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民主党政権なんてとんでもない！ ○この文章を書くにあたって まず、不特定多数の日本人読者の皆様に「愚民」という言葉を使用したことを謝罪いたします。 しかし、自民党が駄目だから民主党に政権を持たせてみようなどという非常に短絡的且つ危険な意見を持った人間が実に多い。 しかもその意見が短絡的且つ危険だと自覚していないからこそ、敢えて「愚民」という言葉を使わせていただきました。 次に筆者の簡単な立場をご紹介致します。 私は自民党支持者ではありません。公明党支持者のカルト教団創価学会員でもありません。 右（保守派）でも左（改革派）でもない、まっすぐな考えを持った純系日本人です。 「純系」という言葉を使った理由は、国籍法が変更されたことによって偽装日本人が大量に産まれることを想定したからです。 左の意見を持った人からは右だと言われるでしょうが、それは至極当然です。行き過ぎた左からは中道でさえも右のように錯覚してしまうからです。 尚、私は左（改革派）という表現には語弊があると常々考えていたので、この中では左（改革派）改め左（中国朝鮮派）と表現します。 今回、次の衆議院議員選挙が日本国家存亡の岐路であると危惧しこの文章を書くに至りました。 ○近頃麻生内閣の支持率が２０％台にまで急落し、国政は混迷を極めています。 そこで野党第１党である民主党に政権を渡すべきだという意見が ネットの掲示板や売国メディアであるＴＢＳやテレビ朝日・毎日新聞や朝日新聞などでは流れ始めています。 では果たして民主党に政権を渡して、本当に日本は良い方向へ向かうのでしょうか？国民の生活は向上するのでしょうか？ 一度みなさんで冷静になって考えて見ましょう。 民主党を支持すると言っている人たちは、民主党の政権公約をご覧になったことがありますか？ 馬鹿の麻生が漢字の読み間違えをしたとか極めてくだらない理由や、 第２次補正予算案を先送りしたからなんて政治に関して無知な理由で民主党支持なんて言ってませんか？ 麻生が第二次補正予算案を先送りした理由は民主党が金融機能強化法改正案の参院採決も引き延ばしているような政局至上主義により廃案になってしまうことを避けるための苦渋の決断だったのです。 http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008112602000131.html 上記の売国メディアは先送りの「理由」を全く報道せずただ麻生がチンタラしているからだのような偏向報道ばかりです。 このことを知らずに麻生批判をしていた人は恥を知ってください。 ○それでは民主党の売国政策・売国行為をご紹介します。 ①沖縄に中国人3000万人を受け入れて日本から切り離し、中国にくれてやるという「沖縄ビジョン」 （沖縄県民の皆さん、それでも良いのですか？沖縄県民で民主党支持なんて、自殺行為に等しいのです。） http //www.dpj.or.jp/okinawavision/ 以下↑から抜粋。 21) 地域通貨の発行 25) 本土との間に時差を設定 ↑まずはこうやって沖縄を日本から切り離します。 30) 国際児の教育権の確立 無国籍児など多様化している国際児の教育を受ける権利の確立・教育環境の整備、及び養育費を確保する ↑そして１人っ子政策で第２児以降の多くが無国籍状態にある中国人（黒孩子(ヘイハイズ)←小学生も知ってますよね。）を大量に入れます。 26) 語学教育 「中国語などの学習も含め」 ↑更に沖縄在住の日本人にも中国語を教え込む。 さて、沖縄はどうなると思いますか？ 2008年現在の沖縄の人口は約140万人です。 単純計算して20倍以上の朝鮮中国人を沖縄に住み着かせると、沖縄に住んでいる日本人はあっという間に少数民族になってしまいます。 中国が、少数民族であるチベット民族を120万人虐殺し、中国人と強制的に交雑させてチベット人の血を薄めていっていることから、 沖縄の少数日本民族もチベット民族と同じ道を辿るということが容易に想像できます。 「日本から切り離し中国にくれてやる」この表現も決して過言ではないでしょう？ 