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★<熊本県 熊本市> ●【問合わせ先】:熊本市役所 〒860-8601 熊本市手取本町1番1号 建築部 住宅課 TEL 096-328-2461 e-mail jutaku@city.kumamoto.lg.jp 市HP上でも情報公開中http //www.city.kumamoto.kumamoto.jp/index.html ●【制度の概要】:東日本大震災による被災者支援のために住宅を提供します。 市営住宅と特定優良賃貸住宅の2種類。 ●【募集開始日・期間】:・市営住宅 平成23年3月18日(金)から当分の間 (午前8時30分から午後5時15分まで) *当分の間、土・日・祝日も受付を行います。 ・特定優良賃貸住宅 ※現在、調整中 入居期間6ヶ月以内。但し1年まで更新可。 (罹災証明書または被災証明がとれる方で、その後、被災入居者がその時点で公営住宅入居要件を満たしていれば継続入居可。ただし、有償) ●【お申込み方法】:詳しくは下記へお問い合わせ下さい。 熊本市役所 建築部 住宅課 TEL 096-328-246 ●【対象地域・対象者】: (1)東日本大震災の被災者(罹災証明書または被災証明がとれる方) ※申込時に罹災証明がとれない場合は住民票、免許証、保険証、その他住所が確認できるものにて受付、罹災証明は後日提出とする (2)福島県の原子力発電所事故に伴う警戒区域、避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域等、政府により設定される避難や屋内退避の必要な地域内の居住者 ※免許証、保険証、その他住所が確認できるものにて受付 ●【費用負担】:・家賃:無料 ・敷金:なし ※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担 ●【受入先】: ●【受入件数】: ・市営住宅:50戸 ・特定優良賃貸住宅:73戸 ●【電話確認】: ★<熊本県 人吉市> ●【問合わせ先】:人吉市役所 〒868-8601 熊本県人吉市麓町16番地 TEL 0966-22-2111(代) FAX:0966-24-7869 e-mail:info@city.hitoyoshi.lg.jp 総務部 地域生活課 危機管理係http //www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/205/2874.html ●【制度の概要】:集団疎開支援絆プロジェクト 東北地方太平洋沖地震の影響で学校に登校できなくなった生徒を支援するため、中学校まるごと1校を受け入れ、困難な生活をしている中学生の皆さんにできるだけ震災前に近い学校生活を提供します。 ●【募集開始日・期間】:平成23年4月からおおむね1年間(短期間も可) ●【お申込み方法】:詳しくは下記へお問い合わせください。 教育部 教育総務課 総務係 TEL:0966-22-2111(内線5211) 時間:平日(月曜~金曜)8時30分~17時15分 ●【対象地域・対象者】: ●【費用負担】:・人吉市が、大型バスで送迎します。 ・送迎・食事・住居費については、人吉市が負担します。 ●【受入先】:旧 健康保険 人吉看護専門学校 所在地:人吉市西間上町2646-1 【滞在】寄宿舎棟(生徒及び教職員) ●【受入件数】:1学年1学級規模の中学校生徒(最大60名程度) 同学校の教職員の同行を原則とします。(10名程度) ●【電話確認】: ★<熊本県 阿蘇市> ●【問合わせ先】: 阿蘇市 土木部 建設課 0967-22-3187 阿蘇市 復興支援対策室 0967-22-3510http //www.city.aso.kumamoto.jp/disaster/support/acceptance.html ●【制度の概要】:阿蘇市は6年前に閉鎖された同市内牧の公立学校共済組合阿蘇保養所(ひのくに会館)を購入する。約2千坪の土地と4階建ての施設を、東日本大震災の被災者の仮住まいなどに活用する方針。被災市町村に呼び掛け、10所帯以上の転入申し出があれば、改修工事に早速着手。者の就労場所としての利用も検討。 ●【募集開始日・期間】: ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】: ●【費用負担】: ●【受入先】: ●【受入件数】: ●【電話確認】: 携帯の方はここまでです。 上に戻る
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昨日 - 今日 - トップページ 12.28日比谷屋内集会「『集団疎開裁判』と福島の今までとこれから」【配布資料】 案内ページ ◆12.28ふくしま集団疎開裁判文科省前抗議行動&日比谷屋内集会「『集団疎開裁判』と福島の今までとこれから」→IWJ・CH7 http //fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/12/blog-post_25.html 配布資料by柳原弁護士 PDF 153kB 柳原講演スライド「『集団疎開裁判』と福島の今までとこれから」 PDF 19.9MB 配布資料・柳原講演スライド「『集団疎開裁判』と福島の今までとこれから」要旨 PDF 360kB 配布資料・公衆の線量限度は年間1mSv法律記述について PDF 206kB 動画のページ IWJ 2012/12/28 日比谷屋内集会「『集団疎開裁判』と福島の今までとこれから」 http //iwj.co.jp/wj/open/archives/46975 20121228 UPLAN ふくしま集団疎開裁判 学習会 http //www.youtube.com/watch?v=TuzRqNWKO5o トップページ
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昨日 - 今日 - ふくしま集団疎開裁判・仙台高裁2013-04-24決定 2013年4月24日仙台高裁決定についての声明/ふくしま集団疎開裁判弁護団 (小見出しは転載者による) 2013年4月24日仙台高裁決定についての声明/ふくしま集団疎開裁判弁護団1(仙台高裁第2民事部は…) 2(高裁のいい分、決定理由は…)(1)(由々しい事態の進行が懸念される) (2)(もっとも…) (3)(郡山市内の教育活動を指し止めてみても…) (4)(郡山市に避難先での学校教育を求めることはできず…) (5)(…保全の必要性がない) 3(弁護団の評価、健康影響は差し迫った問題であり「中長期的」は誤認) 4(弁護団の評価、肩透かし判決、手をこまねいて人権侵害を見逃す司法) 5(行政を動かそう) 2013 年4 月24 日仙台高裁決定についての声明 2013.4.26 ふくしま集団疎開裁判弁護団 1(仙台高裁第2民事部は…) 1 平成25年(2013年)4月24日,仙台高裁第2民事部は,福島県郡山市立小,中学生14人が,郡山市に対し,年1ミリシーベルトを超える環境下の学校施設で教育活動を実施することの差止め,及び,年1ミリシーベルト以下の環境下の学校施設で教育活動を実施することを求めた民事仮処分事件(いわゆる「ふくしま集団疎開裁判」)の抗告審(なお,抗告した子どもの数は10名)において,その申立てを却下する旨の決定をした。 2(高裁のいい分、決定理由は…) 2 決定理由の骨子は次のとおりである(分かりやすさのために,趣旨を変えない限度で言葉を足している)。 (1)(由々しい事態の進行が懸念される) (1) チェルノブイリ原発事故によって生じた健康被害,福島県県民健康管理調査結果,現在の郡山市における空間線量率等によれば,子どもたちは,低線量の放射線に間断なく晒されており,これによる,その生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧され,由々しい事態の進行が懸念される。この被ばくの危険は,これまでの除染作業の効果等に鑑みても,郡山市から転居しない限り容易に解放されない状態にある。 (2)(もっとも…) (2) もっとも,中長期的には懸念が残るものの,現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼす恐れがあるとまでは証拠上認め難い。 (3)(郡山市内の教育活動を指し止めてみても…) (3) 子どもたちは,学校生活以外の日常生活において既に年1ミリシーベルトを超える被ばくをしており,引き続き郡山市に居住する限り,郡山市内の学校施設における教育活動を差し止めてみても,被ばく量を年1ミリシーベルト以下に抑えるという目的を達することができないから,子どもたちにこれを差し止める権利が発生する余地はない。 (4)(郡山市に避難先での学校教育を求めることはできず…) (4) 子どもたちに対して郡山市の学校施設で教育活動を継続することは,直ちにその生徒の生命身体の安全を侵害するほどの危険があるとまで認め得る証拠もないから,直ちに不当ではない。子どもたちの避難先での教育は地元の教育機関により行われるのが原則であり,避難元の公的教育機関がわざわざ地元の教育機関を差し置いてまで別の学校施設を開設する必要はない。子どもたちが自主避難した場合は,子どもたちは避難先の公的教育機関で教育を受けることで被ばく被害を回避する目的は達成される。言い換えれば,子どもたちは郡山市に対し避難先での学校教育を求めることはできず,また,郡山市は避難先で教育活動を実施すべき義務を負うものでない。 (5)(…保全の必要性がない) (5) 子どもたちに自主避難が困難とすべき事情は認められず,保全の必要性がない。 