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直接的な国政参政権付与法案 外国人参政権よりはるかに危険！！外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来るため容易に日本の国政参政権を獲得できる ＜目次＞ 重国籍の正体 国会法改正案よりも危険な状態だった重国籍 ■民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり（水間条項）《注意 政局と日本解体法案審議》 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ■重国籍（多国籍）とは ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ●諸外国の状況を見ると様々です。 ■主な推進者 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 重国籍の正体 重国籍の危険性 外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の国政参政権を獲得できてしまう マスコミの報道しない＿二重国籍60万人！ 国会法改正案よりも危険な状態だった重国籍 国会法の強行採決は、多分委員会か本会議ですので、まだその前の段階です。衆議院与野党議員運営委員会(審議入りを決める)→衆議院委員会→衆議院本会議。そして、参議院与野党議員運営委員会→参議院委員会→参議院本会議。 以上の手順で法律ができます。この法案はあくまで国内法で、外国がらみの重国籍法案・女性選択議定書の要請を優先してください。また、国会法の審議入りを強行しようとしているのは、松本剛明民主党衆議院議員運営委員長ですので、要請をするのであればピンポイントで松本氏です いま、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方に、お願いしたい優先順位は、口蹄疫問題の監視も重要ですが、国家の基本法である「重国籍法案の請願取り下げのお願い」と下の稲田先生のFAXを、国益を守る第一位と認識して頂きたくお願いいたします。 http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d36d3e34b4f6574cbaabafd64587f04c http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/086420d3efd2649be164fd06f6018e8b ■ 民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり （水間条項） | 拡散《Ⅰ 青ヶ島などは国籍法改正(二重・三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！ (水間条項) 拡散《Ⅱ 青ヶ島などは国籍法改正(二重三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！》 (水間条項) 以下転載。 《注意 政局と日本解体法案審議》 ●三日前から「重国籍(二重三重国籍)法案」について記載したのは、外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性があるからです。 すでに、民主党(紹介衆議院議員 柚木道義・石毛えい子・小林千代美・仲野博子・稲見哲男・寺田学・藤田一枝・首藤信彦)と公明党(紹介衆議院議員 高木美智代・古屋範子)の議員は、今通常国会に「国籍選択制度廃止に関する請願」と「成人の重国籍容認に関する請願」を法務委員会に提出しております。 政局によっては、いつ法務委員会で審議されるようになるかわかりません。仮に、議員立法で審議入りしたら、一瞬で法務委員会を通過し、国会本会議場でも可決することになります。 また、昨年１１月２５日、総理大臣へ「重国籍反対請願７,０４４通」を提出しており、政府法案で提出される可能性は低いですが、法務大臣が「重国籍法案」を、推進してきた千葉景子参議院議員ですので、仮に提出されたとき、亀井静香大臣が外国人参政権付与法案のときのように、閣議決定を拒否してくれるかわかりません。 「重国籍法案」は、外国人参政権や住民基本台帳法などと比べようもないほど、危険なことは前述した通りです。 今後、２００８年１１月の「国籍法一部改正案」のときのように、国対政治の取引で「重国籍法案」を審議入りさせる可能性があります。 それは、政局が絡んで来ますので、小沢一郎幹事長の動向が鍵になります。 小沢一郎幹事長は、検察審査会が、４月２７日に結論付けた「起訴相当」が出て、今後の政局はそれを軸に動き出します。 東京地検特捜部は、３カ月以内に起訴不起訴の判断をします。仮に、全会一致の「起訴相当」を無視して不起訴にしたら、国民から東京地検特捜部の存在価値が問われ、同特捜部は存亡の危機になると思われます。 また、起訴するにしても、参議院選挙に配慮して影響のないときにすることは、衆目の一致した意見です。 そこで、小沢一郎幹事長が選択する参議院選挙の投票日は、７月２５日を最適と考えていると思われます。それは、東京地検特捜部が起訴不起訴を判断する３カ月以内は、７月２６日までに判断することであり、「小沢一郎起訴される！」との報道を最小限にできるのは、７月２５日投票日にすることで、翌２６日は選挙結果一色になることを狙って仕掛けてくると思われます。まして、衆参ダブル選挙なら尚更です。 その投票日(７月２５日)を選択するには、通常国会を延長する必要があり、延長することで日程的に「重国籍法案」を審議入りさせても、審議未了廃案にならない目処がついたら、一気に強行してくる可能性があるのです。 皆さん、５月末までに「重国籍法案」の審議入りが決定できなければ、今通常国会で成立することはありません。しかし、参議院選挙で民主党と公明党で、過半数になれば成立することになります。 それを阻止するには、「重国籍(二重三重国籍)法案」の危険性を、参議院選挙の「争点」にすることも視野に入れて、国会議員に「重国籍法案」の危険性を要請することが大事になります。それに必要な国会議員は、各政党の国会対策委員長、選挙対策委員長、幹事長、そして衆参法務委員会の理事と委員全員と、上記した「請願紹介議員全員」に、手紙かFAXで真摯に要請することが有効}になります。■憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 【ネットだけ転載フリー（写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ●与党国会議員から、次々に繰り返し国会に提出されている「請願」は、悉く「国体破壊」を内包した危険な法案です。 参議院選挙で「自分の選挙区以外のマイナス投票」が認められていたら、また違った民意が反映すると思っています。その発想で「請願取り下げのお願い」を、要請して戴きたいと思っております。 《「日本解体法案」反対請願.com》さんが、重国籍の「請願取り下げのお願い」のひな型をアップしてくれましたので、今通常国会会期末まで、根気よく淡々と請願を取り下げて頂けるようにお願いしてください。 また、外務委員会を見ますと、《第１７４回国会 ３２１号・１件・８２名『女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願』紹介議員 阿部知子衆議院議員》が、提出されています。 この議定書は、飢餓に苦しんでいる最貧国などに蔓延している、女性差別を救済することを目的に取り上げられた問題でした。 それぞれ長い歴史をもっている国々は、伝統と文化に裏打ちされており、国連で画一化された基準によって、判断されることに馴染まない案件もあります。 フランスで教室内でのスカーフ禁止を決めたことの軋轢は、イスラム教徒の女性への差別として国際問題になりました。 同議定書は、本国で審議が終了した問題でも、それに不平不満がある個人や団体が、直接、国連に通報できることを規定してあり、悪用される可能性があるのです。それは、最高裁判所以上の上級裁判所としての権限を、国連に委ねることになるからです。 我が国で、同議定書を支持している団体に、「女性国際戦犯法廷」を企画して昭和天皇に「有罪判決」を決議し、喜んでいた〔VAWW-NETジャパン〕や朝鮮総連女性局などが名を連ねています。 同議定書批准を求めているものの狙いは、皇室の廃止目的が隠されていると思っています。 仮に、「女系天皇を認めないのは女性差別だ!」と、裁判所に提訴して棄却された問題を、個人と団体が国連に通報し、国連から「女系天皇を認めないのは、女性差別にあたる」との、勧告を出されたときの混乱は、誰にでも想像できることなのです。 社民党・阿部知子衆議院議員は、神奈川県選挙区選挙の得票数約４万数千票で落選し、南関東ブロックの比例で救済当選された議員です。その支持者８２名の請願が、「国民の声」にされたらたまったものではありません。 そこで、《「日本解体法案」反対請願.com》に同議定書の反対請願「ひな型」もアップされていますので、阿部知子衆議院議員に「請願取り下げのお願い」を要請して、阿部氏が獲得した約４数千票と同数のFAXやメールが届いたら、それを民意として取り下げて頂ける可能性がありますので、宜しくお願いいたします。 詳しい危険性、要請文については、女子差別撤廃条約選択議定書の正体をご覧ください。 《「日本解体法案」反対請願.com》意見書文例：「重国籍法案」の請願取り下げ要望書 ＊利用、改変可 http //sitarou09.blog91.fc2.com/ http //mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-7.html ■重国籍（多国籍）とは 重国籍イコール複数旅券と考えると、外国国民に日本国民と同じ権利（国政参政権）を与えることになり、そのような重国籍容認に政府や一般有権者が賛同するとは、とても思えませんが、旅券に代わる身分証明書で、一般国民との権利の違いが明確に示されていれば、戸籍の記載が残っていても問題ないと思います。 重国籍の請願署名運動は無理な要望が多かったため、一時中止していましたが、重国籍イコール戸籍の記載と考え、旅券や参政権を制限すれば、日本型重国籍容認ということが可能かもしれません。 ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は ☆重国籍法案 ☆国籍選択制度の廃止 だ。この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。 日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。 詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc しかも、本国会で請願が受理されている！近々、本当に通る可能性 書いてある→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です 「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないけど、 「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願がだされてる。 なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。 実際、「重国籍」が可能になれば、外国人参政権や住民基本法なんていとも簡単にクリアする。 外国人参政権をストレートに求めたりして憲法違反と言われるよりも 「国籍法」を弄くって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。 憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されているからね。 だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし 重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 毎年、５月３日の憲法記念日には、全国で様々な催しが行われています。 憲法改正には、様々なハードルがあり改正は容易なことではありません。しかし、憲法に次いで表記されている重要法案の「国籍法」について、いま、二重三重国籍を認める方向の「改悪」が、されようとしていることを国民は知らされておりません。 これも政治家とマスコミの責任ですが、それを国民に知らせない国会議員は、「税金泥棒」と批判されても致し方ないのです。 少し専門的になりますが、「二重三重国籍法案」の問題点を外国と比較して、記述しますので、検証してください。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 〈重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを検討します。日本では１９８４年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりましたが、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らの引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。民主党は、こうした要望を踏まえ、国籍選択制度の見直しを検討しています。〉 もっともらしいことを書き連ねているが、国家存立の根幹をなす国籍法は、数百数千人居るかどうかも分からない少数者の為の法律ではないのです。国籍法など国家の基本に関わる法律は、国民全体の利益を優先的に判断することが大事なのです。 日本人が日本国籍を喪失したことで、両国間を往来して両親の介護することの不都合があるのであれば、「特別法」で対処することで事足りるのです。また、両親双方のアイデンティティを引き継ぐということは、「言語、風俗習慣、伝統、文化」などを引き継ぐことで、ただ「国籍」を引き継いだからといって、アイデンティティを引き継ぐことにはならない。 重国籍容認は、日本の民族構成を、多民族国家へ変貌させる目的が隠されている。 日本解体に直結する、重国籍法案などを法律として制定するには、国会で可決しなければ、絵に描いた餅と同じで問題にすることもありません。 そこで、日本構造解体派は、国会を通すため与党の中に、仲間を集うことが必要となります。 国籍法も表向き自民党が推進したように見えても、国会で最初に呼びかけたのは、昭和五十九年に社会党の土井たか子氏が中心となって提出した「国籍法の一部を改正する法律案」が、さきがけとなっているのであり、元社会党の千葉景子民主党議員が、法務委員会で、自民党議員に罵詈雑言を浴びせて押し切った理由はそこにあるのです。 日本構造解体法案を通す仲間として、白羽の矢を受けた自民党議員は、河野太郎衆院議員だったと窺える国会答弁があります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ○千葉景子君〈…滞っているの自民党さんのところだというお話でございました。(注・人権擁護法案)それは承知である程度は知っておりますけれども、…(略)大臣のリーダーシップを取っていただきたい(略)一つは、重国籍の問題でございます。(略)今、日本の国籍とそれからどこか諸外国の国籍を二重に持つということはかなわないと、こういう今実情でございます。(略)日本に元々生活の場はあるけれども仕事の関係などで諸外国で大変活躍をしている、しかし活躍をするためには(略)そこの資格がないとうまくいかない、しかし日本のやっぱり自分のアイデンティティを残しておきたいと、…(略)子供ですね、…一定の年齢になりますとどっちかにしなさいと言われまして大変その選択に悩むと、こういうケースもございまして、何とかここをできないものだろうか。まあ悪さをするというつもりは全然ないわけでして、…(略)それからもう一つは、…(略)日本の男性と例えばアジアの中ですね、の女性との間に子供ができたと。(略)婚姻関係にない、そして認知も生まれてから認知をしていると。 ですから、父親というのは確定はしているんですけれども、国籍を持てないと。(略)日本の国籍を持つことができないというのは大変子供には気の毒というか、大変悲しいことなのではないかというふうに思っております。こういう問題も一部裁判などにもなっているようですけれども、やはり何とか子供のためにも道を開けないかと。(略)何か解決の道を一緒に御検討いただきますように心からお願いさせていただきたいと思います(以下略)〉と、回りくどい言い回しの質問ですが、「人権擁護法案」とか「国籍法改正案」「重国籍法案」などを推進している、中心的国会議員ということが、この国会質問で分かります。 また、この質問に対して自民党の国会議員の中で、誰が中心人物なのか、政府側の答弁で明らかになっています。引き続き、その答弁を記述します。 ○国務大臣(杉浦正健君)〈生活の御意向、承りました。外国人問題ＰＴで副大臣が取り組んでいただいておりますし、副大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。〉 ○副大臣(河野太郎君)〈二重国籍の問題、まあ重国籍の問題でございますが、実はプロジェクトチームを立ち上げましたときの大きな問題の一つでございました。(略)これだけ国際化が進む中で、二重国籍の問題、見て見ぬふりはできませんので、しっかり前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。いろいろ御指導、よろしくお願いしたいと思います。〉 ○千葉景子君〈ありがとうございます。(略)一緒に考えさせていただけたら大変有り難いというふうに思っておりますし、認知に伴う国籍の取得の問題も、まあ極端なことはあるかもしれませんが、子供の側、子供の立場ということを考えてまた御検討は続けていただければ大変有り難いというふうに思っております。〉と、子供をたてに立法化を求めている。 千葉議員のしたたかなところは、立法過程で問題になりそうな、マイナス要因にあえて触れていることです。 それは、「悪さをするというつもりは全然ないわけでして」とか「極端なことはあるかもしれませんが」と、「悪さ=スパイ行為」とか「極端なこと=偽装認知」の犯罪を、予見できているような発言をしていることに驚きます。 このような流れの中で、「国籍法一部改正案」が国会で可決した。 「国籍法一部改正案」が、２００８年１１月４日に閣議決定され、同１２月５日に参議院本会議で可決されるまでの１ヶ月間、衆参両議員事務所に全国からFAXとメールで、改正案に反対する要望書が津波のように押し寄せ、FAXが一議員に約千枚から数千枚も舞い込み、憲政史上驚くべき事が現実となったのです。 複数の議員事務所では、FAX機が故障するところまでになっていました。 この一連の動きには、火に油を注ぐような「重国籍法案」の問題が、大きく影響していたのです。 ２００８年１１月１１日、自民党本部で開催された《自由民主党政務調査会》『法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第１５回会合』で配布された【重国籍に関する河野太郎座長私案】は、驚愕の内容だったからです。 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ● 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。 ● 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金および日本国籍を失うこともある。 ● 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持することができる。 (注・三カ国の国籍も可能) ● 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。 ● 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。 ● 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。(注・この条文がインターネットユーザーの琴線に触れたのです。韓国が最近重国籍を認め、中国も重国籍の検討を始めたことで、仮にこの法案が可決して、中国が重国籍を認めると、日本は中国・韓国によって、内側から解体されることが明らかです。) ● 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。(注・この条文から、重国籍者が就任できる役職は、警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、中央省庁の事務次官、副大臣、都道府県知事、市町村の首長、一般自衛隊員、国公私大学の学長、小中高学校の校長など、あらゆる組織のトップに重国籍者の就任が可能になる。知人の警察官がこの条文を見て「日本が日本でなくなる」と驚いたのも、理解していただけるでしょう。) ● 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったとき、または、大統領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。 ● 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、二十二歳になるまでに通算して一年間(３６５日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。 ● ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。 ● 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。 ● 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、ＤＮＡ鑑定を必要とする。(この会合が開催された時点では、「国籍法一部改正案」は、閣議決定されており、河野太郎議員が座長を務める同プロジェクトチームの会合も、政務調査会ならびに総務会も通過したあとだった。 ということは、この条文は「国籍法一部改正案」に対する抗議へのアリバイ工作としか思えないのです。本気でＤＮＡ鑑定が必要と考えていたなら、国籍法一部改正案の条文に記載されていなければ、説得力がないのです。) この法案を通そうとしている官僚は、法律によって日本解体を策してる革命勢力のように思えるのです。この会合には、法務省民事局民事第一課長、外務省領事局サービス室課長補佐二名、衆院法制局第二部第一課長が出席していた。 日本人は、国際化の時代と叫ばれると、国際社会で孤立化してしまうのではないかと動揺してしまうが、国の成り立ちはそれぞれ違うのであり、移民国家のアメリカ、オーストラリア、カナダの生地主義の国々と違ってあたり前との、考え方が重要なのです。 生地主義は、自国内で生まれたものに国籍を付与するシステムで、重国籍は日常的に発生する。 ●諸外国の状況を見ると様々です。 【移民国家】 《アメリカ》 大使館と国務省のホームページでは、重国籍の存在は認めるが、方針としては支持しないことを表明している。現在、アメリカに帰化する者は、原国籍の離脱と忠誠を誓うことが要求され、他国に帰化する場合にアメリカ国籍を喪失する場合がある。しかし、重国籍が否定されている訳ではない。(他国の国籍を併せ持つ帰化によるアメリカ市民が、他国の選挙で投票したことを理由に州政府からパスポートの発行を拒絶されたことがある。) 《オーストラリア》 原国籍国が二重国籍を容認すればオーストラリア市民権との二重国籍となるが、オーストラリア市民が他国の国籍を取得すれば、オーストラリア市民権を喪失することになっている。(１) ２００１年、他国の国籍取得によるオーストラリア市民権喪失を定めた１９４８年オーストラリア市民権法第１７条の廃止を含む改正法案が提出されたが、まだ成立していない。(２００３年１１月時点) 《カナダ》 １９４６年から、帰化に際して原国籍離脱要件を課していない。また、１９７７年から、カナダ人が外国籍を任意取得してもカナダ国籍は消滅しないことになっている。しかし、１９９４年、下院常任委員会(市民権及び移民に関する)は、外国籍を任意取得したカナダ人からカナダ市民権を剥奪する可能性に言及した報告書が発行されている。この改正はまだ行われていない。 これら、移民国家に於いても、重国籍に関しては条件を厳しくする方向になっており、日本が緩和する根拠は見当たらない。 【ヨーロッパ】 価値観を共有する西欧諸国で設立した欧州評議会は、１９６３年に「重国籍の場合の減少及び重国籍の場合の兵役義務に関する条約」を採択している。 その内容は「基本的に重国籍は望ましいものでなく、可能な限り防止する」という立場に立ったものだが、移住労働者の増加と定住、国際結婚の増加、欧州連合の域内自由移動の政策等から見直された。 ここで重要なことは、価値観即ち「人権、民主主義、法の支配」の共有が前提条件になっているのであり、現在、日本に多く永住している近隣諸国民とは、価値観を共有できる状況になっていない。 １９９７年に欧州評議会で採択された『ヨーロッパ国籍条約』は、「出生や婚姻により重国籍となった場合には、その国籍の保持を認めることになった」(第１４条)。 それ以外の帰化等による場合については、「締約国が独自に定めることができる」(第１５条)ことにしている。 《イギリス》 植民地大国だったイギリスは、生地主義を採っており、国籍選択制度はない。帰化に際して原国籍離脱要件を課すこともない。１９８１年、国籍法改正準備過程に、「イギリス人の外国籍の任意取得によるイギリス国籍の消滅を検討」されたが、いまだ採用されていない。 《フランス》 フランスは、父母両系血統主義を採用している。 外国人の両親からフランスで生まれた子は、居住要件を満たしていれば、成年(１８歳)に達した時にフランス国籍を取得できる。(１９９８年から) フランスへの帰化に際しては、原国籍離脱要件を課さない。(１８８９年から) また、フランス人が外国籍を任意取得してもフランス国籍は消滅しない(１９７３年から) 《ドイツ》 １９９９年、国籍法の改正で、出生による重国籍が容認されるようになった。但し、出生により重国籍となった者は、成年に達してから２３歳までの間に国籍を選択をしなければならず、しないものはドイツ国籍が消滅する。 ドイツへの帰化の場合は、原国籍離脱が条件となっている。 ドイツ人が、任意で外国籍取得する場合は、原則としてドイツ国籍は喪失する。 価値観を共有しているヨーロッパの中心的国家のドイツでも、重国籍に慎重姿勢であり、我が国には、欧米人に理解しがたい反日国家の国民が多く存在する現状では、重国籍を認めることなど無理なのです。 《イタリア》 イタリアは、父母両系血統主義を採用している。１９８６年、国籍選択制度を廃止して、１９９２年、イタリア人が外国籍を取得してもイタリア国籍を保持できるようになった。 イタリアへの帰化には、原国籍の離脱を求めていない。 《スウェーデン》 スウェーデンは、父母両系血統主義を採用している。２００１年、新国籍法から重国籍が認められるようになった。 出生によりスウェーデンと他国との重国籍となる子には重国籍が認められる。スウェーデン人が外国籍を取得してもスウェーデン国籍を保持できる。 また、外国人がスウェーデン国籍を取得しても原国籍を保持できる。 《スイス》 スイスは、父母両系血統主義を採用している。 国籍選択制度はない。スイス人が外国へ帰化してもスイス国籍は自動的には消滅しないものとされている。１９９０年、スイスへの帰化に際して原国籍離脱条項が廃止された。 【中南米諸国】 １９９１年以降、アメリカに移民を送っているラテンアメリカ諸国は、次々と二重国籍を認めている。 《メキシコ》 メキシコは、他の中南米諸国同様に生地主義を採用している。１９９７年、憲法が改正され、重国籍を全面的に認めた。 但し、出生によるメキシコ人と帰化によるメキシコ人を区別し、「出生によるメキシコ人は誰もその国籍を剥奪され得ない」と規定された。 【アジア諸国】 《中華人民共和国》 １９８０年制定国籍法第３条は、「中華人民共和国は、中華人民共和国の公民が二重国籍を持つことを認めない」と規定している。 自国民を親として外国で出生した子でも、出生と同時に外国籍を取得している場合には国籍は付与されない。中国人が外国籍を取得すると中国国籍を喪失し、中国への帰化を認められたものは、原国籍を保持できない。 日本で重国籍の審議が、始まったことに合わせたかのように、中国でも重国籍の検討が始まったようだ。日本の審議内容に、重国籍を認める国の条件には、重国籍の対象国も重国籍を容認していることを条件としていることで連動しているようだ。 現在、長期滞在外国人は、在日韓国・朝鮮人を超えて中国人が最大になっており、１０００万人移民推進法案と併せて重国籍法案が成立したら、合法的に日本は中国の一省に組み入れられることになる。 《インド》 帰化には、原国籍の放棄を条件としている。インド人が外国籍を取得する場合はインド国籍を喪失する。 《フィリピン》 ２００３年８月、在外フィリピン人の重国籍を認める法律が成立した。 この改正で、日本人男性に認知されて日本国籍を取得したフィリピン人は二重国籍となり、２００９年１月１日に施行された「国籍法一部改正法」で日本国籍取得した外国人の重国籍問題が、近々また法廷に持ち込まれることになる。 《韓国》 最近、重国籍を認めることになった。また、選挙権の二重行使を認めている。 重国籍法が成立すれば、在日韓国人が求めている外国人参政権問題もすべて解決してしまう、重要法案にも拘わらず、危機感を持っている国会議員は少数しかいない。 ■前述した通り憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 ◆◇◆◇◆ ■主な推進者 猪口邦子(自民党) 河野太郎(自民党) 小宮山洋子(民主党) 近藤昭一(民主党) 土井隆一(民主党) 西村智奈美(民主党) 鳩山由紀夫(民主党) 細川律夫(民主党) 円より子(民主党) ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性がでてきました 至急「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の反対FAX（もしくは手紙）を送信してください 自民党本部にも「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の危険性を説明して監視と阻止をお願いしてください ※出来れば一法案一枚が望ましいです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の重国籍 国籍選択制度の廃止の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています FAXにまとめてどんどん送信してください 民主党が重国籍を通したがるのは知名度がないからです 広く知られ世論が反発する事で通せなくなります NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒１０５－７４４４ 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒１１９-０１８８ フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974 拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か 大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい！ 観光行 E-mail：kankocho@mlit.go.jp http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html 外務省 http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html 警察庁 https //www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます
https://w.atwiki.jp/epolitics/pages/32.html
枝野幸夫議員（民主党所属/衆議院・埼玉5区）児童買春･児童ポルノ処罰法の改正 人権政策 柴山昌彦議員（自民党所属/衆議院・埼玉8区）平成１９年２月８日 平成１９年２月２８日 平成１９年３月１７日 平成１９年３月２４日 平成１９年４月４日 平成１９年５月２４日 平成１９年９月３日 平成２０年１月９日 平成20年3月13日 平成２０年６月６日 真の人権擁護を考える懇談会 国籍法改正への大きな反響 裁判員制度の実施は近い 前川清成議員（民主党所属/参議院・奈良県選挙区）【国籍法改正案】 枝野幸夫議員（民主党所属/衆議院・埼玉5区） 児童買春･児童ポルノ処罰法の改正 1999年に、枝野も中心となって制定した児童買春･児童ポルノ処罰法について、「（1）法の趣旨が、善良な風紀の維持ではなく、あくまでも性的虐待・性的搾取から児童を保護することであることを徹底させる。（2）定義があいまいであるがゆえに、一方では捜査権の濫用が危惧され、他方では、しかるべき摘発が躊躇されている実態を踏まえ、児童ポルノの定義を明確化する。（3）児童ポルノの提供者にとどまらず、これを積極的に収集したり購入したりした場合も処罰の対象に含める。」 という方向で改正することを目指し、議員立法提案の準備を進めています。(2008.5追加) 人権政策 盗聴法や国民総背番号制、共謀罪などからプライバシーをはじめとする基本的人権を守る取り組みの先頭に立ってきました。 特に選択的夫婦別姓導入の推進や民法772条問題の指摘、1995年の北京国連女性会議への参加、そして、1999年には児童買春･児童ポルノ禁止法制定の中心になるなど、数少ない「男女共同参画政策に強い男性議員」として奔走しています。 また、2008年には、オウム真理教による一連のテロ被害者が、その損害の一部しか賠償を受けられない状況を踏まえ、国会に代わってテロの被害者となった点を踏まえて、その救済を図る法案を中心となって提案しました。粘り強い交渉の結果、与党の大幅な譲歩を引き出し、満額ではないものの被害救済を図るための法律を超党派で成立させることができました。(2008.6追加) 柴山昌彦議員（自民党所属/衆議院・埼玉8区） 平成１９年２月８日 ≫平成１９年２月８日 少子化問題に関し、柳沢厚生労働大臣が記者団の前で、「若い人達は結婚をしたい、それから子供を２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけだから、そういう若者の希望に我々がフィットした政策を出していくことが非常に大事だ」と発言したと報道されました。 現在、女性が一生に産む子供の数は２を大きく割り込んでいますが、もし子を産む世代の男女の大半が「自分は結婚したくない」とか、「１人しか子供が欲しくない」と考えているのであれば、この出生率を引き上げるのは容易ではありません。また、仮にそういう意識が若い世代に蔓延してしまっているならば、家族観の傾向としても望ましいとは言えないのではないでしょうか。しかし幸いなことに現在はそういう状況ではないわけで、柳沢大臣としてはこうした一般論を述べられたのであり、決して個々人のレベルで子供を２人望まないことが不健全だと言われているのではないことは、発言の流れから見て明らかです。 「健全」という部分的な文言をとらえてこれを問題視するのはいかがかと思いますが、幸い野党が審議に復帰しましたので、議論を通じて少子化問題対策の検討が深まればよいと思っています。北九州市長選や愛知県知事選に以前の発言が影響を及ぼした面はあるでしょうが、大臣にはしっかりと職に留まり、論戦に臨んでいただきたいと思います。 私の方は、昨日、自民党法務部会の国籍問題に関するプロジェクトチーム座長代理として、いわゆる婚外子の日本国籍取得問題を取り上げ、同僚の先生方と検討しました。現在対象者が増加している日本･外国の二重国籍の扱いも含め、価値観の対立のある難しい案件です。今後、検討を急いで参ります。 私が座長をしている振り込め詐欺検討立法チームの骨子案もようやく形になりました。今後しっかり法案化に向けた手続を進めます。 平成１９年２月２８日 ≫平成１９年２月２８日 日経平均株価が７００円以上急落しました。上海市場の大幅安が世界的に波及したもので、改めて中国経済の影響力を実感しました。折しも、今朝の自民党国防部会では中国の人工衛星破壊実験が取り上げられ、私が司会を務めた党国際局外交勉強会でも田中均元外務省アジア大洋州局長が中国問題に触れたところでした。夕刻には、猪口邦子衆議院議員や他の議員の方々と、五百旗頭真防衛大学校長を囲んでアジア問題について話し合いました。いずれの会議でも、中国の大きな存在を認識した上で、これまでともすると対立しがちであったのを見直し、世界とともによき隣人への変革へと誘導することが重要であるという意見が大勢だったと思います。引き続き検討を進めます。 東京証券取引所の株安には、日興コーディアルグループの上場廃止見通しも影響を与えています。不正経理防止のための公認会計士法改正に関する議論を深めて参ります。 今週の土曜日（３月３日）夜７時から、ＴＢＳテレビの「みのもんたｖｓ国会議員 ずばッとコロシアム春」という２時間の特別番組に出演することになりました。与野党それぞれ１０名の国会議員が、宮崎県の東国原新知事を交え、子育ての問題や政治と金の問題などについて激論を交わすという企画です。ただ、私は落ち着いて自分の意見をわかりやすく説明できればよいと思っています。 ところでここ数日、注目すべき判決の報道が相次いでいます。鹿児島地裁で、県議会議員の選挙違反で逮捕された１２人の市民全員が無罪となった案件ですとか、東京高裁で、フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれた婚外子の日本国籍が認められなかった案件などです。 私は自民党法務部会長代理として、こうした案件の立法的解決を図っていきたいと思います。先週土曜日（２月２４日）の朝日新聞の全国版２面では、前者の判決に関して、冤罪防止のため警察段階での取り調べの録画・録音について検討するべきだという意見を述べさせていただきました。後者の案件についても、既にこの欄で２月８日に書いたとおり、国際化に伴う問題として今後議論を加速させて参ります。 平成１９年３月１７日 ≫平成１９年３月１７日 ライブドア前社長堀江貴文被告に、懲役２年６月の実刑判決が言い渡されました。率直に言って重いと感じますが、一般投資家を欺いた責任の大きさや、反省の無さを裁判官が認定している以上、やむを得ない判決でしょう。控訴審の行方にも引き続き注目したいと思います。堀江氏は２億円もの保釈金を追加納付して釈放されたとのことですが、多大な損害を被った投資家の方々の納得は得られないかもしれません。 私は、若者がチャレンジする気概を持つのは大切なことだと思う一方、ルール違反は厳に慎まなければいけないと考えます。私が副部会長を務める自民党財務金融部会でも、一昨日、日興コーディアルグループの上場維持決定を受けて、東京証券取引所の西室泰三社長からヒアリングを行いました。出席の議員からは、処分の最終決定が長引いたことへの疑問などが相次ぎ、私からも、上場廃止の基準があいまいであるとの指摘をさせていただきました。今後ともルール遵守の社会を目指して参ります。 所属する自民党改革加速議員連盟で、公務員の天下り問題を議論しました。今、渡辺喜美行政改革担当大臣が、新・人材バンクを作り、各省庁の予算や権限を背景とした押し付け的天下りは撲滅するとの方針を打ち出しています。しかし、先輩議員の方々からは「優秀な人材が集まらなくなる」「人材バンクなど機能しない」と反対の猛ラッシュで、構想を１０年先送りするなどの案も聞こえています。 私は先日この欄で紹介したとおり、年功序列の公務員システムを根本から見直すべきとの考えであり、今回の人材バンク構想は、その具体像が明確でないなどの問題があるものの、改革の第一歩として早急に進めるべきだと考えます。改革加速議連の会合ではそう申し上げるとともに、塩崎内閣官房長官や世耕補佐官にも、総理官邸がこの問題でリーダーシップを取ることをお願いしました。 話は変わりますが、現在自民党で、再チャレンジ政策の一環として、パート労働者への社会保険適用拡大について検討しています。ただ、ヒアリングを進めるうちに、企業の負担の問題や、パート労働者側、特に３号被保険者からも、保険料という当面の負担を問題視する声が相次いでおり、慎重な議論が必要だと感じています。 来週は法務部会長代理として、鹿児島の選挙違反事件など相次ぐ冤罪の問題や、民法７７２条が３００日の待婚期間を設けていて子供が新しい父親との戸籍を取得できない問題など、様々な検討を行います。またご報告致します。 インターネット番組の「超人大陸 カルショックインタビュー」に出演しました。政界をはじめ、多くのキーマンへのインタビュー企画で、私も当選してから今日までの活動状況について語らせていただきました。ＵＲＬは、http //www.akibach.com/culshockです。是非ご覧下さい。 平成１９年３月２４日 ≫平成１９年３月２４日 ３月５日にこの欄で、インフルエンザの治療薬タミフルが、服用後の異常行動を招いているのでないかという報道に関し、慎重な調査を行うべきと主張致しました。そしてこのたび厚生労働省は、１０代患者へのタミフルの使用中止を指示するとともに、使用と異常行動との因果関係を再調査する旨発表しました。妥当な判断だと思います。製造元のスイスロシュ社は、使用数に占める異常行動の割合が極めて僅少であり、病気そのものがもたらしたと考え得るなどの見解を発表していますが、迅速かつ広汎なデータ収集と分析を行わなければいけません。 昨日、改革加速議連でまとめた公務員制度改革の具体案を、メンバーの議員達で総理官邸に赴き、安倍総理に直接手渡しました。渡辺大臣が検討している新・人材バンクの具体的な組織として、民間企業出身者等を次長に迎え、既存の就職サービスとの連携をさせるとともに、２００９年度からの始動をうたい、各省斡旋の天下りの早期根絶を期しています。再就職先の制限についても、きちんと実効性などを踏まえて検討する旨書き込んだ極めて画期的な提言だと考えています。色々口出しをしましたが、提言の取りまとめを行った木原稔、木原誠二両衆議院議員に心から敬意を表します。総理からは、迅速に改革を進めたい旨のご発言があり、今後、この案が骨抜きにならないよう全力を尽くして参ります。 昨日、向井亜紀さんの代理出産の件で、遺伝的には親子でも出産を伴わない母子関係を法律上認めることはできない旨の最高裁決定が出されました。法改正の検討も含め、今後私が部会長代理を務める法務部会で検討したいと思います。