民主党が公表した原文には「観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる3000万人ステイ 構想（約1000 万人が2 泊3 日程度滞在することを念頭に計算）の実現に取り組む。」と書かれています。 http //www.dpj.or.jp/news/files/okinawa(2).pdf ↑ では残りの2000万人はどうなるんでしょうか？ 2泊3日程度と書かれている1000万人の中国朝鮮人も同じです。考えてみれば本州にさえ数多く不法滞在している中国朝鮮人です。 日本から切り離された離島沖縄になら、むしろもっと莫大な数の中国朝鮮人が不法に住み着くでしょう。 そうなれば上記の沖縄少数民族日本人消滅のシナリオは現実味を帯びる訳です。 ②日本の国家主権を他国へ委譲したい （中華人民共和国日本省を作りたい？①の沖縄ビジョンを見ればそう想像するのは難しくない。） http //userdisk.webry.biglobe.ne.jp/000/400/69/1/200508_img_3.jp こんな馬鹿げた政策を掲げている政党は世界中見渡しても民主党くらいなものです。 ③国会を休んで韓国の反日デモに参加する岡崎トミ子がＮＥＸＴ環境大臣？ http //www.tamanegiya.com/sannkei2.html 画像：http //f.hatena.ne.jp/savejapan/20051219221500 これに対して民主党から返ってきた答えがギャグに等しい。 「参加したのは従軍慰安婦デモであって、反日デモではない。」 ↑同じじゃないか！ 従軍慰安婦問題に関しては、「日本軍が朝鮮人に対して慰安行為を強制した」などというでっち上げがまかり通っています。 しかし実際は、そのような事が行われたとする資料・証拠は一切出現しておらず、 全て「自称売春婦」の証言のみで、あたかも紛れもない事実のように売国奴の集まりである社民党や民主党は取り扱っているのです。 戦時中、確かに朝鮮半島に日本軍が利用する売春宿は存在しました。 しかしそれは日本軍が、生活費を稼げない朝鮮人のために善意で施設を立て、朝鮮人達は自分の意思で売春を行ったのであり、強制性は皆無だったのです。 http //www.tamanegiya.com/jyuugunniannfu.html つまり、朝鮮人が日本人に対して「歴史認識が甘い」なん言うのは全くの筋違いなのであります。 これを読んだネットキムチよ、恥を知れ！ ※ネットキムチとは、私がインターネット掲示板で見つけた言葉で、売国新聞である毎日新聞が中道の意見を持った日本人を感化するために貼り付けた単なるレッテルでしかない「ネット右翼」 という言葉に対抗した、日本人の不利益（中国朝鮮人の利益）になるような意見をネット上に書き込む人間を指していると思われます。 ④外国人に地方参政権を与えたい。 在日朝鮮人や韓国政府が民主党などに働きかけ、自民党以外のほとんどの党が公約と掲げ推進しているこの法案。 しかしこの法案はありとあらゆる問題点を孕んでいるという事をご存知でしょうか？ これは憲法違反であり、韓国政府が口を出してくるのは内政干渉であり、北朝鮮の工作員に選挙権を与える可能性をも含んでいるのです。 Ⅰ．在日朝鮮人も税金を払っているのだから参政権を与えるべきではないか？とのお考えもあるでしょう。 税金とは道路・医療・消防・警察などの公共サービスの対価であり。参政権とはなんの関係もありません。 税金を払っていることで参政権が与えられるのであれば、税金を払っていない学生や主婦、老人などからは参政権が剥奪されることになるのです。 しかも在日に対する住民税が減免されていた例もあります。 http //jp.youtube.com/watch?v=R2HZ6ou4yw8 feature=related Ⅱ．在日朝鮮人は強制連行されてこられた人たち、またはその子孫なのだから地方参政権くらい与えても良いのではないか？ 強制連行されたなどという話は何の根拠も無く「まともな」在日自身によってその話は否定されている。 