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第二章 内乱に関する罪 （内乱） 第七十七条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。 一 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。 二 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。 三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。 （予備及び陰謀） 第七十八条 内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。 （内乱等幇助） 第七十九条 兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前二条の罪を幇助した者は、七年以下の禁錮に処する。 （自首による刑の免除） 第八十条 前二条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。 第三章 外患に関する罪 （外患誘致） 第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。 （外患援助） 第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。 第八十三条 削除 第八十四条 削除 第八十五条 削除 第八十六条 削除 （未遂罪） 第八十七条 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。 （予備及び陰謀） 第八十八条 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 第八十九条 削除 第四章 国交に関する罪 第九十条 削除 第九十一条 削除 （外国国章損壊等） 第九十二条 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。 （私戦予備及び陰謀） 第九十三条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。 （中立命令違反） 第九十四条 外国が交戦している際に、局外中立に関する命令に違反した者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 第五章 公務の執行を妨害する罪 （公務執行妨害及び職務強要） 第九十五条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役又は禁錮に処する。 ２ 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。 （封印等破棄） 第九十六条 公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法で無効にした者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （強制執行妨害） 第九十六条の二 強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し、若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （競売等妨害） 第九十六条の三 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。 第六章 逃走の罪 （逃走） 第九十七条 裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。 （加重逃走） 第九十八条 前条に規定する者又は勾引状の執行を受けた者が拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して、逃走したときは、三月以上五年以下の懲役に処する。 （被拘禁者奪取） 第九十九条 法令により拘禁された者を奪取した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （逃走援助） 第百条 法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 前項の目的で、暴行又は脅迫をした者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （看守者等による逃走援助） 第百一条 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者を逃走させたときは、一年以上十年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百二条 この章の罪の未遂は、罰する。 第七章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 （犯人蔵匿等） 第百三条 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （証拠隠滅等） 第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （親族による犯罪に関する特例） 第百五条 前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。 （証人等威迫） 第百五条の二 自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 第八章 騒乱の罪 （騒乱） 第百六条 多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。 一 首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。 二 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。 三 付和随行した者は、十万円以下の罰金に処する。 （多衆不解散） 第百七条 暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は三年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は十万円以下の罰金に処する。 第九章 放火及び失火の罪 （現住建造物等放火） 第百八条 放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 （非現住建造物等放火） 第百九条 放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。 （建造物等以外放火） 第百十条 放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 （延焼） 第百十一条 第百九条第二項又は前条第二項の罪を犯し、よって第百八条又は第百九条第一項に規定する物に延焼させたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前条第二項の罪を犯し、よって同条第一項に規定する物に延焼させたときは、三年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百十二条 第百八条及び第百九条第一項の罪の未遂は、罰する。 （予備） 第百十三条 第百八条又は第百九条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。 （消火妨害） 第百十四条 火災の際に、消火用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、消火を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 （差押え等に係る自己の物に関する特例） 第百十五条 第百九条第一項及び第百十条第一項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による。 （失火） 第百十六条 失火により、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を焼損した者は、五十万円以下の罰金に処する。 ２ 失火により、第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。 （激発物破裂） 第百十七条 火薬、ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、第百八条に規定する物又は他人の所有に係る第百九条に規定する物を損壊した者は、放火の例による。第百九条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第百十条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた者も、同様とする。 ２ 前項の行為が過失によるときは、失火の例による。 （業務上失火等） 第百十七条の二 第百十六条又は前条第一項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるとき、又は重大な過失によるときは、三年以下の禁錮又は百五十万円以下の罰金に処する。 （ガス漏出等及び同致死傷） 第百十八条 ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 ２ ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第十章 出水及び水利に関する罪 （現住建造物等浸害） 第百十九条 出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を浸害した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する。 （非現住建造物等浸害） 第百二十条 出水させて、前条に規定する物以外の物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合に限り、前項の例による。 （水防妨害） 第百二十一条 水害の際に、水防用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、水防を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 （過失建造物等浸害） 第百二十二条 過失により出水させて、第百十九条に規定する物を浸害した者又は第百二十条に規定する物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、二十万円以下の罰金に処する。 （水利妨害及び出水危険） 第百二十三条 堤防を決壊させ、水門を破壊し、その他水利の妨害となるべき行為又は出水させるべき行為をした者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。 第十一章 往来を妨害する罪 （往来妨害及び同致死傷） 第百二十四条 陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （往来危険） 第百二十五条 鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 灯台若しくは浮標を損壊し、又はその他の方法により、艦船の往来の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。 （汽車転覆等及び同致死） 第百二十六条 現に人がいる汽車又は電車を転覆させ、又は破壊した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 現に人がいる艦船を転覆させ、沈没させ、又は破壊した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。 （往来危険による汽車転覆等） 第百二十七条 第百二十五条の罪を犯し、よって汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、又は艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者も、前条の例による。 （未遂罪） 第百二十八条 第百二十四条第一項、第百二十五条並びに第百二十六条第一項及び第二項の罪の未遂は、罰する。 （過失往来危険） 第百二十九条 過失により、汽車、電車若しくは艦船の往来の危険を生じさせ、又は汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、若しくは艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 第十二章 住居を侵す罪 （住居侵入等） 第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 第百三十一条 削除 （未遂罪） 第百三十二条 第百三十条の罪の未遂は、罰する。 第十三章 秘密を侵す罪 （信書開封） 第百三十三条 正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （秘密漏示） 第百三十四条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 ２ 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。 （親告罪） 第百三十五条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第十四章 あへん煙に関する罪 （あへん煙輸入等） 第百三十六条 あへん煙を輸入し、製造し、販売し、又は販売の目的で所持した者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 （あへん煙吸食器具輸入等） 第百三十七条 あへん煙を吸食する器具を輸入し、製造し、販売し、又は販売の目的で所持した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （税関職員によるあへん煙輸入等） 第百三十八条 税関職員が、あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を輸入し、又はこれらの輸入を許したときは、一年以上十年以下の懲役に処する。 （あへん煙吸食及び場所提供） 第百三十九条 あへん煙を吸食した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ あへん煙の吸食のため建物又は室を提供して利益を図った者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 （あへん煙等所持） 第百四十条 あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を所持した者は、一年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百四十一条 この章の罪の未遂は、罰する。 第十五章 飲料水に関する罪 （浄水汚染） 第百四十二条 人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 （水道汚染） 第百四十三条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 （浄水毒物等混入） 第百四十四条 人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、三年以下の懲役に処する。 （浄水汚染等致死傷） 第百四十五条 前三条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （水道毒物等混入及び同致死） 第百四十六条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、二年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 （水道損壊及び閉塞） 第百四十七条 公衆の飲料に供する浄水の水道を損壊し、又は閉塞した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 第十六章 通貨偽造の罪 （通貨偽造及び行使等） 第百四十八条 行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。 （外国通貨偽造及び行使等） 第百四十九条 行使の目的で、日本国内に流通している外国の貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 偽造又は変造の外国の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。 （偽造通貨等収得） 第百五十条 行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者は、三年以下の懲役に処する。 （未遂罪） 第百五十一条 前三条の罪の未遂は、罰する。 （収得後知情行使等） 第百五十二条 貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者は、その額面価格の三倍以下の罰金又は科料に処する。ただし、二千円以下にすることはできない。 （通貨偽造等準備） 第百五十三条 貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 第十七章 文書偽造の罪 （詔書偽造等） 第百五十四条 行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項と同様とする。 （公文書偽造等） 第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （虚偽公文書作成等） 第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。 （公正証書原本不実記載等） 第百五十七条 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 （偽造公文書行使等） 第百五十八条 第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （私文書偽造等） 第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 （虚偽診断書等作成） 第百六十条 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 （偽造私文書等行使） 第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （電磁的記録不正作出及び供用） 第百六十一条の二 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ３ 不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。 ４ 前項の罪の未遂は、罰する。 第十八章 有価証券偽造の罪 （有価証券偽造等） 第百六十二条 行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をした者も、前項と同様とする。 （偽造有価証券行使等） 第百六十三条 偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 第十八章の二 支払用カード電磁的記録に関する罪 （支払用カード電磁的記録不正作出等） 第百六十三条の二 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。 ２ 不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。 ３ 不正に作られた第一項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。 （不正電磁的記録カード所持） 第百六十三条の三 前条第一項の目的で、同条第三項のカードを所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （支払用カード電磁的記録不正作出準備） 第百六十三条の四 第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。 ２ 不正に取得された第百六十三条の二第一項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。 ３ 第一項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。 （未遂罪） 第百六十三条の五 第百六十三条の二及び前条第一項の罪の未遂は、罰する。 第十九章 印章偽造の罪 （御璽偽造及び不正使用等） 第百六十四条 行使の目的で、御璽、国璽又は御名を偽造した者は、二年以上の有期懲役に処する。 ２ 御璽、国璽若しくは御名を不正に使用し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用した者も、前項と同様とする。 （公印偽造及び不正使用等） 第百六十五条 行使の目的で、公務所又は公務員の印章又は署名を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。 （公記号偽造及び不正使用等） 第百六十六条 行使の目的で、公務所の記号を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 公務所の記号を不正に使用し、又は偽造した公務所の記号を使用した者も、前項と同様とする。 （私印偽造及び不正使用等） 第百六十七条 行使の目的で、他人の印章又は署名を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 他人の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。 （未遂罪） 第百六十八条 第百六十四条第二項、第百六十五条第二項、第百六十六条第二項及び前条第二項の罪の未遂は、罰する。 第二十章 偽証の罪 （偽証） 第百六十九条 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 （自白による刑の減免） 第百七十条 前条の罪を犯した者が、その証言をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 （虚偽鑑定等） 第百七十一条 法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前二条の例による。 第二十一章 虚偽告訴の罪 （虚偽告訴等） 第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 （自白による刑の減免） 第百七十三条 前条の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十二章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪 （公然わいせつ） 第百七十四条 公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （わいせつ物頒布等） 第百七十五条 わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。 （強制わいせつ） 第百七十六条 十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。 （強姦） 第百七十七条 暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。 （準強制わいせつ及び準強姦） 第百七十八条 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。 ２ 女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。 （集団強姦等） 第百七十八条の二 二人以上の者が現場において共同して第百七十七条又は前条第二項の罪を犯したときは、四年以上の有期懲役に処する。 （未遂罪） 第百七十九条 第百七十六条から前条までの罪の未遂は、罰する。 （親告罪） 第百八十条 第百七十六条から第百七十八条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ２ 前項の規定は、二人以上の者が現場において共同して犯した第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪については、適用しない。 （強制わいせつ等致死傷） 第百八十一条 第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は五年以上の懲役に処する。 ３ 第百七十八条の二の罪又はその未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。 （淫行勧誘） 第百八十二条 営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第百八十三条 削除 （重婚） 第百八十四条 配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、二年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。 第二十三章 賭博及び富くじに関する罪 （賭博） 第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。 （常習賭博及び賭博場開張等図利） 第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （富くじ発売等） 第百八十七条 富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 ２ 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ３ 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。 第二十四章 礼拝所及び墳墓に関する罪 （礼拝所不敬及び説教等妨害） 第百八十八条 神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。 ２ 説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。 （墳墓発掘） 第百八十九条 墳墓を発掘した者は、二年以下の懲役に処する。 （死体損壊等） 第百九十条 死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。 （墳墓発掘死体損壊等） 第百九十一条 第百八十九条の罪を犯して、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （変死者密葬） 第百九十二条 検視を経ないで変死者を葬った者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。 第二十五章 汚職の罪 （公務員職権濫用） 第百九十三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。 （特別公務員職権濫用） 第百九十四条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。 （特別公務員暴行陵虐） 第百九十五条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁錮に処する。 ２ 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。 （特別公務員職権濫用等致死傷） 第百九十六条 前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （収賄、受託収賄及び事前収賄） 第百九十七条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。 ２ 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。 （第三者供賄） 第百九十七条の二 公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （加重収賄及び事後収賄） 第百九十七条の三 公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。 ２ 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 ３ 公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （あっせん収賄） 第百九十七条の四 公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （没収及び追徴） 第百九十七条の五 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄） 第百九十八条 第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 第二十六章 殺人の罪 （殺人） 第百九十九条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 第二百条 削除 （予備） 第二百一条 第百九十九条の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。 （自殺関与及び同意殺人） 第二百二条 人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。 （未遂罪） 第二百三条 第百九十九条及び前条の罪の未遂は、罰する。 第二十七章 傷害の罪 （傷害） 第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （傷害致死） 第二百五条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。 （現場助勢） 第二百六条 前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 （同時傷害の特例） 第二百七条 二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。 （暴行） 第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （危険運転致死傷） 第二百八条の二 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで四輪以上の自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。 ２ 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。 （凶器準備集合及び結集） 第二百八条の三 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者は、三年以下の懲役に処する。 第二十八章 過失傷害の罪 （過失傷害） 第二百九条 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。 ２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 （過失致死） 第二百十条 過失により人を死亡させた者は、五十万円以下の罰金に処する。 （業務上過失致死傷等） 第二百十一条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。 ２ 自動車を運転して前項前段の罪を犯した者は、傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。 第二十九章 堕胎の罪 （堕胎） 第二百十二条 妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の懲役に処する。 （同意堕胎及び同致死傷） 第二百十三条 女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、二年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 （業務上堕胎及び同致死傷） 第二百十四条 医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、三月以上五年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、六月以上七年以下の懲役に処する。 （不同意堕胎） 第二百十五条 女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （不同意堕胎致死傷） 第二百十六条 前条の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第三十章 遺棄の罪 （遺棄） 第二百十七条 老年、幼年、身体障害又は疾病のために扶助を必要とする者を遺棄した者は、一年以下の懲役に処する。 （保護責任者遺棄等） 第二百十八条 老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。 （遺棄等致死傷） 第二百十九条 前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第三十一章 逮捕及び監禁の罪 （逮捕及び監禁） 第二百二十条 不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 （逮捕等致死傷） 第二百二十一条 前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 第三十二章 脅迫の罪 （脅迫） 第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。 （強要） 第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 第三十三章 略取、誘拐及び人身売買の罪 （未成年者略取及び誘拐） 第二百二十四条 未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 （営利目的等略取及び誘拐） 第二百二十五条 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 （身の代金目的略取等） 第二百二十五条の二 近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２ 人を略取し又は誘拐した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、前項と同様とする。 （所在国外移送目的略取及び誘拐） 第二百二十六条 所在国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、二年以上の有期懲役に処する。 （人身売買） 第二百二十六条の二 人を買い受けた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 未成年者を買い受けた者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 ３ 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ４ 人を売り渡した者も、前項と同様とする。 ５ 所在国外に移送する目的で、人を売買した者は、二年以上の有期懲役に処する。 （被略取者等所在国外移送） 第二百二十六条の三 略取され、誘拐され、又は売買された者を所在国外に移送した者は、二年以上の有期懲役に処する。 （被略取者引渡し等） 第二百二十七条 第二百二十四条、第二百二十五条又は前三条の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ２ 第二百二十五条の二第一項の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され又は誘拐された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ３ 営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、又は蔵匿した者は、六月以上七年以下の懲役に処する。 ４ 第二百二十五条の二第一項の目的で、略取され又は誘拐された者を収受した者は、二年以上の有期懲役に処する。略取され又は誘拐された者を収受した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、同様とする。 （未遂罪） 第二百二十八条 第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十五条の二第一項、第二百二十六条から第二百二十六条の三まで並びに前条第一項から第三項まで及び第四項前段の罪の未遂は、罰する。 （解放による刑の減軽） 第二百二十八条の二 第二百二十五条の二又は第二百二十七条第二項若しくは第四項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。 （身の代金目的略取等予備） 第二百二十八条の三 第二百二十五条の二第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 （親告罪） 第二百二十九条 第二百二十四条の罪、第二百二十五条の罪及びこれらの罪を幇助する目的で犯した第二百二十七条第一項の罪並びに同条第三項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、営利又は生命若しくは身体に対する加害の目的による場合を除き、告訴がなければ公訴を提起することができない。ただし、略取され、誘拐され、又は売買された者が犯人と婚姻をしたときは、婚姻の無効又は取消しの裁判が確定した後でなければ、告訴の効力がない。 第三十四章 名誉に対する罪 （名誉毀損） 第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 （公共の利害に関する場合の特例） 第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 ２ 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。 ３ 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 （侮辱） 第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 （親告罪） 第二百三十二条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ２ 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。 第三十五章 信用及び業務に対する罪 （信用毀損及び業務妨害） 第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （威力業務妨害） 第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。 （電子計算機損壊等業務妨害） 第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三十六章 窃盗及び強盗の罪 （窃盗） 第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役に処する。 （不動産侵奪） 第二百三十五条の二 他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。 （強盗） 第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 （強盗予備） 第二百三十七条 強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。 （事後強盗） 第二百三十八条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。 （昏酔強盗） 第二百三十九条 人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。 （強盗致死傷） 第二百四十条 強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。 （強盗強姦及び同致死） 第二百四十一条 強盗が女子を強姦したときは、無期又は七年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。 （他人の占有等に係る自己の財物） 第二百四十二条 自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。 （未遂罪） 第二百四十三条 第二百三十五条から第二百三十六条まで及び第二百三十八条から第二百四十一条までの罪の未遂は、罰する。 （親族間の犯罪に関する特例） 第二百四十四条 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。 ２ 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ３ 前二項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。 （電気） 第二百四十五条 この章の罪については、電気は、財物とみなす。 第三十七章 詐欺及び恐喝の罪 （詐欺） 第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 （電子計算機使用詐欺） 第二百四十六条の二 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 （背任） 第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （準詐欺） 第二百四十八条 未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 （恐喝） 第二百四十九条 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 （未遂罪） 第二百五十条 この章の罪の未遂は、罰する。 （準用） 第二百五十一条 第二百四十二条、第二百四十四条及び第二百四十五条の規定は、この章の罪について準用する。 第三十八章 横領の罪 （横領） 第二百五十二条 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。 ２ 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。 （業務上横領） 第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。 （遺失物等横領） 第二百五十四条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 （準用） 第二百五十五条 第二百四十四条の規定は、この章の罪について準用する。 第三十九章 盗品等に関する罪 （盗品譲受け等） 第二百五十六条 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。 ２ 前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。 （親族等の間の犯罪に関する特例） 第二百五十七条 配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。 ２ 前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。 第四十章 毀棄及び隠匿の罪 （公用文書等毀棄） 第二百五十八条 公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 （私用文書等毀棄） 第二百五十九条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。 （建造物等損壊及び同致死傷） 第二百六十条 他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 （器物損壊等） 第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 （自己の物の損壊等） 第二百六十二条 自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前三条の例による。 （境界損壊） 第二百六十二条の二 境界標を損壊し、
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宝石アクセサリーなど、高価なアイテムを銀行に預けると、銀行手数料が馬鹿になりません。 そこで、一思いに耐久を削ってしまいましょう。 ４Ｍの宝石アクセ(耐久20)だと、手数料200Ｋですが、耐久2まで削ると手数料は20Ｋに下がります。 ただし、転売しにくくなるのが難点です。
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大平喜信をお気に入りに追加 大平喜信のリンク #blogsearch2 大平喜信の報道 公約の実現へ全力/中国 大平・住寄氏 - しんぶん赤旗 共産、衆院選130人公認 - 日本経済新聞 大平きのこ研、一般向けマイタケ生産 本社を飯能に移転 - 日本経済新聞 ［衆院選２０２１］予想立候補者一覧…中国 - 読売新聞 ８月豪雨災害 共産党が対策本部設置 - しんぶん赤旗 【立候補予定者一覧】衆院中国ブロック（小選挙区・比例区）：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 経営混乱から復活した雪国まいたけ、「聖域」打破が生んだ革新 - 日経ビジネスオンライン 新型コロナから命守る/大規模クラスター防ぐ/広島方式が成果 無症状者発見・保護へ戦略的大規模検査 - しんぶん赤旗 再上場した「雪国まいたけ」創業者が、カナダで大復活を遂げていた！（伊藤 博敏） @gendai_biz - 現代ビジネス 雪国まいたけ、創業者追放＆外資系ファンドによる買収に加担した「第四銀行」の信義違反 - Business Journal 検察庁法改定案 撤回へ力合わせ/共産党国会議員Ｚｏｏｍ会議 - しんぶん赤旗 雪国まいたけ創業家関係2社、高級マイタケ国内外で増産 - 日本経済新聞 雪国まいたけ創業家の大平きのこ研、黒マイタケ拡販 北米展開も - 日本経済新聞 内紛の雪国まいたけ創業者が激白「私はキノコと会話できる」 - NEWSポストセブン 雪国まいたけで創業家と外部出身者の内紛勃発 創業者を直撃 - NEWSポストセブン 雪国まいたけ､創業家の逆襲でどこへ行く - 東洋経済オンライン ワンマン経営、統制失う 雪国まいたけ・大平社長辞任へ - 日本経済新聞 再建半ば雪国まいたけ､創業社長辞任の波紋 - 東洋経済オンライン 一家心中を覚悟した途端、怖いものがなくなった －雪国まいたけ社長 - PRESIDENT Online 大平喜信とは 大平喜信の76%は気の迷いで出来ています。大平喜信の20%は勇気で出来ています。大平喜信の4%は白インクで出来ています。 大平喜信@ウィキペディア 大平喜信 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 大平喜信 このページについて このページは大平喜信のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される大平喜信に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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DQⅥ～、DQⅢ～Ⅴ(リメイク版) Ⅵ以降に登場する施設。 【袋システム】が登場したⅥ以来、【預かり所】の代わりに導入された。GBC版Ⅰ、Ⅱ以外のリメイクにも導入。 【ゴールド】を1000G単位で預けておくことができる。これで全滅しても安心。 しかし預金に利子がつかなかったり、融資はしてもらえなかったりと銀行と呼ぶのにはやや疑問が残る。 ただ引き出し手数料がかからないのは嬉しい。日本の銀行も少しは見習って欲しいものだ。 なお預金はⅥで上下狭間と空間を飛び越え、Ⅶでは過去現在と時間すら超える。 ゴールドの恐るべき通貨安定性がここでも垣間見える。