3(弁護団の評価、健康影響は差し迫った問題であり「中長期的」は誤認) 3 本決定は,低線量被ばくが子どもたちの生命,身体,健康に与える影響について上記2の(1)において正しい認識を示しながら,同(2)においては,「中長期的には懸念が残るものの,現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼす恐れがあるとまでは証拠上認め難い」と述べた。しかし,本決定が引用する福島県健康管理調査によれば,これまで100万人に1人と言われていた小児甲状腺がんが,僅か3万8000人の余りの検査で既に3名確定診断され,7名が強く疑われている。もはや,危険は中長期的なものではなく,今現在,健康被害について不可逆的な悪影響を及ぼす恐れがある可能性が高いのである。その意味でこの部分は重大な事実の誤認であり,撤回すべきである。 4(弁護団の評価、肩透かし判決、手をこまねいて人権侵害を見逃す司法) 4 私たちは,子どもたちに対して教育を実施する憲法上の義務を負う郡山市は,子どもたちに対し,安全な環境下で教育を実施する義務がある,すなわち,子どもたちを避難させる義務を負うと主張していた。小中学校の設置場所については,「その区域内に設けるのが原則であるが,やむをえない理由がある場合は区域外に設けることもできる」(昭和34年4月23日文科省通達)のである。また,私たちは,経済的問題,子どもの気持ちの問題,行政による放射能安全宣伝の浸透等から,今の福島で自主避難を決断することがいかに困難であるかを力説してきた。しかし,本件決定は,子どもたちが自主避難すれば,郡山市としてやるべきことはなく,郡山に住み続けるのなら,郡山市が子どもの被ばくを1ミリシーベルト以下に押さえるすべはないという特異な理屈で,本件申立てを退け,私たちの上記主張には,全く答えることがなく,いわば「肩透かし」をした。 結局,裁判所は,チェルノブイリ報告書や福島県民健康管理調査の結果等から,子どもたちの生命身体への被害発生の危険性を正当に評価し,「由々しい事態の進行が懸念される」と強い調子で断定し,集団疎開は,「被ばく被害を回避する一つの抜本的方策として教育行政上考慮すべき選択肢である」とまで述べながら,子どもたちが郡山市に対して避難を求める権利を有することを認めず,匙を行政に投げ, 司法としては,この現在進行中の深刻な人権侵害を手を拱いて見ているしかないと言ったのである。これは,「人権の最後の砦」としての司法が担うべき最も重要な職責を放棄するものにほかならず,強く抗議する。 5(行政を動かそう) 5 郡山市を含む市町村,福島県,国は,せめて司法の上記2の(1)の認識,憂慮を深刻に受け止め,速やかに子どもたちの被ばく回避のための抜本的な措置をとるべきである。 最後に,今後行政を動かしていくために,全国の,全世界の心ある市民の皆様に更なる支援をお願いしたい。弁護団としては,新たな提訴も選択肢の一つとして,一日も早い子どもたちの集団疎開の実現に向け,力を尽くす所存である。 以上 ふくしま集団疎開裁判・仙台高裁2013-04-24決定
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--------- ★<イタリア> ●【問合わせ先】:Italian friends for Japan http //enit.jp/blog/2011/04/italian_friends_for_japan_.html ●【制度の概要】:イタリアでの最長3ヶ月の無料滞在を提供するプロジェクト「Italian Friends for Japan(日本のためのイタリアの友達) 当プロジェクトの予算内で渡航いただける人数には限りがあります。一人でも多くの母子の方々をイタリアにお迎えすべく努力してまいりますが、 想定していた数を何倍も上回る数のお申込みをすでにいただいており、原発近隣に自宅があり退避生活を余儀なくされいる方々や、より原発に近い地域にお住まいで乳幼児をかかえる母子の方々を優先とさせていただいておりますのでどうぞご了承いただきますようお願い申し上げます。 http //enit.jp/blog/2011/05/italian_friends_for_japan.html ●【募集開始日・期間】:キャンセル待ち ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】:福島原発からの放射性物質漏洩の被害を受けている地域に住み、イタリアでの滞在を希望する母親と児童。父親や祖父母など近親の同行を希望する場合も可能なかぎり調整。 ●【費用負担】:支援内容は日本・イタリア往復航空券と、最長3カ月までのホテルでの食事及び宿泊費の無料提供で、飛行機やホテルはイタリア側で手配します。(ツアーではなくあくまで個人の長期滞在となります。) ●【受入先】:希望滞在都市の要望にも応じられるよう努力、調整。 ●【受入件数】:キャンセル待ちです ●【電話確認】:5月25日:ご確認下さったかたから連絡ありました --------- ★<イタリア> ●【問合わせ先】:◆イタリア【夏季】児童疎開 チェルノブイリへのかけはし http //www.kakehashi.or.jp/?p=2915 ●【制度の概要】:@Lk_akimoto さんより発信 子供一人あたり3~5万円の交通費自己負担。あとは飛行機代の募金活動をして、子供たちをイタリアに保養に出してあげたい。(一人あたり700ユーロということになったそうです。だいたい10万円ぐらい) そして、イタリア側は、イタリア滞在中のすべての費用負担と責任を負う、という役割分担をすることになりました。インドネシアの津波の被害の子供達や、チェルノブイリの子どもたちを20年間受け入れてきた里親さんたちがそろいぶみで待っていてくれています。 日本の円がまだ下落しておらず、募金活動もできるところまでやらせてください。 最初の出発チームの人数の目標は50人となってしまいました。 ●【募集開始日・期間】:申し込み期間は、5月25日(火)~5月28(土)を予定しています。※ホームページより受付中(FAXでも可) http //www.kakehashi.or.jp/ ●【お申込み方法】:ホームページタイトル下の赤いバーの下にあるミドリのバーにある「海外保養の心得」を読み、その後、「イタリア保養に関する承諾書承諾書」を読んでから「内容を了承します」ボタンを押と、「イタリヤ保養申し込みページ」へ行けます。FAXでも申し込めます(FAX送信用イタリア保養申込書PDFhttp //www.kakehashi.or.jp/wp-content/uploads/itariamousikomi2.pdf) ●【対象地域・対象者】:地域限定はありませんが、福島県を優先することがあります。また、パスポートのある子が優先されます。一つの家族から兄弟二人ともということは難しい可能性があります。 ●【費用負担】:子供一人あたり3~5万円の交通費自己負担 ●【受入先】:1ヶ月間、イタリアの里子になる ●【受入件数】:50人 ●【電話確認】: --------- 携帯の方はここまでです。 上に戻る
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★<大分県 大分県教育委員会> ●【問合わせ先】: 大分県教育委員会教育改革・企画課総務・広報班 TEL 097-506-5414http //kyouiku.oita-ed.jp/kikaku/2011/03/post-142.html ※県による公営住宅・ホテル・旅館等への被災者受入支援 →大分県被災者受入対策室 TEL 097-506-2591 ●【制度の概要】: 被災した小中高校生,その保護者等(大分県の公立学校への転入学を希望する者) ◯大分県の県立高等学校及び特別支援学校に転入学を希望する全ての児童・生徒を速やかに受け入れる。 ◯大分県の小・中学校に転入学を希望する全ての児童・生徒を速やかに受け入れる。 ●【募集開始日・期間】:6ヶ月 ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】: 東北地方太平洋沖地震被災者である児童・生徒やその保護者等 ※大分県の公立学校に転入学を行う場合には、教職員住宅の空室を無償で提供する。 ●【費用負担】:家賃免除転学受入れ ●【受入先】:公営住宅型県教職員住宅 ●【受入件数】:空き室に応じて ●【電話確認】:6月8日記載 ★<大分県> ●【問合わせ先】: 疎開ネットおおいた 原発事故による放射能汚染に不安を感じている方にhttp //blog.livedoor.jp/sokainetooita/ 共同代表: 船尾修(写真家/大分県立芸術文化短大非常勤講師) 竹内はるな 大分県速見郡日出町南畑1753番地1478 tel 0977-72-7857 携帯: 080-3388-2632 / 090-1196-9302 funao.osamu@nifty.com nag_haru@yahoo.co.jp アントン眞理雄(百種(ももくさ)主宰) bdachange@gmail.com ●【制度の概要】: 首都圏や東日本からの一時非難をお考えの方で、西日本・九州地方にお知り合いがいらっしゃらなくてお困りの方は、ぜひご連絡ください。 ただ私どもも基盤になるのは個人レベルのボランティアですから、受け入れ態勢には限度があります。 妊産婦さんや小さなお子さんがいらっしゃる方を優先させたいと考えています。 ●【募集開始日・期間】: ●【お申込み方法】: ご連絡くださる際には、予め回答の準備をしていただきたいと思います。以下をご参考ください。 ・なかなか予想しにくいとは思いますが、期間はどれくらいまで希望されますか? ・電気・ガス・水道代など発生する場合お支払い可能ですか? ・食費は週に、または月にいくらか払うことは可能ですか? ・お手伝いの依頼がある場合できることはありますか?(例:畑やたんぼを手伝えます。家事は出来ます。) ・その他(例:学校へ行かせてほしい。病院への送り迎えをしてほしい。) ・依頼者の身元確認の有無(精細含む)連絡先 年齢性別・旦那さんや両親の勤務状況・身分証明書・金銭面の状況・被災者かどうか・出身地と居住地 等 ●【対象地域・対象者】:原発事故による放射能汚染に不安を感じている方 ●【費用負担】: ●【受入先】:大分県内のボランティアの方 ●【受入件数】: ●【電話確認】: ★<大分県 由布院> ●【問合わせ先】: 総務課(庄内庁舎) 電話097-582-1111(内線210) ●【制度の概要】: 由布市では、今回の東日本大震災による被災者の方の受け入れを行います。湯布院町川上の旧国民宿舎「由布山荘」に、このたび一時避難所を開設いたしました。 露天風呂等も利用できることから、被災された方の少しでも心の癒しになればと思います。 ぜひ、ご利用ください。 入所を希望される方など、詳しいお問い合わせは、下記までお願いいたします。 ●【募集開始日・期間】: ●【お申込み方法】:問い合わせ下記まで。 総務課(庄内庁舎) 電話097-582-1111(内線210) ●【対象地域・対象者】: ●【費用負担】: ●【受入先】: ●【受入件数】: ●【電話確認】: 携帯の方はここまでです。 一覧に戻る