http //www.tamanegiya.com/kyouseirennkou.html 彼らのほとんどは経済的理由などにより自分たちの意思で日本にやってきたのであり、参政権を与える理由にはなりません。 Ⅲ．外国には外国人参政権を認めている国もあるのではないか？ オランダは1985年に地方参政権を認めました。オランダはイスラム系住民が多く、総人口の10％に達しています。 彼らの文化・伝統を尊重した結果、イスラム系住民はオランダ社会とは一切融和せず、敵意さえ見せるようになりました。 イスラム社会を批判する映画を作ったオランダ人映画監督、テオ・ファン・ゴッホ氏はイスラム教徒によって殺害されました。 犯人はオランダ社会をイスラム教の神聖政治に切り替えることを目論んでいた人物です。 民主党などが抱く左翼的価値観が理想とする多文化共存社会など、所詮は幻想に過ぎないのです。 Ⅳ．在日韓国人は戦前は日本国籍であり日本の参政権もあったのに、終戦後は無理やり日本国籍を剥奪され参政権も失ったのだから地方参政権くらい与えても良いのでは？ 在日韓国人については終戦後の1949年、韓国政府からGHQに対し日本国籍離脱の宣言がなされています。 つまり「日本が一方的に日本国籍を奪ったのだから参政権をよこせ」という主張は真っ赤な嘘に基づくものであり、なんの理由にもなりません。 http //homepage1.nifty.com/kaminosumukuni/news/ne9.htm Ⅴ．国政参政権はともかくとして、地方参政権だけなら与えてもいいのでは？ 地方自治体も国防などでは大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその決定を左右します。また、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、教育や福祉、条例制定に関わることもでき、日本人以外に都合のよい自治体となる可能性があります。 さらに、国会議員は選挙時の支援を地方議員に頼る部分が多く、地方議員１人１人の考えが国会議員の考えにも影響を及ぼします。 もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は外国人の票を気にするようになり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、（地方議員の助けを借りる）立場上、外国人に対してはっきりものが言えなくなってしまい、それが国政にまで反映されます。 よって『地方参政権だけなら与えても大丈夫』とは言えないのです。 http //f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/old/ では、外国人参政権を与えた場合にどのような事が起こるのかシュミレーションしてみましょう。 どこかの小さな島や自治体に目をつける。 ↓ 大人数収容可能な住宅街を建設する。 ↓ そこに在日が大挙して押し寄せる。（もしくは戸籍(住民票)のみ移転してすまない。） ↓ 結果、選挙で在日が圧勝。 ↓ 地方分権が進んでいる中、在日に更に有利な施策をうちだす、在日による地方公共団体の出現。 私たち日本人はこの日本という国家と運命共同体にある存在ですが、外国人はそうではありません。 在日とは、日本を祖国の属国にしようと企む、日本に巣くう寄生虫なのです。 ⑤年金問題は民主党の支持母体である自治労が社保庁を腐らせた事が原因なのに、自民党に責任を押し付けて責任逃れをしました。 これに対し安倍政権は「美しい国日本」というスローガンの下に腐敗しきった社保庁を解体する社会保険庁改革関連法案を成立させたのです。 これにより2010年に社会保険庁は解体されます。とにかく、安倍政権は社会保険庁解体に乗り出したのであります。 この唐突な年金問題の浮上は、社会保険庁官僚が意図的に民主党に情報をリークしたことに端を発したのです。 自治労を有力な支持母体とする民主党は社会保険庁「解体」を潰す必要があった。民主党が提案していた「歳入庁」とは、要するに社会保険庁の職員を公務員資格で横滑りさせようとするものであったのです。 社会保険庁の解体を推し進めたのは、他の誰でもない、「安倍晋三元首相」だったのです。 