部会では、鹿児島冤罪事件や民法７７２条の待婚期間の見直しなど難題が山積していますが、しっかり頑張ります。 今日は防衛医大の卒業式に出席致します。国のため、人々の医療のため、懸命に努力する若い皆さんの門出を心からお祝い申し上げます。 平成１９年４月４日 ≫平成１９年４月４日 ２５日に発生した能登半島沖の大地震は多大な被害をもたらしましたが、ようやく余震の回数も減り、市民生活も復興に向けて本格的にスタートしたようです。本会議場で私の隣の席におられる北村茂男議員は、選挙区がご出身の輪島市を含み、地震当時は地元でかつてない激しい揺れを実際に経験されました。北村議員は、地元での調査や各所への支援要請などに尽力されていましたが、昨日議場に来られ、現場の実態を話して下さいました。国としても人的・物的支援をしっかり行う必要があります。さらに、２日にはソロモン諸島付近でマグニチュード８規模の震災が発生しています。相次ぐ震災への対応は困難ですが、国際的な連携のもと、日本も救援に貢献すべきです。 統一地方選挙戦が本格的にスタートしました。地方分権が進む中、この選挙は私達の生活に大きな意味を持ってきます。是非有権者の方々には投票に行っていただきたく、私もしっかり活動しています。 国会では、所属する憲法調査特別委員会で、与党が民主党案を大幅に取り入れた憲法改正国民投票法修正案を提出しました。公務員や教員の地位を利用した投票運動に刑事罰を設けないこととするなど、重要な内容を含んでいますが、是非今国会で円満に成立して欲しいと思います。民主党の対応が注目されます。 待婚期間の見直しに関する公明党との与党協議にも参加し、婚姻解消から再婚までの期間を６ヶ月から１００日へ短縮することや、前婚の子供と法律上推定されてしまって出生届が容易でない後婚の子供に関する戸籍法の特例を設けることなどについて合意しました。一刻も早く法案が成立するよう願っていますが、まだ議員の中に慎重論があるとも聞きますので、しっかり説明を重ねていきます。 平成１９年５月２４日 ≫平成１９年５月２４日 銃器犯罪や、家族・隣人を対象とした猟奇的な殺人事件が続発しています。組織犯罪の影響が一般社会に広がっていること、この国の倫理観や家族・地域社会のネットワークが変質していることを改めて感じます。 私は自民党法務部会長代理として、今度の参議院選挙の公約の一つに、「国民の安全・安心を守るべく、凶悪犯罪の根絶を図る」という項目を掲げることを党に提案しました。４月１８日のこの欄で書かせていただいたとおり、取締りの強化や教育の見直しなど総合的な対策を講じていかなければいけないと思います。 ところで、５月２２日放送の、フジテレビ「めざましテレビ」にVTRで出演致しました。（当初午前７時からの放送とのことでしたが、６時台に早まったようです。）話題になっている民法７７２条についてのニュースでした。婚姻解消後３００日以内に生まれた子を婚姻中に妊娠した子と推定する同条につき、離婚後の妊娠が医師の証明書などで明らかな場合は、これまでのような裁判によることなく、前の父の戸籍に入らない扱いが政令により施行されることとなったのです。ただし、この政令がカバーする子の割合は、当該推定を受けてしまう婚外子のわずか１割程度です。３００日という期間は、婚姻最終段階で妊娠した子が生まれるまでの通常の期間とほぼ一致するので、その３００日内に、離婚後生まれる子が少ないのは当たり前なのです。 先ほど述べたとおり、私は家族の絆を大切にしたいと思う立場です。しかし、実態と違う戸籍ができることは誰の利益にもなりません。当該児童は、旅券の発行や、児童手当などの福祉の面でも不便を強いられます。そうした事態を生んでいるハードルは、不倫を助長するなどの弊害を極小化しつつ、もっと下げていいと思います。具体案を早急に詰めていきます。 振り込め詐欺等被害金返還特別措置法案の党内了承手続が何とか終わりました。また、私が参画している、長持ちする住宅により国民生活の発展を図る「２００年住宅ビジョン」の取りまとめも大詰めです。様々な政策に今後とも全力で取り組んで参ります。 平成１９年９月３日 ≫平成１９年９月３日 遠藤武彦農水大臣が、自らが組合長を務める農業協同組合の補助金不正受給問題で辞任の意向を固めました。また、DV法の改正など仕事をご一緒することの多かった坂本由紀子外務政務官も、収支報告書で経費を二重計上していたことを理由に辞任するとのことです。 内閣改造後まだ１週間しか経過していないのにこうした事態が相次ぐのはとても残念です。いずれの事例も議員本人が関与していたのではないことから発覚が遅れたのでしょうが、今後は議員からのスタッフへの指導徹底を図るとともに、経理などは、国会議員が関与する団体に関しては、外部専門資格者のチェックを受けさせる（もちろん問題発生時にはその資格者の懲戒処分あり）ようなシステムが必要なのではないでしょうか。現在、収支報告書に１円以上の領収書全てを添付する案が取り沙汰されていますが、このアイディアの方がより実践的であるように思います。 今臨時国会では、私は、既に３本の議員立法提出者となっており、中心的に進めてきた者として委員会審議の答弁席に立つことも想定されるため、自民党に提出した人事希望申告書で政務官などの政府側のポストを書きませんでした。別の場面で色々忙しくなると思いますが、懸命に努力したいと思います。 各省の概算要求が出揃いましたが、増額要求のオンパレードです。歳出削減が大きなテーマとなっている中、いかに格差是正が求められたり今後シーリングで削られたりするとはいえ、旧態依然としたやり方に憤りを感じます。自民党の各部会での了承も、締め切り直前で実質議論を行う余地がありません。同じ項目が複数省にまたがっている場合の役割分担や、コスト削減の努力がどうなっているかなど、もっと時間をかけ、もし党で議論することが困難なら別機関できちんと検証するなどしなければいけないと思います。総務省の評価や会計監査の見直しなど、決算の精査を予算に反映させる制度を１日も早く構築すべきです。 改正国籍法で父母いずれが日本人でも子が国籍を取得できるようになってから２２年が経過し、日本国籍を持ちながら他国籍を有する方が今後国籍選択をどうするのか、地味ではありますが大きな問題となっています。二重国籍の関連では、フジモリ元ペルー大統領が日本の参議院選挙に立候補できることが話題ともなりました。私が座長代理を務める自民党国籍問題検討プロジェクトチームでも、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア各大使館からヒアリングを行いましたが、二重国籍の扱いについては色々国ごとに立場が異なります。しっかり国民の意見をもとに制度設計したいと思います。 地元でも、防衛医大で開催された航空自衛隊ヘリコプターの患者搬送訓練に立ち会って、救急医療体制のヒアリングを行ったり、みよし祭りに参加したりなど、忙しい日程をこなしています。これからは地元で多くの皆さんから意見を聴く機会をもっと増やし、それを国政での自分の糧にできればと思います。 そんな中、８月３０日には、日本ビデオニュース「永田町コンフィデンシャル」に出演しました。最近の政治状況について熱く語りましたので、是非インターネットでご覧下さい。 平成２０年１月９日 ≫平成２０年１月９日 昨日、肝炎対策の議員立法案が衆議院本会議を全会一致で通過しましたが、山場は何といっても新テロ特別措置法をめぐる会期末に向けた攻防で、今週末から国会は緊迫しそうです。 もっとも、まだ地元の新年会などの行事に出席するのが忙しい日々です。やはり「国の無駄遣いをなくして欲しい」「物価も高いし、景気はどうなるんだ」という声が多いです。こうした生の声に答えていくことが大切です。地方分権と行財政改革を徹底して無駄遣いをなくすこと、人も企業も活力を持てるような改革を進めること、教育など人材の育成と少子化対策、環境への配慮。抵抗もありますが、大きな支援の輪を広げていただけたら幸いです。 このたび所沢市議会では、取り調べの可視化の実現と、民法７７２条の嫡出推定（婚姻解消から３００日以内の子供を婚姻中の子供と扱うこと）に関する運用の見直しを求める意見書を国に提出されたとのことです。 いずれも昨年マスメディアで大きく話題になり、私も自民党法務部会で検討の最前線にいる案件です。難しい問題ですが、基本的に所沢市議会の目指す方向と私の理念は一致していますので、しっかり意見交換もしながら取り組みを続けたいと思います。 平成20年3月13日 ≫平成20年3月13日 国会は緊迫の度を増してきました。 日銀総裁人事の件に関して言うと、野党の柔軟性を欠く姿勢はどうかと思いますが、私個人としてはこれまでの「財務省・日銀出身者によるたすき掛け（交替制）人事」に疑問を感じている一人です。 日銀政策委員の中には学者や民間人もいるのであり、総裁としてふさわしいマクロ経済や金融政策に通じて国際感覚が豊かな人材が、これまでのような狭い慣行に縛られてしか選ばれない必然性はないと思います。 また、財務省出身者ですと、役所を離れてからの期間にもよりますが、日銀の財政当局からの政策的独立性についての疑念や、天下り批判が生じてくることも否めません。 今回の人事に関しては、候補者の所信表明やこれまでのスタンスに鑑みて党としての決定に従うとしても、今後再考することは必要だと思います。 さらに、国会同意人事の取り扱いに関し、これまで与党が、地位における利益相反や監督官庁による処分の実効性とか独立行政法人の民間との情報格差など、天下りの弊害とされる事象にあまりにも無頓着だったことは事実です。今後政府から示される案の適否について詳細に検討することが、とりわけねじれ国会では必要になってくると思います。 道路特定財源の問題に関しても、そろそろ野党とオープンに打開策につき意見交換をすべき段階に来ています。何らかのアクションを目指して参ります。 今週末から、党青年局の幹部若干名で、総統選挙が実施される台湾に出張し、現地の視察と要人との意見交換を行うことになっています。対中政策など有意義な議論ができることを期待しています。 現在、特定商取引法や割賦販売法の改正、消費者関連行政機関の見直しなどに取り組んでいます。また、競売制度改革、捜査の可視化など、法務案件でも過密な党内審議日程に追われています。 人権擁護法案については、以前大きな話題となり、私も制定慎重論の立場から発言していましたが、最近また党内議論が活発化しています。社会にどういう変化が生じているのか、政局に絡めた動きでないのか、疑問を感じる部分が少なくありません。 昨夜、所沢青年会議所の例会に山本一太参議院議員が講師としていらっしゃいました。外交や経済につき、大変パワフルかつ興味深い話をして下さり、参加した私にとっても有意義なひと時でした。 明日は自民党所沢支部の総会もあります。支部長としてしっかりした姿勢で臨みたいと思います。 平成２０年６月６日 ≫平成２０年６月６日 一昨日、党の社会保障制度調査会・医療委員会・厚生労働部会の緊急合同会議が開催され、長寿医療制度が議論されました。 この場で厚生労働省から、所得の低い方に対する保険料の軽減措置が提案され、私も発言させていただきました。 「方向としてはよいが、全く所得のない方に関して保険料（均等割）の９割しか軽減しないのはいかがなものか。保険の理屈にこだわるべきではなく、セーフティーネットとして問題があるなら全額免除も検討するべきだ。自費負担があるのでサービスの野放図な膨張は招かない。」 「保険の広域連合で責任の所在が不明確になるのを防ぐべき。」 「終末医療確認は、若年層も含めたインフォームドコンセントの問題として扱うべき。」 「世論の厳しい批判により、党内からも制度自体の廃止や出直しを主張する声が出ているが、かえって政策や党のあり方への信頼を損なう。修正のうえ継続するべき。」などです。前回のこの欄で述べたとおり、保険料は既に税と同じであることを念頭に置いています。また、制度導入で７割の方が保険料の負担減となるという報告に関しては、被扶養者である高齢者が除外されているとかモデル計算に問題があるという指摘がありました。 ただ、野党は本制度の廃止法案を参議院で通過させ、衆議院で廃案された時点で問責決議案を提出することを検討しているようですが、ここで与党としてぶれるべきではないと思います。 なお、同じ会議で、救急医療と搬送に関する課題と対策についても提言が示されました。情報システムの改善や院内トリアージ（緊急性による患者区分）の検討、救急医療機関の拠点化や急性期を脱した患者の転床の推進、担い手の育成などに加え、私の提言も取り入れていただき、患者サイドの救急車利用の見直しなどが盛り込まれています。 衆議院の経済産業委員会で商店街の視察を実施しました。巣鴨地蔵通り商店街の視察と理事長へのヒアリングに参加し、街の個性を生かした改善への取り組みを学びました。 さらに法務委員会では裁判員裁判の模擬法廷を傍聴。裁判員と裁判官の評議のあり方を含め、まだまだ準備を重ねることが必要です。長寿医療制度のような混乱を招くことは避けなければいけません。 未婚の日本人の男性とフィリピン人の女性の間にできた子供の日本国籍を認めない国籍法の規定を違憲とする最高裁の判決が出ました。平成１９年２月２８日のこの欄でこの問題を取り上げましたが、私は裁判が決着したら法改正を検討するべきだということを、私が座長代理を務める自民党法務部会国籍問題プロジェクトチームで主張しており、早速河野太郎座長と相談した結果、来週水曜日にこの問題がプロジェクトチームで取り扱われることとなりました。 今朝は問題となっている児童ポルノの規制についての検討が党で実施されます。表現の自由とのバランスをどう取るかにつき議論して参ります。 地元では大井地区で、有山茂市議会議員はじめ関係の皆様のご尽力により「大井しばワンclub」が発足しました。島田行雄ふじみ野市長、土屋恵一県議会議員、神木洋寿自民党大井支部長、所沢しばワンクラブの幹部有志の方々が設立総会に参加して下さったほか、山本一太参議院議員も駆けつけて下さり、ご挨拶のあと出席された方々と交流して下さいました。この件は山本先生のブログでも取り上げていただいており、感謝の気持ちでいっぱいです。 所沢では市議会で、保守系会派市民クラブが分裂という事態になりました。自民党所沢支部として、今後の推移を見ていく必要があると思います。 真の人権擁護を考える懇談会 私が所属する「真の人権擁護を考える懇談会」の会議が開催されました｡法務省が今国会に提出を目指した「人権擁護法案」は､人権委員会という法務省の外局が､市町村長の意見を聞いて委嘱した人権擁護委員を使って、人権侵害や差別をなくしていこうというものです｡しかし法案には様々な問題があり､このままでは人権の美名のもとに他者の人権が侵害されてしまう危険性があると思います｡慎重な取扱いを求めた私達の活動が効を奏し､法案の今国会への提出は見送られました｡今後もしっかりとしり検討を続けて参ります｡ 平成17年8月2日 国籍法改正への大きな反響 ここしばらく、国籍法に関して多くのインターネット上の書き込みやメール・ファックスでの意見表明があります。 この欄で昨年から紹介していることですが、近年重国籍者が大きく増え、どうするかという問題が深刻になってきました。 この背景には、グローバル化の急速な進展や、昭和６０年施行の国籍法改正（それまでは重国籍を避けるため、多くの国と同様、わが国では父母が国籍を異にする場合は父が日本人であることを日本国籍取得の要件としていたが、それを改め、母が日本人である場合も日本国籍取得を可能とした）から２０年以上たったことなどがあります。 法律の定めでは、未成年の重国籍者は２２歳になるまでに、成年者は重国籍になってから２年以内に、国籍を選択しなければいけないとあり、法務大臣は書面を該当者に送って「一月以内に選択をしなければ日本国籍は失われる」と警告を発することができます。しかし法務省は、国籍選択という重大な決断を迫るのは様々なプレッシャーが伴うということや、重国籍の把握が完全にできないことなどを理由に、どの国籍を選ぶか決めるよう促したり、日本国籍喪失の警告などを行うことを避けてきました。そこで、真面目に国籍選択を法律どおり行おうと悩む人がいる一方で、法律を守らず重国籍のままでいる人がいて、正直者がバカを見る状況が出てきたのです。 上記の国籍法改正施行時に生まれた子供が、国籍選択年齢の２２歳になる２００７年を迎えるにあたり、今の状況を何とかして、国籍選択を徹底させるか、それとも正面から重国籍を認めるかを決めていこうと自民党内に国籍問題プロジェクトチーム（座長は河野太郎代議士、私が座長代理）が発足したことも、昨年来この欄で紹介しているとおりです。 私はそもそも「重国籍積極推進主義者」というわけではなく、とにかくきちんと議論をして筋の通った結論を導きたいと思っています。 このたび議論がなかなか進まないことから、座長がたたき台として、重国籍を認めつつ、それをきちんと罰則の強制をもって日本当局に届けさせ、国の重要な職務に就いた者に関してはそれ以外の国籍を放棄しなければいけないという制限を設けたり、海外で生まれて全く日本に住んだことがない者には国籍は与えないとか、親子関係のDNA鑑定を取り入れるなど、弊害をなくすための工夫を盛り込んだ案を提示されました。色々ご意見はあると思いますが、オープンに検討していきたいです。 これと今週火曜日に衆議院を通過した国籍法の一部改正は違う問題です。この改正は、今年６月、最高裁判所の大法廷で国籍法は一部憲法違反であるとの判決が出たことにより、法務省が提案したものです。 判例の事案は、日本人の男性がフィリピン人の女性との間に子供を作り、認知はしたものの結婚しなかったため、子供が日本国籍を取得できずに、日本での生活や学習に様々な弊害が出てきていたというものです。 先ほど述べたとおり、国籍法は父親が日本人なら子供に国籍を与えますが、それはあくまで「子供の出生の時の父」と書かれており、出生後に子供が認知を受けて父子関係が生じた場合はこの要件が満たされないこととなってしまいます。こうした子供はその後父母が結婚していわゆる嫡出子（結婚した両親の間の子）という身分が取得された時点で国籍を認められることとなっているのです。 判例は、「この規定が設けられた時には、単なる認知では父の国と子供との結びつきは高くなく、両親の結婚を国籍取得の要件とする合理性があったが、今の多様な家族形態の中では、また諸外国で国籍取得にこのような結婚を必要としていた国が相次いでそれを不要としている中にあっては、結婚した両親の間の認知子のみに国籍を与えるのは憲法１４条の平等原則に反する」と判断したのです。 親の無責任な行為により、生まれてくる子供が不利益をこうむってよいはずはありません。しかも、子が胎児の間に認知をすれば両親が結婚していなくても子供に国籍を認め、出生の後の認知なら両親が結婚していなければ国籍を認めない今の法律は全く不合理です。 この判決は、産経新聞も含めて、一様にマスコミによって歓迎されました。 普通であれば違憲判決が出ればその法律の条文は無効と扱われますから、あえて立法措置を取らなくても不都合は生じません。（かつて違憲とされた尊属殺人重罰規定が長年立法府により削除されなかった例があります。）しかし今回の国籍法については、認知だけされて両親が結婚をしていない子供に、これまで認められていなかった国籍を新たに与えるという創設的な内容を伴うため、その旨の新たな立法が必要になると、上記判例で５人の裁判官が指摘しました。そこでそうした条文の手当てを行い、加えて、自分の子供でないのに虚偽の認知届をした場合に罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を創設したのが今回の改正法です。判決の趣旨に従った自然な内容の改正といえるでしょう。 この改正案は、法務省からまず自民党の国籍問題プロジェクトチームに示され、了承を得た後、全自民党国会議員に日時が通知され出席の機会が与えられる法務部会での了承も得て、政策審議会、総務会と了承され、党として正式に審査を受け終えました。「他の議員に隠れて強引に通した」などと批判されますが、通常の法案審査と全く同様の手続です。一般に法務部会の案件は専門性が高く、出席議員はもともと少ないうえ、この法案が審査された時は全く世間の話題にのぼらなかったので多くの議員が意識していなかったのです。 ただし、この手続の中で「偽装認知への対応はどうするのだ」と質問した議員がおられました。罰則が設けられたのは、法務省がこうした声を反映した結果です。 よく「ホームレスの日本人に、フィリピン人の女性が金を渡して虚偽の認知をさせれば、簡単に子供に国籍を取得させられるではないか」と批判されます。しかし改正前の法律でも、上記したとおり認知届と婚姻届があれば子供に国籍を取得させることができ、婚姻届の受理には結婚生活の実質は不要なのですから、こうした行為が法改正によって、より容易になるという関係にはありません。 結局、法改正によって救われる子供がいるというメリットがある一方、法改正によって生じるデメリットがあるとは言えないのですから、法改正は妥当ということになります。 なお、不正国籍作出はもともと公正証書原本不正記載罪（刑法１５７条）で、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられることとなっています。今回の法改正は、そうした国籍の不正取得を狙って虚偽認知届をする行為自体を、いわば不正国籍作出の予備行為とみて新たに処罰することとなるわけで、実際にそれによって不正国籍が作出されれば、虚偽認知届出罪と公正証書原本不正記載罪は併合罪（刑法４５、４７、４８条）となって、結果としてそれぞれの罪より重く処罰されることとなるのです。これは従来よりむしろ厳しく扱っていると評価してよい部分です。 今後親子関係を確認するのに、窓口でDNA鑑定を求めるかどうかという問題は確かに一つの論点ではありますが、繰り返すとおり、今回の法改正によって生じる弊害の除去という関係にはありませんので、今回の法改正とは別途検討することとした次第です。 ちなみにドイツでは、認知届のみで国籍が取得できると立法した後、国籍不正取得の件数が増え、これに対応するため虚偽の認知届の無効を当局が事後的に主張できるように法改正がなされたと言われます。しかし日本ではこうした認知の無効を期間の限定なく、誰でも主張できるというのが判例･学説であり（民法７８６条は、無効の主張をできる「利害関係人」に特段の限定を加えていないことが根拠となります）、こうした手当てはもともとなされているのです。 法案は既に参議院の審議に移りました。国民にわかりやすいオープンな議論がなされることを期待しています。 （2008/11/21） 裁判員制度の実施は近い 来年の５月からいよいよ裁判員制度が実施されます。既に裁判員名簿搭載の通知が候補者に郵送されました。 このタイミングで、制度に対する疑問に答え、それを円滑な施行に生かす機会を設けるということはとても意味があると思います。 今度の月曜日（１２月１５日）午後１時から、地元所沢市の市民文化会館（ミューズ）のキューブホールで、市民新聞社主催の市民セミナー「裁判員制度とは？」が実施されます。さいたま地検の検事の方が講師として、わかりやすい説明をされるということなので、是非参加していただきますようお願い致します。私も弁護士・衆議院議員としてお話しします。 ≫平成２０年１２月１１日 前川清成議員（民主党所属/参議院・奈良県選挙区） 【国籍法改正案】 今日は月曜日で、委員会の定例日でもなく、本会議も開会されません。それにもかかわらず上京するのは、今日、午後１時から民主党の国籍法改正に関する勉強会が開催されるからです。 この臨時国会（第１７０回臨時国会）に国籍法改正案が法務省から提出されています。今年６月４日、最高裁判所大法廷判決は、現行国籍法３条１項は、法の下の平等を定めた憲法１４条１項に違反すると言い渡しました。この違憲判決を受けて、法務省は、最高裁判所の判決に沿うように改正案を提出しています。勉強会は午後２時３０分には終了しました。大半の議員の疑問は氷解したように思います。私も「父子関係は、父の母に対する愛情と信頼にこそ依拠する」と意見を述べました。 （2008/12/01）
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正式名称： 在日本大韓民国民団 (wikipedia) http //www.nicovideo.jp/watch/nm5744786 【民主党を使って】在日コリアンの本音と企み【日本侵略】 （コメントを消して動画を見る場合は、動画の右下隅のヒヨコマークをクリックしてください。） ■★重要★ 民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 以下、在日韓国人の人々によるものと思われる書き込みです。 いよいよ 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒 返信・引用 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。 自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。 我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。 最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが 民主党さんにはがんばってもらいましょう。 まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。 生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。 差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を 考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。 在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。 各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制は すでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に 頼んでください。 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちが きちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。 また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお 願いします。 Re いよいよ 投稿者：ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒 返信・引用 ＞スヒョンニム 本当に素晴らしいことです。 こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！ まだ参議院ですから油断はできません。 次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが 我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。 これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。 グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも 在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない から生活を良くしたくても声が届かない。 ＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を ＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 これは本当にそのとおりですね。 日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、 同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている 我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしている かたたちも多いです。 昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。 それなのに、日本人ではないというだけで年金も もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。 民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、 私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバ リズムというものですよね。 Re いよいよ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒 返信・引用 まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら 好きなことを言えるはずですから。 今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども 準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、 日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。 最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。 各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、 そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を 増やしていきましょう。 今の私たちはまだ直接投票ができませんから、 帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒 返信・引用 今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが 今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。 これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。 お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。 今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは 日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは} 「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。 日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。 生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。 同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。 これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。 年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。 日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。 とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。 ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。 そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。 この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に 同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。 その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。 数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし 白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。 両方から攻めていきましょう。 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。 民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。 Re そうですね 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒 返信・引用 しかし予想していたより早かった気がします。 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。 自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でｒ 普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように 政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導 できるようになったのですから。 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開 してくれたおかげは大きいですね。 日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から 奪い去ろうというものですが、 これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から 我々がそれを奪い去るという構造です。 与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから 我々が美味しいところをいただける。 日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか 見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから 都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。 とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。 とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。 日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。 護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。 同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金する といった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。 民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね 民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。 ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、 その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。 こういった点をうまく使いましょう。 ターゲットは？ 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒 返信・引用 今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性という ことでいいんですよね？ 最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、 韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などを まぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。 その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。 民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。 ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。 若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり 今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。 この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人の おじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている 人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を 払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？ でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！ Re ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒 返信・引用 to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。 講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという サービスは生徒の評判もいいようです。 ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。 我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。 これからとにかく １．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい ２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり ３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される そのような話し方をしていきましょう。 どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあって そこが日本人の若者などの反発を受けているようです。 これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから あと何年か、がまんしましょう。 こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。 やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！ イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒 返信・引用 嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。 私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。 コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。 本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。 他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。 ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。 日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。 そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。 そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。 よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。 ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。 日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。 嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。 日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら 郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで 彼らの表情が一気に変わりますよ。 アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が 足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、 インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。 そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。} 今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。 (無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒 返信・引用 しかし日本人はおもしろいですよね。 謝ることが美しいと思っているんですから。 