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★<福岡県 公営住宅等> ●【問合わせ先】: 被災者住宅支援窓口 TEL 092-643-3729 FAX 092-643-3756http //www.pref.fukuoka.lg.jp/a01/jisinnhihisaisyasien.html ●【制度の概要】: ・支援内容:住宅に関する相談、県営住宅への申込手続き、被災者が入居可能な公営住宅・公的住宅等に関する情報提供 ・対象者:東日本大震災被災者、福島第一原子力発電所事故避難者 ・対象住宅:福岡県県営住宅、県内の市町村営住宅、住宅供給公社賃貸住宅及びその他の公的住宅 ・受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土・日・祝日も受付) ●【記載日】:7月7日記載 ★<福岡県> ●【問合わせ先】:連絡先 糸島市NPO・ボランティアセンター「こらぼ糸島」(糸島市地域振興課) 電話・Fax:092-324-9181 前原中央三丁目4番3号 Ntt前原ビル E-mail:korabo@city.itoshima.lg.jp URL:http //www.city.itoshima.lg.jp/site/korabo/ ★<福岡県 北九州市> ●【問合わせ先】: 住宅供給公社管理第一課 093-582-3150 建築都市局住宅管理課 093-582-2556 ●【制度の概要】:東北地方太平洋沖地震で被災した児童生徒で、一時的な避難として本市に滞在する場合に、市立の小中学校に就学することができます。 ●【募集開始日・期間】:募集中 ●【お申込み方法】:担当の課に直接電話して下さい ●【対象地域・対象者】:被災児童生徒 東北地方太平洋沖地震によって住宅の家屋被害にあった方、または福島原発事故に伴う避難指示区域及び屋内避難区域の居住者の方 ●【費用負担】:水道料無料 市内の市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅、UR等の賃貸住宅に入居された被災者の方の希望に応じて、市内の企業や市民から提供があった救援物資の中から寝具(布団、毛布)などを支給します。 ●【受入先】:市営住宅及び公営住宅の無償提供 お子さんと一緒に疎開して下さい ・使用期間:入居許可日から6ヶ月 (やむを得ないと認める場合は1年以内で更新可) ・家賃・保証金(敷金):免除 ・連帯保証人:免除 ●【受入件数】:・提供戸数:市営住宅 100戸、市公社住宅 30戸 ★<福岡県 福岡市> ●【問合わせ先】:【問い合わせ先】 ・教育委員会学事課 電話番号:092-711-4693 FAX番号:092-733-5865http //www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/shinsai/index.html ●【制度の概要】:児童の就学機会を確保するため、住民票の異動がなくても市立小・中学校に通学できるよう、柔軟に対応いたします。 ●【募集開始日・期間】:募集中 ●【お申込み方法】:電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】:1. 東日本大震災によって、住宅に損害を受け、現に居住が困難となった方 2. 福島第一原発事故に伴う、「警戒区域」及び「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」に現に居住もしくは、事故発生時に居住していた方 ※1.2.以外で自主的に避難された方は対象となりませんので、ご注意ください。 ●【費用負担】:市営住宅の提供 家賃:6カ月間は無償(その後は収入に応じた家賃) 【問い合わせ先】 ・住宅都市局住宅管理課 電話番号:092-271-2553(専用) FAX番号:092-271-2556 ●【受入先】:災害の影響で転出証明の発行を受けられない場合は、本人確認を行った上で、「転出証明書」がなくても転入の受付を行っております。 【問い合わせ先】 ・市民局区政課 電話番号:092-711-4074 FAX番号:092-733-5595 ●【受入件数】:提供戸数:60戸 ★<福岡県 大牟田市> ●【問合わせ先】:大牟田市役所 〒836-8666 福岡県大牟田市有明町2丁目3番地 電話 0944-41-2222(代表) ファックス 0944-41-2552 ●【制度の概要】:被災した児童生徒等が市内の小中学校への受入れを希望した場合は、住民票の異動が無くても通学できるよう、弾力的に取り扱うまた、その際の教科書の無償給与や就学援助等についても、弾力的に取り扱う。 ●【募集開始日・期間】:募集中 ●【お申込み方法】:電話でお問い合わせ下さい 【住居】建築住宅課:0944-41-2787 【学校】学校教育課:0944-41-2863 ●【対象地域・対象者】:・東北地方太平洋沖地震等により住居が倒壊等により確保できない方 及び原子力発電避難対象区域の方 ●【費用負担】:・敷金、家賃、駐車場使用料免除、連帯保証人不要 ●【受入先】:○母子生活支援施設への受入れ 【児童家庭課】0944-41-2661 ※児童疎開はありませんので保護者様と疎開して下さい。 ●【受入件数】:市営住宅10戸 提供戸数は増やす予定 ★<福岡県 久留米市> ●【問合わせ先】: 【市立学校への通学】 教育委員会学務課(0942-30-9217)にてご相談を受けております。 ※東日本大震災・久留米市救援本部事務局 電話番号:0942-30-9779 FAX番号:0942-30-9706 http //www.city.kurume.fukuoka.jp/1001kyuen/index.html ●【制度の概要】:【市立小中学校】東北地方太平洋沖地震で被災された方の転入学については、今まで通っていた学校の「在学証明書」等が準備されていなくても、弾力的に転入学の受付をいたします。 【立南筑高等学校、久留米商業高等学校】市において、転入にあたっての手続きの弾力的な対応を行うこととしています。具体的な手続きについてはご相談ください。 (問い合わせ先:学務課 0942-30-9273、南筑高等学校 0942-43-1295、久留米商業高等学校 0942-33-1285) ●【募集開始日・期間】:募集中 ●【お申込み方法】:電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】:東北地方太平洋沖地震で被災された地域の児童生徒の方々の就学機会を確保するため、住民票を異動することができない場合でも、久留米市立学校への受け入れには柔軟に対応しています。 ●【費用負担】:市立小中学校に転入された方については、就学援助の認定基準や支給費目を弾力的に取り扱うことにしていますので、具体的な手続きについてはご相談ください。 (問い合わせ先:学校保健課 0942-30-9273) ●【受入先】:民間有料物件PDF http //www.city.kurume.fukuoka.jp/1001kyuen/files/2011-0420-1505.pdf 物件多数 40戸(高良内団地等9団地26戸の市営住宅) (2棟14戸の特定公共賃貸住宅) ※ホームステイ先6件 18名分http //www.city.kurume.fukuoka.jp/1001kyuen/2011-0415-2227-20.html ●【受入件数】:提供戸数:80件 ホームステイ6件 18名分 ★<福岡県 直方市> ●【問合わせ先】:直方市役所 市民協働課 協働推進係 電話番号:0949-25-2223 直方市役所 都市計画課 住宅管理係 電話:0949-25-2262 ●【制度の概要】: ●【募集開始日・期間】:募集中 ●【お申込み方法】:電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】:東北地方太平洋沖地震の被災者 ※りさい証明が必要です。被災により役所機能が回復していないところは、後日提出をお願いします。 ●【費用負担】: ●【受入先】: ●【受入件数】:市営住宅3戸 ※民間住宅斡旋 6件 http //www.city.nogata.fukuoka.jp/index/living/_6390/_6391/sientaisaku_touhoukujisin/jisin_sien_house.html ★<福岡県 飯塚市> ●【問合わせ先】:【住宅】建築住宅課 0948-22-5500 内線261 【教育委員会】学校教育課 0948-22-0380 http //www.city.iizuka.lg.jp/oshirase/tohoku_earthquake/index.php ●【制度の概要】:被災地から市内に避難された児童生徒の就学機会を確保するため、住民票の異動がなくても市立小中学校に就学できるよう、柔軟に対応します。