http //jp.youtube.com/watch?v=SLRWoCaDLo4 feature=related 与党内の会期延長への反対論も押し切って断固として社会保険庁改革関連法案を成立させ、社会保険庁解体への道筋をしっかりとつけたのであります。 私たちは事態の本質を見誤ってはいけなかった。 国民が社会保険庁の腐敗体質に怒りをぶつけるのは当然です。ならばその批判の矛先はその腐敗体質をもたらした自治労に支えられ、その利益を代弁し、社会保険庁解体に最後まで抵抗し続民主党にこそ向けられるべきであったのです。 売国メディアに騙されて、前参議院選挙で民主党に投票した馬鹿な日本人は恥を知らなくてはなりません。 民主党が参議院を牛耳ってなにか良いことがありましたか？年金の騎士（笑）長妻昭は至上最悪の偽善者なのです。 http //jp.youtube.com/watch?v=kBXKSZwUqw0 http //jp.youtube.com/watch?v=keKH1zrIDY8 ●中小企業の事情は無視の最低賃金1000円法案 ●掛け金払ってない在日コリアを救済する年金改正案 ●国民に権利を戻す国民投票法案を党利党略の為、直前でごねる ●中国共産党と蜜月の関係、国防費の米国への資金提供60億円は非難し追及する一方、常時、日本の主要都市に核弾頭向けている中国への4000億円ODAに関しては審議もせず ●政治資金で10億の不動産を買う小沢が党首 ●日本の地形事情で9条改正しなければ国防が難しいこと知りながら、国民にデメリット伏せたまま自民党との対決姿勢の為に9条改正反対 （9条が現行のままだと日本にミサイル発射される兆候を確認しても何もできず戦争が始まれば日本の国土が戦場になる可能性が極めて高い） ●朝鮮人帰化人で拉致問題も邪魔した福島瑞穂、辻元清美が所属する社民党と連立（社民党前代表の土井たか子は、拉致問題はでっち上げだと言ってましたよ！） ●在日の利権の為に手を挙げた朝鮮日報日本支社長の白真勲氏を参院選で擁立。 管直人・千葉景子などは、拉致事件に関する国際指名手配犯北朝鮮工作員辛光洙（シン ガンス）を釈放しろと署名しました。 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9B%E5%85%89%E6%B4%99#.E8.A6.81.E6.9C.9B.E6.9B.B8.E3.81.AB.E7.BD.B2.E5.90.8D.E3.81.97.E3.81.9F.E5.9B.BD.E4.BC.9A.E8.AD.B0.E5.93.A1 他にも●で示したような内容が沢山ありますがあまりにも多すぎるので割愛します。日本人の皆さん、こんな民主党に投票しようと思いますか？ 確かに自民にも河野太郎のような売国奴が潜んでいます。 しかし、自民党には日本人を想う中道派の議員が数多くいることを、そして彼らがいるからこそ日本はここまでやってこれたということを知ってください。 次の衆議院選挙で維新政党新風や自民党などの議員だけで衆議院過半数を占めることができなければこの国は終わります。そうなればカルト教団創価学会率いる公明党とも手を切れます。（←これは選挙後是非訴えましょう。） とりあえず、絶対に民主党に政権を取らせることはあってはならないのです。日本人は、売国メディアの洗脳に惑わされる馬鹿な民族であってはならない。**愚民よ、目を覚ませ！ 勿論私のこの文章を全て鵜呑みにすることは、売国メディアの洗脳にあっていることと変わりません。 出来る限りソースとなり得そうなＵＲＬを貼り付けましたが、ソースとしては不十分なものもあるでしょうから要望があり次第随時更新していきたいと思っています。興味を持っていただけたのであれば自分でも調べてみてください。 絶対に、自分で考えることを忘れてはいけないんです。 次期衆議院選挙で中道派の議員が３分の２を占めん事を。 日本が、日本人のものにならんことを。 アクセス数 合計： - 今日： - 昨日： -