講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという 思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって 処罰されるところに喜びを感じるようです。 だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。 この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら みんなスミマセンと言ってましたよ。 なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？ 民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾） そんなのだから戦争に負けるんですよね。 アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が 全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾） マスコミ対策 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 返信・引用 あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です ここ数ヶ月の報道を思い出してください。 自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたが テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。 またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。 なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。 愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ yahoo掲示板 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83344 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83345 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83346 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83347 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83348 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83351 ニダー速報 Yahoo!掲示板で在日の工作活動の一部始終が晒される【ミンス党マンセー】 毎日新聞問題 民主党のマスコミ対策・・・スヒョンって誰だ！？ ★これが在日朝鮮人の本性。決して騙されないように！！ ■★重要★ 民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 ■ソフトバンクには在日割引が存在する ■内政干渉を公然と行う ■外国人参政権について【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 【民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす】 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う ■インターネットで工作活動【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている VANK (Voluntary Agency Network of Korea) ■ソフトバンクには在日割引が存在する 詳細は→ ■朝鮮人優遇の企業体質 ■内政干渉を公然と行う マクリーン事件 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。 1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の 取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。 この事件の争点と判決は以下のものである 争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。 ・外国人に政治活動の自由はあるか。 判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。 ・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。 しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの 「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国 から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。 民団西支部新年会で日本の議員先生が挨拶 ⇒ 前原外相 「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚 f9d66c86.jpgb8a51018.jpg ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても 文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。（ その理由 ） 【在日 外国人参政権を考える】（７） 交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感 ・ 2 ・ 魚拓 ・ 魚拓2 平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。 区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。 議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。 本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。 × × × 衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。 「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。 「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」 このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 【関連】・民主党の正体・パチンコの正体 ■外国人参政権について 【関連】 外国人参政権の正体 【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞) 【民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす】 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞) 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 産経新聞 ソース 記事 特に自民党の 鈴木啓一 市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う 民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！ 外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、 ２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。 ＜行っていた選挙活動例＞ 宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。 【民団新聞】民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。 【民団新聞】参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。 【民団新聞】衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 +... 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。 一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。 このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。 大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。 各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。 運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ 【民団新聞】「参政権」獲得へ 私たちはこう動く 公示日からフル回転で 指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。 この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。 選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。 Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。 【民団新聞】衆院選開票結果 全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。 【民団新聞】外国人地方参政権 賛成議員過半数超える 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。 その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php ■インターネットで工作活動 【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている 本当の正念場はこれからだ 民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。 Ａ かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。 Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。 ↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました ※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。 VANK (Voluntary Agency Network of Korea) 韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している[2]。 http //ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。 一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。 歴史 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。 活動 会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[1]。また民団員が民主党支持を呼びかけており[2]、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており[3]、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している[4]。 2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した[5]。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った[6]。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた[7]。 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ[8]、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した[9]。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている[6]。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。 主張 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている[10]。 ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ref(http 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正式名称：在日本大韓民国民団 (wikipedia) http //www.nicovideo.jp/watch/nm5744786【民主党を使って】在日コリアンの本音と企み【日本侵略】 （コメントを消して動画を見る場合は、動画の右下隅のヒヨコマークをクリックしてください。） ■★重要★ 民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 以下、在日韓国人の人々によるものと思われる書き込みです。 いよいよ 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒 返信・引用 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。 自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。 我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。 最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが 民主党さんにはがんばってもらいましょう。 まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。 生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。 差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を 考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。 在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。 各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制は すでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に 頼んでください。 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちが きちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。 また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお 願いします。 Re いよいよ 投稿者：ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒 返信・引用 ＞スヒョンニム 本当に素晴らしいことです。 こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！ まだ参議院ですから油断はできません。 次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが 我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。 これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。 グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも 在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない から生活を良くしたくても声が届かない。 ＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を ＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 これは本当にそのとおりですね。 日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、 同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている 我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしている かたたちも多いです。 昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。 それなのに、日本人ではないというだけで年金も もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。 民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、 私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバ リズムというものですよね。 Re いよいよ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒 返信・引用 まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら 好きなことを言えるはずですから。 今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども 準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、 日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。 最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。 各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、 そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を 増やしていきましょう。 今の私たちはまだ直接投票ができませんから、 帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒 返信・引用 今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが 今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。 これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。 お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。 今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは 日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは} 「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。 日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。 生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。 同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。 これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。 年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。 日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。 とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。 ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。 そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。 この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に 同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。 その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。 数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし 白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。 両方から攻めていきましょう。 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。 民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。 Re そうですね 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒 返信・引用 しかし予想していたより早かった気がします。 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。 自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でｒ 普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように 政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導 できるようになったのですから。 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開 してくれたおかげは大きいですね。 日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から 奪い去ろうというものですが、 これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から 我々がそれを奪い去るという構造です。 与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから 我々が美味しいところをいただける。 日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか 見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから 都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。 とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。 とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。 日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。 護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。 同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金する といった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。 民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね 民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。 ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、 その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。 こういった点をうまく使いましょう。 ターゲットは？ 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒 返信・引用 今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性という ことでいいんですよね？ 最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、 韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などを まぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。 その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。 民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。 ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。 若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり 今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。 この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人の おじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている 人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を 払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？ でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！ Re ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒 返信・引用 to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。 講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという サービスは生徒の評判もいいようです。 ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。 我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。 これからとにかく １．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい ２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり ３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される そのような話し方をしていきましょう。 どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあって そこが日本人の若者などの反発を受けているようです。 これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから あと何年か、がまんしましょう。 こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。 やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！ イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒 返信・引用 嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。 私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。 コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。 本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。 他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。 ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。 日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。 そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。 そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。 よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。 ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。 日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。 嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。 日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら 郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで 彼らの表情が一気に変わりますよ。 アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が 足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、 インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。 そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。} 今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。 (無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒 返信・引用 しかし日本人はおもしろいですよね。 謝ることが美しいと思っているんですから。 講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという 思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって 処罰されるところに喜びを感じるようです。 だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。 この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら みんなスミマセンと言ってましたよ。 なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？ 民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾） そんなのだから戦争に負けるんですよね。 アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が 全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾） マスコミ対策 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 返信・引用 あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です ここ数ヶ月の報道を思い出してください。 自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたが テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。 またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。 なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。 愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ yahoo掲示板 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83344 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83345 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83346 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83347 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83348 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83351 ニダー速報 Yahoo!掲示板で在日の工作活動の一部始終が晒される【ミンス党マンセー】 毎日新聞問題 民主党のマスコミ対策・・・スヒョンって誰だ！？ ★これが在日朝鮮人の本性。決して騙されないように！！ ■★重要★ 民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 ■ソフトバンクには在日割引が存在する ■内政干渉を公然と行う ■外国人参政権について【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 【民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす】 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う ■インターネットで工作活動【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている VANK (Voluntary Agency Network of Korea) ■ソフトバンクには在日割引が存在する 詳細は→■朝鮮人優遇の企業体質 ■内政干渉を公然と行う マクリーン事件 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。 1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の 取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。 この事件の争点と判決は以下のものである 争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。 ・外国人に政治活動の自由はあるか。 判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。 ・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。 しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの 「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国 から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。 民団西支部新年会で日本の議員先生が挨拶 ⇒前原外相 「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚 f9d66c86.jpgb8a51018.jpg ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても 文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。（その理由 ） 【在日 外国人参政権を考える】（７） 交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感 ・2 ・魚拓 ・魚拓2 平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。 区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。 議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。 本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。 × × × 衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。 「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。 「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」 このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 【関連】・民主党の正体・パチンコの正体 ■外国人参政権について 【関連】 外国人参政権の正体 【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞) 【民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす】 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞) 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 産経新聞ソース 記事 特に自民党の鈴木啓一 市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う 民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！ 外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、 ２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。 ＜行っていた選挙活動例＞ 宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。 【民団新聞】民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。 【民団新聞】参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。 【民団新聞】衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 +... 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。 一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。 このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。 大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。 各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。 運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ 【民団新聞】「参政権」獲得へ 私たちはこう動く 公示日からフル回転で 指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。 