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インターネット銀行には有名なもので二つあります。 イーバンク銀行とジャパンネット銀行です。2つの銀行について表でまとめてみました。 イーバンク銀行 作成中 作成中 作成中 作成中 作成中 作成中 作成中 作成中 作成中 作成中 作成中 作成中 作成中
https://w.atwiki.jp/kancolle/pages/608.html
このページは艦船ページの表を海外艦だけに絞って艦種別にしたものです。 ・・・ですが、公式発表で実装作業に入った所ですので後々楽する為の準備中な表となっています。 大日本帝国の艦娘に関しては「艦船/一覧」ページを参照してください。 各艦娘のゲーム上のスペックは「艦船」ページなどを参照してください。 戦艦 空母 正規空母 軽空母 水上機母艦（飛行艇母艦を含む） 航空戦艦 航空巡洋艦 巡洋艦 重巡洋艦 重雷装巡洋艦 軽巡洋艦 駆逐艦 海防艦 潜水艦 コメント 外部リンク タグクラウド 関連ページ 戦艦 所属国 艦級 艦名 備考 所属国 艦級 艦名 備考 アメリカ ネバダ級 一番艦 ネバダ 未実装 二番艦 オクラホマ 未実装 ペンシルベニア級 一番艦 ペンシルベニア 未実装 二番艦 アリゾナ 未実装 ニューメキシコ級 一番艦 テネシー 未実装 二番艦 ミシシッピ 未実装 三番艦 アイダホ 未実装 テネシー級 一番艦 テネシー 未実装 二番艦 カリフォルニア 未実装 コロラド級 一番艦 ノースカロライナ 未実装 二番艦 メリーランド 未実装 未成艦 ワシントン 軍縮条約のため建造中止 三番艦 ウェストバージニア 未実装 サウスダコタ級 未成艦 サウスダコタ 軍縮条約のため建造中止 インディアナ 軍縮条約のため建造中止 モンタナ 軍縮条約のため建造中止 ノースカロライナ 軍縮条約のため建造中止 アイオワ 軍縮条約のため建造中止 マサチューセッツ 軍縮条約のため建造中止 ノースカロライナ級 一番艦 ノースカロライナ 未実装 二番艦 ワシントン 未実装 サウスダコタ級 一番艦 サウスダコタ 未実装 二番艦 インディアナ 未実装 三番艦 マサチューセッツ 未実装 四番艦 アラバマ 未実装 アイオワ級 一番艦 アイオワ 未実装 二番艦 ニュージャージー 未実装 三番艦 ミズーリ 未実装 四番艦 ウィスコンシン 未実装 未成艦 イリノイ ケンタッキー モンタナ級 未成艦 モンタナ オハイオ メイン ニューハンプシャー ルイジアナ イギリス ドイツ シャルンホルスト級 一番艦 Scharnhorst 未実装 二番艦 Gneisenau 未実装 ビスマルク級 一番艦 Bismarck ドイツ海軍が第二次世界大戦中に竣工させた最初にして最後の超弩級戦艦級のネームシップ。 二番艦 Tirpitz 未実装 イタリア 空母 正規空母 所属国 艦級 艦名 備考 所属国 艦級 艦名 備考 アメリカ ラングレー級 同型艦なし Langley 戦没時は水上機母艦 レキシントン級 一番艦 Lexington 珊瑚海海戦で戦没 二番艦 Saratoga 長門と共にクロスロード作戦の実験台に レンジャー級 同型艦なし Ranger 開戦から終戦まで生き延びた数少ない空母 ヨークタウン級 一番艦 Yorktown 伊168が沈めた米空母 二番艦 Enterprise 最強の米空母（7代目） 三番艦 Hornet 巻雲の図鑑でも言及されている ワスプ級 同型艦なし Wasp 伊19の雷撃で損傷、雷撃処分 軽空母 水上機母艦（飛行艇母艦を含む） 航空戦艦 航空巡洋艦 巡洋艦 重巡洋艦 所属国 艦級 艦名 備考 所属国 艦級 艦名 備考 ドイツ ドイッチェランド級 一番艦 ドイッチェランド（リュッツォウ） 装甲艦(巡洋艦なみの速度と防御、戦艦なみの砲を搭載)という重巡とはまた違う艦種。後にリュッツォウへ改名される。 二番艦 アドミラル・シェーア 後に装甲艦から重巡洋艦へ艦種変更される。 三番艦 アドミラル・グラーフ・シュペー 後に装甲艦から重巡洋艦へ艦種変更される。 アドミラル・ヒッパー級 一番艦 アドミラル・ヒッパー 二番艦 ブリュッヒャー 三番艦 プリンツ・オイゲン 四番艦 ザイドリッツ 建造中に中止。船底部分のみでの進水は終わっていた。 五番艦 リュッツォウ 建造予定で計画中止。名前はドイッチェランドの改名に使われる。 重雷装巡洋艦 軽巡洋艦 所属国 艦級 艦名 備考 所属国 艦級 艦名 備考 ドイツ エムデン級 一番艦 エムデン 第一次大戦後に賠償や処分などで失った海軍の洋上艦技術復権の為に、Ｚ計画に基づいて建造されたＷＷ１戦後初めての軍艦。 ケーニヒスベルク級 一番艦 ケーニヒスベルク Ｚ計画に基づいて建造されたエムデンに続いて建造された軽巡洋艦。以下同型艦３隻を頭文字からＫ級巡洋艦とも呼ばれた。 二番艦 カールスルーエ ケーニヒスベルク級二番艦 三番艦 ケルン ケーニヒスベルク級三番艦 ライプツィヒ級 一番艦 ライプツィヒ ケーニヒスベルク級からの改良軽巡。この級で軽巡開発は止まる。 二番艦 ニュルンベルク 駆逐艦 + アメリカ アメリカ （あまりにも多いため、何番艦なのかがはっきりしない物があります。） 艦級 艦名 備考 艦級 艦名 備考 バックレイ級 バックレイ ベンティング チャールズ・ローレンス ダニエル・T・グリフィン バイアード ドンネル フォッグ コルダ― フォス ガントナー ダックワース ジョージ・Ｗ・イングラム アイラ・ジェフリー ダフ リーフォックス エームズベリー エッシントン ベイツ ブレスマン ジョセフ・Ｅ・キャンベル アフレック エールマー バルフォー ベントレー ビっカートン ブライ ブレイスウェイト ブレン バイロン コン コットン クランストウン キュービット カーソン デーキンス ディーン エキンズ フィッツロイ レッドミル リタリック ハルステッド リウー ラザフォード コスビー ローリー ルパート ストックハム シーモア ルーベン・ジェイムス シムス ホッピング リーブス フェクテラー チェイス ラニング ロイ バーバー ラブレース マニング ノイエンドルフ ジェームス・Ｅ・クレイグ アイヘンベルガー トーマソン ジョーダン ニューマン リドル ケパート コーファー ロイド オッター ハバード ヘイター ウィリアム・Ｔ・パウエル スコット バーク エンライト クールボー ダービー Ｊ・ダブラス・ブラックウッド フランシス・Ｍ・ロビンソン ソーラー ファウラー スパンゲンバーグ スプラージ ステイナー ソーンボロー トロロープ タイラー トリントン ナーボロー ワルデグライブ ウィタカー ホームズ ハーグッド ホッサム アーレンス バー アレクサンダー・Ｊ・ルーク ロバートペイン フォーマン ホワイトハースト イングランド ウィター バウアーズ ウィルマース ジャンドリュー フィーバーリング ウィリアム・Ｃ・コール ポール・Ｇ・ベーカー デイモン・Ｍ・カミングス ヴァンメン ジェンクス ドゥリク ワイズマン ヨークス パブリック オーダム ジャック・Ｃ・ロビンソン バゼット ジョン・Ｐ・グレイ ウェーバー シュミット フラメント ハーモン グリーンウッド ローザ― ジレット アンダーヒル ヘンリー・Ｒ・ケニヨン ブル バンチ リッチ スパングラー ジョージ レイビー マーシュ カリアー オスムス アール・Ｖ・ジョンソン ホルトン クローニン フライバーガー テータム ボーラム マロイ ヘインズ ルーネルス ホリス グナンソン メジャー ウィーデン ヴァリアン スクロッギンス ジャック・Ｗ・ウィルケ 所属国 艦級 艦名 備考 所属国 艦級 艦名 備考 イギリス ドイツ 1934年計画型駆逐艦 一番艦 Z1(レーベレヒト・マース) 第一次大戦後のヴェルサイユ条約による軍備制限下で新鋭駆逐艦として建造された、1934年型駆逐艦のネームシップ。 二番艦 Z2(ゲオルク・ティーレ) 1934型駆逐艦二番艦 三番艦 Z3(マックス・シュルツ) 1934年型駆逐艦の三番艦。 四番艦 Z4(リヒャルト・バイツェン) 1934型駆逐艦四番艦 1934A型(1934年型改良型） 一番艦 Z5(パウル・ヤコビ) 1934年型の改修型駆逐艦、1934A型のネームシップ 二番艦 Z6(テオドール・リーデル) 1934A型駆逐艦二番艦 三番艦 Z7(ヘルマン・シェーマン) 1934A型駆逐艦三番艦 四番艦 Z8(ブルーノ・ハイネマン) 1934A型駆逐艦四番艦 五番艦 Z9(ヴォルフガング・ツェンカー) 1934A型駆逐艦五番艦 六番艦 Z10(ハンス・ロディ) 1934A型駆逐艦六番艦 七番艦 Z11(ベルント・フォン・アルニム) 1934A型駆逐艦七番艦 八番艦 Z12(エーリッヒ・ギーゼ) 1934A型駆逐艦八番艦 九番艦 Z13(エーリッヒ・ケルナー) 1934A型駆逐艦九番艦 十番艦 Z14(フリードリヒ・イーン) 1934A型駆逐艦十番艦 十一番艦 Z15(エーリッヒ・シュタインブリンク) 1934A型駆逐艦十一番艦 十二番艦 Z16(フリードリヒ・エッコルト) 1934A型駆逐艦十二番艦 1936型駆逐艦 一番艦 Z17(ディーター・フォン・レーダー) 1936年型駆逐艦のネームシップ 二番艦 Z18(ハンス・リューデマン) 1936型駆逐艦二番艦 三番艦 Z19(ヘルマン・キュンネ) 1936型駆逐艦三番艦 四番艦 Z20(カール・ガルスター) 1936型駆逐艦四番艦 五番艦 Z21(ヴィルヘルム・ハイドカンプ) 1636型駆逐艦五番艦 六番艦 Z22(アントン・シュミット) 1936型駆逐艦六番艦 1936A型駆逐艦 一番艦 Z23 1936型の改修型駆逐艦、1936A型のネームシップ。以下艦名は番号となる。 二番艦 Z24 1936A型駆逐艦二番艦 三番艦 Z25 1936A型駆逐艦三番艦 四番艦 Z26 1936A型駆逐艦四番艦 五番艦 Z27 1636A型駆逐艦五番艦 六番艦 Z28 1936A型駆逐艦六番艦 七番艦 Z29 1936A型駆逐艦七番艦 八番艦 Z30 1936A型駆逐艦八番艦 1936A(Mob)型駆逐艦 九番艦 Z31 1936A型の改良型駆逐艦。1936A型の同型と区別。 十番艦 Z32 1936A(Mob)型駆逐艦十番艦 十一番艦 Z33 1936A(Mob)型駆逐艦十一番艦 十二番艦 Z34 1936A(Mob)型駆逐艦十二番艦 十三番艦 Z37 1936A(Mob)型駆逐艦十三番艦 十四番艦 Z38 1936A(Mob)型駆逐艦十四番艦 十五番艦 Z39 1936A(Mob)型駆逐艦十五番艦 1936B型駆逐艦 一番艦 Z35 1936型のB型改修型駆逐艦、1936B型のネームシップ 二番艦 Z36 1936B型駆逐艦二番艦 三番艦 Z43 1936B型駆逐艦三番艦 四番艦 Z44 1936B型駆逐艦四番艦。就役せず。 五番艦 Z45 1936B型駆逐艦五番艦。就役せず。 1936C型駆逐艦 一番艦 Z46 1936型のC型改修（対空）型駆逐艦、1936C型ネームシップ。建造中止 二番艦 Z47 1936C型駆逐艦二番艦。建造されず。 三番艦 Z48 1936C型駆逐艦三番艦。建造されず。 四番艦 Z49 1936C型駆逐艦四番艦。建造されず。 五番艦 Z50 1936C型駆逐艦五番艦。建造されず。 1942型駆逐艦 一番艦 Z51 1942型駆逐艦、試験的にディーゼルエンジン搭載運用実験艦 1942B/C型駆逐艦 一番艦 Z52～(Z59?) 1942型B/C型駆逐艦。Z51同様ディーゼルエンジン搭載で５～７隻建造予定のまま終戦 イタリア ソビエト Верный級 Верный 大日本帝国から賠償艦として取得。旧名「響」 中華民国 丹陽級 丹陽 未実装 大日本帝国から賠償艦として取得。旧名「雪風」 海防艦 潜水艦 + アメリカ ※暫定的に未成艦も含めた通しとなっています 所属国 艦級 艦名 備考 所属国 艦級 艦名 備考 アメリカ タンバー級 一番艦 タンバー 二番艦 トートグ 磯波撃沈 名取中破 三番艦 スレッシャー 四番艦 トライトン 子日撃沈 五番艦 トラウト 六番艦 ツナ 七番艦 ガー 八番艦 グランパス 九番艦 グレイバック 十番艦 グレイリング 十一番艦 グレナディアー 十二番艦 ガジョン ガトー級 一番艦 ガトー 二番艦 グリーンリング 三番艦 グルーパー 四番艦 グロウラー 霰・敷波撃沈 霞・不知火大破 五番艦 グラニオン 六番艦 ガードフィッシュ 七番艦 アルバコア 天龍・大潮・漣・大鳳撃沈 曙のトラウマの元凶 八番艦 アンバージャック 九番艦 バーブ 雲鷹撃沈 十番艦 ブラックフィッシュ 十一番艦 ブルーフィッシュ 十二番艦 ボーンフィッシュ 電撃沈 十三番艦 コッド 十四番艦 セロ 十五番艦 コーヴィナ 十六番艦 ダーター 愛宕撃沈 高雄大破 十七番艦 ドラム 十八番艦 フライングフィッシュ 十九番艦 フィンバック 二十番艦 ハダック 二十一番艦 ハリバット 二十二番艦 ヘリング 二十三番艦 キングフィッシュ 二十四番艦 シャード 二十五番艦 シルバーサイズ 二十六番艦 トリガー 二十七番艦 ワフー 二十八番艦 ホエール 二十九番艦 アングラー 三十番艦 バッショー 三十一番艦 ブルーギル 夕張撃沈 三十二番艦 ブリーム 三十三番艦 カヴァラ 翔鶴撃沈 三十四番艦 コビア 三十五番艦 クローカー 長良撃沈 三十六番艦 デース（デイス） 摩耶撃沈 三十七番艦 ドラド 三十八番艦 フラッシャー 大井撃沈 三十九番艦 フライアー 四十番艦 フラウンダー 四十一番艦 ガビラン 五十鈴撃沈に貢献 四十二番艦 ガンネル 四十三番艦 ガーナード 四十四番艦 ハッド 四十五番艦 ヘイク 四十六番艦 ハーダー 雷・谷風撃沈 四十七番艦 ホー 四十八番艦 ジャック 四十九番艦 レイポン 五十番艦 ミンゴ のち海上自衛隊「くろしお」 五十一番艦 マスケランジ 五十二番艦 パドル 五十三番艦 パーゴ 五十四番艦 ピート 五十五番艦 ポーギー 五十六番艦 ポンポン 五十七番艦 パファー 五十八番艦 ラッシャー 大鷹撃沈 五十九番艦 レイトン 六十番艦 レイ 六十一番艦 レッドフィン 秋雲撃沈 天津風大破 六十二番艦 ロバロー 六十三番艦 ロック 六十四番艦 ランナー 六十五番艦 ソーフィッシュ 六十六番艦 スキャンプ 伊168撃沈 阿賀野中破 六十七番艦 スコーピオン 六十八番艦 スヌーク 六十九番艦 スティールヘッド 七十番艦 サンフィッシュ 七十一番艦 タニー 七十二番艦 ティノサ 七十三番艦 タリビー 七十四番艦 ゴレット ゴレットからハンマーヘッドはタリビーとハルナンバーが離れている 七十五番艦 グァヴィナ 七十六番艦 ギタロ 七十七番艦 ハンマーヘッド バラオ級 一番艦 バラオ 二番艦 ビルフィッシュ 三番艦 ボーフィン 対馬丸事件の元凶 四番艦 カブリラ 五番艦 カペリン 六番艦 シスコ 七番艦 クレヴァル 八番艦 デビルフィッシュ 九番艦 ドラゴネット 十番艦 エスカラー 十一番艦 ハックルバック 十二番艦 ランセットフィッシュ 十三番艦 リング 十四番艦 ライオンフィッシュ 十五番艦 マンタ 十六番艦 モレイ 十七番艦 ロンカドー 十八番艦 サバーロ 十九番艦 セーブルフィッシュ 二十番艦 シーホース 二十一番艦 スケート 阿賀野撃沈 二十二番艦 タング 二十三番艦 タイルフィッシュ 二十四番艦 アポゴン 二十五番艦 アスプロ 二十六番艦 バットフィッシュ 五月雨撃沈 二十七番艦 アーチャーフィッシュ 信濃撃沈 二十八番艦 バーフィッシュ 二十九番艦 パーチ 三十番艦 シャーク 三十一番艦 シーライオンII 金剛・浦風・間宮撃沈 三十二番艦 バーベル 三十三番艦 バーベロ 三十四番艦 バヤ 三十五番艦 ベクーナ 三十六番艦 バーゴール 三十七番艦 ベスゴ 三十八番艦 ブラックフィン 時雨撃沈 三十九番艦 カイマン 四十番艦 ブレニー 四十一番艦 ブロワー 四十二番艦 ブルーバック 四十三番艦 ボアフィッシュ 四十四番艦 チャー 五十鈴撃沈に貢献 四十五番艦 チャブ 四十六番艦 ブリル 四十七番艦 ブガーラ 四十八番艦 ブルヘッド 四十九番艦 バンパー 五十番艦 カベゾン 五十一番艦 デンテューダ 五十二番艦 キャピタイン 五十三番艦 カーボネロ 五十四番艦 カープ 広島 五十五番艦 キャットフィッシュ 五十六番艦 エンテムドア 五十七番艦 チヴォ 五十八番艦 チョッパー 五十九番艦 クラマゴア 六十番艦 コッブラー 六十一番艦 コチーノ 六十二番艦 コーポラル 六十三番艦 キューベラ 六十四番艦 カスク 六十五番艦 ディオドン 六十六番艦 ドッグフィッシュ 六十七番艦 グリーンフィッシュ 六十八番艦 ハーフビーク 未成艦 デュゴング 建造取り消し 未成艦 イール 建造取り消し 未成艦 エスパーダ 建造取り消し 未成艦 ジョーフィッシュ 建造取り消し 未成艦 オノ 建造取り消し 未成艦 ガーロパ 建造取り消し 未成艦 ガルーパ 建造取り消し 未成艦 ゴールドリング 建造取り消し 七十七番艦 ハードヘッド 名取撃沈 七十八番艦 ホークビル 七十九番艦 アイスフィッシュ 八十番艦 ジャラオ 多摩撃沈 八十一番艦 ケート 八十二番艦 クラーケン 八十三番艦 ラガート 八十四番艦 ランプレイ 八十五番艦 リザードフィッシュ 八十六番艦 ロガーヘッド 八十七番艦 マカビ 八十八番艦 マピロ 八十九番艦 メンハーデン 九十番艦 メロ 未成艦 ニードルフィッシュ 建造取り消し 未成艦 ナーカ 建造取り消し 九十三番艦 サンドランス 龍田撃沈 九十四番艦 ピクーダ 九十五番艦 パンパニト 九十六番艦 パーチー 九十七番艦 パング 九十八番艦 パイロットフィッシュ 九十九番艦 ピンタド 百番艦 パイプフィッシュ 百一番艦 ピラーニャ 百二番艦 プライス 百三番艦 ポンフレット 百四番艦 スターレット 百五番艦 クイーンフィッシュ あきつ丸撃沈 百六番艦 レザーバック 百七番艦 レッドフィッシュ 雲龍撃沈 百八番艦 ロンクィル 百九番艦 スキャバードフィッシュ 百十番艦 セグンド 百十一番艦 シーキャット 百十二番艦 シーデビル 百十三番艦 シードッグ 百十四番艦 シーフォックス 百十五番艦 アトゥル 百十六番艦 スパイクフィッシュ 百十七番艦 シーオウル 百十八番艦 シーポーチャー 百十九番艦 シーロビン 百二十番艦 セネット 百二十一番艦 バイパー 百二十二番艦 スレッドフィン 百二十三番艦 スペードフィッシュ 神鷹撃沈 百二十四番艦 トレパン 百二十五番艦 スポット 百二十六番艦 スプリンガー 百二十七番艦 スティクルバック 百二十八番艦 ティル 以降の艦は戦後就役 コメント 最新の20コメントを表示しています。 