被災児童生徒の精神的なダメージについて、受入れ先学校の教諭による家庭訪問等により不安解消に努めるとともに、スクールカウンセラー等による心理的側面からのサポート等を行います。 ●【募集開始日・期間】:募集中 ●【お申込み方法】:電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】:災害救助法の適用となった地域 (青森県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県、栃木県、茨城県、東京都、千葉県、長野県)から市内に避難されてきた被災者で、1カ月以上居住する方(継続的に連絡が取れる方)については、生活福祉資金のうち「緊急小口資金」については、貸付が可能となりました。 ●【費用負担】:被災児童生徒が就学上必要とする教科書や文房具等について、市の規定に基づき援助します。 利用料・保育料について減免措置があります。 貸付金額:原則10万円以内(世帯員が4人以上いるなど、特に必要と認められる場合は20万円以内) ●【受入先】: ●【受入件数】:市営住宅10戸 ★<福岡県 柳川市> ●【問合わせ先】:【住居】 建設部建設課 0944-77-8542 【学校】 教育委員会 0944-77-8863 ●【制度の概要】:被災地から市内に避難された児童の就学機会を確保するため、住民票の異動がなくても市立小・中学校に通学できるよう、柔軟に対応する。 被災避難者から就学援助の申請があれば、準要保護と同じ取り扱いで認定する。(転入届がない場合は、区域外就学の場合と同様の取扱いとする)なお、所得証明等の必要書類は柔軟に対応する。 ●【募集開始日・期間】:募集中 ●【お申込み方法】:電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】:東北地方太平洋沖地震によって、住宅に損害を受け、現に居住が困難となった被災者の方 原発事故に伴い避難指示及び屋内避難指示がなされた地域の方(福島第1原発より30km圏内) ●【費用負担】:家賃:無償 教科用図書給付証明がなくても教科書を無償提供する 制服・体操服について、学校保管分での対応やPTA、卒業生への無償譲渡依頼を行い支援する。 ●【受入先】: ●【受入件数】:提供戸数:30戸 ★<福岡県 八女市> ●【問合わせ先】:【住宅】 建設経済部 0943-23-1941 ●【制度の概要】:被災及びその影響を受けている地域から避難してきた児童生徒については、就学機会の確保のため、住民票の移動がなくても市立小中学校に通学できるよう弾力的に対応する。 ●【募集開始日・期間】:募集中 ●【お申込み方法】:電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】:東北地方太平洋沖地震による災害の被災者で、被災地域に居住していた方 ●【費用負担】:2万円以下 ●【受入先】:提供公営住宅:6戸 ・30人 ・廃校校舎 入居可能者数:約170人(2施設) ・4~6家族(2施設) 農林水産施設 20人 ●【受入件数】:220人 ★<福岡県 筑後市> ●【問合わせ先】:被災者の相談内容を聞き、各分野部署へ連絡を取り、対応にあたってもらう 福祉事務所:0942-53-4111(内線184) ●【制度の概要】:就学援助の申請があれば、所得証明書等を入手できない場合でも認定。援助の金額と期間については、準要保護と同じ取扱いとする。 ●【募集開始日・期間】:募集中 ●【お申込み方法】:電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】:転出証明書がなくても転入届を受理する。災害救助法の適用地域 ●【費用負担】:教科書無償供与 柔軟に対応 ●【受入先】:・市営住宅(高銭野2DK/2戸、常用3DK/1戸)・県営住宅(久富3DK/2戸)3ケ月・雇用促進住宅(西牟田3DK/3戸)6ケ月※都市対策課:0942-53-4111(内線234) ・自動車学校社員寮(3DK/5戸)・筑後オーナー会住宅(1LDK/6戸)・民家(島田)1戸建て(4部屋+座敷/1戸)3年・個人(企業)住宅(1DK、2DK/10戸程度) ※家賃敷金無料 ●【受入件数】:1LDK~3DK 30戸 ★<福岡県 大川市> ●【問合わせ先】:【まちづくり推進課】 電話:0944-85-5604 【学校教育課学務係】 電話:0944-85-5614 ●【制度の概要】:児童の受入~可能な限り弾力的に受入を行う。(住民票の異動が伴わない場合も可) ●【募集開始日・期間】: ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】:東北地方太平洋沖地震に伴う地震、津波等による被災者 福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難者 ●【費用負担】:家賃等:無料 教科書無償供与 就学援助の申請があれば、所得証明書等を入手できない場合でも認定する。援助の金額と期間については、準要保護と同じ取扱いとする。 期間:1年間(平成23年度) ●【受入先】:公共賃貸住宅の提供 ●【受入件数】:提供戸数:33戸 ★<福岡県 行橋市> ●【問合わせ先】:【都市政策課】 電話:0930-25-1111(内線1308) 【学校教育課・指導室】 電話:0930-25-1111(内線1341・1342) ●【制度の概要】:震災により行橋市へ避難して来られた児童・生徒に対して、本人確認等を行った上で、住民票を異動しなくても就学の手続きを行う ●【募集開始日・期間】:募集中 ●【お申込み方法】:電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】:原発事故に伴い避難指示及び屋内避難指示がなされた地域の方(福島第1原発より30km圏内) ●【費用負担】:家賃:減免申請決定後3ヶ月間は無償(その後の対応は未定) ●【受入先】:市営住宅 ●【受入件数】:提供戸数:10戸 ★<福岡県 豊前市> ●【問合わせ先】:【住宅】建設課住宅建築係 電話:0979-82-1111(内線1134) 【教育課・学校教育係】 電話:0979-82-1111(内線1213) ●【制度の概要】:【転校手続き】 住民票の異動をしなくても、通常の転入手続と同様の取扱いを行う。 ●【募集開始日・期間】:募集中 ●【お申込み方法】:電話 ●【対象地域・対象者】:・東北地方太平洋沖地震により、住宅に損害を受け、現に居住が困難となった被災者の方 ・原発事故に伴い、避難指示及び屋内避難指示がなされた地域の方 ●【費用負担】:家賃・水道料無料 教科書を即時手配し、制服・体操服については、学校保管分を提供するほか、PTAや卒業生に対して譲渡の協力依頼を行う。 ●【受入先】:定住促進住宅50戸 市営住宅3戸 ●【受入件数】:提供戸数:53戸 ★<福岡県 中間市> ●【問合わせ先】:建設産業部:093-246-6260 学校教育課:093-246-6222 ●【制度の概要】:被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて、受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取扱い、速やかに受け入れる。 ●【募集開始日・期間】: ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】:原発事故に伴い避難指示及び屋内避難指示がなされた地域の方(福島第1原発より30km圏内) ●【費用負担】:家賃:無償 ●【受入先】:市営住宅 ●【受入件数】:提供戸数:2戸 携帯の方はここまでです。 上に戻る
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ドイツ村と呼ばれるところが、いい感じです。 ほっとできると思います。永住先を見つけるまでの一時滞在先として理想的です。 ※興味があればお早めに、今受け入れ対象が関東・東北すべてになっています。 受入れ可能な施設及び人員 7施設(最大約400人) 受入れ期間 概ね3カ月以内とします。 受入れの要件等 (1)東北地方太平洋沖震災により被災された方で、資格要件等は問いません。 (2)施設使用料は、免除します。 (3)竹田市までの移動に要する経費及び疎開中の生活費は、自己負担 情報元URL http //www.city.taketa.oita.jp/topics/?id=252 この情報に付けられたタグ 〜3ヶ月 九州・沖縄地方 罹災証明あり 自主避難 計画的避難区域