この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。 選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。 Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。 【民団新聞】衆院選開票結果 全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。 【民団新聞】外国人地方参政権 賛成議員過半数超える 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。 その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php ■インターネットで工作活動 【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている 本当の正念場はこれからだ 民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。 Ａ かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。 Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。 ↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました ※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。 VANK (Voluntary Agency Network of Korea) 韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している[2]。 http //ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。 一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。 歴史 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。 活動 会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[1]。また民団員が民主党支持を呼びかけており[2]、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており[3]、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している[4]。 2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した[5]。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った[6]。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた[7]。 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ[8]、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した[9]。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている[6]。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。 主張 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている[10]。 ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ref(http 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正式名称：在日本大韓民国民団 (wikipedia) http //www.nicovideo.jp/watch/nm5744786【民主党を使って】在日コリアンの本音と企み【日本侵略】 （コメントを消して動画を見る場合は、動画の右下隅のヒヨコマークをクリックしてください。） ■★重要★ 民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 以下、在日韓国人の人々によるものと思われる書き込みです。 いよいよ 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒 返信・引用 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。 自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。 我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。 最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが 民主党さんにはがんばってもらいましょう。 まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。 生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。 差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を 考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。 在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。 各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制は すでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に 頼んでください。 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちが きちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。 また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお 願いします。 Re いよいよ 投稿者：ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒 返信・引用 ＞スヒョンニム 本当に素晴らしいことです。 こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！ まだ参議院ですから油断はできません。 次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが 我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。 これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。 グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも 在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない から生活を良くしたくても声が届かない。 ＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を ＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 これは本当にそのとおりですね。 日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、 同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている 我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしている かたたちも多いです。 昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。 それなのに、日本人ではないというだけで年金も もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。 民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、 私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバ リズムというものですよね。 Re いよいよ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒 返信・引用 まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら 好きなことを言えるはずですから。 今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども 準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、 日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。 最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。 各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、 そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を 増やしていきましょう。 今の私たちはまだ直接投票ができませんから、 帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒 返信・引用 今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが 今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。 これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。 お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。 今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは 日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは} 「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。 日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。 生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。 同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。 これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。 年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。 日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。 とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。 ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。 そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。 この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に 同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。 その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。 数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし 白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。 両方から攻めていきましょう。 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。 民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。 Re そうですね 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒 返信・引用 しかし予想していたより早かった気がします。 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。 自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でｒ 普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように 政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導 できるようになったのですから。 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開 してくれたおかげは大きいですね。 日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から 奪い去ろうというものですが、 これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から 我々がそれを奪い去るという構造です。 与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから 我々が美味しいところをいただける。 日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか 見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから 都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。 とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。 とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。 日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。 護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。 同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金する といった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。 民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね 民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。 ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、 その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。 こういった点をうまく使いましょう。 ターゲットは？ 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒 返信・引用 今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性という ことでいいんですよね？ 最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、 韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などを まぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。 その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。 民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。 ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。 若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり 今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。 この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人の おじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている 人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を 払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？ でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！ Re ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒 返信・引用 to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。 講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという サービスは生徒の評判もいいようです。 ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。 我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。 これからとにかく １．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい ２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり ３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される そのような話し方をしていきましょう。 どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあって そこが日本人の若者などの反発を受けているようです。 これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから あと何年か、がまんしましょう。 こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。 やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！ イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒 返信・引用 嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。 私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。 コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。 本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。 他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。 ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。 日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。 そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。 そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。 よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。 ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。 日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。 嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。 日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら 郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで 彼らの表情が一気に変わりますよ。 アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が 足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、 インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。 そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。} 今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。 (無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒 返信・引用 しかし日本人はおもしろいですよね。 謝ることが美しいと思っているんですから。 講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという 思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって 処罰されるところに喜びを感じるようです。 だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。 この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら みんなスミマセンと言ってましたよ。 なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？ 民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾） そんなのだから戦争に負けるんですよね。 アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が 全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾） マスコミ対策 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 返信・引用 あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です ここ数ヶ月の報道を思い出してください。 自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたが テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。 またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。 なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。 愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ yahoo掲示板 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83344 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83345 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83346 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83347 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83348 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83351 ニダー速報 Yahoo!掲示板で在日の工作活動の一部始終が晒される【ミンス党マンセー】 毎日新聞問題 民主党のマスコミ対策・・・スヒョンって誰だ！？ ★これが在日朝鮮人の本性。決して騙されないように！！ ■★重要★ 民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 ■ソフトバンクには在日割引が存在する ■内政干渉を公然と行う ■外国人参政権について【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 【民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす】 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う ■インターネットで工作活動【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている VANK (Voluntary Agency Network of Korea) ■ソフトバンクには在日割引が存在する 詳細は→■朝鮮人優遇の企業体質 ■内政干渉を公然と行う マクリーン事件 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。 1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の 取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。 この事件の争点と判決は以下のものである 争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。 ・外国人に政治活動の自由はあるか。 判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。 ・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。 しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの 「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国 から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。 民団西支部新年会で日本の議員先生が挨拶⇒前原外相 「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚 f9d66c86.jpgb8a51018.jpg ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても 文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。（その理由） 【在日 外国人参政権を考える】（７） 交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感 ・2・魚拓・魚拓2 平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。 区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。 議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。 本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。 × × × 衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。 「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。 「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」 このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 【関連】・民主党の正体・パチンコの正体 ■外国人参政権について 【関連】 外国人参政権の正体 【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞) 【民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす】 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞) 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 産経新聞ソース記事 特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う 民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！ 外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、 ２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。 ＜行っていた選挙活動例＞ 宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。 【民団新聞】民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。 【民団新聞】参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。 【民団新聞】衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 +... 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。 一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。 このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。 大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。 各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。 運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ 【民団新聞】「参政権」獲得へ 私たちはこう動く 公示日からフル回転で 指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。 この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。 選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。 Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。 【民団新聞】衆院選開票結果 全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。 【民団新聞】外国人地方参政権 賛成議員過半数超える 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。 その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php ■インターネットで工作活動 【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている 本当の正念場はこれからだ 民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。 Ａ かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。 Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。 ↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました ※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。 VANK (Voluntary Agency Network of Korea) 韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している[2]。 http //ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。 一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。 歴史 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。 活動 会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[1]。また民団員が民主党支持を呼びかけており[2]、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており[3]、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している[4]。 2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した[5]。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った[6]。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた[7]。 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ[8]、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した[9]。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている[6]。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。 主張 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている[10]。 ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 大東亜戦争への経緯・上級編 南京大虐殺の正体 日韓併合の真実 韓国はなぜ反日か？ 偏向教科書の正体 NHKの正体 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています！