とりあえず表のベースを作ってみた -- (名無しさん) 2013-10-10 11 56 23 国別で作るべきか艦種別で作るべきか悩みどころ -- (名無しさん) 2013-10-10 11 56 51 現状日本艦艇が100隻超えてるけど アメリカだけで100隻こえるとかないでしょうから 艦種別で備考欄とかに国名とかでいいんじゃないでしょうか？ -- (名無しさん) 2013-10-10 14 24 12 調べる上では艦種毎の方がわかり易いかも。 -- (名無しさん) 2013-10-20 21 44 17 ガトー級追加。改ガトー級・バラオ級は通算とするか新しくナンバリングするか議論の必要アリ -- (名無しさん) 2014-06-16 22 28 24 名前 コメント すべてのコメントを見る 外部リンク Wikipedia：アメリカ海軍艦艇一覧 Wikipedia：イギリス海軍艦艇一覧 Wikipedia：フランス海軍艦艇一覧船艇一覧 Wikipedia：オランダ海軍艦艇一覧船艇一覧 Wikipedia：ドイツ海軍艦艇一覧船艇一覧 Wikipedia：イタリア海軍艦艇一覧 ニコニコ大百科：軍用艦艇の一覧 タグクラウド 艦娘 駆逐艦 軽巡洋艦 重巡洋艦 戦艦 装備娘 軽空母 睦月型 建造 潜水艦 朝潮型 球磨型 長良型 正規空母 特型駆逐艦 開発 千歳型 妙高型 暁型 川内型 吹雪型 高雄型 最上型 金剛型 伊勢型 白露型 小口径主砲 大和型 阿賀野型 陽炎型 航空戦艦 翔鶴型 祥鳳型 期間限定海域 装備 天龍型 利根型 飛鷹型 青葉型 大口径主砲 水上機母艦 扶桑型 応急修理要員 長門型 古鷹型 艦上戦闘機 間違った報告を入力したので消去 巡潜３型 任務 遠征 イオナ 綾波型 霧 三式潜航輸送艇 巡潜乙型 家具 ぷらずま 海大Ⅵ型a 巡潜乙型改２ 島風型 魚雷 天城型 夕張型 中口径主砲 誤ったコメ投稿をしたため削除 関連ページ 艦船/一覧 ▼wikiレンタル代価広告
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第二編 第一審 第一章 捜査 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。 ○２ 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。 第百九十条 森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、別に法律でこれを定める。 第百九十一条 検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。 ○２ 検察事務官は、検察官の指揮を受け、捜査をしなければならない。 第百九十二条 検察官と都道府県公安委員会及び司法警察職員とは、捜査に関し、互に協力しなければならない。 第百九十三条 検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、その捜査に関し、必要な一般的指示をすることができる。この場合における指示は、捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定めることによつて行うものとする。 ○２ 検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、捜査の協力を求めるため必要な一般的指揮をすることができる。 ○３ 検察官は、自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。 ○４ 前三項の場合において、司法警察職員は、検察官の指示又は指揮に従わなければならない。 第百九十四条 検事総長、検事長又は検事正は、司法警察職員が正当な理由がなく検察官の指示又は指揮に従わない場合において必要と認めるときは、警察官たる司法警察職員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会に、警察官たる者以外の司法警察職員については、その者を懲戒し又は罷免する権限を有する者に、それぞれ懲戒又は罷免の訴追をすることができる。 ○２ 国家公安委員会、都道府県公安委員会又は警察官たる者以外の司法警察職員を懲戒し若しくは罷免する権限を有する者は、前項の訴追が理由のあるものと認めるときは、別に法律の定めるところにより、訴追を受けた者を懲戒し又は罷免しなければならない。 第百九十五条 検察官及び検察事務官は、捜査のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。 第百九十六条 検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他職務上捜査に関係のある者は、被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。 第百九十七条 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。 ○２ 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第百九十八条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。 ○２ 前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。 ○３ 被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。 ○４ 前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。 ○５ 被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。 第百九十九条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円（刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。 ○２ 裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。）の請求により、前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。 ○３ 検察官又は司法警察員は、第一項の逮捕状を請求する場合において、同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。 第二百条 逮捕状には、被疑者の氏名及び住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。 ○２ 第六十四条第二項及び第三項の規定は、逮捕状についてこれを準用する。 第二百一条 逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない。 ○２ 第七十三条第三項の規定は、逮捕状により被疑者を逮捕する場合にこれを準用する。 第二百二条 検察事務官又は司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに、検察事務官はこれを検察官に、司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならない。 第二百三条 司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。 ○２ 前項の場合において、被疑者に弁護人の有無を尋ね、弁護人があるときは、弁護人を選任することができる旨は、これを告げることを要しない。 ○３ 第一項の時間の制限内に送致の手続をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。 第二百四条 検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者（前条の規定により送致された被疑者を除く。）を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。 ○２ 前項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。 ○３ 前条第二項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。 第二百五条 検察官は、第二百三条の規定により送致された被疑者を受け取つたときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取つた時から二十四時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。 ○２ 前項の時間の制限は、被疑者が身体を拘束された時から七十二時間を超えることができない。 ○３ 前二項の時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。 ○４ 第一項及び第二項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。 第二百六条 検察官又は司法警察員がやむを得ない事情によつて前三条の時間の制限に従うことができなかつたときは、検察官は、裁判官にその事由を疎明して、被疑者の勾留を請求することができる。 ○２ 前項の請求を受けた裁判官は、その遅延がやむを得ない事由に基く正当なものであると認める場合でなければ、勾留状を発することができない。 第二百七条 前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。 ○２ 裁判官は、前項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。但し、勾留の理由がないと認めるとき、及び前条第二項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。 第二百八条 前条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から十日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。 ○２ 裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて十日を超えることができない。 第二百八条の二 裁判官は、刑法第二編第二章 乃至第四章 又は第八章 の罪にあたる事件については、検察官の請求により、前条第二項の規定により延長された期間を更に延長することができる。この期間の延長は、通じて五日を超えることができない。 第二百九条 第七十四条、第七十五条及び第七十八条の規定は、逮捕状による逮捕についてこれを準用する。 第二百十条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。 ○２ 第二百条の規定は、前項の逮捕状についてこれを準用する。 第二百十一条 前条の規定により被疑者が逮捕された場合には、第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。 第二百十二条 現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。 ○２ 左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。 一 犯人として追呼されているとき。 二 贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。 三 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。 四 誰何されて逃走しようとするとき。 第二百十三条 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。 第二百十四条 検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。 第二百十五条 司法巡査は、現行犯人を受け取つたときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。 ○２ 司法巡査は、犯人を受け取つた場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならない。必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。 第二百十六条 現行犯人が逮捕された場合には、第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。 第二百十七条 三十万円（刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。 第二百十八条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。 ○２ 身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、前項の令状によることを要しない。 ○３ 第一項の令状は、検察官、検察事務官又は司法警察員の請求により、これを発する。 ○４ 検察官、検察事務官又は司法警察員は、身体検査令状の請求をするには、身体の検査を必要とする理由及び身体の検査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。 ○５ 裁判官は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することができる。 第二百十九条 前条の令状には、被疑者若しくは被告人の氏名、罪名、差し押えるべき物、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押、捜索又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。 ○２ 第六十四条第二項の規定は、前条の令状についてこれを準用する。 第二百二十条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第百九十九条の規定により被疑者を逮捕する場合又は現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは、左の処分をすることができる。第二百十条の規定により被疑者を逮捕する場合において必要があるときも、同様である。 一 人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り被疑者の捜索をすること。 二 逮捕の現場で差押、捜索又は検証をすること。 ○２ 前項後段の場合において逮捕状が得られなかつたときは、差押物は、直ちにこれを還付しなければならない。 ○３ 第一項の処分をするには、令状は、これを必要としない。 ○４ 第一項第二号及び前項の規定は、検察事務官又は司法警察職員が勾引状又は勾留状を執行する場合にこれを準用する。被疑者に対して発せられた勾引状又は勾留状を執行する場合には、第一項第一号の規定をも準用する。 第二百二十一条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。 第二百二十二条 第九十九条、第百条、第百二条乃至第百五条、第百十条乃至第百十二条、第百十四条、第百十五条及び第百十八条乃至第百二十四条の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条、第二百二十条及び前条の規定によつてする押収又は捜索について、第百十条、第百十二条、第百十四条、第百十八条、第百二十九条、第百三十一条及び第百三十七条乃至第百四十条の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条又は第二百二十条の規定によつてする検証についてこれを準用する。但し、司法巡査は、第百二十二条乃至第百二十四条に規定する処分をすることができない。 ○２ 第二百二十条の規定により被疑者を捜索する場合において急速を要するときは、第百十四条第二項の規定によることを要しない。 ○３ 第百十六条及び第百十七条の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条の規定によつてする押収又は捜索について、これを準用する。 ○４ 日出前、日没後には、令状に夜間でも検証をすることができる旨の記載がなければ、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第二百十八条の規定によつてする検証のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができない。但し、第百十七条に規定する場所については、この限りでない。 ○５ 日没前検証に着手したときは、日没後でもその処分を継続することができる。 ○６ 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第二百十八条の規定により差押、捜索又は検証をするについて必要があるときは、被疑者をこれに立ち合わせることができる。 ○７ 第一項の規定により、身体の検査を拒んだ者を過料に処し、又はこれに賠償を命ずべきときは、裁判所にその処分を請求しなければならない。 第二百二十二条の二 通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分については、別に法律で定めるところによる。 第二百二十三条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。 ○２ 第百九十八条第一項但書及び第三項乃至第五項の規定は、前項の場合にこれを準用する。 第二百二十四条 前条第一項の規定により鑑定を嘱託する場合において第百六十七条第一項に規定する処分を必要とするときは、検察官、検察事務官又は司法警察員は、裁判官にその処分を請求しなければならない。 ○２ 裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、第百六十七条の場合に準じてその処分をしなければならない。この場合には、第百六十七条の二の規定を準用する。 第二百二十五条 第二百二十三条第一項の規定による鑑定の嘱託を受けた者は、裁判官の許可を受けて、第百六十八条第一項に規定する処分をすることができる。 ○２ 前項の許可の請求は、検察官、検察事務官又は司法警察員からこれをしなければならない。 ○３ 裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、許可状を発しなければならない。 ○４ 第百六十八条第二項乃至第四項及び第六項の規定は、前項の許可状についてこれを準用する。 第二百二十六条 犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が、第二百二十三条第一項の規定による取調に対して、出頭又は供述を拒んだ場合には、第一回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。 第二百二十七条 第二百二十三条第一項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調に際して任意の供述をした者が、公判期日においては圧迫を受け前にした供述と異る供述をする虞があり、且つ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、第一回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。 ○２ 前項の請求をするには、検察官は、証人尋問を必要とする理由及びそれが犯罪の証明に欠くことができないものであることを疎明しなければならない。 第二百二十八条 前二条の請求を受けた裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。 ○２ 裁判官は、捜査に支障を生ずる虞がないと認めるときは、被告人、被疑者又は弁護人を前項の尋問に立ち会わせることができる。 第二百二十九条 変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は、検視をしなければならない。 ○２ 検察官は、検察事務官又は司法警察員に前項の処分をさせることができる。 第二百三十条 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。 第二百三十一条 被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。 ○２ 被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。 第二百三十二条 被害者の法定代理人が被疑者であるとき、被疑者の配偶者であるとき、又は被疑者の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるときは、被害者の親族は、独立して告訴をすることができる。 第二百三十三条 死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫は、告訴をすることができる。 ○２ 名誉を毀損した罪について被害者が告訴をしないで死亡したときも、前項と同様である。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。 第二百三十四条 親告罪について告訴をすることができる者がない場合には、検察官は、利害関係人の申立により告訴をすることができる者を指定することができる。 第二百三十五条 親告罪の告訴は、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、次に掲げる告訴については、この限りでない。 一 刑法第百七十六条 から第百七十八条 まで、第二百二十五条若しくは第二百二十七条第一項（第二百二十五条の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第三項の罪又はこれらの罪に係る未遂罪につき行う告訴 二 刑法第二百三十二条第二項 の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法第二百三十条 又は第二百三十一条 の罪につきその使節が行う告訴 ○２ 刑法第二百二十九条 但書の場合における告訴は、婚姻の無効又は取消の裁判が確定した日から六箇月以内にこれをしなければ、その効力がない。 第二百三十六条 告訴をすることができる者が数人ある場合には、一人の期間の徒過は、他の者に対しその効力を及ぼさない。 第二百三十七条 告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。 ○２ 告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。 ○３ 前二項の規定は、請求を待つて受理すべき事件についての請求についてこれを準用する。 第二百三十八条 親告罪について共犯の一人又は数人に対してした告訴又はその取消は、他の共犯に対しても、その効力を生ずる。 ○２ 前項の規定は、告発又は請求を待つて受理すべき事件についての告発若しくは請求又はその取消についてこれを準用する。 第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。 ○２ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。 第二百四十条 告訴は、代理人によりこれをすることができる。告訴の取消についても、同様である。 第二百四十一条 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。 ○２ 検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。 第二百四十二条 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。 第二百四十三条 前二条の規定は、告訴又は告発の取消についてこれを準用する。 第二百四十四条 刑法第二百三十二条第二項 の規定により外国の代表者が行う告訴又はその取消は、第二百四十一条及び前条の規定にかかわらず、外務大臣にこれをすることができる。日本国に派遣された外国の使節に対する刑法第二百三十条 又は第二百三十一条 の罪につきその使節が行う告訴又はその取消も、同様である。 第二百四十五条 第二百四十一条及び第二百四十二条の規定は、自首についてこれを準用する。 第二百四十六条 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。 第二章 公訴 第二百四十七条 公訴は、検察官がこれを行う。 第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。 第二百四十九条 公訴は、検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさない。 第二百五十条 時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。 一 死刑に当たる罪については二十五年 二 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年 三 長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年 四 長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年 五 長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年 六 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年 七 拘留又は科料に当たる罪については一年 第二百五十一条 二以上の主刑を併科し、又は二以上の主刑中その一を科すべき罪については、その重い刑に従つて、前条の規定を適用する。 第二百五十二条 刑法 により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、加重し、又は減軽しない刑に従つて、第二百五十条の規定を適用する。 第二百五十三条 時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。 ○２ 共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。 第二百五十四条 時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。 ○２ 共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。 第二百五十五条 犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。 ○２ 犯人が国外にいること又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつたことの証明に必要な事項は、裁判所の規則でこれを定める。 第二百五十六条 公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。 ○２ 起訴状には、左の事項を記載しなければならない。 一 被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項 二 公訴事実 三 罪名 ○３ 公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。 ○４ 罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。 ○５ 数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。 ○６ 起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。 第二百五十七条 公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。 第二百五十八条 検察官は、事件がその所属検察庁の対応する裁判所の管轄に属しないものと思料するときは、書類及び証拠物とともにその事件を管轄裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。 第二百五十九条 検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。 第二百六十条 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。 第二百六十一条 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。 第二百六十二条 刑法第百九十三条 から第百九十六条 まで又は破壊活動防止法 （昭和二十七年法律第二百四十号）第四十五条 若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 （平成十一年法律第百四十七号）第四十二条 若しくは第四十三条 の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。 ○２ 前項の請求は、第二百六十条の通知を受けた日から七日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。 第二百六十三条 前条第一項の請求は、第二百六十六条の決定があるまでこれを取り下げることができる。 ○２ 前項の取下をした者は、その事件について更に前条第一項の請求をすることができない。 第二百六十四条 検察官は、第二百六十二条第一項の請求を理由があるものと認めるときは、公訴を提起しなければならない。 第二百六十五条 第二百六十二条第一項の請求についての審理及び裁判は、合議体でこれをしなければならない。 ○２ 裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に事実の取調をさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。この場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。 第二百六十六条 裁判所は、第二百六十二条第一項の請求を受けたときは、左の区別に従い、決定をしなければならない。 一 請求が法令上の方式に違反し、若しくは請求権の消滅後にされたものであるとき、又は請求が理由のないときは、請求を棄却する。 二 請求が理由のあるときは、事件を管轄地方裁判所の審判に付する。 第二百六十七条 前条第二号の決定があつたときは、その事件について公訴の提起があつたものとみなす。 第二百六十八条 裁判所は、第二百六十六条第二号の規定により事件がその裁判所の審判に付されたときは、その事件について公訴の維持にあたる者を弁護士の中から指定しなければならない。 ○２ 前項の指定を受けた弁護士は、事件について公訴を維持するため、裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う。