放射性物質濃度が一時ピークに ☆ 【原発事故】東京にはおびただしい種類の放射性物質が一気に降り注いでいた!埋もれた東京の被ばくデータ!米国ではプルトニウムも! ☆ 首都圏の深刻な事態 ☆ 福島第一原発事故で「福島県外」に健康被害は起きるのか?②東京都民は大丈夫そうだが… ☆ PDF]昭島市放射能測定結果 平成23年度 ☆ [PDF]都内における放射線量の測定値および放射線についての Q A 【以下は直接に東京に関連する記事ではないが、「福いち」事故関連の資料として】 ☆ [PDF]冷静に考える福島第 1 原子力発電所事故---4. 放射性セシウムの特性と除染に向けての企業や団体の取組み ☆ [PDF]福島第一原子力発電所事故に関する放射線防護上の課題と提言 ☆ PDF]被ばく線量関係資料一覧 - 環境省 ☆ [PDF]福島第一原子力発電所における事故に対し主として発電所外でなされた事故対処 ☆ 東日本のγ線空間線量図 ☆ 米国でプルトニウム・ウランが検出される:過去20年間で最大値!プルトニウム239やウラン238が大幅上昇 ☆ 放射性物質の分布状況等調査による空間線量率測定---H23年度 - H27年度 文部科学省, 原子力規制庁 ☆ 放射能関連情報 本庄分析センター(2011.7.11~) ☆ [PDF]第53回環境放射能調査研究 成果論文抄録集(平成22年度)文部科学省 ☆ [PDF]電離放射線の線源、影響およびリスク UNSCEAR 2013年報告書〔英文〕 ファイル容量大 ☆ PDF]平成19年度 [PDFファイル/1.14MB] - 日本分析センター ☆ [PDF]畜産物中の放射性物質の安全性に関する文献調査報告書 ☆ [PDF]セシウム137による内部被曝量計算メモ +重要な基準数値と思われるので保存 “300Bq/kgのセシウム 137で年間 1mSv”の由来は、ICRP(国際放射線防護委員会)のPublication2 『体内放射線の許容量に関する専門委員会 II の報告』(1959)で、私が京都大学の助手に採用されて 放射線作業従事者になった頃(1976)の日本の法令基準の基になっていた文書のひとつである。当時 の体内被曝の規制は、『最大許容身体負荷量』(MPBB: Maximum Permissible Body Burden)とい う値が基本にあって、MPBB の放射能を定常的に体内にもっていると、職業人の許容線量である年間 5レム(rem)(=50mSv)の内部被曝になるのでそれ以下にせよ、という考え方であった。セシウム 137 の全身に対する MPBD は 30 マイクロキュリー(μCi)で、1μCi=3 万 7000Bq なので 111 万 Bq である。ICRP“標準人”の体重 70kg を用いて計算すると、“1 万 6000Bq/kg で年間 50mSv”と なる。これを換算すると、320Bq/kg で年間1mSv となり、値を丸めて“300Bq/kg で年間 1mSv”と なる。この数字を、私が頭に入れたのは、1986 年のチェルノブイリ事故後のことだった。 ☆ [PDF]放射線被ばくによる健康影響---食と放射能に関する説明会-いわき市 ☆ 内部被ばく(09-01-05-02)- ATOMICA - ※記事更新が福いち事故前の2004年8月なので何かと参考になると思う。 ☆ 放射線パニックを煽るメディア-誤解多い低線量被曝---正しい情報発信のシステム必要 ☆ 「恐怖の放射能」の嘘を暴く(週刊ポスト特集)のゴマカシの手口 ☆ 福島からのセシウム137の総放出量の推計値 大気圏内へ15-20PBq 海へ3.5PBq ☆ 核実験時代の結果とコープふくしまの陰膳調査 ※mono....このサイトだけが、1957年から2014年3月までのCs137の月間降下量をグラフ化している。 .
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原子力発電所 / 志賀原子力発電所 ● 柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia ● 東京電力 柏崎刈羽原子力発電所 柏崎刈羽。今回の揺れで2,3,6,7号機の燃料プールの水が溢れたが、作業員に紙雑巾等の手作業で拭き取らせ、もう大丈夫、報告は全て終わり。と結論を急ぐ。 必ず作業員を被曝させるのが原子力発電! 写真は中越沖地震時の柏崎刈羽でもプールが溢れ、拭き取り作業がなされ、近隣では桜の奇形が多発した。 https //t.co/SWnNqnxZqW pic.twitter.com/fB963cRQXK — 冷凍都市 (@ayumochineko) January 5, 2024 ★ 志賀原発「安全問題なし」も、柏崎刈羽再稼働の地元合意への影響懸念 情報発信に課題も 「産経新聞(2024/1/7 17 16)」より / 最大震度7を記録した能登半島地震の発生から8日で1週間。最大で3・5万戸が停電に見舞われるなど、電力供給に多大な影響が出ている。周辺の原子力発電所では、使用済み核燃料プールの水がこぼれるなどしたが、放射能漏れのような重大な事態は防げた。一方、「志賀原発で火災が発生した」との誤情報が一時拡散されるなど、情報発信面で課題が残る。 志賀原発「安全問題なし」も、柏崎刈羽再稼働の地元合意への影響懸念 情報発信に課題も 最大震度7を記録した能登半島地震の発生から8日で1週間。最大で3・5万戸が停電に見舞われるなど、電力供給に多大な影響が出ている。周辺の原子力発電所では、使用済み核燃料プールの水がこぼれるなどしたが、放射能漏れのような重大な事態は防げた。一方、「志賀原発で火災が発生した」との誤情報が一時拡散されるなど、情報発信面で課題が残る。 2万戸で停電続く 経済産業省によると、石川県内では7日午前10時半時点で約2万戸が停電。北陸電力は他電力からの応援部隊を得て、復旧作業を急いでいる。 日本海沿岸の被災地周辺には、原発が集中する。石川県志賀町の北陸電志賀原発(停止中)では、1日に1号機地下で震度5強を観測。変圧器の油漏れやプールの水の飛散が確認された。志賀町では6日深夜にも、気象庁の発表で震度6弱を観測したが、原発設備への影響はなかった。 新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力柏崎刈羽原発(停止中)でも大きな異常は確認されていない。 柏崎刈羽再稼働に壁 このほか福井県にある関西電力大飯原発3、4号機と高浜原発1~3号機も運転を続けている。 ただ、能登半島周辺は今も余震が続いており、住民の不安は尽きない。特に柏崎刈羽原発については、原子力規制委員会が昨年末に事実上の運転禁止命令を解除したばかりだが、今回の地震をきっかけに再稼働に向けた地元合意のハードルが上がる可能性がある。 そうなれば、首都圏への電力安定供給や脱炭素電源として原発を活用するエネルギー政策にも影響しかねない。 誤情報で混乱 志賀原発を巡り、政府や元首相が誤情報を拡散させる異例の事態も起きた。 林芳正官房長官は1日、「変圧器の火災が発生したが消火済みであり、プラントには影響はない」と発言。鳩山由紀夫元首相もX(旧ツイッター)で「それでも大きな異常なしといえるのか」と批判した。 これに対し、北陸電が火災の発生を否定。有事の情報発信の課題が浮き彫りとなった。 2024年1月1日18 20分現在。 柏崎刈羽原子力発電所リアルタイムデータ。 モニタリングポスト 海水モニタ 各排気筒モニタ 地震による特段の変化は見受けられません。 pic.twitter.com/wJ1dfUl3uT — cmk2wl (@cmk2wl) January 1, 2024 Япония.🇯🇵 日本の原子力発電所「柏崎刈羽」付近で高さ0.4メートルの津波が記録されました 🌊☢️😱😱😱 pic.twitter.com/605qNk35ZA — Андрей74🇺🇦💪 (Санкции 💩!) (@andersen7474) January 1, 2024 .