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皇室典範に関する有識者会議メンバー （◎座長 ○座長代理） ◎ 吉川 弘之 産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長 岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授 緒方 貞子 国際協力機構理事長 奥田 碩 日本経済団体連合会会長 久保 正彰 東京大学名誉教授 佐々木 毅 前東京大学総長 笹山 晴生 東京大学名誉教授 佐藤 幸治 近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授 ○ 園部 逸夫 元最高裁判所判事 古川 貞二郎 前内閣官房副長官 「正論」より[注文の多いゴルフ倶楽部 -- A.Yottiの日記 ] 吉川弘之 元東大総長の吉川弘之座長（ロボット工学）は、伝統よりも「制度の分かりやすさや安定性」を重視した（11.22付日経新聞）というが、これではロボット作りと変わらないではないか。同士は、先に女系天皇に異議を唱えられた三笠宮寛仁親王の私的発言に対しても、「どうということはない」と一蹴しておられる。 園部逸夫 座長代理の園部逸夫氏は、最高裁在任中、私見によれば判決の本論と明らかに矛盾する「傍論」の中で、実在しない「朝鮮人強制連行」を念頭に、外国人の地方参政権を容認した方である。 古川貞二郎 もう一人の中心人物とされる古川貞二郎・前内閣官房副長官は、村山首相談話を「日本政府の基調を明確にしたもので、高い歴史的価値がある」と票甲子、新たな戦没者追悼施設の建設にも賛成しておられる（8.14付読売新聞）。 [Dr.マッコイの非論理的な世界 - さて、今から「春の雪」見に行ってきます！] http //d.hatena.ne.jp/drmccoy/20051103? 岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授 どうやら社民党や公明党ともつながりのある、強力なジェンダーフリーの信奉者であり、フェミニストの視点から皇位継承問題を政治利用しようとの意図も感じられる。歴史や伝統を否定しようとする思想の持ち主に皇室を論じさせるとは、皇族の方々も恐々としているのではなかろうか。 緒方貞子 国際協力機構理事長 国連人権委員会日本政府代表であり、人権擁護法案を日本に持ち込んだ張本人の一人とのこと 奥田碩 日本経済団体連合会会長 言わずと知れたトヨタの会長です。 バリバリの親中国派であり、副社長も張富士夫、明らかに日本人系のお方ではない副社長です。 ■[極東][売国] 奥田会長の売国は深刻
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http //www.nicovideo.jp/watch/nm12345343 ニコ割アンケート「検察審・小沢氏起訴議決に関するアンケート」結果 コメントを消す場合は右隅の［…］をクリック 2010/10/04民主・小沢氏強制起訴へ 検察審査会議決 ニコニコ動画のアンケート。大量の「小沢一郎擁護コメント」が書き込まれており、相当数の工作員が活動していることがわかる。 当ページでは、2chなど各種掲示板や有名サイトに頻繁に湧いて出る反日工作員達の主張を、効率よく撃退するための対策をまとめます。 工作被害や撃退事例の報告、対策方法のマニュアル化など、奮って編集にご参加下さい。 なお、これらに対する撃退理論も必要かと思われますので、撃退案をお寄せ願います。工作員の主張は徹底的に論破し、叩き潰しましょう。 ■工作員の主な主張1.安倍晋三元首相が統一教会に祝電を送った→自民党は朝鮮系カルト政党だ 2.小泉政権時代に格差社会が広がった→自民党は売国政党だ 3.麻生太郎や桜井よしこは親米派だ→アメリカに媚びる売国奴だ 4.自民党には創価学会の支持票で当選させてもらった議員が80人もいる→もはや「自民公明党」だ。保守派は投票するな。 5.麻生太郎は村山談話を踏襲する売国奴だ→麻生太郎には失望した。保守派は投票するな。 ■戦術基本 『敵を知り己を知れば百戦危うからず』 敵の嫌がることは有効な手段 スパイ対策 姑息な敵の工作には注意 反日日本人を識別・対策 ■その他 ■工作員の主な主張 1.