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直接的な国政参政権付与法案 外国人参政権よりはるかに危険！！外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来るため容易に日本の国政参政権を獲得できる ＜目次＞ 重国籍の正体 国会法改正案よりも危険な状態だった重国籍 ■民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり（水間条項）《注意 政局と日本解体法案審議》 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ■重国籍（多国籍）とは ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ●諸外国の状況を見ると様々です。 ■主な推進者 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 重国籍の正体 重国籍の危険性 外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の国政参政権を獲得できてしまう マスコミの報道しない＿二重国籍60万人！ 国会法改正案よりも危険な状態だった重国籍 国会法の強行採決は、多分委員会か本会議ですので、まだその前の段階です。衆議院与野党議員運営委員会(審議入りを決める)→衆議院委員会→衆議院本会議。そして、参議院与野党議員運営委員会→参議院委員会→参議院本会議。 以上の手順で法律ができます。この法案はあくまで国内法で、外国がらみの重国籍法案・女性選択議定書の要請を優先してください。また、国会法の審議入りを強行しようとしているのは、松本剛明民主党衆議院議員運営委員長ですので、要請をするのであればピンポイントで松本氏です いま、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方に、お願いしたい優先順位は、口蹄疫問題の監視も重要ですが、国家の基本法である「重国籍法案の請願取り下げのお願い」と下の稲田先生のFAXを、国益を守る第一位と認識して頂きたくお願いいたします。 http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d36d3e34b4f6574cbaabafd64587f04c http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/086420d3efd2649be164fd06f6018e8b ■民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり （水間条項） | 拡散《Ⅰ 青ヶ島などは国籍法改正(二重・三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！ (水間条項) 拡散《Ⅱ 青ヶ島などは国籍法改正(二重三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！》 (水間条項) 以下転載。 《注意 政局と日本解体法案審議》 ●三日前から「重国籍(二重三重国籍)法案」について記載したのは、外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性があるからです。 すでに、民主党(紹介衆議院議員 柚木道義・石毛えい子・小林千代美・仲野博子・稲見哲男・寺田学・藤田一枝・首藤信彦)と公明党(紹介衆議院議員 高木美智代・古屋範子)の議員は、今通常国会に「国籍選択制度廃止に関する請願」と「成人の重国籍容認に関する請願」を法務委員会に提出しております。 政局によっては、いつ法務委員会で審議されるようになるかわかりません。仮に、議員立法で審議入りしたら、一瞬で法務委員会を通過し、国会本会議場でも可決することになります。 また、昨年１１月２５日、総理大臣へ「重国籍反対請願７,０４４通」を提出しており、政府法案で提出される可能性は低いですが、法務大臣が「重国籍法案」を、推進してきた千葉景子参議院議員ですので、仮に提出されたとき、亀井静香大臣が外国人参政権付与法案のときのように、閣議決定を拒否してくれるかわかりません。 「重国籍法案」は、外国人参政権や住民基本台帳法などと比べようもないほど、危険なことは前述した通りです。 今後、２００８年１１月の「国籍法一部改正案」のときのように、国対政治の取引で「重国籍法案」を審議入りさせる可能性があります。 それは、政局が絡んで来ますので、小沢一郎幹事長の動向が鍵になります。 小沢一郎幹事長は、検察審査会が、４月２７日に結論付けた「起訴相当」が出て、今後の政局はそれを軸に動き出します。 東京地検特捜部は、３カ月以内に起訴不起訴の判断をします。仮に、全会一致の「起訴相当」を無視して不起訴にしたら、国民から東京地検特捜部の存在価値が問われ、同特捜部は存亡の危機になると思われます。 また、起訴するにしても、参議院選挙に配慮して影響のないときにすることは、衆目の一致した意見です。 そこで、小沢一郎幹事長が選択する参議院選挙の投票日は、７月２５日を最適と考えていると思われます。それは、東京地検特捜部が起訴不起訴を判断する３カ月以内は、７月２６日までに判断することであり、「小沢一郎起訴される！」との報道を最小限にできるのは、７月２５日投票日にすることで、翌２６日は選挙結果一色になることを狙って仕掛けてくると思われます。まして、衆参ダブル選挙なら尚更です。 その投票日(７月２５日)を選択するには、通常国会を延長する必要があり、延長することで日程的に「重国籍法案」を審議入りさせても、審議未了廃案にならない目処がついたら、一気に強行してくる可能性があるのです。 皆さん、５月末までに「重国籍法案」の審議入りが決定できなければ、今通常国会で成立することはありません。しかし、参議院選挙で民主党と公明党で、過半数になれば成立することになります。 それを阻止するには、「重国籍(二重三重国籍)法案」の危険性を、参議院選挙の「争点」にすることも視野に入れて、国会議員に「重国籍法案」の危険性を要請することが大事になります。それに必要な国会議員は、各政党の国会対策委員長、選挙対策委員長、幹事長、そして衆参法務委員会の理事と委員全員と、上記した「請願紹介議員全員」に、手紙かFAXで真摯に要請することが有効}になります。■憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 【ネットだけ転載フリー（写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ●与党国会議員から、次々に繰り返し国会に提出されている「請願」は、悉く「国体破壊」を内包した危険な法案です。 参議院選挙で「自分の選挙区以外のマイナス投票」が認められていたら、また違った民意が反映すると思っています。その発想で「請願取り下げのお願い」を、要請して戴きたいと思っております。 《「日本解体法案」反対請願.com》さんが、重国籍の「請願取り下げのお願い」のひな型をアップしてくれましたので、今通常国会会期末まで、根気よく淡々と請願を取り下げて頂けるようにお願いしてください。 また、外務委員会を見ますと、《第１７４回国会 ３２１号・１件・８２名『女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願』紹介議員 阿部知子衆議院議員》が、提出されています。 この議定書は、飢餓に苦しんでいる最貧国などに蔓延している、女性差別を救済することを目的に取り上げられた問題でした。 それぞれ長い歴史をもっている国々は、伝統と文化に裏打ちされており、国連で画一化された基準によって、判断されることに馴染まない案件もあります。 フランスで教室内でのスカーフ禁止を決めたことの軋轢は、イスラム教徒の女性への差別として国際問題になりました。 同議定書は、本国で審議が終了した問題でも、それに不平不満がある個人や団体が、直接、国連に通報できることを規定してあり、悪用される可能性があるのです。それは、最高裁判所以上の上級裁判所としての権限を、国連に委ねることになるからです。 我が国で、同議定書を支持している団体に、「女性国際戦犯法廷」を企画して昭和天皇に「有罪判決」を決議し、喜んでいた〔VAWW-NETジャパン〕や朝鮮総連女性局などが名を連ねています。 同議定書批准を求めているものの狙いは、皇室の廃止目的が隠されていると思っています。 仮に、「女系天皇を認めないのは女性差別だ!」と、裁判所に提訴して棄却された問題を、個人と団体が国連に通報し、国連から「女系天皇を認めないのは、女性差別にあたる」との、勧告を出されたときの混乱は、誰にでも想像できることなのです。 社民党・阿部知子衆議院議員は、神奈川県選挙区選挙の得票数約４万数千票で落選し、南関東ブロックの比例で救済当選された議員です。その支持者８２名の請願が、「国民の声」にされたらたまったものではありません。 そこで、《「日本解体法案」反対請願.com》に同議定書の反対請願「ひな型」もアップされていますので、阿部知子衆議院議員に「請願取り下げのお願い」を要請して、阿部氏が獲得した約４数千票と同数のFAXやメールが届いたら、それを民意として取り下げて頂ける可能性がありますので、宜しくお願いいたします。 詳しい危険性、要請文については、女子差別撤廃条約選択議定書の正体をご覧ください。 《「日本解体法案」反対請願.com》意見書文例：「重国籍法案」の請願取り下げ要望書 ＊利用、改変可 http //sitarou09.blog91.fc2.com/ http //mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-7.html ■重国籍（多国籍）とは 重国籍イコール複数旅券と考えると、外国国民に日本国民と同じ権利（国政参政権）を与えることになり、そのような重国籍容認に政府や一般有権者が賛同するとは、とても思えませんが、旅券に代わる身分証明書で、一般国民との権利の違いが明確に示されていれば、戸籍の記載が残っていても問題ないと思います。 重国籍の請願署名運動は無理な要望が多かったため、一時中止していましたが、重国籍イコール戸籍の記載と考え、旅券や参政権を制限すれば、日本型重国籍容認ということが可能かもしれません。 ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は ☆重国籍法案 ☆国籍選択制度の廃止 だ。この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。 日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。 詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc しかも、本国会で請願が受理されている！近々、本当に通る可能性 書いてある→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です 「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないけど、 「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願がだされてる。 なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。 実際、「重国籍」が可能になれば、外国人参政権や住民基本法なんていとも簡単にクリアする。 外国人参政権をストレートに求めたりして憲法違反と言われるよりも 「国籍法」を弄くって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。 憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されているからね。 だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし 重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 毎年、５月３日の憲法記念日には、全国で様々な催しが行われています。 憲法改正には、様々なハードルがあり改正は容易なことではありません。しかし、憲法に次いで表記されている重要法案の「国籍法」について、いま、二重三重国籍を認める方向の「改悪」が、されようとしていることを国民は知らされておりません。 これも政治家とマスコミの責任ですが、それを国民に知らせない国会議員は、「税金泥棒」と批判されても致し方ないのです。 少し専門的になりますが、「二重三重国籍法案」の問題点を外国と比較して、記述しますので、検証してください。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 〈重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを検討します。日本では１９８４年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりましたが、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らの引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。民主党は、こうした要望を踏まえ、国籍選択制度の見直しを検討しています。〉 もっともらしいことを書き連ねているが、国家存立の根幹をなす国籍法は、数百数千人居るかどうかも分からない少数者の為の法律ではないのです。国籍法など国家の基本に関わる法律は、国民全体の利益を優先的に判断することが大事なのです。 日本人が日本国籍を喪失したことで、両国間を往来して両親の介護することの不都合があるのであれば、「特別法」で対処することで事足りるのです。また、両親双方のアイデンティティを引き継ぐということは、「言語、風俗習慣、伝統、文化」などを引き継ぐことで、ただ「国籍」を引き継いだからといって、アイデンティティを引き継ぐことにはならない。 重国籍容認は、日本の民族構成を、多民族国家へ変貌させる目的が隠されている。 日本解体に直結する、重国籍法案などを法律として制定するには、国会で可決しなければ、絵に描いた餅と同じで問題にすることもありません。 そこで、日本構造解体派は、国会を通すため与党の中に、仲間を集うことが必要となります。 国籍法も表向き自民党が推進したように見えても、国会で最初に呼びかけたのは、昭和五十九年に社会党の土井たか子氏が中心となって提出した「国籍法の一部を改正する法律案」が、さきがけとなっているのであり、元社会党の千葉景子民主党議員が、法務委員会で、自民党議員に罵詈雑言を浴びせて押し切った理由はそこにあるのです。 日本構造解体法案を通す仲間として、白羽の矢を受けた自民党議員は、河野太郎衆院議員だったと窺える国会答弁があります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ○千葉景子君〈…滞っているの自民党さんのところだというお話でございました。(注・人権擁護法案)それは承知である程度は知っておりますけれども、…(略)大臣のリーダーシップを取っていただきたい(略)一つは、重国籍の問題でございます。(略)今、日本の国籍とそれからどこか諸外国の国籍を二重に持つということはかなわないと、こういう今実情でございます。(略)日本に元々生活の場はあるけれども仕事の関係などで諸外国で大変活躍をしている、しかし活躍をするためには(略)そこの資格がないとうまくいかない、しかし日本のやっぱり自分のアイデンティティを残しておきたいと、…(略)子供ですね、…一定の年齢になりますとどっちかにしなさいと言われまして大変その選択に悩むと、こういうケースもございまして、何とかここをできないものだろうか。まあ悪さをするというつもりは全然ないわけでして、…(略)それからもう一つは、…(略)日本の男性と例えばアジアの中ですね、の女性との間に子供ができたと。(略)婚姻関係にない、そして認知も生まれてから認知をしていると。 ですから、父親というのは確定はしているんですけれども、国籍を持てないと。(略)日本の国籍を持つことができないというのは大変子供には気の毒というか、大変悲しいことなのではないかというふうに思っております。こういう問題も一部裁判などにもなっているようですけれども、やはり何とか子供のためにも道を開けないかと。(略)何か解決の道を一緒に御検討いただきますように心からお願いさせていただきたいと思います(以下略)〉と、回りくどい言い回しの質問ですが、「人権擁護法案」とか「国籍法改正案」「重国籍法案」などを推進している、中心的国会議員ということが、この国会質問で分かります。 また、この質問に対して自民党の国会議員の中で、誰が中心人物なのか、政府側の答弁で明らかになっています。引き続き、その答弁を記述します。 ○国務大臣(杉浦正健君)〈生活の御意向、承りました。外国人問題ＰＴで副大臣が取り組んでいただいておりますし、副大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。〉 ○副大臣(河野太郎君)〈二重国籍の問題、まあ重国籍の問題でございますが、実はプロジェクトチームを立ち上げましたときの大きな問題の一つでございました。(略)これだけ国際化が進む中で、二重国籍の問題、見て見ぬふりはできませんので、しっかり前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。いろいろ御指導、よろしくお願いしたいと思います。〉 ○千葉景子君〈ありがとうございます。(略)一緒に考えさせていただけたら大変有り難いというふうに思っておりますし、認知に伴う国籍の取得の問題も、まあ極端なことはあるかもしれませんが、子供の側、子供の立場ということを考えてまた御検討は続けていただければ大変有り難いというふうに思っております。〉と、子供をたてに立法化を求めている。 千葉議員のしたたかなところは、立法過程で問題になりそうな、マイナス要因にあえて触れていることです。 それは、「悪さをするというつもりは全然ないわけでして」とか「極端なことはあるかもしれませんが」と、「悪さ=スパイ行為」とか「極端なこと=偽装認知」の犯罪を、予見できているような発言をしていることに驚きます。 このような流れの中で、「国籍法一部改正案」が国会で可決した。 「国籍法一部改正案」が、２００８年１１月４日に閣議決定され、同１２月５日に参議院本会議で可決されるまでの１ヶ月間、衆参両議員事務所に全国からFAXとメールで、改正案に反対する要望書が津波のように押し寄せ、FAXが一議員に約千枚から数千枚も舞い込み、憲政史上驚くべき事が現実となったのです。 複数の議員事務所では、FAX機が故障するところまでになっていました。 この一連の動きには、火に油を注ぐような「重国籍法案」の問題が、大きく影響していたのです。 ２００８年１１月１１日、自民党本部で開催された《自由民主党政務調査会》『法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第１５回会合』で配布された【重国籍に関する河野太郎座長私案】は、驚愕の内容だったからです。 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ● 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。 ● 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金および日本国籍を失うこともある。 ● 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持することができる。 (注・三カ国の国籍も可能) ● 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。 ● 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。 ● 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。(注・この条文がインターネットユーザーの琴線に触れたのです。韓国が最近重国籍を認め、中国も重国籍の検討を始めたことで、仮にこの法案が可決して、中国が重国籍を認めると、日本は中国・韓国によって、内側から解体されることが明らかです。) ● 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。(注・この条文から、重国籍者が就任できる役職は、警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、中央省庁の事務次官、副大臣、都道府県知事、市町村の首長、一般自衛隊員、国公私大学の学長、小中高学校の校長など、あらゆる組織のトップに重国籍者の就任が可能になる。知人の警察官がこの条文を見て「日本が日本でなくなる」と驚いたのも、理解していただけるでしょう。) ● 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったとき、または、大統領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。 ● 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、二十二歳になるまでに通算して一年間(３６５日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。 ● ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。 ● 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。 ● 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、ＤＮＡ鑑定を必要とする。(この会合が開催された時点では、「国籍法一部改正案」は、閣議決定されており、河野太郎議員が座長を務める同プロジェクトチームの会合も、政務調査会ならびに総務会も通過したあとだった。 ということは、この条文は「国籍法一部改正案」に対する抗議へのアリバイ工作としか思えないのです。本気でＤＮＡ鑑定が必要と考えていたなら、国籍法一部改正案の条文に記載されていなければ、説得力がないのです。) この法案を通そうとしている官僚は、法律によって日本解体を策してる革命勢力のように思えるのです。この会合には、法務省民事局民事第一課長、外務省領事局サービス室課長補佐二名、衆院法制局第二部第一課長が出席していた。 日本人は、国際化の時代と叫ばれると、国際社会で孤立化してしまうのではないかと動揺してしまうが、国の成り立ちはそれぞれ違うのであり、移民国家のアメリカ、オーストラリア、カナダの生地主義の国々と違ってあたり前との、考え方が重要なのです。 生地主義は、自国内で生まれたものに国籍を付与するシステムで、重国籍は日常的に発生する。 ●諸外国の状況を見ると様々です。 【移民国家】 《アメリカ》 大使館と国務省のホームページでは、重国籍の存在は認めるが、方針としては支持しないことを表明している。現在、アメリカに帰化する者は、原国籍の離脱と忠誠を誓うことが要求され、他国に帰化する場合にアメリカ国籍を喪失する場合がある。しかし、重国籍が否定されている訳ではない。(他国の国籍を併せ持つ帰化によるアメリカ市民が、他国の選挙で投票したことを理由に州政府からパスポートの発行を拒絶されたことがある。) 《オーストラリア》 原国籍国が二重国籍を容認すればオーストラリア市民権との二重国籍となるが、オーストラリア市民が他国の国籍を取得すれば、オーストラリア市民権を喪失することになっている。(１) ２００１年、他国の国籍取得によるオーストラリア市民権喪失を定めた１９４８年オーストラリア市民権法第１７条の廃止を含む改正法案が提出されたが、まだ成立していない。(２００３年１１月時点) 《カナダ》 １９４６年から、帰化に際して原国籍離脱要件を課していない。また、１９７７年から、カナダ人が外国籍を任意取得してもカナダ国籍は消滅しないことになっている。しかし、１９９４年、下院常任委員会(市民権及び移民に関する)は、外国籍を任意取得したカナダ人からカナダ市民権を剥奪する可能性に言及した報告書が発行されている。この改正はまだ行われていない。 これら、移民国家に於いても、重国籍に関しては条件を厳しくする方向になっており、日本が緩和する根拠は見当たらない。 【ヨーロッパ】 価値観を共有する西欧諸国で設立した欧州評議会は、１９６３年に「重国籍の場合の減少及び重国籍の場合の兵役義務に関する条約」を採択している。 その内容は「基本的に重国籍は望ましいものでなく、可能な限り防止する」という立場に立ったものだが、移住労働者の増加と定住、国際結婚の増加、欧州連合の域内自由移動の政策等から見直された。 ここで重要なことは、価値観即ち「人権、民主主義、法の支配」の共有が前提条件になっているのであり、現在、日本に多く永住している近隣諸国民とは、価値観を共有できる状況になっていない。 １９９７年に欧州評議会で採択された『ヨーロッパ国籍条約』は、「出生や婚姻により重国籍となった場合には、その国籍の保持を認めることになった」(第１４条)。 それ以外の帰化等による場合については、「締約国が独自に定めることができる」(第１５条)ことにしている。 《イギリス》 植民地大国だったイギリスは、生地主義を採っており、国籍選択制度はない。帰化に際して原国籍離脱要件を課すこともない。１９８１年、国籍法改正準備過程に、「イギリス人の外国籍の任意取得によるイギリス国籍の消滅を検討」されたが、いまだ採用されていない。 《フランス》 フランスは、父母両系血統主義を採用している。 外国人の両親からフランスで生まれた子は、居住要件を満たしていれば、成年(１８歳)に達した時にフランス国籍を取得できる。(１９９８年から) フランスへの帰化に際しては、原国籍離脱要件を課さない。(１８８９年から) また、フランス人が外国籍を任意取得してもフランス国籍は消滅しない(１９７３年から) 《ドイツ》 １９９９年、国籍法の改正で、出生による重国籍が容認されるようになった。但し、出生により重国籍となった者は、成年に達してから２３歳までの間に国籍を選択をしなければならず、しないものはドイツ国籍が消滅する。 ドイツへの帰化の場合は、原国籍離脱が条件となっている。 ドイツ人が、任意で外国籍取得する場合は、原則としてドイツ国籍は喪失する。 価値観を共有しているヨーロッパの中心的国家のドイツでも、重国籍に慎重姿勢であり、我が国には、欧米人に理解しがたい反日国家の国民が多く存在する現状では、重国籍を認めることなど無理なのです。 《イタリア》 イタリアは、父母両系血統主義を採用している。１９８６年、国籍選択制度を廃止して、１９９２年、イタリア人が外国籍を取得してもイタリア国籍を保持できるようになった。 イタリアへの帰化には、原国籍の離脱を求めていない。 《スウェーデン》 スウェーデンは、父母両系血統主義を採用している。２００１年、新国籍法から重国籍が認められるようになった。 出生によりスウェーデンと他国との重国籍となる子には重国籍が認められる。スウェーデン人が外国籍を取得してもスウェーデン国籍を保持できる。 また、外国人がスウェーデン国籍を取得しても原国籍を保持できる。 《スイス》 スイスは、父母両系血統主義を採用している。 国籍選択制度はない。スイス人が外国へ帰化してもスイス国籍は自動的には消滅しないものとされている。１９９０年、スイスへの帰化に際して原国籍離脱条項が廃止された。 【中南米諸国】 １９９１年以降、アメリカに移民を送っているラテンアメリカ諸国は、次々と二重国籍を認めている。 《メキシコ》 メキシコは、他の中南米諸国同様に生地主義を採用している。１９９７年、憲法が改正され、重国籍を全面的に認めた。 但し、出生によるメキシコ人と帰化によるメキシコ人を区別し、「出生によるメキシコ人は誰もその国籍を剥奪され得ない」と規定された。 【アジア諸国】 《中華人民共和国》 １９８０年制定国籍法第３条は、「中華人民共和国は、中華人民共和国の公民が二重国籍を持つことを認めない」と規定している。 自国民を親として外国で出生した子でも、出生と同時に外国籍を取得している場合には国籍は付与されない。中国人が外国籍を取得すると中国国籍を喪失し、中国への帰化を認められたものは、原国籍を保持できない。 日本で重国籍の審議が、始まったことに合わせたかのように、中国でも重国籍の検討が始まったようだ。日本の審議内容に、重国籍を認める国の条件には、重国籍の対象国も重国籍を容認していることを条件としていることで連動しているようだ。 現在、長期滞在外国人は、在日韓国・朝鮮人を超えて中国人が最大になっており、１０００万人移民推進法案と併せて重国籍法案が成立したら、合法的に日本は中国の一省に組み入れられることになる。 《インド》 帰化には、原国籍の放棄を条件としている。インド人が外国籍を取得する場合はインド国籍を喪失する。 《フィリピン》 ２００３年８月、在外フィリピン人の重国籍を認める法律が成立した。 この改正で、日本人男性に認知されて日本国籍を取得したフィリピン人は二重国籍となり、２００９年１月１日に施行された「国籍法一部改正法」で日本国籍取得した外国人の重国籍問題が、近々また法廷に持ち込まれることになる。 《韓国》 最近、重国籍を認めることになった。また、選挙権の二重行使を認めている。 重国籍法が成立すれば、在日韓国人が求めている外国人参政権問題もすべて解決してしまう、重要法案にも拘わらず、危機感を持っている国会議員は少数しかいない。 ■前述した通り憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 ◆◇◆◇◆ ■主な推進者 猪口邦子(自民党) 河野太郎(自民党) 小宮山洋子(民主党) 近藤昭一(民主党) 土井隆一(民主党) 西村智奈美(民主党) 鳩山由紀夫(民主党) 細川律夫(民主党) 円より子(民主党) ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性がでてきました 至急「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の反対FAX（もしくは手紙）を送信してください 自民党本部にも「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の危険性を説明して監視と阻止をお願いしてください ※出来れば一法案一枚が望ましいです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の重国籍 国籍選択制度の廃止の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています FAXにまとめてどんどん送信してください 民主党が重国籍を通したがるのは知名度がないからです 広く知られ世論が反発する事で通せなくなります NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒１０５－７４４４ 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒１１９-０１８８ フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か 大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい！ 観光行 E-mail：kankocho@mlit.go.jp http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html 外務省 http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html 警察庁 https //www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/697.html
■政局05Ⅱ から 政局05Ⅳ へ 「造反」八代氏の出馬断念、自公協力包囲網に従う ［朝日］ 社民が政権公約、パートの待遇改善など格差是正を柱に ［朝日］ 参院自民に反小泉の会 鴻池氏ら「郵政」再び否決狙う ［朝日］ 首相、特別国会での法案成立を改めて指示 ［朝日］ 国民新党 与野党を超えた「反小泉連合」ちらつく小沢氏の影 ［毎日］ 「国民新党」旗揚げ 衆参５人参加、代表に綿貫氏 ［朝日］ 「民営化賛成します」 自民、公認候補に誓約書 ［産経］ 小泉首相：今回は「義理人情から政策本位の選挙」 ［毎日］ 新党：亀井元政調会長ら結成で合意 党首は綿貫氏が有力 ［毎日］ 「郵政が最大争点」５２％否定、内閣支持上昇 本社調査 ［朝日］ 公明が政権公約 郵政民営化の推進を強調 ［朝日］ 民主が政権公約 ３年で１０兆円歳出減、イラク年内撤退 ［朝日］ 自民、衆院選候補はイメージ重視・女性や著名人起用 ［日経］ 自民県連の反乱、腰砕け 大分、鹿児島、奈良 ［朝日］ 自民党が２次公認７４人発表 綿貫氏らに対立候補 ［朝日］ 亀井静香氏が派閥会長の辞意表明 ［朝日］ 総選挙 自民内紛劇が注目集める 野党は埋没に焦燥感 ［毎日］ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 「造反」八代氏の出馬断念、自公協力包囲網に従う ［朝日］ 2005年08月19日03時06分 郵政民営化法案に反対した元郵政相の八代英太氏（６８）と元財務副大臣の小林興起氏（６１）。東京１２区では１８日、八代氏が小選挙区での立候補を断念し、波紋が広がった。一方、小林氏が立つ東京１０区では、「刺客」として送り込まれた小池環境相（５３）が活動を本格化させた。 《東京１２区》 突然の出馬断念の背景に何があったのか。 この日午後５時すぎ、自民党本部で、八代氏は武部勤幹事長や安倍晋三幹事長代理らと会談後、こう語った。「無所属で出馬する準備を重ねてきたが、自民党を愛しているし、自公連立も大切。私がやることによって、民主党を利する形になっては申し訳ない」 八代氏は前回衆院選で、公明党幹事長代行の太田昭宏氏（５９）に選挙区を譲り、比例東京ブロックで当選した。今回、八代氏が無所属で立候補する姿勢を見せたことで、公明党は危機感を募らせた。 「与党の選挙協力をどう考えるのか」。公明党側から詰め寄られた自民党は、八代氏に同氏の長女を他の選挙区から党公認で出す案を打診した。 だが、八代氏は断る。説得に乗り出したのは、党の選挙責任者の二階俊博総務局長と、八代氏と同じ旧橋本派の額賀福志郎氏だった。 １８日午後。２人は八代氏の地元の支部に出向き、「自公の選挙協力に理解願いたい」と頭を下げた。「出たい気持ちはあるが、支部の総意に従う」と八代氏。 支部の支持者からは「無所属でもやるべきだ」との声の一方、「党の方針に従った方がいい」との意見も出た。 その状況を見届けてから、八代氏は党本部に向かった。出した答えは、「不出馬」だった。 ただ、比例区から立候補する可能性については、「私の決断を党がどう受け止めるかだ」と含みを残している。 《東京１０区》 ＪＲ池袋駅近くのホテルの最上階。小池氏は１８日昼、初めて会う自民党豊島総支部の役員約２５人を前に、緊張した面持ちでほほ笑んだ。 小池氏は一人ひとりの席を回って名刺を交換した。一通り終わると、「急なお話で混乱や戸惑いは当然のことと思います。改革を進めるため、皆様とともに戦いたい」と頭を下げた。 役員たちから、くら替えの理由や「刺客」としての決意、政治信条などについて質問が飛んだ。 ２時間後、小池氏は「いい意見交換ができた」と満足げに言うと、急いで車に乗り込み、霞が関に戻った。元参院議員の田沢智治総支部長も「この人なら力を合わせて戦える」と胸を張った。 隣の党練馬総支部もこの日、幹部会で小池支持を決めた。が、練馬出身の小林氏への支持は根強く、「これからも応援する」との声も出た。 その小林氏。この日朝、車も入れない小さな私鉄の駅前に立ち、「地元の小林」と繰り返した。「政治家として信念を貫いた」。スニーカーを履き、連日、商店街や住宅街を回っては、法案反対の正当性を訴えている。張り出したポスターには「自由民主党」と書かれたままだ。 一方、小池氏が選挙区入りした約１時間前。前回、小選挙区で小林氏に敗れ、比例区で復活当選した民主党前職の鮫島宗明氏（６１）は、池袋駅近くで「造反組の最右翼と美しき環境大臣。知名度の高い美しい女性がくれば、有権者が流れるという考えこそ旧世代の男の思想だ」と、刺客を送った自民党執行部を批判した。 民主党は「自民分裂」の重点区としてこの日から、菅直人前代表らが続々と乗り込み始めた。 「自民党の長期政権を変えようとした人が、今は自民党を守る側にいる」と、菅氏は日本新党にいた小池氏の「変節ぶり」を揶揄（やゆ）した。 ９３年衆院選で小池氏と同じ日本新党から初当選した鮫島氏も、かつての同志をこう切り捨てた。 「小池さんは１０区のことを全く知らない。兵庫からいきなり来ても、道に迷うに違いない」 TITLE asahi.com： 「造反」八代氏の出馬断念、自公協力包囲網に従う - 政治 DATE 2005/08/19 09 07 URL http //www.asahi.com/politics/update/0819/001.html 社民が政権公約、パートの待遇改善など格差是正を柱に ［朝日］ 2005年08月18日22時53分 社民党は１８日午前、衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。パートの待遇改善など格差是正を柱に、「安心して暮らせる受け皿をつくる」（福島党首）ことを目指す。郵政事業については「（日本郵政）公社を維持し、郵便、貯金、簡保のユニバーサルサービスを守る」と記した。 マニフェストでは、パートや派遣・契約労働者の待遇を改善するため、「パート・有期契約労働法」の制定を掲げた。サラリーマンの医療費の自己負担を３割から２割に戻すことや、政府税調の個人所得増税を批判するなどサラリーマンに焦点を絞った施策も目立つ。 年金制度では、厚生、共済、国民の各年金を一元化した上で、全額税方式による「基礎的暮らし年金」と所得比例年金を組み合わせた制度を提唱。子育て支援として、１８歳未満の児童を対象に全額国庫で負担する「子ども手当」（第１・２子は月１万円、第３子以降は月２万円）の創設も盛り込んだ。公共交通機関の事故防止を徹底するため、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の権限を強化する「運輸安全基本法」の制定も目指す。 憲法問題では、国民投票法案に反対し、自衛隊の縮小、再編など従来の姿勢を打ち出した。 TITLE asahi.com： 社民が政権公約、パートの待遇改善など格差是正を柱に - 政治 DATE 2005/08/19 09 08 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/020.html 参院自民に反小泉の会 鴻池氏ら「郵政」再び否決狙う ［朝日］ 2005年08月18日18時21分 郵政民営化法案に反対した鴻池祥肇元防災担当相ら参院自民党の有志が、小泉首相の政治手法に批判的な法案賛成派の議員にも呼びかけ、「勉強会」を立ち上げることになった。与党が総選挙で勝てば首相は特別国会で郵政法案を再提出すると見て、参院で改めて否決できるよう備える動きだ。勉強会は３０日の総選挙公示前に発足させ、１７日に結成された国民新党との連携も視野に活動を進めていくとしている。 １７日夜、国民新党に参加する長谷川憲正参院議員と自民党の反対派参院議員が会合を開き、勉強会立ち上げで一致した。 勉強会では「衆院で法案が通れば、参院でも当然通るという姿勢はおかしい」（準備メンバーの一人）として、参院自民党独自の役割を訴えていく。こうした考えを盛り込んだ見解を近く公表する方針だ。 国民新党は、郵政法案に反対した綿貫民輔元衆院議長らが結成したが、今回の勉強会は、これとは別に郵政法案の参院での「再否決」を念頭に置いたものだ。法案に賛成した参院議員のなかでも首相の手法を疑問視する人は少なくないと見て参加を呼びかける。 こうした「反小泉」の動きは、参院自民党の執行部も把握。幹部の一人は「亀井派が中心となって動いている。鴻池氏と反対派が連携してやっているようだ」と警戒感を強めている。 TITLE asahi.com： 参院自民に反小泉の会 鴻池氏ら「郵政」再び否決狙う - 政治 DATE 2005/08/19 09 10 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/010.html 「大樹」は対自民「自主投票」 郵政造反者は全面支援 2005年08月18日17時34分 （抜粋） 自民党の職域支部のひとつで、特定郵便局長ＯＢらで作る政治団体「大樹」は１８日、衆院選への対応について、従来の自民党「全面支援」から、各支部ごとの判断に任せる「自主投票」とすることを正式に決めた。郵政民営化法案に反対した自民前職（当時）については従来通り全面支援する方針を確認した。綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元自民党政調会長、亀井久興元国土庁長官らが結成した「国民新党」の候補者についても支援することを決めた。 TITLE asahi.com： 「大樹」は対自民「自主投票」 郵政造反者は全面支援 - 政治 DATE 2005/08/19 09 10 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/009.html 首相、特別国会での法案成立を改めて指示 ［朝日］ 2005年08月18日17時30分 小泉首相は１８日昼、首相官邸で山崎拓・元自民党副総裁と会い、通常国会で廃案となった郵政民営化法案を衆院選後の特別国会に再提出し、成立を目指すよう指示した。首相は１５日夜の参院議員らとの会合で「民意が示されて（衆院選で）勝つことができれば、参院でも法案を通して頂けると思う」と述べている。 また、山崎氏は、自民党公認候補として浮上しているライブドア社長堀江貴文氏について、選択肢の一つとされる福岡１区での立候補は認めないよう要請した。 TITLE asahi.com： 首相、特別国会での法案成立を改めて指示 - 政治 DATE 2005/08/19 09 10 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/008.html 国民新党 与野党を超えた「反小泉連合」ちらつく小沢氏の影 ［毎日］ (抜粋） 国民新党は、自民党の公認から漏れた反対派前職の「駆け込み寺」的性格を基本としながらも、民主党の小沢一郎副代表に近い参院議員が参加したことで、小沢氏の影がちらつく形となった。小沢氏自身が新党に合流する可能性は乏しいが、衆院選で自民、公明両党が過半数を割った場合、新党を媒介に政界再編を仕掛けようという小沢氏の思惑がうかがえる。 民主党の一部も加わる新党構想は、小泉純一郎首相の「刺客」作戦が鮮明になってから、小沢氏と亀井静香元自民党政調会長との間でひそかに話し合われてきた。両氏は、小沢氏が旧新進党の党首だった９７年にも「保・保連合」による政界再編を画策した間柄だ。小沢氏周辺は「小沢氏は民主党の力の限界を感じ、選挙後をにらんで反小泉の受け皿を用意したいと考えている」と語る。 田村氏のほか、渡辺秀央氏や大江康弘氏ら小沢氏直系の民主党参院議員も新党合流を検討しているとみられ、展開次第では「ミニ政界再編」ムードが生まれる可能性もある。民主党幹部は「選挙後に反対派が自民党に戻ったりしないように小沢さんは割って入った」と理解を示した。ただし、小沢戦略が実を結ぶには、自公を過半数割れに追い込むほどに民主党の議席を伸ばす必要があり、小沢氏は「半身」のまま民主党の選挙対策に打ち込まざるを得ないジレンマを抱えている。 田村氏は０１年参院選の比例代表で旧自由党として当選。比例選出議員が当選時の競合政党に移籍することは認められないが、新党や無所属に移ることは制限されない。 ◇民主党は連携否定 民主党の岡田克也代表は１７日、奈良市内で記者会見し、比例選出の田村秀昭参院議員が国民新党に参加することについて「比例代表で当選したのだから、議員辞職すべきだ。そうでない場合は厳しい処分をせざるを得ない。単なる受理ではすませない」と述べ、離党届を受理せず、除籍処分とする考えを示唆した。新党結成については「自民党の権力闘争の結果」と突き放し、「民主党は単独政権を作ると申し上げている」と述べ、新党との連携を否定した。川端達夫幹事長は「離党として他政党に加わるとすれば、国民の期待を裏切る行為」と非難するコメントを発表した。 同党内では小沢一郎副代表が田村氏を「先遣部隊」として新党に送り込んだのでは、という見方がくすぶっている。枝野幸男前政調会長は「迷惑な話だ。連立はありえないことを訴えないといけない」と述べた。 毎日新聞 2005年8月17日 23時57分 （最終更新時間 8月18日 2時30分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙 DATE 2005/08/18 08 46 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050818k0000m010126000c.html 「国民新党」旗揚げ 衆参５人参加、代表に綿貫氏 ［朝日］ 2005年08月18日03時02分 自民党の郵政民営化反対派の綿貫民輔元衆院議長と亀井静香元自民党政調会長は１７日午後、都内で記者会見し、反対派前衆院議員の受け皿となる政党「国民新党」の結成を発表した。代表に綿貫氏、幹事長に亀井久興元国土庁長官が就任。自民党の長谷川憲正、民主党の田村秀昭両参院議員と合わせ、５人で発足した。小泉首相の政治手法を厳しく批判し、週内にマニフェスト（政権公約）を発表する。 新党の結成で、郵政民営化を巡る自民党内の対立は、党の分裂という事態に至った。しかし、新党の立脚点は首相の政治手法への反発に限られ、政党の理念や、提唱する政策もまだ十分に党内で詰められていない。無所属で戦うのは不利との判断から、新党結党に至った面は否めず、「選挙互助会」の性格が色濃い。総選挙後に政局の主導権を握るためには、どこまで今後の参加者が増えるかにかかっている。 新党に参加した５人は１７日、両党に離党届を出した。自民党の青山丘・前衆院議員は記者会見には参加しなかったものの、記者団に入党の意向を表明。荒井広幸参院議員も参加を検討している。全国で候補者の公募を進め、広島、愛知両県などで新顔も含めた候補者を擁立する方針。 記者会見で綿貫代表は結党の趣旨について、郵政民営化法案の参院での否決を受けて衆院を解散した首相の政治手法を取り上げ「誠に不当。憲法にも反する」と厳しく批判した。党執行部が反対派の選挙区に対立候補を次々と立てていることに言及。「これだけいじめられたら、たまらない」として、自ら唱えてきた「無所属連合論」を捨て、新党結成に至った理由を説明した。 政策面では、綿貫代表は郵政民営化問題について「絶対反対だとは言っていない。十分国民のためになる方向なら取り上げて良い」と語った。 ただ、新党のホームページにメンバーの一部が知らないまま、計１３項目の「基本政策・基本方針」が掲載されて混乱するなど、政策を練り上げる作業は途中段階だ。 反対派の前議員の中でも平沼赳夫、堀内光雄、野田聖子各氏らは新党に参加しない意向を表明しているが、綿貫代表は「いずれ大同団結するという誓いは立てている」とした。一方、亀井幹事長は「強引に誘う手法は取らない」と話した。 他党との連立については、亀井静香氏が「政策の次元ではなくて、数あわせで一緒になろうとやっても（うまくいかない）」とした。綿貫代表も「まだそんなことは考えていない」と説明。同夜のテレビ番組では、田村氏の参加が将来の野党との連携につながる可能性について「そういう含みはない」と否定した。 一方、小泉首相は総選挙で自公両党が過半数を取れない場合は退陣する考えを明示。亀井静香氏も自民党復党の可能性について「小泉自民党が間違いだったということを認識して出直すことがあれば別」と述べ、含みを残した。 このため、自公両党と民主党の両方が過半数を確保できなかった場合は、国民新党が選挙後の政権の枠組みづくりに影響を及ぼす可能性がある。 