但し、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。 ○３ 前項の規定により検察官の職務を行う弁護士は、これを法令により公務に従事する職員とみなす。 ○４ 裁判所は、第一項の指定を受けた弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは、何時でもその指定を取り消すことができる。 ○５ 第一項の指定を受けた弁護士には、政令で定める額の手当を給する。 第二百六十九条 裁判所は、第二百六十二条第一項の請求を棄却する場合又はその請求の取下があつた場合には、決定で、請求者に、その請求に関する手続によつて生じた費用の全部又は一部の賠償を命ずることができる。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第二百七十条 検察官は、公訴の提起後は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。 ○２ 前項の規定にかかわらず、第百五十七条の四第三項に規定する記録媒体は、謄写することができない。 第三章 公判 第一節 公判準備及び公判手続 第二百七十一条 裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。 ○２ 公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。 第二百七十二条 裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を知らせなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。 第二百七十三条 裁判長は、公判期日を定めなければならない。 ○２ 公判期日には、被告人を召喚しなければならない。 ○３ 公判期日は、これを検察官、弁護人及び補佐人に通知しなければならない。 第二百七十四条 裁判所の構内にいる被告人に対し公判期日を通知したときは、召喚状の送達があつた場合と同一の効力を有する。 第二百七十五条 第一回の公判期日と被告人に対する召喚状の送達との間には、裁判所の規則で定める猶予期間を置かなければならない。 第二百七十六条 裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判期日を変更することができる。 ○２ 公判期日を変更するには、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。 ○３ 前項但書の場合には、変更後の公判期日において、まず、検察官及び被告人又は弁護人に対し、異議を申し立てる機会を与えなければならない。 第二百七十七条 裁判所がその権限を濫用して公判期日を変更したときは、訴訟関係人は、最高裁判所の規則又は訓令の定めるところにより、司法行政監督上の措置を求めることができる。 第二百七十八条 公判期日に召喚を受けた者が病気その他の事由によつて出頭することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、医師の診断書その他の資料を提出しなければならない。 第二百七十九条 裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第二百八十条 公訴の提起があつた後第一回の公判期日までは、勾留に関する処分は、裁判官がこれを行う。 ○２ 第百九十九条若しくは第二百十条の規定により逮捕され、又は現行犯人として逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて第二百四条又は第二百五条の時間の制限内に公訴の提起があつた場合には、裁判官は、速やかに、被告事件を告げ、これに関する陳述を聴き、勾留状を発しないときは、直ちにその釈放を命じなければならない。 ○３ 前二項の裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。 第二百八十一条 証人については、裁判所は、第百五十八条に掲げる事項を考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き必要と認めるときに限り、公判期日外においてこれを尋問することができる。 第二百八十一条の二 裁判所は、公判期日外における証人尋問に被告人が立ち会つた場合において、証人が被告人の面前（第百五十七条の三第一項に規定する措置を採る場合及び第百五十七条の四第一項に規定する方法による場合を含む。）においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が立ち会つている場合に限り、検察官及び弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退席させることができる。この場合には、供述終了後被告人に証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならない。 第二百八十二条 公判期日における取調は、公判廷でこれを行う。 ○２ 公判廷は、裁判官及び裁判所書記が列席し、且つ検察官が出席してこれを開く。 第二百八十三条 被告人が法人である場合には、代理人を出頭させることができる。 第二百八十四条 五十万円（刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、五万円）以下の罰金又は科料に当たる事件については、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。ただし、被告人は、代理人を出頭させることができる。 第二百八十五条 拘留にあたる事件の被告人は、判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。その他の場合には、裁判所は、被告人の出頭がその権利の保護のため重要でないと認めるときは、被告人に対し公判期日に出頭しないことを許すことができる。 ○２ 長期三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円（刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、五万円）を超える罰金に当たる事件の被告人は、第二百九十一条の手続をする場合及び判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。その他の場合には、前項後段の例による。 第二百八十六条 前三条に規定する場合の外、被告人が公判期日に出頭しないときは、開廷することはできない。 第二百八十六条の二 被告人が出頭しなければ開廷することができない場合において、勾留されている被告人が、公判期日に召喚を受け、正当な理由がなく出頭を拒否し、監獄官吏による引致を著しく困難にしたときは、裁判所は、被告人が出頭しないでも、その期日の公判手続を行うことができる。 第二百八十七条 公判廷においては、被告人の身体を拘束してはならない。但し、被告人が暴力を振い又は逃亡を企てた場合は、この限りでない。 ○２ 被告人の身体を拘束しない場合にも、これに看守者を附することができる。 第二百八十八条 被告人は、裁判長の許可がなければ、退廷することができない。 ○２ 裁判長は、被告人を在廷させるため、又は法廷の秩序を維持するため相当な処分をすることができる。 第二百八十九条 死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。 ○２ 弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないとき、又は弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を附しなければならない。 第二百九十条 第三十七条各号の場合に弁護人が出頭しないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。 第二百九十一条 検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。 ○２ 裁判長は、起訴状の朗読が終つた後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。 第二百九十一条の二 被告人が、前条第二項の手続に際し、起訴状に記載された訴因について有罪である旨を陳述したときは、裁判所は、検察官、被告人及び弁護人の意見を聴き、有罪である旨の陳述のあつた訴因に限り、簡易公判手続によつて審判をする旨の決定をすることができる。但し、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮にあたる事件については、この限りでない。 第二百九十一条の三 裁判所は、前条の決定があつた事件が簡易公判手続によることができないものであり、又はこれによることが相当でないものであると認めるときは、その決定を取り消さなければならない。 第二百九十二条 証拠調は、第二百九十一条の手続が終つた後、これを行う。 第二百九十二条の二 裁判所は、被害者又はその法定代理人（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹。以下この条において「被害者等」という。）から、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日において、その意見を陳述させるものとする。 ○２ 前項の規定による意見の陳述の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。 ○３ 裁判長又は陪席の裁判官は、被害者等が意見を陳述した後、その趣旨を明確にするため、当該被害者等に質問することができる。 ○４ 訴訟関係人は、被害者等が意見を陳述した後、その趣旨を明確にするため、裁判長に告げて、当該被害者等に質問することができる。 ○５ 裁判長は、被害者等の意見の陳述又は訴訟関係人の被害者等に対する質問が既にした陳述若しくは質問と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、これを制限することができる。 ○６ 第百五十七条の二、第百五十七条の三及び第百五十七条の四第一項の規定は、第一項の規定による意見の陳述について準用する。 ○７ 裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができる。 ○８ 前項の規定により書面が提出された場合には、裁判長は、公判期日において、その旨を明らかにしなければならない。この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、その書面を朗読し、又はその要旨を告げることができる。 ○９ 第一項の規定による陳述又は第七項の規定による書面は、犯罪事実の認定のための証拠とすることができない。 第二百九十三条 証拠調が終つた後、検察官は、事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。 ○２ 被告人及び弁護人は、意見を陳述することができる。 第二百九十四条 公判期日における訴訟の指揮は、裁判長がこれを行う。 第二百九十五条 裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。 ○２ 裁判長は、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問する場合において、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあり、これらの者の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が明らかにされたならば証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人が十分な供述をすることができないと認めるときは、当該事項についての尋問を制限することができる。ただし、検察官のする尋問を制限することにより犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがあるとき、又は被告人若しくは弁護人のする尋問を制限することにより被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。 第二百九十六条 証拠調のはじめに、検察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない。但し、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調を請求する意思のない資料に基いて、裁判所に事件について偏見又は予断を生ぜしめる虞のある事項を述べることはできない。 第二百九十七条 裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、証拠調の範囲、順序及び方法を定めることができる。 ○２ 前項の手続は、合議体の構成員にこれをさせることができる。 ○３ 裁判所は、適当と認めるときは、何時でも、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、第一項の規定により定めた証拠調の範囲、順序又は方法を変更することができる。 第二百九十八条 検察官、被告人又は弁護人は、証拠調を請求することができる。 ○２ 裁判所は、必要と認めるときは、職権で証拠調をすることができる。 第二百九十九条 検察官、被告人又は弁護人が証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問を請求するについては、あらかじめ、相手方に対し、その氏名及び住居を知る機会を与えなければならない。証拠書類又は証拠物の取調を請求するについては、あらかじめ、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。但し、相手方に異議のないときは、この限りでない。 ○２ 裁判所が職権で証拠調の決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 第二百九十九条の二 検察官又は弁護人は、前条第一項の規定により証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人の氏名及び住居を知る機会を与え又は証拠書類若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人若しくは証拠書類若しくは証拠物にその氏名が記載されている者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、相手方に対し、その旨を告げ、これらの者の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が、犯罪の証明若しくは犯罪の捜査又は被告人の防御に関し必要がある場合を除き、関係者（被告人を含む。）に知られないようにすることその他これらの者の安全が脅かされることがないように配慮することを求めることができる。 第三百条 第三百二十一条第一項第二号後段の規定により証拠とすることができる書面については、検察官は、必ずその取調を請求しなければならない。 第三百一条 第三百二十二条及び第三百二十四条第一項の規定により証拠とすることができる被告人の供述が自白である場合には、犯罪事実に関する他の証拠が取り調べられた後でなければ、その取調を請求することはできない。 第三百二条 第三百二十一条乃至第三百二十三条又は第三百二十六条の規定により証拠とすることができる書面が捜査記録の一部であるときは、検察官は、できる限り他の部分と分離してその取調を請求しなければならない。 第三百三条 公判準備においてした証人その他の者の尋問、検証、押収及び捜索の結果を記載した書面並びに押収した物については、裁判所は、公判期日において証拠書類又は証拠物としてこれを取り調べなければならない。 第三百四条 証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人は、裁判長又は陪席の裁判官が、まず、これを尋問する。 ○２ 検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問が終つた後、裁判長に告げて、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問することができる。