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福島第一原子力発電所事故(ふくしま だいいちげんしりょくはつでんしょ じこ)とは、2011年(平成23年)3月11日に福島第一原子力発電所(東京電力)で発生したチェルノブイリ原子力発電所事故以来2例目の国際原子力事象評価尺度 (INES) レベル7の原子力事故である[1]。日本近海の三陸沖で同日に発生した東北地方太平洋沖地震の、地震そのものとこれに伴い発生した大津波によって施設が被った、多大な複合的ダメージを直接の原因としている。 第1週 3月11日 14時46分(日本時間)、日本列島東北地方太平洋側にあたる三陸沖でモーメント・マグニチュード (Mw) 9.0の大地震が発生。稼働中であった1・2・3号機が自動停止するも、想定していた5.7mを上回る14m以上の津波が襲来。非常用発電機、制御盤などが損傷した。このため1号機・2号機は「電源喪失」状態となり、冷却機能を喪失。19時03分、東京電力は原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を発表。20時50分、半径2km圏内の住民に避難指示が出された。次いで21時23分、3km以内に退避指示。10km以内に屋内退避指示[3][4][5][6][7][8]。 3月12日 5時44分、10km圏内の住民に避難指示が出される。1号機の原子炉格納容器の破損を防ぐため、弁を開放。15時36分頃、1号機建屋で水素爆発が発生、建屋が損壊する。1号機には20時20分より海水の注入を開始。18時25分には避難指示が半径20km圏内に拡大。また、17時39分には福島第二原子力発電所に対しても、半径10kmの範囲で避難指示が出された[3]。 3月13日 3号機も冷却装置注水不能に陥る。8時41分、弁開放。冷却のため、消火系より初期は真水、次いで海水の注水を開始。2号機も11時に弁開放[3]。 3月14日 11時01分、3号機の建屋でも水素爆発。16時34分、2号機にも海水の注入を開始[3]。 3月15日 0時02分、2号機で弁開放。6時10分、2号機で爆発音、圧力抑制プールの圧力が低下し、破損のおそれ。6時頃には4号機建屋でも爆発が発生、建屋が損傷。その後火災が発生する[3][9]。 3月16日 5時45分、4号機で火災発生。8時30分頃、3号機より白い煙が発生[3][10]。 3月17日 自衛隊のヘリコプターが3号機の使用済み核燃料プールへ海水を4回投下。19時05分からは自衛隊の車両により注水。11時には半径20km - 30km圏内の住民に対して、屋内退避指示が出された[3][10]。 第2週 事故に伴って出された避難エリア等3月18日 14時頃より、自衛隊車両、在日米軍車両によって3号機の使用済み核燃料プールへ放水を行った。原子力安全・保安院は1・2・3号機に対して国際原子力事象評価尺度 (INES) の暫定評価値としてはレベル5相当であると発表[3][10]。 3月19日 0時30分より、3号機の使用済み核燃料プールに対して東京消防庁ハイパーレスキュー隊による放水を実施。早朝、5号機、6号機に関しては非常用ディーゼル発電機及び冷却系(使用済み核燃料プール冷却系含む)が順次復旧[3][10]。 3月20日 8時20分、4号機使用済み核燃料プールに対して自衛隊車両が放水。14時05分より、2号機の使用済み核燃料プールへ消防車ポンプによる注水。14時30分、5号機は冷温停止。19時27分、6号機も冷温停止。21時30分、東京消防庁が3号機に対し使用済み核燃料プールへ1,137トンの連続放水[3][10]。 3月21日 6時37分、4号機使用済み核燃料プールに約91トンを放水。15時55分、3号機から煙が上がる。18時22分、2号機でも煙を確認。5号機は外部電源が回復[3][10]。 3月22日 11時20分、1号機の圧力容器の温度が400℃にまで上昇。3号機使用済み核燃料プールへ約150または180トン、4号機使用済み核燃料プールには新たに投入されたコンクリートポンプ車で約150トンを放水、2号機使用済み核燃料プールへ約18トンを注水。19時17分、6号機も外部電源が回復。23時前、3号機中央制御室の照明が復帰[3][10]。 3月23日 東京都葛飾区の金町浄水場において、前日採水したサンプルから、乳児に対する暫定基準値を上回る210ベクレル/キログラムのヨウ素131を検出したと発表。乳児の水道水の摂取を控えるよう呼びかけた。4号機使用済み核燃料プールへ約130トンを放水、3号機使用済み核燃料プールには冷却剤浄化系より35トンを注水。3号機からは16時20分頃より、またも黒煙が上がる。17時24分、5号機の残留熱除去海水系仮設ポンプにトラブルが発生、冷却停止(翌24日16時14分復旧)[3][10]。 3月24日 3号機タービン建屋で水溜まりに浸かって作業していた東京電力の協力企業社員3人が被曝。うち2人は長靴を着用していなかったため、内部被曝のほか、足に2 - 3シーベルトの外部被曝があったと推定。水溜まりの表面からは400ミリシーベルト/時の放射線が検出された。3人は病院に搬送されたが、健康には異常は見られず、28日に退院した。引き続き3号機使用済み核燃料プールへ120トンの注水、4号機使用済み核燃料プールへ150トンの放水。11時30分には、1号機の中央制御室の照明が点灯した[11][3][10]。 第3週 3月25日 夕方までに、1号機、3号機の原子炉への注水が、海水から淡水に切り替えられた。引き続き、2号機の使用済み核燃料プールには冷却系から海水を注入。3号機、4号機の使用済み核燃料プールには消防車とコンクリートポンプ車による放水が行われる。この日の8時30分に1号機南放水口付近で採水した海水から、規制限度の1250倍、50ベクレル/ccのヨウ素131を検出。また、政府は午前、20 - 30km圏内の住民に対して、自主避難を要請した[12][13][3][10]。 3月26日 海水中のヨウ素131の濃度が、規制限度の1850倍、75ベクレル/ccに上昇。2号機に関しても、炉内への注水が淡水に切り替わる。また、2号機の中央制御室の照明が点灯[14][3][10]。 3月27日 前日に採取された2号機タービン建屋内の溜まり水から、表面で1000ミリシーベルト以上の放射線を検出。水自体からは、ヨウ素131が13メガベクレル/cc、その他の放射性物質が検出される。一連の採取・調査・評価過程において、誤報や混乱が見られた。3号機には100トン、4号機使用済み核燃料プールにはコンクリートポンプ車による125トンの放水を実施。2号機に関して、炉内へ淡水を注入するポンプが、消防ポンプから仮設ポンプに切り替えられた。また、タービン建屋に関連する配管トンネル(トレンチ)に放射性物質を含んだ水が溜まっていることを確認[3][10]。 3月28日 東京電力は、3月21日、3月22日に原発敷地内で採取した土壌からプルトニウムを検出したと発表。これまでに行われた大気圏内核実験に由来するものと濃度の上では大差はないが、同位体の割合から、今回の事故で飛散したものである可能性があるとした。また、3号機に関しても、原子炉への注水ポンプの仮設ポンプに切り替えが完了する[15][3][10]。 3月29日 1号機に関しても原子炉への注水ポンプの仮設ポンプへの切り替えが完了(これで1・2・3号機全ての切り替えが完了)。また、4号機の中央制御室の照明が点灯(これで全ての中央制御室について点灯)。2号機の使用済み核燃料プールへの注水が、仮設ポンプによる淡水注入へ移行した[3][10]。 3月30日 南放水路付近の海中から前日に採水した海水から、濃度限度の3355倍、130ベクレル/ccのヨウ素131が検出されたことが発表される。