TITLE asahi.com： 「国民新党」旗揚げ 衆参５人参加、代表に綿貫氏 - 政治 DATE 2005/08/18 08 54 URL http //www.asahi.com/politics/update/0817/009.html 「民営化賛成します」 自民、公認候補に誓約書 ［産経］ 自民党は１７日、衆院選立候補者に公認証を交付する際「郵政民営化に賛成し、小泉構造改革路線を支持する」と明記した誓約書への署名、提出を求めた。政府、与党は総選挙後の特別国会に、郵政民営化関連法案を出し直す方針で、採決での造反防止を目的とした異例の措置だ。 自民党はこれまでも公認証交付に当たり、候補者に「党員として党の理念、綱領、政権公約の実現に邁進（まいしん）する」「当選後、離党などの反党行為は一切行わない」とする誓約書への署名、提出を求めている。違反した場合には「政治家としての良心に基づき議員を辞職する」とも明記している。今回は従来の内容に加えて、「郵政民営化」という特定の政策や、「小泉構造改革路線」という基本政策で意思確認を求めたのが特徴。 １７日に公認証の交付を受けたのは前・元職、新人の計１２２人。自民党は今後も当選回数など経歴を問わず、公認候補者全員に誓約書への署名を求める方針だ。 TITLE Sankei Web 政治 「民営化賛成します」 自民、公認候補に誓約書(08/18 08 15) DATE 2005/08/18 09 07 URL http //www.sankei.co.jp/news/050818/sei026.htm 小泉首相：今回は「義理人情から政策本位の選挙」 ［毎日］ 小泉純一郎首相は１５日、郵政民営化関連法案に反対した自民党前職の選挙区に対立候補の擁立を進めていることに関し、記者団が「分裂選挙になるのではないか」と質問したのに対し、「今回ほどね、郵政民営化賛成ですか、反対ですか、はっきり政策で戦う選挙ないですからね。義理人情から政策本位の選挙、今までなかったですから。これは古い自民党をぶっ壊して、新しい自民党を作るのにいい例ですから」と述べた。 毎日新聞 2005年8月15日 23時02分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/08/17 11 20 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050816k0000m010118000c.html 新党：亀井元政調会長ら結成で合意 党首は綿貫氏が有力 ［毎日］ 自民党の亀井静香元政調会長 自民党の亀井静香元政調会長は１６日、綿貫民輔元衆院議長らと東京都内で会談し、同党の郵政法案反対派の一部で新党を結成することで合意した。１７日に最終決定し、発表する。自民党が３７人の造反前職を非公認とし、対立候補の擁立を進めたため、選挙に臨むには新党が必要と判断した。党首には綿貫氏が有力視されている。 同席した亀井久興元国土庁長官は会談後、記者団に「（参加希望者は）結構いるが、立ち上げの時はずらずらそろえる必要もない」と、政党に必要な「５人以上」の条件を満たす少人数で発足するとの見通しを語った。参院からも数人が参加し、比例ブロック単位の地方政党ではなく、全国規模の政党を目指す方向だ。亀井元政調会長らは１７日にも自民党を離党し、新党を設立する構え。 同元政調会長ら反対派は当初、同党の地元都道府県連の支援を受け、無所属で立候補する道を探ってきた。県連の支援を得られれば、新党結成より得策との判断からで、いったんは新党の検討を取りやめた。 しかし、党執行部が反対派への対立候補擁立を進めたため、地方組織に動揺が広がり、反対派支援を見直す県連も出てきた。無所属での出馬には政見放送ができないなどのハンディがあり、さらに地元組織の支援が断たれれば小選挙区での当選は極めて困難になる。同元政調会長らは、こうした状況を踏まえ、新党を結成せざるをえないとの結論に至った。 新党ができれば、小選挙区と比例代表との重複立候補も可能となり、当選の可能性が増える。ただ、反対派の平沼赳夫前経済産業相は１６日、地元の岡山県で記者団に「新党で出るという選択肢は非常に厳しい」と参加見送りを表明した。【谷川貴史】 毎日新聞 2005年8月16日 21時29分 （最終更新時間 8月17日 1時32分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題 DATE 2005/08/17 11 20 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050817k0000m010105000c.html 「郵政が最大争点」５２％否定、内閣支持上昇 本社調査 ［朝日］ 2005年08月17日02時30分 小泉首相が衆議院を解散してから１週間後の１５日夜から１６日にかけて、朝日新聞社は全国世論調査を実施した。総選挙で郵政民営化が最大の争点だと思うかどうかを聞いたところ、「最大の争点だ」と答えたのは３８％にとどまり、「そうは思わない」が５２％と半数を超えた。小泉内閣の支持率は５１％で、解散直後の前回調査（８、９両日実施）の４６％から上昇した。首相が１５日に靖国神社を参拝しなかったことを６３％が「良かった」とし、「良くなかった」の１８％を大きく上回った。 小泉首相は郵政民営化を最大の争点に掲げている。自民支持層は「最大の争点だ」が５１％、「そうは思わない」が３９％、公明支持層は６０％対３０％で、与党支持層では争点との受け止めが強い。これに対し、民主支持層は２７％対６９％、無党派層は３０％対５８％で、「そうは思わない」が多数だ。 総選挙で投票したい政党または候補者の所属政党を聞くと、自民３４％（前回２９％）、民主１４％（同１５％）、公明３％（同２％）、共産２％（同１％）、社民１％（同１％）の順。ただ、回答者のほぼ４割を占める無党派層のうち、６０％は「まだ決めていない」と答えた。 自民執行部が衆院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた議員を公認せず、選挙区に別の候補者を立てる方針については「妥当だ」４６％、「妥当ではない」４２％と評価が分かれた。自民支持層では「妥当だ」が６３％で、「妥当ではない」の２６％を大きく上回った。 一方、政権交代を前面に掲げる民主について、「政権担当能力がある」は２０％にとどまった。 ◇ 〈調査方法〉１５、１６の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は９９５人、回答率は５５％。 TITLE asahi.com： 「郵政が最大争点」５２％否定、内閣支持上昇 本社調査 - 政治 DATE 2005/08/17 11 25 URL http //www.asahi.com/politics/update/0817/002.html 公明が政権公約 郵政民営化の推進を強調 ［朝日］ 2005年08月16日23時06分 公明党は１６日、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。郵政民営化法案を次期国会で成立させることを冒頭で強調し、小泉首相を全面的に支援する姿勢を打ち出した。その一方、憲法や教育基本法改正など、連立与党内で意見が分かれるものについては「当面する重要政治課題」として列挙するにとどめ、与党としての一体感を強調することを優先している。 「日本を前へ。改革を前へ」と題したマニフェストは、冒頭で「選挙後の国会に郵政民営化法案を再提出し、成立をさせていく決意だ」と明記。郵政民営化を通じて経済の活性化を図り、より良い郵便局のサービスを目指すとしている。 一方、戦争放棄を定めた憲法９条の扱いなどを中心に自民党との意見の違いが目立つ憲法改正は先送りにした。神崎代表は１６日の記者会見で「具体的な政治日程に上るのは、（自民党が１１月に憲法草案を発表する）その後の話だ」と語り、今回の総選挙では争点としない姿勢を鮮明にした。教育基本法改正や、イラクへの自衛隊派遣などについても同様の方針だ。 公明党独自の政策では、力を入れてきた子育て支援や歳出削減など六つの改革を掲げた。 柱の一つが児童手当の拡充だ。支給対象年齢を現行の小学３年生までから小学６年生までに、さらには中学３年生までにと段階的に引き上げるほか、現在は７８０万円となっている所得制限を１０００万円に緩和することを目指すとした。 １０年間で住宅７００万戸、学校・病院など５万棟を耐震化したり、１０年以内に「開かずの踏切」を１００％解消したりするなど、有権者の生活を意識した項目を並べている。 このほか、「クリーンな政党」を印象づける狙いから、日本道路公団の一連の橋梁（きょうりょう）談合事件などを受けて、特殊法人の役員の公共事業受注企業への天下りを原則禁止することも盛り込んでいる。 TITLE asahi.com： 公明が政権公約 郵政民営化の推進を強調 - 政治 DATE 2005/08/17 11 26 URL http //www.asahi.com/politics/update/0816/014.html 民主が政権公約 ３年で１０兆円歳出減、イラク年内撤退 ［朝日］ 2005年08月16日23時10分 民主党は１６日、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。「３年間で１０兆円の歳出削減」による財政健全化や年金制度の一元化を掲げる一方、イラクに派遣している自衛隊は「１２月までに撤退」と明記した。アジア外交を重視して「日中関係を再構築する」と強調するなど、小泉政権との対決姿勢を強調している。郵政改革では、０６年度中に郵便貯金の預け入れ限度額を７００万円に引き下げるとした。 財政健全化策では、８年間で国の一般会計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するとうたった。財政再建を目的とした増税はせず、首相直属の「行政刷新会議」を新設して役所の無駄遣いを見直し、歳出削減によって実現するとしている。具体的には、政府直轄の公共事業の半減や国家公務員の人件費総額を２割減らすなどで１７兆円を捻出（ねんしゅつ）。７兆円をマニフェスト実現のための費用とし、差し引き１０兆円の削減とする。 少子化対策では、義務教育が終了する年齢まで１人当たり月額１万６０００円を支給する「子ども手当」を創設。財源は配偶者控除の廃止などであてる。出生児１人あたり２０万円を出す「出産時助成金」の創設や幼保一元化、小児科勤務医の大幅増なども盛り込み、こうした問題を一元的に取り扱う「子ども家庭省（仮称）」を設置する。 社会保障政策では、年金制度一元化や月額７万円の最低保障年金の創設を掲げる一方、社会保険庁や議員年金制度を廃止し、０８年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度の実現を目指す。最低保障年金の財源には、年金目的消費税の導入を進めるとした。 また、５月に岡田代表が発表した外交・安全保障政策ビジョンを踏まえ、「東アジア共同体」の構築を目指すなどアジア重視を強調。イラクから自衛隊を１２月までに撤退させ、「日本にふさわしい復興支援に取り組む」とした。 郵政改革については「郵貯・簡保の規模を縮小し、公的部門に流れる資金を民間に取り戻す」との基本方針のもと、現在は１０００万円の郵貯預け入れ限度額を０６年度中に７００万円に引き下げ、その後５００万円にする。名寄せも徹底し、限度額を超える分は個人向け国債などに振り替える方針を示した。こうした施策で８年以内に現在約２２０兆円の郵貯を半減することを目標とした。 このマニフェストは各立候補予定者に配布し、１８日までに承認を求める。承認しなければ、公認を取り消す方針だ。 TITLE asahi.com： 民主が政権公約 ３年で１０兆円歳出減、イラク年内撤退 - 政治 DATE 2005/08/17 11 25 URL http //www.asahi.com/politics/update/0816/015.html 自民、衆院選候補はイメージ重視・女性や著名人起用 ［日経］ 9月11日投票の衆院選に向け、自民党が公認候補選びでイメージ戦略に力点を置く姿勢を鮮明にしている。無党派層の取り込みを狙い、著名人や女性を次々と擁立。一方、16日に発表した第3次公認では、郵政法案の衆院採決で欠席・棄権した11人を公認する現実路線に踏み出し、公明党と合わせた過半数の確保を目指す。 「食育に力を入れてやってほしい」。小泉純一郎首相（党総裁）は16日、党本部に料理研究家の藤野真紀子氏を呼び、愛知４区からの出馬を要請、快諾を得た。藤野氏は自民党の藤野公孝参院議員の妻で「カリスマ主婦」の異名を持つ。 首相はジュネーブ軍縮会議代表部大使を務めた猪口邦子上智大教授にも出馬を打診し、了承を取り付けた。首相がこれまで直接要請した女性候補は、小池百合子環境相や元財務省課長の片山さつき氏ら。明快な口調で郵政民営化の意義を訴える「改革のマドンナ」をそろえるのが狙いだ。出身は学者、料理研究家、官僚など様々で、党幹部は「自民党支持のすそ野を広げられる」と効果を語る。 (07 02) TITLE NIKKEI NET：政治 ニュース DATE 2005/08/17 11 38 URL http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050817AT1E1601P16082005.html 自民県連の反乱、腰砕け 大分、鹿児島、奈良 ［朝日］ 2005年08月16日03時26分 自民党執行部が郵政民営化法案に反対した前職の対立候補を２次公認したことに対し、造反組を独自推薦する方針を打ち出していた同党県連で、決定を受け入れるところが相次いでいる。党本部への反乱が腰砕けになった格好だ。 大分１区で衛藤晟一氏の公認を申請していた党大分県連は１５日夜、佐藤錬氏が１区に公認されたことを受けて緊急役員会議を開き、衛藤氏を県連推薦するとしていた方針を事実上撤回した。岩屋毅会長は「衛藤氏の支援を決めた県連の決定は重いが、党本部の決定も同じくらい重い」と述べた。 鹿児島５区で造反組の森山裕氏を独自推薦する方針だった党鹿児島県連も１５日夜、加治屋義人選対副委員長（参院議員）が記者会見で「党本部の公認から漏れた人間に対し、県連推薦することはない。党の決定に従うしかないだろう」と語った。 党奈良県連は１５日、党本部が公認を決めた前奈良市長の鍵田忠兵衛氏（奈良１区）、元職の高市早苗氏（同２区）について、それぞれ支援することを決めた。当初は、郵政民営化法案に反対した１区の森岡正宏氏、２区の滝実氏の両前職を支える方針だったが、造反組に「刺客」を送り続ける党本部の強硬姿勢をふまえ、同調しなければ県連内が混乱すると判断した。 TITLE asahi.com： 自民県連の反乱、腰砕け 大分、鹿児島、奈良 - 政治 DATE 2005/08/16 10 35 URL http //www.asahi.com/politics/update/0816/004.html 自民党が２次公認７４人発表 綿貫氏らに対立候補 ［朝日］ 2005年08月16日03時13分 自民党執行部は１５日、衆院選での第２次公認７４人を発表した。１３日に発表した１７０人に続くもので、この日は新顔と元職が中心。公募の１３人も含まれている。郵政民営化法案に反対票を投じた前職への対立候補としては、綿貫民輔元衆院議長が立候補予定の富山３区で、比例北陸信越ブロックの萩山教厳元防衛庁副長官を公認するなどした。執行部は１６日には、郵政法案採決で欠席・棄権した前職のうち今回も立候補予定の１２人を含む約３０人の公認を発表する。 このほか反対派が立候補予定の選挙区では、徳島２区の山口俊一氏に対し比例四国ブロックの七条明氏、大分１区の衛藤晟一氏に対し比例九州ブロックの佐藤錬氏、江藤拓氏の宮崎２区に上杉光弘元自治相、古川禎久氏の同３区に新顔の持永哲志氏、森山裕氏の鹿児島５区に新顔の米正剛氏らを公認。２次公認では１４選挙区で対立候補が確定した。 ただこの日の発表では、反対派前職の中心的存在の亀井静香、平沼赳夫、野田聖子の各氏らの対立候補は含まれていない。執行部は、亀井氏らが検討している新党の行方を見極めつつ、知名度のある新顔を含めて人選を進めている。 公認発表に先立ち党本部で開かれた選対幹部会議で小泉首相は、反対派への対立候補擁立について「刺客と言われるが、そういうことではない。義理や人情がからんで大変だが、小選挙区制は政策を選択するシステム。国民の声を聞く選挙であることを理解してもらうよう協力してほしい」と指示した。 一方、欠席・棄権した１２人について武部勤幹事長は記者会見で「郵政民営化に賛成し、小泉構造改革を推進するとの文書に全員に署名いただいた。１６日に公認発表できる」と語った。 自民党執行部はこのほか、公明党との選挙協力予定の選挙区で、突然の解散により公明党が擁立を取りやめた愛知４区では、藤野公孝参院議員の妻で料理研究家の藤野真紀子氏に立候補を要請。また、ライブドアの堀江貴文社長も、福岡や岡山などの小選挙区での候補として浮上している。 TITLE asahi.com： 自民党が２次公認７４人発表 綿貫氏らに対立候補 - 政治 DATE 2005/08/16 10 35 URL http //www.asahi.com/politics/update/0815/011.html 亀井静香氏が派閥会長の辞意表明 ［朝日］ 2005年08月16日01時18分 自民党の亀井静香元政調会長は１５日、亀井派会長職を辞任すると表明した。郵政民営化法案の否決で衆院解散になったことで反対派を主導した亀井氏への風当たりが強まり、派内の対立を招いた責任をとった。亀井氏は、反対票を投じた前職の受け皿となる新党結成を検討。派内の若手議員らに参加するよう打診を始めた。一定の参加者が確保できれば、週内にも結成を表明したい考えだ。 亀井氏は同日、国会近くの派閥事務所で記者団に「派閥の会長として（小泉首相の）恐怖政治を阻止できず、派の連中を厳しい状況においている。責任を感じて辞めることにした」と語った。 衆院本会議での郵政法案採決では、亀井派２９人のうち亀井氏や平沼赳夫前経済産業相ら１２人が反対票を投じる一方、同派会長代行の伊吹文明氏らは賛成して大きく割れた。解散後、派内の賛成派から「亀井派の看板では衆院選は戦えない」との批判が高まっていた。 関係者によると、亀井氏は派内の一部若手に離党届を出すよう要請。新党の名称は「新党日本」などを検討している。総選挙公示の３０日まで呼びかけを続ける構えだ。 一方、亀井氏らが検討している新党について、平沼氏はこの日のＴＢＳの番組で「無所属で戦ってほしいとの地元の意見を尊重しなければならない」と述べ、事実上、不参加の意向を表明した。亀井氏は、綿貫民輔元衆院議長や、郵政事業懇話会幹事長の亀井久興氏らの協力を得て、新党実現にこぎつけたい考えだ。 TITLE asahi.com： 亀井静香氏が派閥会長の辞意表明 - 政治 DATE 2005/08/16 10 36 URL http //www.asahi.com/politics/update/0815/010.html 総選挙 自民内紛劇が注目集める 野党は埋没に焦燥感 ［毎日］ 容赦ない「造反組つぶし」を進める小泉純一郎首相ら自民党執行部。総選挙の争点は「郵政民営化に賛成か反対かだ」と、造反組の選挙区に現職大臣らを次々と擁立する動きに、マスコミや世間の関心が集まり、野党各党は焦燥感を強める。与党の公明党も戸惑いを隠せない様子だ。 民主党は１３日、大阪市内のホテルで「政権選択」こそ争点とばかりに、「岡田政権５００日プラン」を発表して存在をアピール。会見した岡田克也代表は開口一番、「緒戦は自民党の内ゲバ問題に注目が集まっているが、それが課題であるはずがない。国民は賢明で、最終的には正しい判断をしてくれると思う」と語気を強めた。 また、東京１４区に出馬予定の井上和雄前議員は「自民の騒動なんて１週間もすれば収まるでしょう。騒動を面白がっている人が投票に行くかどうかも疑問だ。小泉さんの政治姿勢を国民がどう評価するかの選挙にしたい」と表情を引き締めた。 一方、公明党。前衆院議員の秘書は「小泉首相のやり方はワイドショー的で、有権者の関心はどうしてもドラマチックな方向に走ってしまう」と、苦い顔。「自民関係者はバタバタして、選挙協力の打ち合わせも始まっていない」と明かす。 太田昭宏・党総合選対本部長は「埋没とか言っている場合ではない。各候補者には『短期決戦。一人でも多くの人に会って支持を訴え、１カ月間走り切れ』と指示した」と話す。 共産党も埋没を警戒。佐々木憲昭前議員（比例東海）は「自民党政治の問題が問われなければならないのに、小泉首相は郵政一本に争点を絞って、国民が政治に求めているものを意図的に争点から外しているような気がする」とサラリーマン増税や憲法改正反対を訴える。東京都内の地区委員も「自民内の争いに埋没しないよう一票一票掘り起こしていくしかない」と語る。 横光克彦前議員が民主党に移るなど苦境に立つ社民党。「きれいごとを言っても仕方ない。『社民党が国会からなくなったら大変です』と訴えようかと思っています」と福島瑞穂党首は表情を曇らせた。突然の解散で「５０人は立てたい」という候補者擁立も遅れ気味。「戦後６０年の今年、護憲政党の存在意義を正面から訴える戦いしかありません」と話す。【青島顕、早川健人】 毎日新聞 2005年8月13日 23時52分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙 DATE 2005/08/14 07 38 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050814k0000m010098000c.html
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執筆者 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ 住所 荒らし なんJ 身バレ レミング ヒロシ スレ 特定 ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 正式名称：在日本大韓民国民団 (wikipedia) http //www.nicovideo.jp/watch/nm5744786【民主党を使って】在日コリアンの本音と企み【日本侵略】 （コメントを消して動画を見る場合は、動画の右下隅のヒヨコマークをクリックしてください。） ■★重要★ 民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 以下、在日韓国人の人々によるものと思われる書き込みです。 いよいよ 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒 返信・引用 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。 自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。 我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。 最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが 民主党さんにはがんばってもらいましょう。 まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。 生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。 差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を 気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を 考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。 在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。 各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制は すでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に 頼んでください。 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちが きちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。 また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお 願いします。 Re いよいよ 投稿者：ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒 返信・引用 ＞スヒョンニム 本当に素晴らしいことです。 こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！ まだ参議院ですから油断はできません。 次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが 我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。 これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。 グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも 在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない から生活を良くしたくても声が届かない。 ＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を ＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 これは本当にそのとおりですね。 日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、 同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている 我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしている かたたちも多いです。 昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。 それなのに、日本人ではないというだけで年金も もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。 民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、 私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバ リズムというものですよね。 Re いよいよ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒 返信・引用 まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら 好きなことを言えるはずですから。 今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども 準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、 日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。 最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。 各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、 そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を 増やしていきましょう。 今の私たちはまだ直接投票ができませんから、 帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。 そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒 返信・引用 今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが 今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。 これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。 お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。 今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは 日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは} 「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。 日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。 生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。 同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。 これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。 年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。 日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。 目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。 とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。 ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。 そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。 この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に 同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。 その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。 数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし 白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。 両方から攻めていきましょう。 我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。 民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。 Re そうですね 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒 返信・引用 しかし予想していたより早かった気がします。 ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。 自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でｒ 普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように 政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導 できるようになったのですから。 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開 してくれたおかげは大きいですね。 日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から 奪い去ろうというものですが、 これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から 我々がそれを奪い去るという構造です。 与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから 我々が美味しいところをいただける。 日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか 見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから 都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。 とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。 とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。 日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。 護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。 同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金する といった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。 民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね 民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。 ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、 その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。 こういった点をうまく使いましょう。 ターゲットは？ 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒 返信・引用 今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性という ことでいいんですよね？ 最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、 韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などを まぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。 その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。 民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。 ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。 若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり 今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。 この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人の おじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている 人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を 払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？ でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！ Re ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒 返信・引用 to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。 講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという サービスは生徒の評判もいいようです。 ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。 我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。 これからとにかく １．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい ２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり ３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される そのような話し方をしていきましょう。 どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあって そこが日本人の若者などの反発を受けているようです。 これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから あと何年か、がまんしましょう。 こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。 やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！ イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒 返信・引用 嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。 私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。 コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。 本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。 他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。 ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。 日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。 そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。 そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。 よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。 ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。 日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。 嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。 日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら 郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで 彼らの表情が一気に変わりますよ。 アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が 足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、 インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。 そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。} 今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。 (無題) 投稿者：Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒 返信・引用 しかし日本人はおもしろいですよね。 謝ることが美しいと思っているんですから。 講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという 思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって 処罰されるところに喜びを感じるようです。 だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。 この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら みんなスミマセンと言ってましたよ。 なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？ 民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾） そんなのだから戦争に負けるんですよね。 アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が 全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾） マスコミ対策 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 返信・引用 あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です ここ数ヶ月の報道を思い出してください。 自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたが テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。 またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。 なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。 愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪ yahoo掲示板 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83344 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83345 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83346 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83347 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83348 http //messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN action=m board=552022058 tid=cf9qa4nhbfffca5ga5b sid=552022058 mid=83351 ニダー速報 Yahoo!掲示板で在日の工作活動の一部始終が晒される【ミンス党マンセー】 毎日新聞問題 民主党のマスコミ対策・・・スヒョンって誰だ！？ 在日朝鮮人の本音 ※すべての在日韓国人が下記の様な意見を持っているとは言い切れないが、特別永住資格は持つものの、日本に住む外国人に過ぎないことに自覚がない（日本人と同等の権利を持って当たり前というような）ものばかりである。 【他に情報があれば是非編集か掲示板に情報提供希望。】 朴正一郎(@shikoshiko6). 在日4世。よくイケメンと言われます。今は脱退しているが元祖シバキ隊指令長。朝鮮学校無償化と外国人参政権は当然の権利、早く実現を。民主党、社民党絶対的に支持。日本人はイケメンの俺に嫉妬している。 ↑ツィッターアカウントは削除済み。 朴正一郎「再度メディアに圧力をかけなければならない。在日同胞の犯罪は徹底的に通名報道にさせなければ。そうしないと、毎日のように我々在日同胞の犯罪が世間にバレてしまう」保守速報・より引用 【関連】本当は「日本人」の犯罪じゃない犯罪（当サイト） 在日韓国人との埋まらない溝 (前編) 在日韓国人との埋まらない溝 (後編) ※全編の動画⇒1/3【討論！】フジテレビ・NHK問題、マスメディアの終焉桜H23/9/17 李信恵。在日コリアン2.5世。 関連記事まとめ⇒李信恵 売国速報(^ω^) 執筆者 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ 住所 荒らし なんJ 身バレ レミング ヒロシ スレ 特定 ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 ■★重要★ 民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み ＊要拡散 ■ソフトバンクには在日割引が存在する ■内政干渉を公然と行う ■外国人参政権について【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 【民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす】 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う ■インターネットで工作活動【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている VANK (Voluntary Agency Network of Korea) ■ソフトバンクには在日割引が存在する 詳細は→■朝鮮人優遇の企業体質 ■内政干渉を公然と行う マクリーン事件 日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。 1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の 取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。 この事件の争点と判決は以下のものである 争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。 ・外国人に政治活動の自由はあるか。 判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。 ・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。 しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの 「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国 から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。 民団西支部新年会で日本の議員先生が挨拶⇒前原外相 「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚 f9d66c86.jpgb8a51018.jpg ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても 文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。（その理由） 【在日 外国人参政権を考える】（７） 交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感 ・2・魚拓・魚拓2 平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。 区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。 議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。 本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。 × × × 衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。 「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。 「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」 このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 【関連】・民主党の正体・パチンコの正体 ■外国人参政権について 【関連】 外国人参政権の正体 【民主・小沢氏、韓国特使と会談】 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞) 【民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす】 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞) 外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 産経新聞ソース記事 特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 ■２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う 民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！ 外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、 ２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。 ＜行っていた選挙活動例＞ 宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。 【民団新聞】民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。 【民団新聞】参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。 【民団新聞】衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 +... 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。 一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。 このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。 大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。 各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。 運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ 【民団新聞】「参政権」獲得へ 私たちはこう動く 公示日からフル回転で 指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。 この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。 選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。 Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。 【民団新聞】衆院選開票結果 全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く 衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。 【民団新聞】外国人地方参政権 賛成議員過半数超える 各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。 その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php ■インターネットで工作活動 【民団新聞】参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている 本当の正念場はこれからだ 民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。 Ａ かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。 Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。 ↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました ※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。 VANK (Voluntary Agency Network of Korea) 韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している[2]。 http //ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。 一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。 歴史 第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。 活動 会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。 外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[1]。また民団員が民主党支持を呼びかけており[2]、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており[3]、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している[4]。 2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した[5]。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った[6]。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた[7]。 2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ[8]、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した[9]。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている[6]。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。 主張 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている[10]。 ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 大東亜戦争への経緯・上級編 南京大虐殺の正体 日韓併合の真実 韓国はなぜ反日か？ 偏向教科書の正体 NHKの正体 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。
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執筆者 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ 住所 荒らし なんJ 身バレ レミング ヒロシ スレ 特定 ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 直接的な国政参政権付与法案 外国人参政権よりはるかに危険！！外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来るため容易に日本の国政参政権を獲得できる ＜目次＞ 執筆者 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ 住所 荒らし なんJ 身バレ レミング ヒロシ スレ 特定 ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 重国籍の正体 国会法改正案よりも危険な状態 ■民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり（水間条項）《注意 政局と日本解体法案審議》 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ■重国籍（多国籍）とは ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ●諸外国の状況を見ると様々です。 ■主な推進者 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 ■ご意見、情報提供 重国籍の正体 重国籍の危険性 外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の国政参政権を獲得できてしまう 国籍法改悪から「二重国籍」法案？売国議員河野太郎の暴走を止めよう！ 国会法改正案よりも危険な状態 国会法の強行採決は、多分委員会か本会議ですので、まだその前の段階です。衆議院与野党議員運営委員会(審議入りを決める)→衆議院委員会→衆議院本会議。そして、参議院与野党議員運営委員会→参議院委員会→参議院本会議。 以上の手順で法律ができます。この法案はあくまで国内法で、外国がらみの重国籍法案・女性選択議定書の要請を優先してください。また、国会法の審議入りを強行しようとしているのは、松本剛明民主党衆議院議員運営委員長ですので、要請をするのであればピンポイントで松本氏です いま、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方に、お願いしたい優先順位は、口蹄疫問題の監視も重要ですが、国家の基本法である「重国籍法案の請願取り下げのお願い」と下の稲田先生のFAXを、国益を守る第一位と認識して頂きたくお願いいたします。 http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d36d3e34b4f6574cbaabafd64587f04c http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/086420d3efd2649be164fd06f6018e8b ■民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり（水間条項） | 拡散《Ⅰ 青ヶ島などは国籍法改正(二重・三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！(水間条項) 拡散《Ⅱ 青ヶ島などは国籍法改正(二重三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！》(水間条項) 以下転載。 《注意 政局と日本解体法案審議》 ●三日前から「重国籍(二重三重国籍)法案」について記載したのは、外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性があるからです。 すでに、民主党(紹介衆議院議員 柚木道義・石毛えい子・小林千代美・仲野博子・稲見哲男・寺田学・藤田一枝・首藤信彦)と公明党(紹介衆議院議員 高木美智代・古屋範子)の議員は、今通常国会に「国籍選択制度廃止に関する請願」と「成人の重国籍容認に関する請願」を法務委員会に提出しております。 政局によっては、いつ法務委員会で審議されるようになるかわかりません。仮に、議員立法で審議入りしたら、一瞬で法務委員会を通過し、国会本会議場でも可決することになります。 また、昨年１１月２５日、総理大臣へ「重国籍反対請願７,０４４通」を提出しており、政府法案で提出される可能性は低いですが、法務大臣が「重国籍法案」を、推進してきた千葉景子参議院議員ですので、仮に提出されたとき、亀井静香大臣が外国人参政権付与法案のときのように、閣議決定を拒否してくれるかわかりません。 「重国籍法案」は、外国人参政権や住民基本台帳法などと比べようもないほど、危険なことは前述した通りです。 今後、２００８年１１月の「国籍法一部改正案」のときのように、国対政治の取引で「重国籍法案」を審議入りさせる可能性があります。 それは、政局が絡んで来ますので、小沢一郎幹事長の動向が鍵になります。 小沢一郎幹事長は、検察審査会が、４月２７日に結論付けた「起訴相当」が出て、今後の政局はそれを軸に動き出します。 東京地検特捜部は、３カ月以内に起訴不起訴の判断をします。仮に、全会一致の「起訴相当」を無視して不起訴にしたら、国民から東京地検特捜部の存在価値が問われ、同特捜部は存亡の危機になると思われます。 また、起訴するにしても、参議院選挙に配慮して影響のないときにすることは、衆目の一致した意見です。 そこで、小沢一郎幹事長が選択する参議院選挙の投票日は、７月２５日を最適と考えていると思われます。それは、東京地検特捜部が起訴不起訴を判断する３カ月以内は、７月２６日までに判断することであり、「小沢一郎起訴される！」との報道を最小限にできるのは、７月２５日投票日にすることで、翌２６日は選挙結果一色になることを狙って仕掛けてくると思われます。まして、衆参ダブル選挙なら尚更です。 その投票日(７月２５日)を選択するには、通常国会を延長する必要があり、延長することで日程的に「重国籍法案」を審議入りさせても、審議未了廃案にならない目処がついたら、一気に強行してくる可能性があるのです。 皆さん、５月末までに「重国籍法案」の審議入りが決定できなければ、今通常国会で成立することはありません。しかし、参議院選挙で民主党と公明党で、過半数になれば成立することになります。 それを阻止するには、「重国籍(二重三重国籍)法案」の危険性を、参議院選挙の「争点」にすることも視野に入れて、国会議員に「重国籍法案」の危険性を要請することが大事になります。それに必要な国会議員は、各政党の国会対策委員長、選挙対策委員長、幹事長、そして衆参法務委員会の理事と委員全員と、上記した「請願紹介議員全員」に、手紙かFAXで真摯に要請することが有効}になります。■憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 【ネットだけ転載フリー（写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ●与党国会議員から、次々に繰り返し国会に提出されている「請願」は、悉く「国体破壊」を内包した危険な法案です。 参議院選挙で「自分の選挙区以外のマイナス投票」が認められていたら、また違った民意が反映すると思っています。その発想で「請願取り下げのお願い」を、要請して戴きたいと思っております。 《「日本解体法案」反対請願.com》さんが、重国籍の「請願取り下げのお願い」のひな型をアップしてくれましたので、今通常国会会期末まで、根気よく淡々と請願を取り下げて頂けるようにお願いしてください。 また、外務委員会を見ますと、《第１７４回国会 ３２１号・１件・８２名『女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願』紹介議員 阿部知子衆議院議員》が、提出されています。 この議定書は、飢餓に苦しんでいる最貧国などに蔓延している、女性差別を救済することを目的に取り上げられた問題でした。 それぞれ長い歴史をもっている国々は、伝統と文化に裏打ちされており、国連で画一化された基準によって、判断されることに馴染まない案件もあります。 フランスで教室内でのスカーフ禁止を決めたことの軋轢は、イスラム教徒の女性への差別として国際問題になりました。 同議定書は、本国で審議が終了した問題でも、それに不平不満がある個人や団体が、直接、国連に通報できることを規定してあり、悪用される可能性があるのです。それは、最高裁判所以上の上級裁判所としての権限を、国連に委ねることになるからです。 我が国で、同議定書を支持している団体に、「女性国際戦犯法廷」を企画して昭和天皇に「有罪判決」を決議し、喜んでいた〔VAWW-NETジャパン〕や朝鮮総連女性局などが名を連ねています。 同議定書批准を求めているものの狙いは、皇室の廃止目的が隠されていると思っています。 仮に、「女系天皇を認めないのは女性差別だ!」と、裁判所に提訴して棄却された問題を、個人と団体が国連に通報し、国連から「女系天皇を認めないのは、女性差別にあたる」との、勧告を出されたときの混乱は、誰にでも想像できることなのです。 社民党・阿部知子衆議院議員は、神奈川県選挙区選挙の得票数約４万数千票で落選し、南関東ブロックの比例で救済当選された議員です。その支持者８２名の請願が、「国民の声」にされたらたまったものではありません。 そこで、《「日本解体法案」反対請願.com》に同議定書の反対請願「ひな型」もアップされていますので、阿部知子衆議院議員に「請願取り下げのお願い」を要請して、阿部氏が獲得した約４数千票と同数のFAXやメールが届いたら、それを民意として取り下げて頂ける可能性がありますので、宜しくお願いいたします。 詳しい危険性、要請文については、女子差別撤廃条約選択議定書の正体をご覧ください。 《「日本解体法案」反対請願.com》意見書文例：「重国籍法案」の請願取り下げ要望書 ＊利用、改変可 http //sitarou09.blog91.fc2.com/ http //mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-7.html ■重国籍（多国籍）とは 重国籍イコール複数旅券と考えると、外国国民に日本国民と同じ権利（国政参政権）を与えることになり、そのような重国籍容認に政府や一般有権者が賛同するとは、とても思えませんが、旅券に代わる身分証明書で、一般国民との権利の違いが明確に示されていれば、戸籍の記載が残っていても問題ないと思います。 重国籍の請願署名運動は無理な要望が多かったため、一時中止していましたが、重国籍イコール戸籍の記載と考え、旅券や参政権を制限すれば、日本型重国籍容認ということが可能かもしれません。 ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は ☆重国籍法案 ☆国籍選択制度の廃止 だ。この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。 日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。 詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc しかも、本国会で請願が受理されている！近々、本当に通る可能性 書いてある→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です 「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないけど、 「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願がだされてる。 なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。 実際、「重国籍」が可能になれば、外国人参政権や住民基本法なんていとも簡単にクリアする。 外国人参政権をストレートに求めたりして憲法違反と言われるよりも 「国籍法」を弄くって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。 憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されているからね。 だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし 重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 毎年、５月３日の憲法記念日には、全国で様々な催しが行われています。 憲法改正には、様々なハードルがあり改正は容易なことではありません。しかし、憲法に次いで表記されている重要法案の「国籍法」について、いま、二重三重国籍を認める方向の「改悪」が、されようとしていることを国民は知らされておりません。 これも政治家とマスコミの責任ですが、それを国民に知らせない国会議員は、「税金泥棒」と批判されても致し方ないのです。 少し専門的になりますが、「二重三重国籍法案」の問題点を外国と比較して、記述しますので、検証してください。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 〈重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを検討します。日本では１９８４年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりましたが、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らの引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。民主党は、こうした要望を踏まえ、国籍選択制度の見直しを検討しています。〉 もっともらしいことを書き連ねているが、国家存立の根幹をなす国籍法は、数百数千人居るかどうかも分からない少数者の為の法律ではないのです。国籍法など国家の基本に関わる法律は、国民全体の利益を優先的に判断することが大事なのです。 日本人が日本国籍を喪失したことで、両国間を往来して両親の介護することの不都合があるのであれば、「特別法」で対処することで事足りるのです。また、両親双方のアイデンティティを引き継ぐということは、「言語、風俗習慣、伝統、文化」などを引き継ぐことで、ただ「国籍」を引き継いだからといって、アイデンティティを引き継ぐことにはならない。 重国籍容認は、日本の民族構成を、多民族国家へ変貌させる目的が隠されている。 日本解体に直結する、重国籍法案などを法律として制定するには、国会で可決しなければ、絵に描いた餅と同じで問題にすることもありません。 そこで、日本構造解体派は、国会を通すため与党の中に、仲間を集うことが必要となります。 国籍法も表向き自民党が推進したように見えても、国会で最初に呼びかけたのは、昭和五十九年に社会党の土井たか子氏が中心となって提出した「国籍法の一部を改正する法律案」が、さきがけとなっているのであり、元社会党の千葉景子民主党議員が、法務委員会で、自民党議員に罵詈雑言を浴びせて押し切った理由はそこにあるのです。 日本構造解体法案を通す仲間として、白羽の矢を受けた自民党議員は、河野太郎衆院議員だったと窺える国会答弁があります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ○千葉景子君〈…滞っているの自民党さんのところだというお話でございました。(注・人権擁護法案)それは承知である程度は知っておりますけれども、…(略)大臣のリーダーシップを取っていただきたい(略)一つは、重国籍の問題でございます。(略)今、日本の国籍とそれからどこか諸外国の国籍を二重に持つということはかなわないと、こういう今実情でございます。(略)日本に元々生活の場はあるけれども仕事の関係などで諸外国で大変活躍をしている、しかし活躍をするためには(略)そこの資格がないとうまくいかない、しかし日本のやっぱり自分のアイデンティティを残しておきたいと、…(略)子供ですね、…一定の年齢になりますとどっちかにしなさいと言われまして大変その選択に悩むと、こういうケースもございまして、何とかここをできないものだろうか。まあ悪さをするというつもりは全然ないわけでして、…(略)それからもう一つは、…(略)日本の男性と例えばアジアの中ですね、の女性との間に子供ができたと。(略)婚姻関係にない、そして認知も生まれてから認知をしていると。 ですから、父親というのは確定はしているんですけれども、国籍を持てないと。(略)日本の国籍を持つことができないというのは大変子供には気の毒というか、大変悲しいことなのではないかというふうに思っております。こういう問題も一部裁判などにもなっているようですけれども、やはり何とか子供のためにも道を開けないかと。(略)何か解決の道を一緒に御検討いただきますように心からお願いさせていただきたいと思います(以下略)〉と、回りくどい言い回しの質問ですが、「人権擁護法案」とか「国籍法改正案」「重国籍法案」などを推進している、中心的国会議員ということが、この国会質問で分かります。 また、この質問に対して自民党の国会議員の中で、誰が中心人物なのか、政府側の答弁で明らかになっています。引き続き、その答弁を記述します。 ○国務大臣(杉浦正健君)〈生活の御意向、承りました。外国人問題ＰＴで副大臣が取り組んでいただいておりますし、副大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。〉 ○副大臣(河野太郎君)〈二重国籍の問題、まあ重国籍の問題でございますが、実はプロジェクトチームを立ち上げましたときの大きな問題の一つでございました。(略)これだけ国際化が進む中で、二重国籍の問題、見て見ぬふりはできませんので、しっかり前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。いろいろ御指導、よろしくお願いしたいと思います。〉 ○千葉景子君〈ありがとうございます。(略)一緒に考えさせていただけたら大変有り難いというふうに思っておりますし、認知に伴う国籍の取得の問題も、まあ極端なことはあるかもしれませんが、子供の側、子供の立場ということを考えてまた御検討は続けていただければ大変有り難いというふうに思っております。〉と、子供をたてに立法化を求めている。 千葉議員のしたたかなところは、立法過程で問題になりそうな、マイナス要因にあえて触れていることです。 それは、「悪さをするというつもりは全然ないわけでして」とか「極端なことはあるかもしれませんが」と、「悪さ=スパイ行為」とか「極端なこと=偽装認知」の犯罪を、予見できているような発言をしていることに驚きます。 このような流れの中で、「国籍法一部改正案」が国会で可決した。 「国籍法一部改正案」が、２００８年１１月４日に閣議決定され、同１２月５日に参議院本会議で可決されるまでの１ヶ月間、衆参両議員事務所に全国からFAXとメールで、改正案に反対する要望書が津波のように押し寄せ、FAXが一議員に約千枚から数千枚も舞い込み、憲政史上驚くべき事が現実となったのです。 複数の議員事務所では、FAX機が故障するところまでになっていました。 この一連の動きには、火に油を注ぐような「重国籍法案」の問題が、大きく影響していたのです。 ２００８年１１月１１日、自民党本部で開催された《自由民主党政務調査会》『法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第１５回会合』で配布された【重国籍に関する河野太郎座長私案】は、驚愕の内容だったからです。 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ● 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。 ● 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金および日本国籍を失うこともある。 ● 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持することができる。 (注・三カ国の国籍も可能) ● 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。 ● 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。 ● 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。(注・この条文がインターネットユーザーの琴線に触れたのです。韓国が最近重国籍を認め、中国も重国籍の検討を始めたことで、仮にこの法案が可決して、中国が重国籍を認めると、日本は中国・韓国によって、内側から解体されることが明らかです。) ● 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。(注・この条文から、重国籍者が就任できる役職は、警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、中央省庁の事務次官、副大臣、都道府県知事、市町村の首長、一般自衛隊員、国公私大学の学長、小中高学校の校長など、あらゆる組織のトップに重国籍者の就任が可能になる。知人の警察官がこの条文を見て「日本が日本でなくなる」と驚いたのも、理解していただけるでしょう。) ● 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったとき、または、大統領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。 ● 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、二十二歳になるまでに通算して一年間(３６５日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。 ● ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。 ● 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。 ● 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、ＤＮＡ鑑定を必要とする。(この会合が開催された時点では、「国籍法一部改正案」は、閣議決定されており、河野太郎議員が座長を務める同プロジェクトチームの会合も、政務調査会ならびに総務会も通過したあとだった。 ということは、この条文は「国籍法一部改正案」に対する抗議へのアリバイ工作としか思えないのです。本気でＤＮＡ鑑定が必要と考えていたなら、国籍法一部改正案の条文に記載されていなければ、説得力がないのです。) この法案を通そうとしている官僚は、法律によって日本解体を策してる革命勢力のように思えるのです。この会合には、法務省民事局民事第一課長、外務省領事局サービス室課長補佐二名、衆院法制局第二部第一課長が出席していた。 日本人は、国際化の時代と叫ばれると、国際社会で孤立化してしまうのではないかと動揺してしまうが、国の成り立ちはそれぞれ違うのであり、移民国家のアメリカ、オーストラリア、カナダの生地主義の国々と違ってあたり前との、考え方が重要なのです。 生地主義は、自国内で生まれたものに国籍を付与するシステムで、重国籍は日常的に発生する。 ●諸外国の状況を見ると様々です。 【移民国家】 《アメリカ》 大使館と国務省のホームページでは、重国籍の存在は認めるが、方針としては支持しないことを表明している。現在、アメリカに帰化する者は、原国籍の離脱と忠誠を誓うことが要求され、他国に帰化する場合にアメリカ国籍を喪失する場合がある。しかし、重国籍が否定されている訳ではない。(他国の国籍を併せ持つ帰化によるアメリカ市民が、他国の選挙で投票したことを理由に州政府からパスポートの発行を拒絶されたことがある。) 《オーストラリア》 原国籍国が二重国籍を容認すればオーストラリア市民権との二重国籍となるが、オーストラリア市民が他国の国籍を取得すれば、オーストラリア市民権を喪失することになっている。(１) ２００１年、他国の国籍取得によるオーストラリア市民権喪失を定めた１９４８年オーストラリア市民権法第１７条の廃止を含む改正法案が提出されたが、まだ成立していない。(２００３年１１月時点) 《カナダ》 １９４６年から、帰化に際して原国籍離脱要件を課していない。また、１９７７年から、カナダ人が外国籍を任意取得してもカナダ国籍は消滅しないことになっている。しかし、１９９４年、下院常任委員会(市民権及び移民に関する)は、外国籍を任意取得したカナダ人からカナダ市民権を剥奪する可能性に言及した報告書が発行されている。この改正はまだ行われていない。 これら、移民国家に於いても、重国籍に関しては条件を厳しくする方向になっており、日本が緩和する根拠は見当たらない。 【ヨーロッパ】 価値観を共有する西欧諸国で設立した欧州評議会は、１９６３年に「重国籍の場合の減少及び重国籍の場合の兵役義務に関する条約」を採択している。 その内容は「基本的に重国籍は望ましいものでなく、可能な限り防止する」という立場に立ったものだが、移住労働者の増加と定住、国際結婚の増加、欧州連合の域内自由移動の政策等から見直された。 ここで重要なことは、価値観即ち「人権、民主主義、法の支配」の共有が前提条件になっているのであり、現在、日本に多く永住している近隣諸国民とは、価値観を共有できる状況になっていない。 １９９７年に欧州評議会で採択された『ヨーロッパ国籍条約』は、「出生や婚姻により重国籍となった場合には、その国籍の保持を認めることになった」(第１４条)。 それ以外の帰化等による場合については、「締約国が独自に定めることができる」(第１５条)ことにしている。 《イギリス》 植民地大国だったイギリスは、生地主義を採っており、国籍選択制度はない。帰化に際して原国籍離脱要件を課すこともない。１９８１年、国籍法改正準備過程に、「イギリス人の外国籍の任意取得によるイギリス国籍の消滅を検討」されたが、いまだ採用されていない。 《フランス》 フランスは、父母両系血統主義を採用している。 外国人の両親からフランスで生まれた子は、居住要件を満たしていれば、成年(１８歳)に達した時にフランス国籍を取得できる。(１９９８年から) フランスへの帰化に際しては、原国籍離脱要件を課さない。(１８８９年から) また、フランス人が外国籍を任意取得してもフランス国籍は消滅しない(１９７３年から) 《ドイツ》 １９９９年、国籍法の改正で、出生による重国籍が容認されるようになった。但し、出生により重国籍となった者は、成年に達してから２３歳までの間に国籍を選択をしなければならず、しないものはドイツ国籍が消滅する。 ドイツへの帰化の場合は、原国籍離脱が条件となっている。 ドイツ人が、任意で外国籍取得する場合は、原則としてドイツ国籍は喪失する。 価値観を共有しているヨーロッパの中心的国家のドイツでも、重国籍に慎重姿勢であり、我が国には、欧米人に理解しがたい反日国家の国民が多く存在する現状では、重国籍を認めることなど無理なのです。 《イタリア》 イタリアは、父母両系血統主義を採用している。１９８６年、国籍選択制度を廃止して、１９９２年、イタリア人が外国籍を取得してもイタリア国籍を保持できるようになった。 イタリアへの帰化には、原国籍の離脱を求めていない。 《スウェーデン》 スウェーデンは、父母両系血統主義を採用している。２００１年、新国籍法から重国籍が認められるようになった。 出生によりスウェーデンと他国との重国籍となる子には重国籍が認められる。スウェーデン人が外国籍を取得してもスウェーデン国籍を保持できる。 また、外国人がスウェーデン国籍を取得しても原国籍を保持できる。 《スイス》 スイスは、父母両系血統主義を採用している。 国籍選択制度はない。スイス人が外国へ帰化してもスイス国籍は自動的には消滅しないものとされている。１９９０年、スイスへの帰化に際して原国籍離脱条項が廃止された。 【中南米諸国】 １９９１年以降、アメリカに移民を送っているラテンアメリカ諸国は、次々と二重国籍を認めている。 《メキシコ》 メキシコは、他の中南米諸国同様に生地主義を採用している。１９９７年、憲法が改正され、重国籍を全面的に認めた。 但し、出生によるメキシコ人と帰化によるメキシコ人を区別し、「出生によるメキシコ人は誰もその国籍を剥奪され得ない」と規定された。 【アジア諸国】 《中華人民共和国》 １９８０年制定国籍法第３条は、「中華人民共和国は、中華人民共和国の公民が二重国籍を持つことを認めない」と規定している。 自国民を親として外国で出生した子でも、出生と同時に外国籍を取得している場合には国籍は付与されない。中国人が外国籍を取得すると中国国籍を喪失し、中国への帰化を認められたものは、原国籍を保持できない。 日本で重国籍の審議が、始まったことに合わせたかのように、中国でも重国籍の検討が始まったようだ。日本の審議内容に、重国籍を認める国の条件には、重国籍の対象国も重国籍を容認していることを条件としていることで連動しているようだ。 現在、長期滞在外国人は、在日韓国・朝鮮人を超えて中国人が最大になっており、１０００万人移民推進法案と併せて重国籍法案が成立したら、合法的に日本は中国の一省に組み入れられることになる。 《インド》 帰化には、原国籍の放棄を条件としている。インド人が外国籍を取得する場合はインド国籍を喪失する。 《フィリピン》 ２００３年８月、在外フィリピン人の重国籍を認める法律が成立した。 この改正で、日本人男性に認知されて日本国籍を取得したフィリピン人は二重国籍となり、２００９年１月１日に施行された「国籍法一部改正法」で日本国籍取得した外国人の重国籍問題が、近々また法廷に持ち込まれることになる。 《韓国》 最近、重国籍を認めることになった。また、選挙権の二重行使を認めている。 重国籍法が成立すれば、在日韓国人が求めている外国人参政権問題もすべて解決してしまう、重要法案にも拘わらず、危機感を持っている国会議員は少数しかいない。 ■前述した通り憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 ◆◇◆◇◆ ■主な推進者 猪口邦子(自民党) 河野太郎(自民党) 小宮山洋子(民主党) 近藤昭一(民主党) 土井隆一(民主党) 西村智奈美(民主党) 鳩山由紀夫(民主党) 細川律夫(民主党) 円より子(民主党) ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性がでてきました 至急「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の反対FAX（もしくは手紙）を送信してください 国民新党本部にも「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の危険性を説明して監視と阻止をお願いしてください ※出来れば一法案一枚が望ましいです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら０９年１０月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします FAX番号はコチラ http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の重国籍 国籍選択制度の廃止の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています FAXにまとめてどんどん送信してください 民主党が重国籍を通したがるのは知名度がないからです 広く知られ世論が反発する事で通せなくなります NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒１０５－７４４４ 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒１１９-０１８８ フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か 大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい！ 観光行 E-mail：kankocho@mlit.go.jp http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html 外務省 http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html 警察庁 https //www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます ■ご意見、情報提供 国民が知らない～wiki避難所