この場合において、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の取調が、検察官、被告人又は弁護人の請求にかかるものであるときは、請求をした者が、先に尋問する。 ○３ 裁判所は、適当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、前二項の尋問の順序を変更することができる。 第三百四条の二 裁判所は、証人を尋問する場合において、証人が被告人の面前（第百五十七条の三第一項に規定する措置を採る場合及び第百五十七条の四第一項に規定する方法による場合を含む。）においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が出頭している場合に限り、検察官及び弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退廷させることができる。この場合には、供述終了後被告人を入廷させ、これに証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならない。 第三百五条 検察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠書類の取調をするについては、裁判長は、その取調を請求した者にこれを朗読させなければならない。但し、裁判長は、自らこれを朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを朗読させることができる。 ○２ 裁判所が職権で証拠書類の取調をするについては、裁判長は、自らその書類を朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを朗読させなければならない。 ○３ 第百五十七条の四第三項の規定により記録媒体がその一部とされた調書の取調べについては、前二項による朗読に代えて、当該記録媒体を再生するものとする。ただし、裁判長は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、当該記録媒体の再生に代えて、当該調書の取調べを請求した者、陪席の裁判官若しくは裁判所書記官に当該調書に記録された供述の内容を告げさせ、又は自らこれを告げることができる。 ○４ 裁判所は、前項の規定により第百五十七条の四第三項に規定する記録媒体を再生する場合において、必要と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、第百五十七条の三に規定する措置を採ることができる。 第三百六条 検察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠物の取調をするについては、裁判長は、請求をした者をしてこれを示させなければならない。但し、裁判長は、自らこれを示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させることができる。 ○２ 裁判所が職権で証拠物の取調をするについては、裁判長は、自らこれを訴訟関係人に示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させなければならない。 第三百七条 証拠物中書面の意義が証拠となるものの取調をするについては、前条の規定による外、第三百五条の規定による。 第三百七条の二 第二百九十一条の二の決定があつた事件については、第二百九十六条、第二百九十七条、第三百条乃至第三百二条及び第三百四条乃至前条の規定は、これを適用せず、証拠調は、公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことができる。 第三百八条 裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人に対し、証拠の証明力を争うために必要とする適当な機会を与えなければならない。 第三百九条 検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。 ○２ 検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。 ○３ 裁判所は、前二項の申立について決定をしなければならない。 第三百十条 証拠調を終つた証拠書類又は証拠物は、遅滞なくこれを裁判所に提出しなければならない。但し、裁判所の許可を得たときは、原本に代え、その謄本を提出することができる。 第三百十一条 被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。 ○２ 被告人が任意に供述をする場合には、裁判長は、何時でも必要とする事項につき被告人の供述を求めることができる。 ○３ 陪席の裁判官、検察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人は、裁判長に告げて、前項の供述を求めることができる。 第三百十二条 裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。 ○２ 裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができる。 ○３ 裁判所は、訴因又は罰条の追加、撤回又は変更があつたときは、速やかに追加、撤回又は変更された部分を被告人に通知しなければならない。 ○４ 裁判所は、訴因又は罰条の追加又は変更により被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞があると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、被告人に充分な防禦の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならない。 第三百十三条 裁判所は、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、決定を以て、弁論を分離し若しくは併合し、又は終結した弁論を再開することができる。 ○２ 裁判所は、被告人の権利を保護するため必要があるときは、裁判所の規則の定めるところにより、決定を以て弁論を分離しなければならない。 第三百十四条 被告人が心神喪失の状態に在るときは、検察官及び弁護人の意見を聴き、決定で、その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない。但し、無罪、免訴、刑の免除又は公訴棄却の裁判をすべきことが明らかな場合には、被告人の出頭を待たないで、直ちにその裁判をすることができる。 ○２ 被告人が病気のため出頭することができないときは、検察官及び弁護人の意見を聴き、決定で、出頭することができるまで公判手続を停止しなければならない。但し、第二百八十四条及び第二百八十五条の規定により代理人を出頭させた場合は、この限りでない。 ○３ 犯罪事実の存否の証明に欠くことのできない証人が病気のため公判期日に出頭することができないときは、公判期日外においてその取調をするのを適当と認める場合の外、決定で、出頭することができるまで公判手続を停止しなければならない。 ○４ 前三項の規定により公判手続を停止するには、医師の意見を聴かなければならない。 第三百十五条 開廷後裁判官がかわつたときは、公判手続を更新しなければならない。但し、判決の宣告をする場合は、この限りでない。 第三百十五条の二 第二百九十一条の二の決定が取り消されたときは、公判手続を更新しなければならない。但し、検察官及び被告人又は弁護人に異議がないときは、この限りでない。 第三百十六条 地方裁判所又は家庭裁判所において一人の裁判官のした訴訟手続は、被告事件が合議体で審判すべきものであつた場合にも、その効力を失わない。 第二節 証拠 第三百十七条 事実の認定は、証拠による。 第三百十八条 証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。 第三百十九条 強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。 ○２
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文化財保護法（ぶんかざいほごほう） 昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号 最終改正：平成一九年三月三〇日法律第七号 最終改正までの未施行法令：平成十八年六月十五日法律第七十三号 目次 第一章 総則 第八章 重要文化的景観 第九章 伝統的建造物群保存地区 第一章 総則 （文化財の定義） 第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。 五 地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの（以下「文化的景観」という。） 六 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統的建造物群」という。） 第八章 重要文化的景観 （重要文化的景観の選定） 第百三十四条 文部科学大臣は、都道府県又は市町村の申出に基づき、当該都道府県又は市町村が定める景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第二項第一号に規定する景観計画区域又は同法第六十一条第一項に規定する景観地区内にある文化的景観であつて、文部科学省令で定める基準に照らして当該都道府県又は市町村がその保存のため必要な措置を講じているもののうち特に重要なものを重要文化的景観として選定することができる。 （滅失又はき損） 第百三十六条 重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、又はき損したときは、所有者又は権原に基づく占有者（以下この章において「所有者等」という。）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。ただし、重要文化的景観の保存に著しい支障を及ぼすおそれがない場合として文部科学省令で定める場合は、この限りでない。 （管理に関する勧告又は命令） 第百三十七条 管理が適当でないため重要文化的景観が滅失し、又はき損するおそれがあると認めるときは、文化庁長官は、所有者等に対し、管理方法の改善その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。 文化庁長官は、前項に規定する勧告を受けた所有者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を執らなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、当該所有者等に対し、その勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。 （現状変更等の届出等） 第百三十九条 重要文化的景観に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の三十日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、現状変更については維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状の変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。 重要文化的景観の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第一項の届出に係る重要文化的景観の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。 （他の公益との調整等） 第百四十一条 国は、重要文化的景観の保存のため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について都道府県又は市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。 第九章 伝統的建造物群保存地区 （管理等に関する補助） 第百四十六条 国は、重要伝統的建造物群保存地区の保存のための当該地区内における建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。
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《御伽銀行の面々》 イベントカード 使用コスト2/発生コスト2/緑 《使用条件》 自分の【御伽銀行】を持つキャラ4枚以上。 [アプローチ/自分] 自分の【御伽銀行】を持つキャラ1枚は、ターン終了時まで+20/+20を得る。 オオカミさんと七人の仲間たちで登場した緑色のイベントカード。 自分の【御伽銀行】キャラが4枚以上いる時、自分の【御伽銀行】キャラ1枚のAP・DPを20上昇させる効果を持つ。 《みんなでメイド》や《初めての学園祭ライブ》の【御伽銀行】版。発動条件は厳しいものの、AP・DPを大幅に強化できる。 コンバットトリックとしては使いづらいものの、発動することができれば相手の裏をかくことができる。 発生コスト2であるため、ゲーム序盤などではコストにしてしまうのも手。 ＜御伽銀行＞では採用価値は十分にあるが、使用条件が厳しいのでデッキと相談して投入枚数を決めよう。 関連項目 《みんなでメイド》 《初めての学園祭ライブ》 収録 オオカミさんと七人の仲間たち 01-106 パラレル 編集
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「腕一本もげようが、足一本とられようが 首つながってる限り戦わなきゃならねーのが真剣勝負ってもんだ」 漫画『銀魂』の登場人物。 アニメの担当声優は 中井和哉 氏。実写映画では柳楽優弥氏が演じている。 江戸の治安を守る特殊警察「真選組」副長（ナンバー2）。 クールで二枚目な青年で、仕事もできて統率力もあり、 問題児の上司と部下に挟まれているためフォロー上手で、 不器用ながらも周囲に気を配ったり世話を焼いたりと、面倒見のよい人物である。 このように、作中キャラの中では比較的常識派兼ツッコミ寄りの土方だが、 極度のマヨラーで食事には元の食べ物が見えなくなるまでマヨネーズをかけて食う悪癖がある。 アニメオリジナルエピソードではマヨネーズ工場行きのチケットを手に入れるべく、 大量購入したマヨネーズを隊士達にも片っ端から食わせるという暴挙に出た。 また、重度のヘビースモーカーであり、江戸中に禁煙令出された時は職務放棄してハメック星へ吸いに行こうとした程。 坂田銀時とは犬猿の仲であるが、歯医者や幽霊が大の苦手なことや、 常人とはかけ離れた味覚を持つなど、非常に似た者同士である。 剣の腕は沖田総悟や銀時には劣るが、金属製のシャッターを切断したり、 ヘリコプターに飛び乗ってローターを叩き斬るなど、常人よりは遥かに強い。 また、「真選組の頭脳」と呼ばれる程に勘が鋭く頭も切れ、 格上の相手でもチノ＝リ地の利を駆使する等して拮抗した戦いに持ち込めるほどで、 実際に劇中でも作者が剣技は土方より上と認めている沖田相手に完勝したことがある。 読者からの人気は高く、人気投票は第一回・第二回3位、第三回・第四回・第五回2位、 10周年企画「第1回表紙登場権争奪『銀魂』オールキャラ総選挙」では見事1位に輝いている （銀時とジャンプの表紙を飾るキャラを選ぶ投票なので普段1位の銀時は不参加）。 ロロノア・ゾロ、伊達政宗と共に担当声優の中井氏を代表するキャラとして知られることもあり、 原作内で彼らのパロディを堂々とやったことがある原作が原作だししょうがない。 なお、実写版で土方を演じた柳楽氏はフリチンが隣にいるせいで演技に集中できずNGを連発して演じるのに大変苦労したらしい （氏は14才でカンヌ国際映画祭の男優賞を受賞するほどの演技力の持ち主なのだが）。 MUGENにおける土方十四郎 Mikel8888氏による、『JUS』風ドットで製作されたMUGEN1.0以降専用のちびキャラが公開中。 ちびキャラながらリーチは悪くなく、機動力も優秀で使いやすい。 ツッコミ風にドロップキックしたり、ジャスタウェイをばらまくユニークな技もある。 超必殺技ではマヨネーズ砲をぶっ放す。 AIもデフォルトで搭載されている。 余談だが同製作者の大猿と戦わせると近藤と勘違いする特殊イントロがある。 紹介動画（公開先へのリンクあり） 出場大会 JUS風キャラトーナメント JUS風キャラタッグトーナメント