2号機使用済み核燃料プールの仮設ポンプが不調、消防ポンプに切り替えられる[16][3][10]。 3月31日 30日に採水した海水から、濃度限度の4385倍、180ベクレル/ccのヨウ素131を検出。冷却用の淡水を積んだ米軍のはしけ船が到着[17][3][10]。 第4週 4月1日 敷地の一部に放射性粉塵飛散防止のための合成樹脂、約400リットルを試験散布。米軍のはしけ船からの淡水の移水を開始。汚染水の一時貯蔵のため、静岡市より譲り受けたメガフロートを回航する案が浮上[18][19]。 4月2日 1 - 4号機でタービン建屋の照明が一部復旧。2号機の取水口付近の電源ケーブル用ピットに長さ約20cmの亀裂が見付かり、ここから高レベルの放射性廃液が海に流出していることが発覚。止水措置は功奏せず[18]。 4月3日 1 - 3号機の圧力容器内に淡水を注入している仮設ポンプが、外部電源に切り替え。地震発生直後より4号機タービン建屋内で行方不明になっていた作業員2人の死亡が明らかにされる[18]。 4月4日 2号機に由来する高レベルの放射性廃液を受け入れるため、集中廃棄物処理施設から約1万トン、5号機、6号機サブドレンピットから計1500トンの海洋投棄を開始[18][20]。 4月6日 6日朝、東京電力は、6日午前5時38分に2号機取水口付近のピットの亀裂から海に直接流出していた高濃度の放射能汚染水の流出停止を確認し、放射能汚染水の流出を止めたと発表[21]。また、炉心の燃料棒について、1号機の約70%、2号機の約30%、3号機の約25%がそれぞれ損傷しているとの推計を発表した[22]。 第5週 4月8日 東京電力の榎本聡明顧問は毎日新聞のインタビューに対し、1 - 4号機に関して「石棺方式」は取らないこと、冷温停止状態までは数ヶ月を要すること、炉内の燃料棒の回収に10年を要すること、などの見解を述べた[23]。 4月12日 原子力安全・保安院は、国際原子力事象評価尺度の暫定評価値を、レベル7、「深刻な事故」に引き上げたとした[24]。 参照: Wikipedia「福島第一原子力発電所事故」 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
https://w.atwiki.jp/stop_meltdown/pages/29.html
原子炉の冷温停止までの流れ ① 電源回復 ② 配線・機器の点検 ③ 通電 ④ 照明の復旧 ⑤ 計測器・中央制御室の復旧 ⑥ ポンプなど冷却設備の点検 ⑦ ポンプなどの補修交換 ⑧ 原子炉・使用済み燃料プールの水循環システムの再稼動 ⑨ 海水による熱交換システム再稼動 ⑩ 冷温停止 2011/03/21 11 18 @フジテレビ 知りたがり! より ■ 現状 ■ 2011/03/23(水) 18 22 第一 一号機 ① ② ③ 第一 二号機 ① ② ③ 第一 三号機 ① ② ③ ④ ⑤ 第一 四号機 ① ② ③ 第一 五号機 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ 第一 六号機 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ■ 現状 ■ 2011/03/24(木) 17 58 55.48 ID 6jyjUQec0 今日は比較的順調に復旧が進んだ1日だった気がする ①#3の冷却系システム復旧 ②#2の冷却系システム復旧 ③#1の冷却系システム復旧 こんな順番で冷却系システムが順次復旧してくれて原子炉が安定してくれると1山越えた感があるのだが まだまだ1週間くらいはハラハラドキドキの毎日が続きそうだ 3/24現在 【緊急課題】 ①#1の炉心温度・圧力安定化 ← 3/24海水注入量調整で一応安定 格納容器温度180℃程度 【最重要課題】 ①#2の原子炉安定・監視 ← 3/24特段の変化なし ②#2の作業環境構築(高レベル放射線対策) ③#3の原子炉安定化・監視 ← 3/24復水ポンプによる真水冷却復旧作業中 ④#3の黒煙原因特定と再発防止 ← 3/24煙は収束 原因は依然として不明(ポンプの燃料が原因?) 2011/03/26(土) 11 18 49.09 名前:M7.74(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/03/26(土) 11 18 49.09 ID t8OiXFhy0 注水・排水・汚染水の戦いが終わらない http //www.47news.jp/news/flashnews/ 2号機への真水注入を開始 東京電力は26日午前、福島第1原発2号機の原子炉に真水を注入する作業を開始した。 2011/03/26 11 07 【共同通信】 放水口付近で1250倍の放射性ヨウ素 福島第1原発の放水口付近で法令が定める濃度限度の1250倍の放射性ヨウ素を検出。保安院発表。 2011/03/26 10 36 【共同通信】 1号機 高濃度の水の排水急ぐ 3月26日 10時49分 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110326/t10014914671000.html 福島第一原子力発電所の3号機に続いて、1号機でも地下にたまった水から 運転中の原子炉の中の水のおよそ1万倍という高い濃度の放射性物質が検出されました。 1号機には大量の水がたまっていることから、東京電力では、復旧作業の 妨げになるとして排水作業を急いでいます。 燃料プールも海水から真水へ 3月26日 11時9分 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110326/t10014914791000.html 依然、予断を許さない状況が続いている福島第一原子力発電所では、 26日も原子炉に入れる水を海水から真水に切り替える作業を続ける予定で、 経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、使用済み燃料プールへの 注水も27日を目標に、海水から真水に切り替えたいとしています。
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JR-SH8は、五感工房が製作したJR東日本の発車メロディ。 導入駅 導入駅 導入ホーム 備考 桶川駅 高崎線下り3番線 塩山駅 中央本線上り1番線 双葉駅 常磐線下り2番線 東日本大震災(福島第一原子力発電所事故)により駅が休止。
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/959.html