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★<北海道 札幌市> ●【問合わせ先】: 天使病院 企画管理室 担当:林 亜衣子 TEL 011-711-0101(代表) FAX 011-751-1708kikakukanri@tenshi.or.jp 〒065-8611 札幌市東区北12条東3-1-1 ※メールでお申し込みの際は、件名に氏名をご記入の上、本文未記載で送信(病院から必要事項を確認するメールを送信)http //www.tenshi.or.jp/news/patient/post-27.html ●【制度の概要】: 【被災地妊婦さんの受け入れ】 【近隣に無料滞在施設(単身者用)を用意】 天使病院では、北海道、札幌市などの行政ならびに北海道大学医学部産婦人科の協力のもと被災地域の妊婦さんを 居住スペースを提供する形で受け入れる体制を整えました。 まずはお気軽にお問い合わせください。 母子手帳がない場合でもお引き受けいたします 天使病院は地域周産期母子医療センターです(NICUあり) ※女性専用、単身者用、家具・家電付マンションです。 〔参考〕冷蔵庫、電子レンジ、テレビ、洗濯機、ベッド、寝具、机 など また、ご家族向けに、札幌市の『特定優良賃貸住宅』の一部を確保し、家賃無料で入居出来るよう準備中 ※男性ならびにお子様(出産後の新生児は除く)との同居不可 ※最大20戸まで入居が可能 ●【期間】: 出産後の1ヶ月健診までの3~4ヶ月の滞在を目安としていますが、個々の状況により都度対応いたします。 ●【お申込み方法】: 【受付時間】 平日 9 00~17 00 ※メールでのお申し込み・お問合せはこの限りではございません。 ※土日、祝日にメールをいただいた場合、お返事が遅れる可能性がございます。 ●【対象地域・対象者】: 概ね妊娠30週以降の妊婦さんで、以下のいずれかに該当する方 ①被災地周辺にお住まいで、被災地の病院で分娩を予定されていた方 ②福島第一原子力発電所周辺にお住まいで被爆予防のため避難されている方 ③その他(特段の理由がある場合) ●【費用負担】: 出産育児一時金の直接支払制度をお勧めしています。 ※保険証がなくても制度利用可 ※ご本人への医療費請求はございません。 ●【受入件数】:ひと月7~8名の受け入れを想定しています ●【記載日】:6月19日記載 ★<北海道 釧路市> ●【問合わせ先】: 被災者支援ネットワーク釧路http //kyuusai.naoyan.net/?eid=23 出来るだけファックスかメールでご連絡ください。 (出られない場合がありますが、お電話でも大丈夫です) 代表 菊池桂子 TEL/FAX 0154-42-7157 ※お急ぎの場合 090-5987-7705 事務局 マシオン恵美香 TEL/FAX 0154-43-0697 ※お急ぎの場合 090-9436-8632 Mail emika69@yahoo.co.jp ●【制度の概要】: 【罹災証明不要】【自主避難可】 【夏休み保養ファームステイ】 【短期無償公営住宅提供】 1)夏休み子供保養ファームステイ: 弟子屈川湯ファームでの無償ファーム(牧場)ステイ。 食費を含めた滞在費は無料。 ※食費と光熱費については、状況に応じて若干の寄付をお願いする場合があります お子様だけの参加の場合は、小学校高学年以上(高学年未満は親が同伴) 2)釧路市内の無償公営住宅の提供: 雇用促進住宅もしくは市営住宅を3カ月間無償で提供。 雇用促進住宅はガスコンロあり。 布団や食器などの生活必需品は、先着順で多少の支援が可能。 期間は、 1)は夏休み中 2)は3カ月間 となります。移住を希望されるかたは、お手伝い致します。 1)2)ともに、現地までの交通費は自己負担となります。 ●【受入件数】: 1)20人(6/23現在、あと7名ほど受入れ可能です) 2)雇用促進住宅40戸、市営住宅3戸 ●【記載日】:6月23日記載 ★<北海道 北海道庁> ●【問合わせ先】: 北海道庁【道外被災県緊急支援対策本部事務局】 TEL 0120-113-926(フリーダイヤル)、011-204-5800 FAX 011-232-1140 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目道庁本庁舎5階 shienhonbu@pref.hokkaido.lg.jp 受付時間:8時45分から17時30分(土・日・祝日を除く)※平成23年6月11日からhttp //www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sth/shien.htm ●【制度の概要】: [道外で被災された方々への支援に関する情報]から抜粋http //www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sth/shien.htm (1)一時避難(住宅等の受け入れ) ・道内市町村における受入可能施設一覧 道営住宅、市町村営住宅、雇用促進住宅、教職員住宅等の公共施設、民間施設など ・公営住宅への入居 ・雇用促進住宅への入居 ・公営住宅等への入居準備のためのホテル宿泊(無料。3泊程度) ・被災者負担軽減を行う民間賃貸住宅 ・北海道内市町村における住宅に関する支援策以外の受入支援 (2)生活支援 ・無利子の貸し付け制度等 ・被災避難者への生活家電・家具提供のマッチングサイト「助けあい北海道」 ・被災地医療機関からの転院希望者の受け入れ (3)児童生徒等の受け入れ ・公立・私立学校への転入学を希望する方々へ ・道立高等技術専門学院への入学・編入を希望する方々へ など ●【募集開始日・期間】: (道営住宅、雇用促進住宅については個別に掲載してあります) ●【お申込み方法】: 1.[道営住宅、市町村営住宅] 建設部住宅局住宅課住宅管理グループ 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁9階 (直通)011-204-5583 (代表)011-231-4111 (内線29-530) 2.[雇用促進住宅] (財)雇用振興協会札幌支所業務第一課 〒060-0807 札幌市北区北7条西1-2-6 電話:011-709-0894 FAX:011-717-8838 3.[UR住宅] 財団法人住宅管理協会 北海道管理センター 〒060-0807 札幌市北区北7条西1-2-6 電話:(011)261-9277 営業時間:9 00~17 25 ●【対象地域・対象者】: (道営住宅、雇用促進住宅については個別に掲載してあります) ●【費用負担】: (道営住宅、雇用促進住宅については個別に掲載してあります) ●【受入先】: 道営住宅、市町村営住宅、雇用促進住宅、教職員住宅等の公共施設、民間施設など ●【受入件数】: (道営住宅、雇用促進住宅については個別に掲載してあります) ●【電話確認】:6月14日記載 ★<北海道 道営住宅> ●【問合わせ先】: 北海道建設部住宅局住宅課住宅管理グループ 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁9階 (直通)011-204-5583 (代表)011-231-4111(内線29-530)http //www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/jtop/kannri/akijyukoteikyou2.htm ●【制度の概要】: [入居対象者] (1)東日本大震災で被災された方(以下「罹災者」という。) (2)福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に居住されている方 また、上記の区域に関わらず、福島第一原子力発電所から30キロ圏内に居住されている方(以下「避難者」という。) ●【募集開始日・期間】: (1)入居時期:手続きが終了次第入居可能 (2)入居期間: 3ヶ月以内。状況により延長可能とします。原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。 ただし、避難者の方は、避難指示等が解除された場合については、退去に係る期間を除き、延長は認めないこととします。 ●【お申込み方法】: ・申込方法:先着受付順 ・申込先及び受付場所: 入居の申込み等の手続きについては、各振興局等(又は指定管理者)で行いますので、希望する地区を所管する窓口で行ってください。 ・申込先及び受付場所http //www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/jtop/kannri/toiawasesaki.htm ■提出書類 (1)申請書及び誓約書 (2)入居を希望される方全員の住所等の所在が確認できるもの(健康保険証、運転免許証など) (3)罹災証明書 ただし、避難者の方、又取得が困難な方については、不要とします。 (4)退去届 住宅の使用期限が到来した場合や他に転居する場合に提出してください。 ●【対象地域・対象者】:上記の「罹災者」と「避難者」 ●【費用負担】: ・住宅使用料:免除 ・敷金:免除 ・光熱水費:入居者が負担 ・連帯保証人:必要ありません ●【受入先】:道営住宅 ●【受入件数】: 空き住戸の状況http //www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/akikosuu0613.pdf ●【電話確認】:6月14日記載 ★<北海道 雇用促進住宅> ●【問合わせ先】: (財)雇用振興協会札幌支所業務第一課 〒060-0807 札幌市北区北7条西1-2-6 TEL 011-709-0894 FAX 011-717-8838http //www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/koyosokusin.htm ●【制度の概要】: 1 一時入居の対象者 ア 災害救助法に基づく指定地域内に居住していた方で、住宅の倒壊等により居住できなくなった方 (ただし、指定区域のうち東京都内に居住していた方は対象から除外されます。) イ 福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故当時(平成23年3月12日)、 警戒区域、計画避難区域及び緊急時避難準備区域に居住していたと認められる避難者 (上記区域以外の方であっても入居可能な場合もありますので、ご相談ください。) 