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/89.html
◎公明党05Ⅰ より続く ◎公明党05Ⅲ へ続く 白保氏落選で知事「おわび」 自公両党を相次ぎ訪問 ［琉球新報］ 下地氏、自公破る 沖縄選挙区 ［琉球新報］ ０５総選挙 東京の風どこへ なりふりかまわない自公協力 ［東京］ 第４４回衆院選の結果分析 改革進める公明党に期待感 ［公明］ 自公、枠組みは維持 公明の比重下がる ［朝日］ 公明、公示前勢力に届かず…埋没を懸念 ［読売］ 公明、自民に応援要請へ…沖縄１区など擁立全選挙区 ［読売］ 公明、支援に濃淡 ［東京］慈善団体？ 「比例票」獲得へ反対組支援も＝小泉支持の陰で実利優先－公明党 ［時事］ 衆院選 公明、武器は自公選挙協力 「第三極」もにらみ ［毎日］ 公明、自民公認の７４人を推薦 ［朝日］ 公明、衆院選へマニフェスト（政策綱領）発表 ［公明］ 公明党が終戦記念日アピール「人間の安全保障」確立に全力 ［公明］ (2)行動する平和主義？ 白保氏落選で知事「おわび」 自公両党を相次ぎ訪問 ［琉球新報］ 【東京】稲嶺恵一知事は１３日、衆院選で自公協力のシンボルとなった沖縄１区の白保台一氏（公明前職）が落選したことを受け、自民党に武部勤幹事長、公明党に神崎武法代表らを相次いで訪問。「結果として力及ばすで申し訳ない」とおわびした。 稲嶺知事によると、武部幹事長からは落選に対するコメントはなかった。稲嶺知事は「（前回選挙に比べ）得票数は確実に伸ばしたので、何も言わなかったのではないか」と指摘した。「神崎代表からは「（自公協力の）再構築をきっちりしましょう」との話があったという。 自民党本部は、自公協力を重視し、白保氏の当選に全力を尽すことを条件に、１区からの候補者擁立を見送り、比例九州ブロックへの出馬を希望していた前職の仲村正治氏を擁立した。仲村氏は党の定年制に抵触していたが、特例で公認が認められた。 自民党本部では武部幹事長、与謝野馨政調会長、久間章生総務会長、中川秀直国対委員長と面談。公明党本部では神崎代表、浜四津敏子代表代行、魚住裕一郎選対委員長と面談した。 県内からは具志孝助自民党幹事長、選対本部長を務めた仲井真弘多県経済団体会議議長らが同行した。 (9/14 10 29) URL http //ryukyushimpo.jp/news/storyid-6492-storytopic-3.html 下地氏、自公破る 沖縄選挙区 ［琉球新報］ 衆院選沖縄選挙区は、１区で無所属元職の下地幹郎氏（４４）、２区は社民党前職の照屋寛徳氏（６０）、３区は自民党前職の嘉数知賢氏（６４）、４区は自民党前職の西銘恒三郎氏（５１）が当選した。比例代表九州ブロック（定数２１）は自民の名簿３位に登載された仲村正治氏（７４）が当選。選挙区と比例代表に重複立候補した共産党前職の赤嶺政賢氏（５７）、自民党新人の安次富修氏（４９）が復活当選、県選出・出身衆院議員は改選前と同数の計７人となった。投票率は６２・３５％で、２００３年１１月の前回選挙の５９・０２％を３・３３ポイント上回った。 自公連携のシンボルとして全国的に注目された１区は、反自公の対決軸を鮮明にし社大や社民など革新票や相当数の自民支持層、浮動層を取り込んだ下地氏が、公明前職の白保台一氏（６３）を接戦の末に下した。白保陣営は、自公堅持を掲げる稲嶺恵一知事や翁長雄志那覇市長が強力にてこ入れし、公明支持母体の創価学会や企業グループが総力戦を展開したが、無党派層を掘り起こすには至らなかった。来年秋の知事選にも影響を与えそうだ。 ２区の照屋氏は、前職の知名度と豊富な運動量で終始リード。革新票をがっちりと固め、一部保守層や無党派まで幅広い層に浸透した。 ３区の嘉数氏は、保守層や企業票を手堅くまとめ、公明の支援にも支えられ、四選を果たした。社民、民主両党の競合にも助けられた。 ４区の西銘氏は、抜きんでた知名度と保守地盤の強みを生かし、終始安定した戦いを展開。郵政民営化反対を訴えた新人３人を寄せ付けなかった。 URL http //ryukyushimpo.jp/news/storyid-6413-storytopic-3.html ０５総選挙 東京の風どこへ なりふりかまわない自公協力 ［東京］ （抜粋） 首都にとっても劇的だった、十一日投開票の衆院選。その舞台裏では何が起こっていたのか。都政や都内二十三区の担当記者らが、投票日前までは、選挙への影響を考慮して記事にしなかった内幕も含め、「座談会」形式で選挙戦を振り返った。 Ａ 自民党が大勝した理由に、無党派層を巻き込んだ「風」があったのは間違いないが、見逃せないのは、自公協力だ。 Ｂ 自民党の公明党への気遣いはすごいものがあった。都連直轄で、公明党の太田昭宏氏が出馬した１２区への選挙協力を進めた。都内全陣営に、１２区の知り合いを紹介するよう指示。多摩地区の自民党陣営からも名簿が提出されたほどだ。 Ｃ 太田氏陣営の要求も厳しかった。「こういう人がいる」という程度の紹介なら、いらないと言うんだ。つまり、自民党側で太田氏を推すことを確認できた人の名簿をよこせと。さらに、その名簿を基に、公明党の都議や区議が直接、頭を下げに行っていた。 Ｄ 創価学会員が多い足立区はもともと公明党が強かったが、北区では前回、民主党に負けていて、不安があった。北区の町会ごとに、どこの家に何票あるかというレベルまで把握して活動していた。公明党の選挙活動のすごさが分かった。 Ｂ 都連から協力するよう言われた自民党候補たちも戸惑いがあったようだ。一つは、名簿を提供したら、別の選挙でも利用されて支持者を奪われるんじゃないかという疑念。もう一つは、公明党というより創価学会へのアレルギーだ。 Ｃ 実際に、公明党は１７区の平沢勝栄氏には推薦を出さなかった。公明と平沢氏の間の反目は有名だ。 Ａ ３区の石原宏高氏にも推薦はなかったが、水面下で公明党は協力したようだ。石原ファミリーは昔から別の宗教団体の支持を受けているので、公明党も表だって推薦するわけにはいかない。しかし、公明党は都議会では石原都知事の与党だし、国土交通相をしていた伸晃氏も公明党と良好な関係にある。宏高氏については自民党都連も心配だったようで、公明党に協力を頼んだらしい。 Ｄ それにしても、自民党の選挙カーの上で、公明党の参院議員が「比例は公明に」と言ったときは驚いた。隣には、自民の比例一位の猪口邦子氏がいるのに。自民党の陣営がＯＫしたって言うんだ。これには、公明党の議員も「そこまでしなくていいのに」と言っていた。自民党の候補は政党人として恥ずかしくないのかって。 第４４回衆院選の結果分析 改革進める公明党に期待感 ［公明］ 公明新聞：2005年9月14日付 改革の是非が問われた第４４回衆院選で、有権者は公明、自民の連立与党に３２７議席を与えた。公明党は改選時議席には届かなかったものの３１議席を獲得、比例区で９００万票に迫る過去最高の８９８万票を獲得した。大善戦した今回の衆院選を分析した。 自公で絶対安定多数 国民から圧倒的な信任得る 今回の衆院選で自民、公明の連立与党は全常任委員会で委員長を独占した上に、委員数でも野党を上回る絶対安定多数（２６９議席）を大きく超える３２７議席を獲得、国民から圧倒的な信任を得た。 小泉純一郎首相は郵政民営化に反対する議員を公認せず、広島６区（無所属の堀江貴文氏と国民新党の亀井静香氏が対決）を除いて、小選挙区では自民、公明の民営化賛成の候補者と、反対派が激突する図式を作り上げた。 参院で民主党などの野党と自民党の造反者によって否決された法案をめぐって衆院を解散することに当初、異論もあったが、「郵政」の重要性は一気に国民に浸透、「郵政民営化の是非」が最大の争点になったのである。 これに対し、民営化法案に反対した民主党は「政権交代」を強調、年金や子育て支援を訴えたが、国民からは与党が突き付けた郵政民営化の争点から逃げているように受け止められた。 「小泉・自民党対自民造反組」の対決がクローズアップされたことで、民主党への注目度が極端に減少。「風頼み」で議席を伸ばしてきた民主党は、小泉首相や与党にだけ強い追い風が吹く中で失速してしまった。 公明党は郵政民営化が他の構造改革と深く連動することから、民営化を改革の要と位置付け、マニフェスト（政策綱領）の柱に据え、その重要性を訴えぬいた。 総選挙では小選挙区で郵政民営化賛成派の自民党候補を全力で支援、自民党の小選挙区での勝利を支えた。郵政民営化に反対した前職が出馬した３３小選挙区で当選者は半分以下の１５人にとどまった。 自民の圧勝が国民に強烈な印象を与えているが、「公明の協力があったからこその好成績」（小泉首相＝１１日夜のテレビ番組）であることは間違いない。 公明は、惜敗した沖縄１区を除いて８小選挙区で民主候補を大きく引き離し圧勝、比例でも８９８万票以上を獲得し、２３人の当選を果たした。 出口調査では、＜自民党候補のいる２９０小選挙区で公明党支持層の７８％が自民党候補に投票し、自民党候補がいない小選挙区では自民党支持層の６８％が公明党候補に投票した＝読売新聞１２日付＞という報道もある。 自民、公明が一体で進めた郵政民営化の是非を問う選挙戦は、明確な争点を掲げた与党に軍配が上がった。 有権者から強い支持を得た自公連立政権。日本再生への改革への期待に応えていきたい。 公明党の戦い 小選挙区全選挙区で得票増、８議席獲得 公明党としては３回目となる衆院選小選挙区への挑戦は、９選挙区に公認候補（いずれも前職）を擁立。すべての選挙区で大幅な得票増を達成した。その結果、沖縄１区では惜敗したものの、東京１２区、神奈川６区、大阪３区、同５区、同６区、同１６区、兵庫２区、同８区の計８議席を獲得した。 東京１２区の太田昭宏氏は得票を前回より１万９３６票増やし、１０万９６３６票（前回比１１．１％増、得票率４３．２％）を獲得。次点の民主候補と３万５６９３票の大差で連続当選を果たした。 神奈川６区の上田勇氏は、得票をやはり前回より４万７７１票増やし、１２万３０４０票（前回比４９．６％増、得票率４９．９％）を獲得。前回５３６票差で辛くも退けた同じ民主党候補に、今回は２万６１１票差をつけ連続当選を果たした。 大阪、兵庫の６選挙区では３回連続当選を果たした。 大阪３区の田端正広氏は、得票を２万１６７４票増やし、１１万９２２６票（前回比２２．２％増、得票率４９．４％）を獲得。次点の民主候補を３万４０４９票差で退けた。 大阪５区の谷口隆義氏は、得票を２万６２２４票増やし、１１万８５７４票（前回比２８．４％増、得票率４７．７％）を獲得、次点の民主候補に３万１５７２票差をつけた。 大阪６区の福島豊氏は、得票を２万５８６５票増やし、１２万７１５７票（前回比２５．５％増、得票率５２．７％）を獲得、次点の民主候補に４万２５９５票の大差をつけ快勝した。 大阪１６区の北側一雄氏は、得票を２万５２０１票増やし、９万９９１９票（前回比３３．７％増、得票率５１．５％）を獲得。次点の民主候補に２万９８７１票差をつけた。 兵庫２区の赤羽一嘉氏は、得票を２万２６７７票増やし、１０万６０５６票（前回比２７．２％増、得票率４８．１％）を獲得。次点の民主候補に２万２６７６票差をつけた。 兵庫８区の冬柴鉄三氏は、得票を１万５５５１票増やし、１０万９９５７票（前回比１６．５％増、得票率４６．３％）を獲得。次点の民主候補に２万６６６９票差をつけた。 沖縄１区の白保台一氏は、前回より９２１０票増やし６万７５４０票（前回比１５．８％増、得票率４０．８％）獲得したものの、無所属元職に４８４４票の差で惜しくも及ばなかった。 一方、公明党が推薦した自民党公認２３９人のうち、１９０人が小選挙区で当選、３４人が比例区で復活当選した。当選率は小選挙区で７９．５％（前回６７．２％）、比例区での復活当選を含めると９３．７％（前回７９．８％）に達した。 公明党の戦い 比例区 過去最高の８９８万票に伸長 比例区選挙は１１ブロックすべてを合わせて、９００万票に迫る過去最高の８９８万７６２０票を獲得。前回衆院選（２００３年）で記録した公明党の過去最高得票８７３万３４４４票をさらに２５万票も上積みする大前進となった。 得票率は自民３８．１８％、民主３１．０２％に次いで、公明は１３．２５％。共産７．２５％、社民５．４９％などを大きく引き離し、「日本の政治は自民、公明、民主の力関係で動く」（劇作家の山崎正和氏）形が一層明確になったといえる。ここ数年の国政選挙のたびに形成されてきた自民・民主の二大政党と公明党による「２＋１政党制」はすっかり定着した。 ブロック別の得票数を見てみると、北海道と東海で前回衆院選より下回ったものの、残る９ブロックは軒並みアップを果たした。なかでも北関東ブロックは１議席減となったものの、得票数では約８万票も伸長。同じく１議席減となった近畿ブロックも、得票数は２万２０００票以上も増やした。前回より約１割近く得票を伸ばした東北ブロックの健闘も光った。 得票率では、九州沖縄ブロックが全国で最も高い１５．９５％。次いで中国１５．７４％、近畿１４．９５％、四国１４．８０％と続いている。都道府県別に見ると、トップは和歌山県で１８．９２％。福岡（１８．４２％）、鳥取（１７．９８％）、宮崎（１７．７０％）、高知（１７．３８％）、大阪（１７．３０％）、岡山（１７．１５％）などの各府県も高い得票率を示した。 存在感ない共産、社民 「国民」「日本」も有権者はソッポ 共産、社民の両党、国民新党、新党日本の２新党は、選挙期間中、最後まで存在感を示すことができなかった。 共産、社民両党は、最大の争点である郵政民営化とは別の争点を設定しようとしたが、「大増税反対」「９条を守れ」という、相も変わらぬ「ためにする批判」の域から一歩も出ることがなかった。 組織票をまとめることで何とか共産党は公示前の議席を維持（９議席）、社民党は２議席増（７議席＝ただし、うち１議席は、比例区東京都ブロックで自民が獲得した８議席のうち、自民の候補者不足で生じた１議席が回ったもの）となったものの、もはや、国民の間に支持を広げることは難しいことが明らかになった。特に社民党は、秘書給与詐取事件で衆院議員を辞職した元議員を比例１位で重複立候補させ当選させたが、公党としての良識を問う声も上がっている。 郵政民営化反対で自民を離党した議員が中心となって、重複立候補する比例区での当選を目指して結成された国民新党、新党日本の２新党は、公示前から民主党の小沢一郎副代表との連携報道などもあって、「選挙互助会」「総選挙後の政局狙い」の意図が誰の目にも明らかになった。 そのため、支持を広げることはできず、国民新党は４議席、新党日本は１議席どまり。しかも与党の圧勝によって、その存在感もかすんでしまった。 説得力ない民主の政策 年金、子育ても公明に軍配 「政策を正面から掲げて戦ったが、年金・子育て、財政再建の訴えが今一歩、（有権者に）届かなかった」。民主党・岡田克也代表の敗戦の弁だ。 民主党の主張が浸透しなかったのは、小泉純一郎首相が国民に呼び掛けた通り、郵政民営化の是非が最大の争点となったことに加え、同党の政策自体に説得力が欠けていたことが挙げられる。 例えば年金。「いま民主党が唱えているのは、自営業の国民年金にも厚生年金のような所得比例部分を上乗せして一元化するという、やや空想的なものである」（日本経済新聞７日付「大機小機」欄）。 民主党案では、自営業者の保険料は現行制度に比べて約２～８倍にハネ上がる。果たして自営業者の理解は得られるであろうか。また、年金給付の財源に消費税を導入することは、保険料を払い終わった高齢者に「第２の負担」を課すことになる。 しかも個々の国民にとっては、負担がいくらで、どのくらいの給付があるのか、全く分からない。これでは判断のしようがない。 こうした疑問は、昨年の参院選でも随分と指摘されたが、今回の衆院選でも民主党から回答は示されなかった。イメージ先行のままで具体性、現実性のない年金政策は、長く有権者の支持を引き付けることができないのは自明だった。 公明党は１００年先までの財政見通しを確立した昨年の抜本改正に関して国民の理解を広めるとともに、厚生年金と共済年金の一元化や国民年金保険料の未納問題の解決を図る。 また、子育てに関して民主党は、目玉政策として月１万６０００円の「子ども手当」の創設を掲げた。しかし、約３兆円の費用に対して具体的な財源を示したのは１兆９０００億円分のみで１兆円以上が不足。政策がおおざっぱで詰め切れていない。 これに対して公明党は連立政権参加後、３回にわたって児童手当を拡充してきた実績を踏まえ、２００６年度に対象年齢を小学校６年生までに引き上げ、所得制限を１０００万円に緩和するという、年次を区切った訴えが共感と信頼を広げた。 TITLE 公明党ホームページ デイリーニュース：第４４回衆院選の結果分析/改革進める公明党に期待感 URL http //www.komei.or.jp/news/daily/2005/0914_08.html 自公、枠組みは維持 公明の比重下がる ［朝日］ 2005年09月12日03時58分 自民、公明両党の関係は自民大勝を受けても基本線は継続される見通しだ。小選挙区での選挙戦で公明票に頼った部分も大きいうえ、参院で自民党の過半数割れは変わらないからだ。ただ、公明党内には憲法や教育基本法の改正など、公明党が難色を示す政策で自民党が独自の主張を強めることへの懸念も出ている。 選挙結果について、公明党の中堅は「公明票のおかげで当選できた自民党候補も少なくない。公明党がいらなくなる、とは思えない」と分析する。選挙戦で自民党が公明票に頼る構図は変わらず、自民党三役でさえ「選挙区は自民、比例は公明」と訴えた。 自民党側も「参院では公明党がいないと多数でないから、一気に変わることはない」（幹事長経験者）という見方だ。 一方、公明党には、憲法や教育基本法の改正で慎重な対応をしてきた自民党の姿勢が変化する可能性があるとの懸念もある。公明党からは「憲法改正は衆院だけでやるものじゃない。参議院の勢力が変わらない以上、何でも衆院だけでやれると思ったら間違いだ」（幹部）との声も出ている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0912/007.html 公明、公示前勢力に届かず…埋没を懸念 ［読売］ 公明党は公示前勢力（３４議席）に届かなかった。自民党が大勝したため、与党内で公明党が埋没することを懸念する声もある。神崎代表は１２日未明、「公明党がいなければ、（与党は）参院で過半数を割ってしまう」と強調したが、今後は党の存在感をどう示していくかが課題となりそうだ。 前議員９人に絞った小選挙区では、党幹事長代行の太田昭宏前議員（東京１２区）ら８人が当選したものの、白保台一前議員（沖縄１区）が落選した。 比例選も伸び悩んだ。投票率の上昇で、組織票の効果が相対的に薄れたことなどが要因と見られる。 神崎氏は１２日未明、党本部で記者団に、「小選挙区で（公示前の）議席を確保できなかったことは極めて残念だ」と述べた。沖縄１区については、「自公協力の発祥の地でシンボル的な選挙区だっただけに、失敗に終わったことは痛手だ」と語った。 公明党は今後、郵政民営化関連法案の成立を急ぐと同時に、児童手当の拡充など公約の実現を目指す方針だ。 選挙戦では、自民党候補者が公明党の支援を得る見返りに、「比例は公明へ」と訴えるケースが増えた。公明党内では、「自民支持層が公明党に協力しやすい雰囲気ができた」と比例選の得票の底上げを期待する声もあったが、議席の増加にはつながらなかった。 （2005年9月12日3時53分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050911i424.htm 公明、自民に応援要請へ…沖縄１区など擁立全選挙区 ［読売］ 公明党は６日、党本部で常任役員会を開き、衆院選の終盤戦術の方針を確認した。 自民党との選挙協力では、〈１〉公明党が公認候補を擁立している九つの小選挙区に、小泉首相や自民党幹部の応援を改めて求める〈２〉自民党の支持団体に、公明党の小選挙区候補への「推薦」を具体的な行動で裏づけるよう求める――などが柱だ。 公明党の魚住裕一郎選挙対策委員長は６日、常任役員会後の記者会見で、自民党に対して「９選挙区で、ぜひ、てこ入れをお願いしたい」と強調した。魚住氏は５日夜にも自民党の二階俊博総務局長と会談し、接戦が続く沖縄１区などについて、「起死回生のため、ぜひとも、首相に入ってほしい」と、応援を要請した。 自公選挙協力をめぐっては、公明党側に、「自民党公認候補のいる２９０選挙区でしっかりと応援している。公明党は９選挙区しかないのに、もっと真剣にやってもらわないと割に合わない」などの不満がくすぶっている。 （2005年9月6日21時32分 読売新聞） TITLE 公明、自民に応援要請へ…沖縄１区など擁立全選挙区 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/07 16 14 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050906i114.htm 公明、支援に濃淡 ［東京］ 自民候補の８割推薦 自民党との選挙協力を進める公明党が、選挙区によって自民党との距離に濃淡をつける戦術に出ている。自民党と民主党が事実上の一騎打ちとなる選挙区では、ほとんどの自民党候補を推薦しているが、郵政民営化反対派が出馬して自民党候補と競り合っているところでは「半身」の協力にとどまっている。この裏には、比例代表で票を少しでも上積みしようとするしたたかな計算もうかがえる。 自民党は公明党の小選挙区九人を全員推薦し、公明党は三十一日段階で、自民党の小選挙区二百九十人のうち、八割の二百三十二人を推薦した。二〇〇三年の前回衆院選での推薦が百九十八人だったことを考慮すると「過去最高の協力」（公明党幹部）というのは“誇大広告”ではない。 ところが、反対派が立候補している選挙区と、そうでない選挙区を比べると、その温度差がはっきりする。 反対派がいなくて自民党候補が出馬する二百五十九小選挙区では、公明党は８６％に当たる二百二十三人を推薦。一方、反対派と自民党候補が出馬する三十一選挙区では、自民党候補の２９％に当たる九人しか推薦していない。このうち反対派が無所属で出馬する二十六選挙区に限れば、推薦は２３％の六人にとどまっている。本来なら自公協力の見せ場となるはずの「自民党分裂区」で、公明党の協力が低調な理由の一つに、公明党の比例代表に対する「こだわり」がある。 前回衆院選や昨年の参院選では、公明党が選挙区で自民党候補を支援する見返りとして、比例代表で公明党へ協力してもらう「ギブ・アンド・テーク」が非公式に行われてきた。公明党は今回も「比例は公明」に期待する。 しかし、反対派と対決する自民党候補は、新顔や落下傘がほとんどで、比例代表で公明党に票を回す地盤を持っていない場合が多い。 さらに、無所属の反対派は政党公認でない分だけ、比例代表の票を公明党に譲るというバーターが成り立ちやすい。 その一番典型的な例は大分１区だ。公明党大分県本部は公示直前、無所属で出馬する反対派の衛藤晟一氏について「機関決定はしないが応援する。比例票をどれだけ取れるかを勘案した」と支援を決定した。岐阜でも１区と５区でそれぞれ野田聖子、古屋圭司両氏を党総支部単位で支援することを決めた。理由は大分と同じ「比例票獲得が見込めるため」という。 このほか秋田や山梨、福岡などの反対派の選挙区では自主投票を決めた。秋田県本部は「（秋田２区に無所属で出馬する）野呂田芳成氏への評価や友好関係を考えた」と、反対派との人間関係を重視。山梨県本部は「自民党候補の新人は組織力が弱く、選挙協力は難しい」と、バーター取引が成り立たなかったことを理由に挙げている。 公明党幹部は「短期決戦で、厳しい戦いだ。見返りがないなら力は入れられない。うちは慈善団体ではない」とシビアに語る。 （政治部・後藤孝好） TITLE http //www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050901/mng_____sei_____001.shtml - Microsoft Internet Explorer DATE 2005/09/01 15 03 URL http //www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050901/mng_____sei_____001.shtml 慈善団体？ だれでも知っている。「うち」は宗教団体だ。「見返りがないなら力は入れられない」宗教団体だ。数ばかり数えている宗教団体だ。権力に飢えた宗教団体だ。 「比例票」獲得へ反対組支援も＝小泉支持の陰で実利優先－公明党 ［時事］ 公明党が、衆院選で重点を置く比例票獲得のため、実利優先で激しく動いている。同党は郵政民営化推進の小泉純一郎首相を支持しているが、一部では郵政反対の無所属議員との連携も活発化している。 「『比例は自民党に』と支持者に呼び掛けるなら支援できませんよ」。公明党岐阜県本部の幹部は、岐阜1区から無所属で出馬する野田聖子氏の選対幹部に何度も詰め寄り、同陣営に「比例は公明」を約束させた。 今回、野田氏は自民党執行部がぶつけてきた新人の佐藤ゆかり氏を迎え撃つ。同党執行部に反発し野田氏を支援する同党県連幹部は、公明党県本部の河合正智代表を訪ね、「よろしくお願いします」と頭を下げた。 河合氏は「自民党の中で中央と地方のねじれがあるが、検討したい」と前向きに応じた。一方、佐藤氏も 23日、松田岩夫自民党参院議員を同伴し、河合氏に推薦依頼。「初めての選挙で右も左も分からないのでご指導ください」と語る佐藤氏に、河合氏は「公明党とギブ・アンド・テイクできますか」。何の支援組織も持たない佐藤氏は言葉を返せなかった。同県本部幹部が言う。「無所属議員だろうが、比例で公明党の票が取れる候補者と手を結ぶ」 福岡10区では自民党公認の西川京子氏が苦境に立たされている。西川氏は17日、公明党福岡県本部に推薦を依頼。応対した同県本部幹部は、「比例代表で救われると思って選挙区で勝つ気がないなら支援できませんよ」と、九州ブロックで比例1位が内定している西川氏にクギを刺した。そこで、西川氏に後援会名簿の提出を求めたところ「ふたを開けたら数百票の世界」（幹部）。驚いた公明党県本部幹部は、自民党側に再三、「県議、市議の組織をつけて票を出すのでなければ、西川氏を支援できない」と伝えたが、明確な返答はないという。公明党関係者が突き放して語る。「票を持って来ることができない自民党の手先になることはない」。（了） （時事通信） - 8月26日7時1分更新 衆院選 公明、武器は自公選挙協力 「第三極」もにらみ ［毎日］ 「自公連立の大切さを分かって苦渋の選択をしてくれ感謝する。将来また活躍してもらいたい」 小泉純一郎首相は１９日夕、衆院選で東京１２区からの不出馬を前日に決めた自民党の八代英太元郵政相を首相官邸に招き、丁重に礼を述べた。同区は公明党の次期代表候補とされる太田昭宏幹事長代行が出馬する自公選挙協力区。だが、八代氏は郵政民営化法案の衆院採決で反対票を投じ、衆院選では自民党非公認となったため、無所属で出馬する構えをみせていた。 両党は「太田氏一本化」を最優先に考えていたため、造反の八代氏の決断に対し小泉首相が破格に厚遇すれば、公明党の神崎武法代表も１９日、毎日新聞などとのインタビューで「八代さんの英断に大変感謝している」と強調した。 ■解散には抵抗 公明党は衆院選の最重点政策に郵政民営化を掲げて「親小泉」路線をひた走るが、解散には最後まで抵抗していた。８日の解散当日まで郵政民営化法案の再修正を自民党側に強く働きかけ、冬柴鉄三幹事長が細田博之官房長官との談判に臨んだが、「時間がない」と拒否された。そして、参院で法案否決後の与党党首会談。 冬柴幹事長「『公明党は選挙が強い』とおっしゃるが、支持者が前々から苦労して積み上げた結果だ。９月４日投票では選挙協力もできない」 首相「わかった。１１日にしよう」 「短期戦が有利」とみる自民党側は衆院選の投票日を９月４日にする方針だったが、選挙協力の拒否までちらつかせる公明党の抵抗で１週間の先送りを余儀なくされた。 公明党が９月１１日投票を譲らなかったのは、支持母体の創価学会を中心とした組織選挙の態勢づくりに時間がかかるからだとされる。今回は小選挙区候補を前職ばかりの９人に絞り、「守りの選挙」に徹している。 ■与党で過半数確保に自信 首相と反対派の派手な攻防に公明党が埋没しないための武器は「選挙協力」だ。同党は東京都の他の自民党候補に対する選挙協力を「人質」に「八代降ろし」を自民党に働きかけた。 二階俊博自民党総務局長が１８日、北区の八代氏の事務所で支援者らを前に「友人として八代さんが（法案に反対した）懲罰議員とは考えていない」と「反対派つぶし」の例外扱いを示唆。これを受け八代氏は出馬断念を表明し、公明党もその直後、自民党の第１次推薦候補７４人を発表した。 一方、無所属出馬の反対派が自民党候補と対決する選挙区では、公明票の奪い合いも起きている。小選挙区で公明党の支援を受ける見返りは比例票を公明党に回すこと。中国地方の創価学会幹部は反対派前職から「全力で比例をやるので、お願いします」との電話を受け「郵政で反対しただけで、支援しないことはない」と協力をにおわせた。逆に九州地方の反対派には地元学会幹部が「小選挙区は応援するから、比例は公明にしてほしい」と日参している。 小泉政権に強い影響力を行使する一方、反対派との選挙協力も否定しない公明党が目指すのは、「小泉後」を見据えた「第三極」勢力の確保だ。神崎代表はインタビューで「自公で過半数を取れず、自民党が下野するなら私どもも下野する」と明言しながら、「今のままで行けば６０％くらいで十分過半数は確保できる」と自信をのぞかせた。 毎日新聞 2005年8月19日 23時25分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/08/20 10 52 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050820k0000m010131000c.html 公明、自民公認の７４人を推薦 ［朝日］ 2005年08月18日20時39分 公明党は１８日、総選挙で新たに比例区の公認候補１０人と、小選挙区の自民党候補７４人の第１次推薦を発表した。 今回は自民党公認であることに加え、郵政民営化法案に賛成したことを推薦基準にした。欠席・棄権した望月義夫、斉藤斗志二、福井照の３氏は「現在は自民内で賛成として扱われている」として推薦を決めた。 公明党は法案に反対した人は推薦しない方針だが、無所属で立候補する前議員については、比例区票の見返りが見込まれれば、事実上の支援に踏み切る可能性もある。 TITLE asahi.com： 公明、自民公認の７４人を推薦 - 政治 DATE 2005/08/19 09 09 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/012.html 公明、衆院選へマニフェスト（政策綱領）発表 ［公明］ 郵政 総選挙後に成立記す 「６つの改革」案 子育て、ムダゼロなどで具体策 重要課題の見解も 公明新聞：2005年8月17日付 公明党は１６日午前、東京都新宿区の党本部で常任役員会を開き、９月１１日（日）投票の衆院選に向けて「日本を前へ。改革を前へ。」と題する政策綱領「マニフェスト２００５」を決定。同日午後、神崎武法代表と井上義久政務調査会長、山口那津男政調会長代理が記者会見し、発表した。 マニフェストのポイント ◆児童手当は「小学６年まで」に（所得制限も「１千万円」へ） ◆税金の制約へ対策本部設置 ◆がん対策強化へ予算「倍増」 ◆特殊法人からの天下り禁止 ◆ユーザーの立場で自動車諸税を改革 今回のマニフェストは３部構成で具体的な政策目標や施策を網羅。 第１部では、郵政民営化について「構造改革の要」と強調し、「時機を失しない速やかな改革が大事。総選挙後の国会で改めて法案の成立に万全を期す」と明記した。 第２部では、子育てや社会保障から国際貢献までの具体的な政策を分類し、「日本を変える ６つの改革」として提示。 特に子育て支援では、「２０歳まで」安心して育てられる「２０項目」を「平成２０年」（２００８年）までに達成する「子育て２０（ニーマル）安心プラン」の柱として、児童手当と出産育児一時金の抜本拡充を明記。児童手当は、来年度（２００６年度）から支給対象を「小学校６年生まで」に拡大し、所得制限も標準世帯で概ね１０００万円に引き上げた上で、次の段階として支給対象を「中学３年生まで」に引き上げ、手当額も倍増。出産育児一時金は現行の３０万円から５０万円に拡充する。 また、健康長寿社会の構築では、今後の増大が見込まれる医療費の抑制について「疾病予防」の観点から挑戦。その一環として「がん対策予算の倍増」などを掲げた。 一方、歳出削減では、税金のムダ遣いをなくすため、首相を本部長とする「行政効率化対策本部」（仮称）を設置するほか、具体的手法として、「事業仕分け作戦」を提唱。国の全事業を（１）廃止（２）統合（３）民間に委託（４）地方に移管――に仕分けして経費を節減、そこで捻出した財源を子育てや、がん対策などに重点配分するとしている。 また、官製談合の防止に向けては、特殊法人などの役員による公共工事受注企業への天下りを原則禁止するとともに、指名競争入札制度を原則廃止し、一定の条件を満たせば、誰でも参加できる一般競争入札、電子入札などの拡大を明記した。 一方、自動車諸税に関しては、ユーザーの立場から見直しを行うと提示している。 このほか、「６つの改革」には、耐震改修への補助など防災対策や、アジア重視の国際交流なども盛り込まれている。 第３部の「当面する重要政治課題」では、経済財政運営や地方分権、憲法改正問題、教育基本法の見直し、イラク問題・国際貢献、北朝鮮問題などでの党の見解を明記。アスベスト（石綿）対策では患者・遺族を救済する新法の早期実現をめざすことも示している。 ◇ 記者会見で神崎代表はマニフェストのタイトルについて「連立参加後、公明党が果たしてきた“改革のエンジン”の役割を今後も強め、日本を平和で豊かな国へと前進させていくという意味だ」と紹介。郵政問題の処理後に優先すべき「６つの改革」については（１）子育て支援の強化（２）思い切った歳出削減（３）医療の「治療中心から予防重視」への転換（４）アジア外交の重視――の視点で取りまとめたと強調した上で、「これらを実現することで日本の改革は大きく前進すると確信している」と語った。 TITLE 公明党ホームページ デイリーニュース：日本を前へ。改革を前へ。/公明、衆院選へマニフェスト（政策綱領）発表/郵政 総選挙後に成立記す/「６つの改革」案 子育て、ムダゼロなどで具体策/重要課題の見解も DATE 2005/08/17 11 39 URL http //www.komei.or.jp/news/daily/2005/0817_02.html 公明党が終戦記念日アピール「人間の安全保障」確立に全力 ［公明］ (2) “行動する平和主義”歩む 国立追悼施設の具体的進展を 公明新聞：2005年8月15日付 本日、６０回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに関係者の皆さま、今日なお不自由な生活を余儀なくされている戦傷病者の皆さまに対し、心からお見舞いを申し上げます。 戦後６０年の節を刻む今年（２００５年）の８月１５日は、衆院総選挙と時期が重なりました。郵政改革を突破口に新しい日本の改革への信を問う戦いの真っただ中で迎えた終戦記念日であり、例年にも増して一段と感慨深いものがあります。 ８月１５日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、「不戦への誓い」を新たにする日であります。戦後６０年が経過し、戦争・被爆体験の風化が進んでいますが、どんなに歳月が流れようとも絶対に忘れられてならないのは、戦争で失われた生命の尊さ、重さです。私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さ、愚かさを次世代に語り継いでいく努力を更に強めていかねばなりません。 日本国憲法には、軍国主義と決別し、平和国家として出発した戦後の日本の初心がうたわれています。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない――それが焦土の中から立ち上がった日本国民の決意でした。幾百万の尊い生命であがなわれた憲法の恒久平和主義をどこまでも追求し、世界に向けて平和を発信していくべき日本の使命は、誠に重いと言わなければなりません。 公明党は、世界中のすべての人びとがテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などの構造的暴力から解放される「人間の安全保障」の確立こそ、「平和と人道の２１世紀」を構築するための基本であると考えます。口で戦争反対を叫ぶだけでは平和は勝ち取れません。大事なのは、平和創出のために何をなすか、どう行動するかです。自国の平和のみを追求する内向き・独りよがりの平和主義ではなく、地球全体の視野に立った「行動する平和主義」こそ日本の進むべき道であります。公明党は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）やＯＤＡ（政府開発援助）の活用、ＮＧＯ（非政府組織）への支援などを有機的に組み合わせた平和創出システムの構築、国際平和に貢献する専門家を育てる「国際平和貢献センター（仮称）」の設置など、ソフトパワー重視の平和貢献に取り組んでまいります。 わが国では、毎年、８月１５日が巡り来るたびに国の指導者の靖国神社参拝をめぐる論議が繰り返されます。公明党は、国論を二分するような靖国問題に終止符を打つために、すべての国民がわだかまりなく戦没者等に追悼の誠を捧げ、平和を祈念できる施設として、無宗教の国立の追悼施設をつくるよう主張しています。歴史の節目となる戦後６０年の今年（２００５年）こそ、具体的な進展を図っていくべきであります。公明党は、６０回目の８月１５日を新たな出発点とし、世界の平和と人類の繁栄に貢献する日本の国づくりに向けて全力を尽くしてまいります。 ２００５年８月１５日 公明党 TITLE 公明党ホームページ デイリーニュース：公明党が終戦記念日アピール/「人間の安全保障」確立に全力/“行動する平和主義”歩む/国立追悼施設の具体的進展を 行動する平和主義？ 明白な暴力の実態を覆い隠すために「構造的暴力」という概念を使う厚顔さ！ 「行動する平和主義」とは、口が裂けても戦争反対とは言わない平和主義らしい。「ソフトパワー重視の平和貢献」とは、いま現実にハードパワー＝暴力に抗い殺されていく人間を黙殺する平和貢献のようだ。 お気楽で、偽善的な公明党！