■原発11Ⅰ から 最新の情報は、■原発? へ 110614 5月の原発稼働率40.9% 1979年以来の低水準 [朝日] 110613 イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立 [朝日] 110613 将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査 [朝日] 110623 原発作業での上限以上の被曝 計8人 東電発表 [朝日] 110612 高濃度のストロンチウム検出 福島第一の地下水や海水 [朝日] 110609 福島市の保育園や公園で高放射線量 グリーンピース調査 [朝日] 110609 原発災害マニュアル、全然使えず 政府、全面改訂へ [朝日] 110608 福井知事、再稼働認めず 政府のIAEA報告「不十分」 [朝日] 110606 1号機の圧力容器、地震5時間後に破損 保安院解析 [朝日] 110606 ドイツ「2022年までに脱原発」 全17基閉鎖決定 [朝日] 110603 東電2社員の被曝量、基準超え 長期的健康への影響懸念 [朝日] 110601 島根原発3号機の稼動延期 中国電「津波対策が未整備」 [朝日] 110601 福島原発「津波の想定、過小評価」 IAEA報告書原案 [朝日] 110531 「計画的避難」完了せず、住民2~3割残る 飯舘・川俣 [朝日] 110531 循環型冷却装置が始動 2号機使用済み核燃料プール [朝日] 110531 原発事故処理に5.7兆~20兆円 民間研究機関が推計 [朝日] 110531 相次ぐ作業員被曝 東電などに是正勧告 厚労相が発表 [朝日] 110529 「脱原発は10年以内に可能」ドイツ政府諮問委が報告書 [朝日] 110529 原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ [朝日] 110528 「1ミリ以下目指す」文科省、学校に線量計配布始める [朝日] 110511 原発1号機の汚染水、増加止まらず 雨流入、難しい対策 [朝日] 110530 放射線監視「ほぼ限界」 測定方法も結果もバラバラ [朝日] 110520 ドイツ、2022年までに脱原発 連立与党が合意 [朝日] 110527 原発の安全性向上促す G8宣言、IAEAの強化提案 [朝日] 110527 東電、未公開データの存在発表 枝野長官「深刻な事態」 [朝日] 110527 玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」 [朝日] 110527 原発汚染水処理1リットル210円 計531億円と試算 [朝日] 110526 連合、原発推進方針を凍結 昨夏決めたばかりですが [朝日] 110517 2・3号機もメルトダウン 東電データで裏付け [朝日] 110516 世界の原発、建設・計画中166基 1月1日時点 [朝日] 110516 放射性廃棄物処分場テーマの映画盛況 全国57館で上映 [朝日] 110515 1号機、津波の5時間半後には燃料溶融 東電解析で判明 [朝日] 110614 5月の原発稼働率40.9% 1979年以来の低水準 [朝日] 電気事業連合会が13日発表した電力10社の発受電速報によると、5月の全国の原発稼働率は東日本大震災の影響で40.9%(全体で54基)となった。米・スリーマイル島原発事故を受け、国内の原発を再点検した1979年5月の34.2%(同20基)以来の低水準だ。 110613 イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立 [朝日] 原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、投票最終日の13日、投票率が50%を超えて成立した。開票が始まり、原発反対派が9割を超えて圧勝し、新規建設や再稼働が凍結される見通しとなった。投票不成立を目指したベルルスコーニ政権への大きな打撃となった。 イタリア内務省は投票が締め切られた13日夕、暫定投票率が約57%に達したと発表。全国約6万カ所の投票所のうちの約2万カ所の暫定開票結果では、原発凍結賛成票が約94.5%を占めた。原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は13日午後の記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と敗北宣言をした。 110613 将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査 [朝日] 朝日新聞社が11、12の両日実施した定例の全国世論調査(電話)によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74%が賛成と答えた。反対は14%だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。 世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉 原子力発電の利用に賛成という人(全体の37%)でも、そのうち6割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。 定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成51%、反対35%だった。原発のある13道県では、再開反対が全体よりやや多い。 110623 原発作業での上限以上の被曝 計8人 東電発表 [朝日] 東京電力は13日、東電福島第一原子力発電所の復旧作業で、新たに6人が今回の作業で国が認めた上限の250ミリシーベルトを超える総被曝(ひばく)量だったと発表した。これで計8人が限度を超えたことになった。うち6人が長期的な健康影響が懸念される内部被曝量だけで上限を超えていた。今回の事故が起こる前の上限だった100ミリシーベルトを超える作業員は102人に上り、東電の管理のずさんさを示した。 東電は同日、厚生労働省に報告した。3月11日の地震発生から3月末までの時期に発電所で働いていた3726人が対象。このうち測定や評価が終わった2367人の被曝量を報告した。残りの調査結果を20日までに報告する。 110612 高濃度のストロンチウム検出 福島第一の地下水や海水 [朝日] 東京電力は12日、福島第一原発の地下水や周辺の海5カ所から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。海では基準の濃度限度の240倍の地点もあった。ストロンチウム90は半減期が約29年と長いうえ、体内に入ると骨にたまる傾向がある。 これまで原発敷地内の土壌からは検出されていたが、地下水から見つかるのは初めて。5月18日に採取した1号機付近の地下水からは、ストロンチウム89が1立方センチあたり0.078ベクレル、90が0.022ベクレル検出された。2号機付近の地下水は89が19ベクレル、90が6.3ベクレルだった。原発事故で放出され、雨水などとともに空気中や地表から流れ込んだとみられるという。 5月16日に採取した1~4号機の取水口近くの海水でも、ストロンチウム89が基準の濃度限度の26倍、90が53倍を検出。2号機取水口付近ではそれぞれ67、117倍、3号機取水口付近では80倍、240倍を検出した。 110609 福島市の保育園や公園で高放射線量 グリーンピース調査 [朝日] 環境NGO「グリーンピース」は9日、福島市内の保育園や公園の地表面から、最高で毎時45.1マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。 測定は7日に行った。この結果、ある中学校では倉庫の雨どい下の地表面の放射線量が、毎時45.1マイクロシーベルトだった。保育園入り口近くの道路わきで毎時35マイクロシーベルト、公園のトイレそばでも9.5マイクロシーベルトを記録したという。 文部科学省が定めた校庭利用の基準では、地表から0.5~1メートルの線量が年間で20ミリシーベルト、1時間当たりで3.8マイクロシーベルト以内とするよう定めている。 クミ・ナイドゥ事務局長らは「政府は、放射線量の高い地域に住む子どもや妊婦らをすみやかに避難させる必要がある」と訴えた。 110609 原発災害マニュアル、全然使えず 政府、全面改訂へ [朝日] 原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。 朝日新聞が入手したマニュアルは1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故後、経済産業省を中心に策定したもので、A4で123ページにわたり関係機関の対策を細かく規定している。