2 緊急避難場所の一時提供の対象者 住宅倒壊等により居住できなくなった方 (災害救助法に基づく指定区域内の被災者に限りません。) ●【募集開始日・期間】: [一時入居] 原則、平成23年9月末日まで ただし、被災者が希望すれば、6ヶ月ごとに最長2年(平成25年3月末日まで)更新可能 [緊急避難場所] 原則、1か月以内 ●【お申込み方法】: [一時入居] 「雇用促進住宅借受申請書」http //www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=359628 を提出いただきます。 ※公共職業安定所長の証明、住民票の添付、連帯保証人は必要ありません [緊急避難場所] 「雇用促進住宅一時提供申込書」http //www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=359632 を提出いただきます。 ※)公共職業安定所長の証明、住民票の添付、連帯保証人は必要ありません。 ●【対象地域・対象者】:上記参照 ●【費用負担】: [一時入居] 家賃、敷金及び駐車場料金は要しませんが、光熱水費・共益費は自己負担となります [緊急避難場所] 原則無償 ●【受入先】:雇用促進住宅 ●【受入件数】: 利用可能な住宅の住戸面積や設備、最新の空戸情報は、直接、雇用振興協会にお問い合わせください。 雇用振興協会 札幌支所 TEL(011)709-0894 FAX(011)717-8838http //www.e-d-a.or.jp/cgi-bin/fr_contact.html ●【電話確認】:6月14日記載 ★<北海道 札幌市教育委員会> ●【問合わせ先】: 札幌市教育委員会生涯学習部総務課 TEL 011-211-3825 ●【制度の概要】: 【児童生徒,教職員及び保護者の地域ごと受入れの場合】 住:市営もみじ台団地等500戸程度 教:旧もみじ台小,旧もみじ台南小 1校当たり最大480名程度 【児童生徒及び教職員の受入れの場合】 住:札幌市青少年山の家 教:同上 240人程度 ●【募集開始日・期間】:別途協議 ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】: 被災地域の小学校・中学校の児童生徒,保護者及び教職員 ●【費用負担】:別途協議 ●【受入先】:施設滞在・学校機能提供型 ●【受入件数】: 住:市営もみじ台団地等500戸程度 教:旧もみじ台小,旧もみじ台南小 1校当たり最大480名程度 住:札幌市青少年山の家 教:同上 240人程度 ●【電話確認】:6月8日記載 ★<北海道 北海道各地> ●【問合わせ先】:北海道被災者受け入れ支援ネットワーク 代表 野間 克実 特定非営利活動法人ほかげ 事務局長 特定非営利活動法人平取町ふるさと親子留学推進協議会 事務 メール:ukeire_net@inaka-mono.com 電 話:01457-4-7100 FAX :01457-4-7171 代表者携帯電話:090-9437-3647http //inaka-mono.com/nponet/ ●【制度の概要】: 北海道の各地域で受け入れ体制をつくるとともに受け入れ地域でどのような支援が受けられるのか、 地域の人はどのように受け入れようとしているのか、仕事など具体的な情報、 また被災地や帰っていくことや他へ移って行くことは可能なのかといった、情報を収集し、提供するサイト。http //www.doline.org/ で北海道内に希望条件の合う物件があるかどうか確認できる。 【※夏休み期間の一時避難受け入れ受付開始しました※】 ・往復交通費支給 ・住居無償支給(公営住宅など) ※5/28現在で、早くも300件程の申し入れがあるそうです。ご検討はお早めにどうぞ。 ●【募集開始日・期間】:すでに可能 ●【お申込み方法】: ネットで検索して貸し主と直接契約。 ●【対象地域・対象者】: 東日本大震災で被災された方々 ●【費用負担】: 無料物件を紹介 ●【受入先】: 北海道各市 ●【受入件数】:現在2,30件~ ●【電話確認】: 確認済み(ikasumi0) ★<北海道 北海道各地> ●【問合わせ先】: 特定非営利活動法人みんな地球の子どもじゃん! TEL:03-5389-0430 FAX 03-3366-5644 Mail minna@chikyuunokodomo.com mobile 080-2007-5252 chikyuunokodomo@docomo.ne.jp 担当 木村まで twitter @chikyuunokodomo ●【制度の概要】:「オペレーション・コドモタチ」 ●被災地から道内への避難のための交通費は北海道が負担 ●子どもたちの編入手続きを簡素化 ●家賃は平成25年3月末日まで無料 ●生活家電セットを日本赤十字社が進呈、 支援。 洗濯機、 冷蔵庫、 地デジ対応テレビ、 炊飯器、 電子レンジ、 電気ポットの6点セット ●被災世帯への緊急小口資金貸付制度 ●手続き完了から入居までのサポート制度 ●道内企業による被災者雇用 ●家具、 家電などマッチングサイト利用サポート ●被災地からの転院患者の受け入れなど治療継続サポート・・・他http //www.befinetomorrow.com/press/kibounodaichi.pdf ●【募集開始日・期間】: ●【お申込み方法】:特定非営利活動法人みんな地球の子どもじゃん! TEL:03-5389-0430 FAX 03-3366-5644 Mail minna@chikyuunokodomo.com mobile 080-2007-5252 chikyuunokodomo@docomo.ne.jp 担当 木村まで ●【対象地域・対象者】:災害救助法適用地域内の福島県内 ●【費用負担】:●家賃は平成25年3月末日まで無料 ●生活家電セットを日本赤十字社が進呈、 支援。 洗濯機、 冷蔵庫、 地デジ対応テレビ、 炊飯器、 電子レンジ、 電気ポットの6点セット ・交通費負担 ●【受入先】:北海道 ●【受入件数】: ●【電話確認】: ★<北海道 ニセコ> ●【問合わせ先】:北海道被災者受け入れ支援ネットワーク 代表 野間 克実 特定非営利活動法人ほかげ 事務局長 特定非営利活動法人平取町ふるさと親子留学推進協議会 事務 メール:ukeire_net@inaka-mono.com 電 話:01457-4-7100 FAX :01457-4-7171 代表者携帯電話:090-9437-3647http //inaka-mono.com/nponet/ ●【制度の概要】: ニセコリゾート 10月までであれば、避難可能。 避難所単位や学校単位での受け入れも可能。http //inaka-mono.com/nponet/?p=535 ●【募集開始日・期間】:すでに可能 ●【お申込み方法】:北海道被災者受け入れ支援ネットワークに連絡 ●【対象地域・対象者】: 東日本大震災で被災された方々 ●【費用負担】:無償。家財道具などもついている。 ●【受入先】:ニセコリゾート ●【受入件数】:1300ベッド ●【電話確認】: 北海道被災者受け入れ支援ネットワークに確認済み(ikasumi0) ★<北海道 北海道上川郡東川町> ●【問合わせ先】: 役場企画総務課総務室〔0166-82-2111(内線221・222)〕http //town.higashikawa.hokkaido.jp/shien2.pdf ●【制度の概要】: 親戚や知人・友人の方で被災されている方を優先的に受け入れ。東京23区を除く災害地域からの避難であれば、り災証明無し住民票の異動なしでも、最低1ヶ月以上滞在で1人3万円の見舞金支給。住民票転入であればさらに御祝いのお米進呈。希望あれば仕事紹介もあり。現在Twitterから数世帯避難実績有り。 一時避難・移住・子どものみのホームステイが可能。ホームステイは今年の夏休み期間、他団体からの受け入れをする可能性があるため空きわずかかもしれません。 ●【募集開始日・期間】:受け入れ中 ●【お申込み方法】:電話して下さい ●【対象地域・対象者】: ◎ホームステイの受入は下記のとおり *対 象 原則、小学生・中学生 *期 間 最長1年間程度まで *その他 町内公立学校への入学も可能です。 ●【費用負担】: 罹災証明有り又は避難勧告を受けている方(原発30 キロ圏内)については、家賃無料6ヶ月、それ以外は家賃無料3ヶ月 ●【受入先】:公営住宅とキトウシのケビン 写真あり~http //www.kazokuryokoumura.jp/stay/index.htm ●【受入件数】: 公営住宅:築40年超え物件1棟のみ(2011/6/15現在) キトウシ簡易宿泊施設(ケビン):11件 ※夏休み期間中は一般宿泊優先。それ以外の時期は可能。 民間住宅借り上げ:(費用負担欄参照) ●【電話確認】: 2011/6/15役場担当者に確認の上、東川町在住避難者が内容更新しました。 ★<北海道 北海道上川郡東川町> ●【問合わせ先】:天人峡温泉部会 東川町 takeda@tenninkyou-gh.com ●【制度の概要】:東日本大震災で被災した方を宿に迎える。 ●【募集開始日・期間】:メールで問い合わせ ●【お申込み方法】:メールで問い合わせ ●【対象地域・対象者】:罹災証明書のある方 ●【費用負担】:罹災証明書と国からの負担を宿代に ●【受入先】:上川郡東川町天人峡温泉 ●【受入件数】:10畳7部屋と8 畳12部屋は可能 あとは確認中とのこと(ikasumi0) ●【電話確認】: ★<北海道 網走市> ●【問合わせ先】:NPO 法人チェルノブイリへのかけはし「かけはしJAPAN」 代表 佐藤啓子 011-511-3680 japan@kakehashi.or.jphttp //www.kakehashi.or.jp/?p=2600 ●【制度の概要】:放射能で立ち退きをしなければ行けない、割と放射能値が高いけれど、家族が多くで動けない。 