原発近くの指揮所に対策本部を設けて省庁や自治体、電力会社などが情報を共有。首相官邸に事故処理や避難指示について現場に即した対策を提言する狙いがあった。 ところが、今回は指揮所が被災してマニュアルの根底が崩れ、関係機関は初動段階からマニュアルに頼らず対応するしかなかった。 菅直人首相が3月11日に緊急事態を宣言した直後から、現地対策本部長となる経産省の池田元久副大臣をはじめ各省庁や東電の幹部らはマニュアル通り、福島第一原発から約5キロ離れた大熊町にある指揮所「オフサイトセンター」に集合。ところが指揮所は停電して非常用電源設備も故障し、原子炉の圧力や温度、原発施設の放射線量などの基礎データを把握できなかった。電話も不通で、官邸や福島県、市町村とのやりとりは困難を極めた。 機器の操作や広報対応を担う「原子力安全基盤機構」の職員や周辺市町村の職員は、指揮所にたどり着けなかった。出席者が集まり次第開く「協議会」は同日中に開催できなかった。 110608 福井知事、再稼働認めず 政府のIAEA報告「不十分」 [朝日] 福井県の西川一誠知事は8日、政府が国際原子力機関(IAEA)に7日提出した福島第一原子力発電所の事故報告書について、「県が求めた安全基準などが十分に盛り込まれていない」と指摘し、停止中の原発の再稼働を認めない方針を改めて示した。県庁で報道陣の取材に答えた。 西川知事は政府に対し、老朽化した原発への地震の影響や対策、浜岡原発以外を安全と判断した根拠などを明示するよう求めていた。今回の報告書について「IAEA向けであって立地自治体向けではない。地元の不安に答えていない」と述べ、既存の原発の安全性を県が検証するにあたり、納得する安全基準を国が新たに提示すべきだとした。 海江田万里・経済産業相は、定期検査中の原発を電力需要が高まる7月に再稼働させるため、今回の報告書に基づき原発立地自治体に原発の安全基準を説明する考えを示している。福井県は国内最多の商業用原発13基を抱え、うち6基が定期検査などのために停止中。(足立耕作) 110606 1号機の圧力容器、地震5時間後に破損 保安院解析 [朝日] 経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質は77万テラベクレル(テラは1兆倍)とする解析結果をまとめた。また1~3号機とも溶けた燃料が原子炉圧力容器の底にたまる炉心溶融(メルトダウン)を起こし、1号機は東電の解析よりも急速に事故が進み、地震5時間後には圧力容器が破損していたとする分析もまとめた。 1~3号機でメルトダウンを起こしたなどとする東電の解析について、保安院が検証していた。この結果、放射性ヨウ素換算で77万テラベクレルとなり、保安院のこれまでの推算の37万テラベクレルや、原子力安全委員会が周辺の観測値から求めた63万テラベクレルを上回る数値になった。 数万テラベクレル以上になると国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされる。チェルノブイリ原発事故(520万テラベクレル)と同じ最悪のレベル7に相当することに変わりないが、より厳しい状態だったことを示した。 110606 ドイツ「2022年までに脱原発」 全17基閉鎖決定 [朝日] ドイツのメルケル政権は6日、国内に17基ある原子力発電所を2022年までにすべて閉鎖し、風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、他国に先駆けて、脱原発政策を正式に決めた。 閣議決定されたのは、原発の閉鎖時期を定める原子力法改正案や再生可能エネルギーの普及拡大を促進する再生可能エネルギー法改正案など。決定後に会見したレットゲン環境相は「今日の決定はドイツ社会にとっての一里塚だ。私たちは先駆的な社会プロジェクトを始める」と語った。 計画によると、17基のうち、現在運転を一時停止している8基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち1基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として13年まで温存する。残る9基は、15年、17年、19年に1基ずつ、21年に3基、22年に最後の3基を閉鎖する。 110603 東電2社員の被曝量、基準超え 長期的健康への影響懸念 [朝日] 東京電力の男性社員2人が福島第一原発で事故後に多量の放射性物質を体内に取り込んだ問題で、東電は3日、2人の総被曝(ひばく)量が今回の緊急作業で国が認める上限の250ミリシーベルトを超える評価結果になったと発表した。総被曝量は最低でも280ミリシーベルトを上回り、最大では650ミリシーベルトを超えたという。2人に異常は見られないが長期的な健康への影響が懸念されている。 東電によると、被曝した男性は30代と40代で原発運転員。地震が起きた3月11日から中央制御室や免震重要棟などで作業していた。 放射線医学総合研究所(千葉市)に依頼して内部被曝量を評価した結果、30代男性は210~580ミリシーベルト、40代男性は200~570ミリシーベルトになった。体外被曝量は30代男性が73.71ミリシーベルト、40代男性は88.70ミリシーベルト。合計すると低い値でも250ミリシーベルトを超えるのは確実となった。厚生労働省は近く立ち入り調査し、同社に是正勧告を出す方針だ。 110601 島根原発3号機の稼動延期 中国電「津波対策が未整備」 [朝日] 中国電力は31日、来年3月の営業運転開始を予定していた島根原発3号機(松江市、改良沸騰水型、出力137万キロワット)の運転開始を延期すると発表した。製造元である日立製作所の茨城県内の工場が東日本大震災で被災し、震災前に見つかった不具合の点検が終わらないためという。 今後、新たな津波対策も実施して県や市の了承を得る必要があるため、運転開始時期は未定としている。中国電力島根原子力本部の綿貫孝彦広報部長は「津波の安全対策を講じないと、地元自治体の理解を得るのは難しい」と話した。 トラブルの発生や安全対策への地元の不信感から運転が見込めない事態は既設の原発で相次いでおり、こうした動きが建設中の原発にも及んだ形だ。 110601 福島原発「津波の想定、過小評価」 IAEA報告書原案 [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した国際原子力機関(IAEA)の調査団の報告書の原案が31日、明らかになった。津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘、東電をはじめ事故対応の当事者間で、責任の所在などの共通認識が欠けていると分析した。概要版が1日に公表される見通し。 調査団は5月24日から6月2日までの予定で来日。各国の原発への教訓を得るため、東日本大震災で被災した福島第一原発や第二原発、東海第二原発を視察したほか、東京電力、経済産業省、文部科学省などの関係者から聞き取り調査をした。 報告書案は、事故を時系列で整理したうえで、得られた教訓を挙げた。 福島第一原発事故の直接的な原因は地震と津波とし、電源や、炉心冷却に必要な多くの機能を失ったと指摘。東電は2002年以降、同原発の津波の想定高さを見直したが、過小評価だったと認定。過酷事故対策も、準備されていたが、複数基の事故に対処するには不十分だったとした。 110531 「計画的避難」完了せず、住民2~3割残る 飯舘・川俣 [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村と川俣町の避難が計画通り進んでいない。政府は避難完了を「5月末」としていたが、2~3割の住民が区域内に残っている。いずれも6月下旬ごろまでかかる見通しという。 飯舘村によると、31日現在、全村民6177人のうち、23%にあたる1427人はまだ避難先が見つかっていないという。 5月中に避難を終えられなかった大きな理由が、避難先の確保の遅れだ。村は4月22日に計画的避難区域に指定されてから福島市の仮設住宅や公営住宅など住民の避難先を探し始めたが、「1カ月で完了してほしい」とする政府の方針には当初から「間に合わない」との異論が出ていた。 110531 循環型冷却装置が始動 2号機使用済み核燃料プール [朝日] 東京電力福島第一原発2号機の使用済み核燃料プールに取り付けた循環型の冷却装置が完成し31日、動き始めた。東電は1~3号機の原子炉や4号機も含めた使用済み燃料プールを安定的に冷やす冷却装置を設置しようとしている。冷却機能が回復したのは今回が初めて。 2号機の原子炉建屋の中は燃料プールなどから出た蒸気が立ちこめ湿度は99%だった。作業員のマスクや換気装置に使うフィルターが湿って、復旧作業の妨げになっている。 今回設置した冷却装置で、70~80度あるプールの水温を1カ月以内に41度まで下げるのが目標。プールからの蒸気を減らして原子炉建屋内の湿度を下げて作業環境を改善する。 TITLE asahi.com(朝日新聞社):循環型冷却装置が始動 2号機使用済み核燃料プール - 社会 - Google Chrome DATE 11/06/01 URL http //www.asahi.com/national/update/0531/TKY201105310476.html 110531 原発事故処理に5.7兆~20兆円 民間研究機関が推計 [朝日] 民間シンクタンクの日本経済研究センター(東京都)の岩田一政理事長は31日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故処理費用について、農漁業の補償を除いた最も楽観的なケースでも10年間で5.7兆円、条件によって20兆円以上になるとの推計を、内閣府の原子力委員会で報告した。 土壌汚染の処理費が不明なため、福島第一原発から半径20キロ圏内の土地を一律で東電や国が買い上げるとの極端な条件で計算した。 この場合、土地の買い上げ費用が公示地価から4兆3千億円、立ち退きを強いられる人への所得補償は平均所得から6300億円と計算。 さらに、原発の廃炉費用は、米スリーマイル島原発事故を参考にすると10年で6兆円弱、旧ソ連チェルノブイリ原発事故を参考にすると約20兆円かかる計算になるという。汚染水や土壌の処理費、農漁業への補償は含んでいない。 110531 相次ぐ作業員被曝 東電などに是正勧告 厚労相が発表 [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所で、ずさんな放射線量管理のために大量に被曝(ひばく)する作業員が相次いでいる問題で、細川律夫厚生労働相は31日の閣議後会見で、東電と関電工に対し、労働安全衛生法に違反するとして是正勧告を出したと発表した。 東電に対しては、女性作業員が労働安全衛生法などで定められた基準(3カ月で5ミリシーベルト以内)を超える被曝をしたことと、多くの作業員に線量計を持たせずに作業させたことについて是正を求めた。関電工に対しては、作業員が長靴をはかずに放射能汚染水につかって大量に被曝した事案について、改善を勧告した。いずれも、30日付。 また、東電の社員2人が、緊急作業時の上限の250ミリシーベルトを超える被曝をした恐れがある問題については、東電に対し、この社員と同時期に同じ場所で働いていた作業員についてはいったん作業から外し、内部被曝検査をするように指示を出したという。人数については調査中としている。 110529 「脱原発は10年以内に可能」ドイツ政府諮問委が報告書 [朝日] ドイツ政府が福島原発事故後、新しいエネルギー政策の検討のために立ち上げた諮問委員会の最終会合が28日に開かれ、「脱原発は10年以内に可能」とする報告書をまとめた。DPA通信が伝えた。 委員会報告に拘束力はなく、メルケル政権は連立与党内で最終的な調整を進めるが、報告を基に2021年前後に原子力から脱却する野心的な目標を掲げる可能性が強い。 ドイツは福島事故後に原発の運転延長から、脱原発に政策を転換。国内の17基の原発をいつまでにすべて閉鎖するのかなどが焦点になっている。メルケル首相は脱原発の行程や方法を定める法案を6月6日に閣議決定する方針で、委員会報告を受けて5月29日に予定されている連立与党協議で脱原発の目標年を決めるとの観測がある。ただ、与党内の一部には時期確定に慎重な意見もある。 110529 原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関(IAEA)が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)など三つある。日本は米国からCSC加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流された大量のがれきに放射性物質が付着した状態で他国に流れついたりして被害者から提訴されれば、原告の国で裁判が行われる。賠償金の算定基準もその国の基準が採用され、賠償額が膨らむ可能性がある。 110528 「1ミリ以下目指す」文科省、学校に線量計配布始める [朝日] 文部科学省は子どもの年間被曝(ひばく)量の目安だった「20ミリシーベルト以下」を、「1ミリ以下を目指す」と変更し、すべての学校など約1800施設に線量計を配り始めた。背景には、不安を隠せない保護者の声がある。 福島県郡山市では、文科省の校庭使用制限の基準を下回った校庭でも、独自の判断で表土を除去。同様の動きは近隣の自治体にも広がっている。福島市などは「屋外で肌をさらすのは心配だ」といった保護者の声を受け、公立小中学校の屋外プールでの授業の中止を決めている。 県教委学校生活健康課の池田健一郎主幹は「(国の基準は)様々な知見に基づいて示されたもの。尊重はするが、保護者の不安の声に対し、どう安心を確保してゆくのかは常に課題だ」と言う。 110511 原発1号機の汚染水、増加止まらず 雨流入、難しい対策 [朝日] 東京電力は31日、東電福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下にたまっている水の水位が、同日午前7時までの24時間に376ミリ上昇したと発表した。前日の上昇は198ミリ。深さは約6メートルになった。降雨で流れ込んだ水の影響とみられる。雨の流入を防ぐ対策を迫られているが、すぐに打つ手がないのが現状だ。 東電によると、ほかにタービン建屋地下のたまり水の水位は2号機が86ミリ、3号機が56ミリ、4号機が59ミリ上昇した。東電は、天候が回復しており、今後は水位上昇は収まるとみている。 たまり水は放射能に汚染されており、近くの集中廃棄物処理施設に移すなどしている。今後、降雨で流入量が増えると、更なる移送や処理を急ぐ必要があるが見通しは立っていない。 110530 放射線監視「ほぼ限界」 測定方法も結果もバラバラ [朝日] 原子力安全委員会は30日、福島県内で文部科学省と県が行っている放射線のモニタリング(監視)について、測定方法の統一が難しく、結果にばらつきが出かねないとの調査結果をまとめた。「現在の体制ではほぼ限界」として、改善の必要性を指摘した。 同委員会の事務局は5月17日、文科省の測定チームに同行して、福島第一原子力発電所から半径20キロ圏外で、飯舘村や葛尾村など9地点を選び、空間線量率と土壌調査の測定方法や場所などが妥当か調べた。 この結果、測定結果にばらつきが出る疑いのあることが分かった。地上の放射線量の測定では、測定器を向ける方向で値が変わるため、方向に目印をつける工夫をしている。しかし、測定器を持つ人によって値が異なっていたという。 