妊婦さん・赤ちゃん・小さい子供を持つお母さんたち、まずは北海道に避難しにきませんか? 移動のための交通費や当面の生活費などの支援をはじめ、ひとりで悩まず、私たちの胸に飛び込んで来てください。 また、近隣の都府県で心配なお母さんは電話相談も行っています。遠慮せずに電話して下さいね。 ※イタリア夏期疎開情報もあります。 ●【募集開始日・期間】:すでに可能 ●【お申込み方法】:確認中 ●【対象地域・対象者】:原発事故からの避難者。詳細確認中 ●【費用負担】:確認中 ●【受入先】:場所:北海道網走市字呼人78番地 協力 網走湖荘ホテル(担当:浅利) 電話:内線電話利用可。 環境:網走湖の湖畔で自然あふれる場所。 近隣にベッド数400 床の総合病院があり、10 世帯分を用意、ひとりで不安な方はまとまって受入できます。 その他 倶知安町 ●【受入件数】:確認中 ●【電話確認】:確認中(janusz_korczak) ★<北海道 清里町> ●【問合わせ先】:清里町役場 建設課上下水道・公住グループ 【住所】 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地 【電話】 0152-25-3572 (直通) 【FAX】 0152-25-3571 http //www.town.kiyosato.hokkaido.jp/homepage.nsf/doc/FF54154AB75B0CE7492578650021B394?OpenDocument ●【制度の概要】:清里町では、東日本大震災によって被害を受けた方々対する支援の一環として、 住宅に困窮されている方に対して、下記のとおり住宅の提供を行います。 ●【募集開始日・期間】: 入居時期 手続きが終了しだい入居可能とする。罹災者の状況により延長を可能とします。 原則として、延長した期間の通算が1年を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長できることとします。 ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】:福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う避難指示及び屋内避難指示エリアに居住されている方(以下「避難者」と記します) ●【費用負担】:住宅使用料敷金免除 ●【受入先】:町有管理住宅~7戸 町営住宅~札進団地 3戸 合計 10戸 ●【受入件数】:10戸 ●【電話確認】: ★<北海道 清里町> ●【問合わせ先】:緑町小学校 住所:〒099-4525 北海道斜里郡清里町緑町16 メール:midoris@town.kiyosato.hokkaido.jp TEL:0152-27-5175 FAX:0152-27-5933 緑地域山村留学推進協議会 会長 石井幸二 メール koko287@d5.dion.ne.jp TEL:0152-27-5447 FAX:0152-27-5444http //www.sansonryugaku.org/2010/html/index.html ●【制度の概要】: 町営住宅等に保護者と住み、緑町小に通う。 家賃は月額 5,000円程度(所得によって変動する) 生活するのに必要な家財家具はそろっています。 留学生用のスキー・スケート・自転車も無料で貸し出しいたします。 留学家族用の格安レンタル車を用意しています。 ●【募集開始日・期間】:留学期間 4月1日より翌年3月31日の1年間とする。 ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】: ●【費用負担】:5,000円 生活するのに必要な家財家具はそろっています。 留学生用のスキー・スケート・自転車も無料で貸し出しいたします。 ●【受入先】:緑町小学校 住まいは町営住宅 ●【受入件数】: ●【電話確認】:通常の山村留学のようなので、被災児童受入の予定はないか問い合わせ中ですが、 保護者と町営住宅に住み通うようなので 通常の条件でも家具付き生活支援の形態は整っているもよう。 ★<北海道 富良野市> ●【問合わせ先】:倉本聡「被災学童集団疎開受け入れプロジェクト事務局」 電話:0167-22-3216http //www.47news.jp/CN/201104/CN2011041501000435.html ●【制度の概要】:脚本家倉本聡さん(76)が立ち上げた、東日本大震災で被災した小中学生を 市内の一般家庭にホームステイさせる「被災学童集団疎開受け入れプロジェクト」。 約20家庭が受け入れを申し出。学校のクラスやクラブの仲間同士での避難も歓迎。 両親ら親族の受け入れも相談に応じるという。 ●【募集開始日・期間】:期間は定めず 受付中 ●【お申込み方法】:電話でご確認下さい ●【対象地域・対象者】:被災児童小中学生条件一切無し ●【費用負担】: ●【受入先】:ホストファミリー宅 ●【受入件数】:ホストファミリー20件 ●【電話確認】: ★<北海道 川湯町> ●【問合わせ先】: 088-3461 北海道川上郡弟子屈町跡佐登原野63-77 川湯ビレッジ道東クリスチャンセンター (電話)015-483-2229(池上清子) Mail garden-farm@sip.or.jp ●【制度の概要】:しばらくの間でも、教育現状の修復される間でも、現地からの避難を希望される生徒さん、 父兄の同伴でも、この地で心を癒して下さいませんでしょうか。 広い自然、農場、綺麗な小学校、中学校があり教育環境抜群の町です。 ●【募集開始日・期間】: ●【お申込み方法】:北海道受入ネットワークの記載を見たと電話で言って下さいhttp //www.doline.org/wp/?p=9 ●【対象地域・対象者】:児童 ●【費用負担】:相談 ●【受入先】: ●【受入件数】:20~30名の児童 ●【電話確認】: ★<北海道 新冠町> ●【問合わせ先】: 児童自立援助ホーム「新冠こたにがわ学園」 住所:〒059-2421 北海道新冠郡新冠町字若園62-1 電話:0146-49-5050 (黒川) メール:kotanigawa_niikappu@yahoo.co.jp HP:http //www2.tba.t-com.ne.jp/seishinkai/index/ ●【制度の概要】:廃校となった新冠町立旧若園小学校を再利用した子ども達のための福祉施設です。 新冠町より約20km程山の中に入る田舎ですが、自然の中でのんびり過ごせると思います。畳敷きの教室2つ ●【募集開始日・期間】:三ヶ月以上滞在可 ●【お申込み方法】:北海道受入ネットワークの記載を見たと電話で言って下さいhttp //www.doline.org/wp/?p=112 ●【対象地域・対象者】:ご家族単位・お仲間での利用をオススメします。教室2とお風呂や洗濯機等充実した宿泊施設もあります。 学童疎開については教師付き等ご相談したほうが良いようです。 ●【費用負担】: ●【受入先】:児童自立援助ホーム「新冠こたにがわ学園」 ●【受入件数】:20人ほど ●【電話確認】: ★<北海道 札幌(室蘭・釧路に支部あり)> ●【問合わせ先】: 「子供たちを被曝から守る会・北海道」事務局 〒060-0003 北海道札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 緑苑ビル809 伊東秀子法律事務所 内 電 話 011-272-5000 FAX 011-272-0844 E-MAIL ito-hideko@ito-lawoffice.jp ●【制度の概要】: ホームステイ受入れ。東日本大震災の被災者の方々に食の豊かな北海道で温かい食事と安らぎを味わっていただき、一時的な親戚代わり、里親として絆を繋ぎたい。 ●【募集開始日・期間】:相談 3から6ヶ月を目安としている ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】: ●【費用負担】: 北海道被災県緊急支援対策本部に協力を依頼し、 「団体で道内に避難される場合、 移動交通費・生活一時金を援助できるようにする。」との回答を得ました。 また、札幌市・室蘭市・札幌市社会福祉協議会・NPO法人等と連携をとり、 官民一体となってきめ細やかな対応ができる体制づくりを進めております。 ●【受入先】:個人宅ホームステイ受け入れ78件、室蘭市営・道営住宅35戸、札幌市ないマンション貸し出し数70戸 ●【受入件数】:175件 ●【電話確認】: ★<北海道 芽室町> ●【問合わせ先】: 北海道芽室町上美生山村留学推進協議会 0155-61-6161 ●【制度の概要】: 当協会では、山村留学のシステム・施設を利用して、被災した児童生徒の子どものみ又は家族単位での受け入れを実施することにいたしました。 ●【募集開始日・期間】:復旧完了まで可 ●【お申込み方法】:電話 ●【対象地域・対象者】:小中学生・家族※小4~中3 ●【費用負担】:受入側 寮の部屋代と、住宅貸与の家賃を受入側負担寮の食費については検討中 ●【受入先】:寮住宅貸与 ●【受入件数】:4名+1家族 ●【電話確認】:芽室町は住みやすいところです ★<北海道 北見市> ●【問合わせ先】: 北海道北見市まきばの里山村留学推進協議会 0157-44-2003 ●【制度の概要】: ※受入人数…家族表記以外は、子どものみの受け入れです。 ※受入形態…寮(年間を通して寮で生活)、寮と里親併用(月の半分を寮、半分を里親で生活)、住宅貸与(家族単位で住宅貸与) ●【募集開始日・期間】:複数年可 ●【お申込み方法】:電話 ●【対象地域・対象者】:小中学生・家族※小学生のいる家族 ●【費用負担】:本人 交通費片道の半額を家族分補助その他の生活費等は参加者負担家賃75,000円 ●【受入先】:住宅貸与 ●【受入件数】:1家族 ●【電話確認】: ★<北海道 余市町> ●【問合わせ先】: 北星学園余市高等学校 校長 安河内 敏様 TEL 0135-23-2165 FAX 0135-22-6097 E-mail:hokuseiy@hokusei-y-h.ed.jp 福島県父母の会 代表 宗像家子様 TEL 024-945-6348 ●【制度の概要】: 入学金免除、寮費免除、授業料は就学支援金や奨学金等によりカバー可。教材費は学校から補助。 転入後、年度末までは在籍することが条件。 ●【募集開始日・期間】: ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】:高校生 ●【費用負担】: 入学金免除、寮費免除、授業料は就学支援金や奨学金等によりカバー可。教材費は学校から補助。 ●【受入先】:北星学園余市高等学校 学園寮 ●【受入件数】:若干名 ●【電話確認】:6月8日記載 携帯の方はここまでです。 一覧に戻る