110520 ドイツ、2022年までに脱原発 連立与党が合意 [朝日] ドイツ・メルケル政権の連立与党は30日未明(日本時間同日午前)、遅くても2022年までに、現在電力供給の約23%を担っている原子力発電から脱却する方針で合意した。DPA通信など、ドイツメディアが伝えた。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、他国に先駆けて「脱原発」へと政策転換したドイツは今後、風力などの再生可能エネルギーを中心にした構造への転換を目指す。 メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟と姉妹政党のキリスト教社会同盟、連立相手の自由民主党の幹部が29日午後から協議していた。合意によると、現在17基ある原発を段階的に閉鎖し、大部分は10年後の21年までに止める。代替の電力源の確保が間に合わないなどの場合に備え、最後の3基の運転を1年間延長する選択肢を残した。 110527 原発の安全性向上促す G8宣言、IAEAの強化提案 [朝日] フランス北部ドービルで開かれた主要国首脳会議(G8サミット)は27日、中東・北アフリカの民主化支援や、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、世界の原発の安全性向上を促す首脳宣言を採択し、閉幕した。 原発をめぐる議論が沸騰する中、議長を務めたサルコジ仏大統領は「最高水準の安全性」をめざす合意をG8でまとめることで、脱原発の流れをせき止め、自国を含む原子力産業を守ることを狙った。 首脳宣言は冒頭、東日本大震災の復興に取り組む日本との連帯を誓い、犠牲者への追悼と被災者の勇気に敬意を表した。原発の安全性を高めるため、国際原子力機関(IAEA)の機能強化を提案。6月下旬から始まるIAEA閣僚級会合などを通じ、地震などが発生しやすい危険立地の原発について新たな安全基準を設けるよう求めた。 110527 東電、未公開データの存在発表 枝野長官「深刻な事態」 [朝日] 東京電力は27日、福島第一原発の敷地内で事故直後に実施した放射線のモニタリング(監視)について、一部公開していないデータがあったと発表した。すでに公開した観測時間の間を埋めるデータだという。東電の担当者は「見た限りは値に異常がないが、公開すべきだった」としているが、未公開のままだった経緯は調査中とした。 東電は26日にも、事故直後の1号機原子炉への海水注入を一時中断したというそれまでの説明を訂正。海水注入は継続していたと発表したばかり。 枝野幸男官房長官は27日の記者会見で「こうしたことが繰り返されるようでは、国民から到底信用されない。監督する政府としても責任を痛感せざるを得ない。原発事故と同じぐらい日本の原子力行政全体の深刻な事態と受け止めている」と語った。今後、ほかにも公開していない情報がないかを調査する考えを強調した。 110527 玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」 [朝日] 九州電力玄海原子力発電所1号機(佐賀県玄海町)の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。1号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。 原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。 1975年に操業を始めた玄海原発1号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は2035年までの60年間。脆性遷移温度は76年、80年、93年に測定し、それぞれ35度、37度、56度だった。ところが、09年には98度と大幅に上昇した。 九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を80度と推計。「60年間運転しても91度になる計算で、93度未満という新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している。 110527 原発汚染水処理1リットル210円 計531億円と試算 [朝日] 東京電力は27日、福島第一原発で生じている放射能汚染水の浄化処理費用について、1リットルあたり約210円と見込んでいることを明らかにした。総額は531億円で、25万トンの汚染水を処理するとして試算した。現在、設備は工事中で、6月中旬に稼働する見込み。 処理施設は海外企業の技術を使い、放射性物質を吸着させ、膜を通して塩分を取り除く。あくまで現時点での試算で、汚染水の量など状況によって変わる可能性はあるとしている。 110526 連合、原発推進方針を凍結 昨夏決めたばかりですが [朝日] 連合(古賀伸明会長)は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。26日午後の中央執行委員会で決定する。民主党の有力な支持団体だけに、民主党政権のエネルギー政策に影響するのは必至だ。 連合は中央執行委に提出する文書で、原子力エネルギー政策について「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況に鑑み、凍結する」と明記し、原発政策の総点検・見直しに着手する方針を打ち出す。新増設推進の姿勢を改め、当面は政府のエネルギー政策見直しの行方を見守る姿勢に転じる。 連合は昨年8月、傘下の労組間で意見が割れていた原発政策について、初めて「推進」を明確に打ち出したばかりだった。 110517 2・3号機もメルトダウン 東電データで裏付け [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所の2、3号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、16日に東電が公表したデータで裏付けられた。3号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も16日の会見で2、3号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。 東電が4月17日に示した工程表は、6~9カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。1号機に続き2、3号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。 今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。公表されたのは、記録紙に打ち出されたグラフや当直長がつける運転日誌などで、大型ファイル4冊分にあたる。 データによると、圧力容器内の圧力が、2号機は3月15日午後6時43分に、3号機は3月16日午後11時50分に、それぞれ下がった。圧力容器の密閉性が損なわれ、圧力が抜けたとみられている。 圧力容器の底には制御棒や計測機器を外から通すための数多くの貫通部がある。メルトダウンした核燃料が圧力容器の底にたまり、その熱の影響で機器が溶けるなどした結果とみられる。3号機内の汚染水からは、原子炉内の核燃料が損傷して出るテクネチウムなどの放射性物質も確認されていることから、溶けた燃料がさらに圧力容器から格納容器内に落ちた可能性もある。 東電は会見で「プラント全体の事象を追いかけられておらず、評価できていない」と明確な判断を示さなかった。 一方、細野氏は会見で炉心に水が入らなかった時間について「1号機は14時間9分、2号機は6時間29分、3号機は6時間43分と短くない」とし「炉心の完全な溶融(メルトダウン)の可能性をみておかないといけない」と話した。 また原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は16日の定例会後の会見で「3月下旬に2号機で高濃度汚染水が発見された時点で、メルトダウンしていたという認識があり、助言した。1号機と3号機も、事故の経緯を考えると同じことが起こっているとの認識を持っていた」と語った。 東電によると、機器の記録から、運転中だった1~3号機は地震によっていずれも自動停止。配管の破断などの兆候はみられないとしている。非常用ディーゼル発電機も正常に起動していたという。東電はこれらの記録や地震計のデータをもとに、地震直後は機器が正常に作動し、津波到達までは大きな損傷はなかったとみている。(中村浩彦、佐々木英輔) 110516 世界の原発、建設・計画中166基 1月1日時点 [朝日] 日本原子力産業協会は16日、今年初めの時点で世界で建設・計画中の原発は166基(出力合計約1億7548万キロワット)で、前年調査より26基増えたと発表した。運転中の原発は436基(3億9220万キロワット)で4基増えた。1月1日時点の調査のため、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響は反映されていない。同協会は「2010年は原発の開発機運が高まったが、今後の動向は不透明だ」としている。 建設中は75基。最も多いのは中国の30基で全体の4割を占めた。ついでロシアが11基、インドが8基。計画中は91基で、中国が23基と最も多く、ロシアが13基、日本が11基だった。 110516 放射性廃棄物処分場テーマの映画盛況 全国57館で上映 [朝日] 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場をとりあげたフィンランドの映画が話題を呼んでいる。福島第一原発の事故後、東京都内の映画館で上映したところ満席が続き、全国57館に上映が広がっている。 映画は「100000年後の安全」。バルト海に浮かぶ島の地下500メートルに建設中の処分場をめぐり、デンマークで活動する映画監督が建設現場の取材や専門家へのインタビューを重ねた79分のドキュメンタリーだ。 2020年に稼働する処分場が放射性廃棄物でいっぱいになれば封鎖するが、無害になるまで10万年かかるという。その危険性について、後世にどう伝えていくかを問いかけている。 映画配給会社「アップリンク」(東京・渋谷)は4月2日、自社劇場で公開。40席が連日満員となり、1日1回だった上映回数を今月に入り5回に増やした。 「推進派も反対派も見るべきだ」「かなり考えさせられます」「どんなホラー映画より恐ろしい」――。ツイッターなどで評判が広がり、1カ月間で、32都道府県で上映が決定。商業施設に併設されたシネコンも多い。 アップリンクの浅井隆社長は「事前に話題になっていないドキュメンタリーが全国に広がるのは異例。放射能の情報を知りたいという欲求を感じる」と話す。問い合わせは同社(03・6821・6821)。(高橋昌宏) 110515 1号機、津波の5時間半後には燃料溶融 東電解析で判明 [朝日] 東京電力は15日、東電福島第一原子力発電所1号機が、東日本大震災による津波到達後5時間半で、原子炉内の核燃料が冷却水からすべて露出し、燃料溶融に至ったとの暫定的な解析結果を発表した。これまで燃料が溶融したのは3月12日だとしてきた。事故対策の前提となる現状把握が大幅に狂っていたことになる。今後の対策検証にも影響を与えそうだ。 福島第一原発は、3月11日午後2時46分の震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部から電力を得る設備も被害を受け停電した。さらに同3時30分ごろに津波をかぶり、非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源をすべて失った。 このため炉心では核燃料からの熱(崩壊熱)によって冷却水が徐々に失われていく事態に陥った。 東電の発表によると、午後6時ごろに核燃料の頭頂部まで水位が下がり「燃料の一部露出」が始まった。同時に炉心の温度は急激に上昇した。 約1時間半後には、全長約4メートルの燃料棒の水につかっている部分が完全になくなる「全露出」状態となった。核燃料を包む金属の筒(被覆管)は、炉心の中央下にあるものから融点の1800度を超えて溶け始め、20分ほどで炉心中央上部が溶けて崩落。午後9時には燃料ペレットが溶け始める2800度に達したと思われる。翌12日には核燃料がすべて原子炉圧力容器の底に崩れ落ちた。 東電はこれまで、1号機の炉心水位の低下傾向を確認したのは11日午後9時半ごろで、12日午前9時前に炉心が「一時冷却水から全部露出した」としてきた。 しかし、今回の解析では、津波が到達してから15時間20分後の12日朝に炉心が完全に溶融(メルトダウン)していたことになる。解析ではほぼ1日分、事態の進行が速かった。 東電は、現在の1号機の炉心状態について「燃料は崩れたが注水により水の中にあるとみられ、安定的に冷却されている。今後大規模な放射性物質の放出につながるようなことにはならない」と強調する。 一方、これまでの評価結果との大幅なずれについて、東電本店の川俣晋・原子力品質安全部長は「事故当時、各種計器の値が正しいのか確信はなかった。今回も必要な情報がすべて得られているわけではない。暫定的な解析結果だ」とするにとどめた。 東電は、今後も調査を進めて1号機の炉心状態の把握に努めるとし、2号機と3号機についても解析を実施する、としている。(吉田晋、杉本崇)
https://w.atwiki.jp/praytohokuchurch/pages/91.html
原町教会 教団=カトリック 仙台司教区 教会員数=165名 牧師=R.ラトゥール (キリスト教年鑑2011年度データ) さゆり幼稚園 住所=〒975-0006 福島県南相馬市原町区橋本町1-15 電話:0244-23-3713 教会HP 被害情報=福島第一原子力発電所の事故により「屋内退避地域」に設定されていた半径20km~30km圏内の地区は、 、計画的避難区域」以外の区域が「緊急時避難準備区域」に設定。 情報源= 支援情報= 自由記述= 2011-06-09 大きな地図で見る
https://w.atwiki.jp/osvnet_fukui/pages/16.html
作業中 「大谷派災害ボランティアネットワーク福井」への参画のお願い 2011年3月11日14時46分に三陸沖を震源として起こった大地震とそれに続く津波、余震、さらには東京電力福島第一原子力発電所における原発事故は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県等を中心に、少なくとも
https://w.atwiki.jp/gasoline/pages/74.html
被災地への燃料供給、数日中に震災前水準に 経産相 海江田万里経済産業相は19日の記者会見で、ガソリンや灯油などの東北地方への供給が、東日本大震災前の需要水準である日量3.8万キロリットルに数日中に回復するとの見通しを明らかにした。 西日本の製油所の増産や輸出抑制分を東北地方に転送できるめどがたったという。津波で被害を受けた宮城県の塩釜油槽所も21日までに修復し、数千キロリットルの石油を積めるタンカーが着岸できるようになるという。 海江田氏はまた、福島第一原子力発電所周辺の住民向けにガソリンや灯油、軽油約600キロリットルを近日中に輸送すると発表した。「屋内退避」となっている原発から20~30キロ圏内の住民らの自主的な避難や、避難所や病院の生活支援に使うという。 (朝日新聞 2011年3月19日21時45分)