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(情報掲載日:2011.05.14) 関連ニュース 北海道新聞-被災した子よ共に暮らそう 富良野で倉本聰さん受け入れ準備ホームステイ方式、20家庭が協力 「絆深める手助けに」 http //www.hokkaido-np.co.jp/cont/saigai_shien/124977.html 【富良野】富良野市在住の脚本家、倉本聰4 件さん(76)が地元住民と共に、東日本大震災で被災した小、中学生の集団避難の受け入れ団体を設立した。一般家庭へのホームステイ方式で食費も支援し、4月下旬にも受け入れを始める計画。倉本さんは「自分が戦時中に経験した集団疎開では子供同士の絆が生まれた。被災地の子供が安全な場所で絆を深める手助けをしたい」と話している。 団体は4月上旬に発足した「被災学童集団疎開受け入れプロジェクト」で、倉本さんが代表を務め、スタッフは富良野への移住者を中心に住民約20人。現在、市内約20の一般家庭が協力を申し出ており、開始後は当面、食費などを同プロジェクトが負担する。 受け入れ期間は定めず、対象は小中学生と教員、祖父母を想定しているが、相談に応じる。倉本さんが12日の福島県内の新聞に原稿を寄せて希望者を募ったところ、倉本さんのファンという同県内の親などから「小学生2人を参加させたい」といった問い合わせが既に10件ほどあるという。 倉本さんは小学生だった戦時中、東京から山形県への集団疎開を経験し、「上級生がお姉さん役になって下級生を世話するなど、絆ができた」と語る。震災後、こうした子供同士が支え合う取り組みを「富良野でやれたら」と周囲の子供に話したところ、「うちに来てほしい」との声が相次いだことから、住民に呼び掛けて団体を設立した。 問い合わせ 同プロジェクト事務局(電)0167・22・3216へ。
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★<静岡県 熱海市> ●【問合わせ先】:観光経済部 観光課 Tel 0557-86-6191 Fax 0557-86-6199 ※念のため、避難区域外でも大丈夫だとは思うのですが、念のため、直接確認してください。 http //www.city.atami.shizuoka.jp/icity/browser?ActionCode=content ContentID=1303108995403 SiteID=0000000000000 ParentGenre=1303106554911 ●【制度の概要】:対象旅館・ホテル等 全旅連が作成した施設リストに登載されている施設及び熱海市に対し被災者受け入れ可能を申し出ている施設を利用することができます。 ●【募集開始日・期間】:7月10日まで (一時的放射能を避ける保養に最適) ●【お申込み方法】:電話 ●【対象地域・対象者】:東日本大震災による災害救助法適用地域に居住していた被災者 ●【費用負担】:1泊3食を基本とし、1人当たり5,000円を当該施設に対して支払う。 ●【受入先】:全旅連が作成した施設リストに搭載されている施設・ホテル・旅館 ●【受入件数】:多数 ●【電話確認】: ★<静岡県 下田市> ●【問合わせ先】:下田市役所市民課防災係 電話 0558-22-2215http //www.city.shimoda.shizuoka.jp/form1.php?pid=1487 ●【制度の概要】:下田市では、東日本大震災による災害救助法適用地域に居住していた被災者のための一時避難所として以下の施設を指定しました。 http //www.city.shimoda.shizuoka.jp/form1.php?pid=1487 ●【募集開始日・期間】:平成23年4月1日(金)~平成23年7月10日(日) 一時避難所の扱いです。 (一時的放射能を避ける保養に最適) ●【お申込み方法】:電話 ●【対象地域・対象者】:東日本大震災による災害救助法適用地域に居住していた被災者 ●【費用負担】:宿泊及び食事(3食)にかかる費用は下田市が負担します ●【受入先】:HPの資料にあるホテル・旅館 ●【受入件数】:多数 ●【電話確認】:条件は、熱海市と同じだと思いますが、念のため、直接、聞いてみてください。 ★<静岡県 沼津市> ●【問合わせ先】:沼津市観光交流課 TEL 055-934-4747 ※問い合わせ時間 8時30分~17時15分(平日のみ) ●【制度の概要】:東日本大震災により災害救助法が適用されている地域にお住まいで、被災により非難せざるを得ない方のうち、旅館、ホテル等への一時避難が必要な方 ●【募集開始日・期間】:最長で7月10日までを予定しています。 (一時的放射能を避ける保養に最適) ●【お申込み方法】:電話 ●【対象地域・対象者】:東日本大震災により災害救助法が適用されている地域にお住まいで、被災により非難せざるを得ない方で一時避難が必要な方 ●【費用負担】:避難所となっている旅館、ホテルのうち、沼津市が指定する施設 旅館、ホテル等においては3食が提供されます。 基本的な宿泊費、食費は無料です。 ●【受入先】: ●【受入件数】: ●【電話確認】: ★<静岡県 王滝村> ●【問合わせ先】:総務係 0264-48-2134 ●【制度の概要】:山村留学(事業主体:企業組合「子どもの森」) ●【募集開始日・期間】:要相談 ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】:小中学生※小3~中2 ●【費用負担】:費用について要相談 ●【受入先】: ●【受入件数】:若干名 要相談 ●【電話確認】: ★<静岡県 大町市> ●【問合わせ先】:学校教育課学校教育係 0261-22-0420(内線612) ●【制度の概要】:山村留学(事業主体:財団法人育てる会):小中学生いずれも可、若干名ホームステイ(大町平地区、旧旅館):小中学生いずれも可、若干名 ●【募集開始日・期間】:要相談 ●【お申込み方法】: ●【対象地域・対象者】: ●【費用負担】:要相談 ●【受入先】: ●【受入件数】:若干名 要相談 ●【電話確認】: ★<静岡県 富士市> ●【問合わせ先】:富士市役所 都市整備部 住宅政策課 電話 0545-55-2817http //bit.ly/g8AwSW ●【制度の概要】:入居の決定は先着順となります。 ●【募集開始日・期間】:入居日から6ヶ月以内(状況により期間の 延長可能) ●【お申込み方法】:罹災証明(または住所の確認できる運転免 許証、保険証など) 印鑑 ●【対象地域・対象者】:東北地方太平洋沖地震の被災者及び福島原発事故の避難者の方。 ●【費用負担】:家賃・敷金:免除 ●【受入先】:富士見台団地 5階 10戸 ●【受入件数】:10戸 ●【電話確認】:oto_2011 ★<静岡県 伊豆高原> ●【問合わせ先】:【夏休み限定】児童疎開うけいれ 窓口: 坂本(ペンションノーヴァ) tel 0557-51-5772 ●【制度の概要】:夏休み中、被災したこどもたちを、個人および団体(中学校の部活、小学校、幼稚園、自治体など)単位で、伊豆高原のペンションやホテルで受け入れます。三食付き無料。1宿泊施設につき、収容人数は10~45名です。めやすとして、2週間以上の滞在をお願いしています。※ペットOKな施設もあります。 ●【募集開始日・期間】:募集は随時。8月末まで。 ●【お申込み方法】:問合せ先まで直接ご連絡ください。坂本 tel 0557-51-5772 (ペンションノーヴァ) ●【対象地域・対象者】:◆宮城県・岩手県のこどもたち(罹災証明書が必要です) ◆福島県のこどもたち(罹災証明書は不要です。かわりに、身分が証明できる書類をご用意ください。) ●【費用負担】:三食付き 無料 ●【受入先】:伊豆高原のペンション、ホテルなどの宿泊施設 ●【受入件数】:約40宿泊施設 ●【電話確認】: ★<静岡県 伊豆高原> ●【問合わせ先】:■伊豆高原観光協会事務局 0557-54-1453http //www.izukogen.jp/sien.html HPに詳細あり 一部ペット可な滞在先もあります ●【制度の概要】:被災された方々の手助けに、私たちが出来る事。 穏やかな伊豆の自然とアットホームなペンションで一緒に暮らし、安心して過ごしていただく事。忙しいシーズンだからと退去をお願いすることはありません。 ●【募集開始日・期間】: ●【お申込み方法】:本人確認が出来るものをご持参ください 事務局 0557-54-1453 ●【対象地域・対象者】:岩手・宮城・福島県等 災害救助法適用地域の方 ※自主避難者受入施設アリ! 一部ペット可な滞在先もあります。HPで確認して下さい ●【費用負担】:1泊3食付 無料 ●【受入先】:伊豆高原のホテル・ペンションなど ●【受入件数】:多数 ●【電話確認】:※ペットOKな宿は傳施設はHPに掲載要確認! 携帯の方はここまでです 一覧に戻る