安倍晋三元首相が統一教会に祝電を送った→自民党は朝鮮系カルト政党だ 回答例1 もはや統一教会との付き合いは希薄になっている。冷戦時代のアナクロ的見方をするのはおかしい。 回答例2 安倍氏の祖父と父、そして晋三氏自身の時代にも関係はあったが、逆に当時のマスコミバッシングによって退陣する矛盾。 【関連】 朝鮮系勢力と各党 統一教会の正体 安倍晋三の真実 2.小泉政権時代に格差社会が広がった→自民党は売国政党だ 回答例1 格差が拡大したのは事実だが、それは国内の問題であって国を売ったわけではない。 回答例2 上記のように格差が拡大したのは事実だが、北朝鮮の日本人拉致を明確にした功績もある。 【関連】 自民党の経済政策批判への反駁 北朝鮮による日本人拉致 3.麻生太郎や桜井よしこは親米派だ→アメリカに媚びる売国奴だ 回答例1.親米・親欧は国益につながる。 回答例2.親米・親欧は民主主義の中の師匠と弟子（先生と生徒）の関係。親特亜(特に親中共)は独裁主義(中華思想)で主人と奴隷・家畜の関係。 【関連】 外交の基礎知識 東アジア共同体の正体 4.自民党には創価学会の支持票で当選させてもらった議員が80人もいる→もはや「自民公明党」だ。保守派は投票するな。 回答例1 さすがに自民党でもそのような議員への投票は奨めない。他候補と比べてましなら苦汁の決断として投票することはあるかも知れない。 5.麻生太郎は村山談話を踏襲する売国奴だ→麻生太郎には失望した。保守派は投票するな。 回答例1 たとえ本当にそのような面があったとしてもそれは首相の一面に過ぎず、トータルで考えれば売国にはならない。 【関連】 麻生政権の実績 麻生太郎の真実 ■戦術 基本 【参考】 真実を広める方法 基本的に反日勢力を論破・撃退するには「事実を突き付ける」これだけ。 特に難しいことではない。 必ず「黙りこむか、大声を出すか、議論をすりかえるか、怒って立ち去る」 よく、保守系市民団体が左翼に公開討論を申し込むが、殆ど応じないのは 公開の場で論破される事が解っているから。つまり確信犯で左翼をやっている可能性が高い。 そうでなければ、左翼思想に染まり自ら思考するを止めた人のどちらか。 また、在日韓国朝鮮人や支那人を批判すると「外国人差別」「人種差別」と観られることが 多いが、批判の対象は「反日思想を持つ外国人＝害国人」のことであり、国籍は関係ない。 親日国といわれる台湾人でも、同盟国のアメリカ人でも犯罪者や反日行為を行う者は批判されて当然。 ただし、ネットの普及により「反日の実態」や「自虐史観からの脱却」をした目覚めた日本人が増えつつ あるとはいえ、日教組教育やマスコミの洗脳で現実社会ではいまだに左翼思想が強い。 そのため、そういった左翼思想の強い職場や学校などで保守愛国的な話をすれば、自らの立場は危うくなるし 知人や同僚が隠れ創価学会員や帰化人・通名使用の在日韓国朝鮮人の可能性もある。 特に政治的思想的な話題の時は慎重に。 『敵を知り己を知れば百戦危うからず』 【参考】 反日主義者の精神構造 左翼の手口 | 古代中国の兵法家 孫武 の著書孫子 に記されている有名な言葉。 この孫子は近代戦でも応用されるほど優れた兵法書。 日本を解体しようもしくは、売り渡そうとしてる奴ら全てが敵であるが 、そのすべてを相手にできるわけではない。 数がなければ強大な企業である反日マスコミや売国政治家にいくら1個人のクレームや糾弾でも効果は薄い。 それでも個人的に抗議するほうがしないより数倍マシと考えるかたもいるだろうが、それは間違ってはいないし否定もしない。 しかし、並行し効率的な戦術を行えるはず。 幸い当サイトは反日情報のまとめサイトで、情報が集積している。敵の正体や思想は判断しやすい。 つまり、敵を認識して自分でできること、そしてそれが効果的にできる戦術を行えばよい。 【例】 地元の議員や反日勢力の反国行為の情報を掴んだ場合は電凸してみる。敵の切れた暴言や妄言を思わぬところで入手できるかもしれない(成功例 )。 情報を入手したら、ネットリテラシーを考慮し2ちゃんねるや当サイトに情報公開するこれだけでも敵にかなりのダメージを与えられる。 上記の議員をGooleで検索してみると「北朝鮮」「朝鮮総連」という言葉が検索リストに並ぶ。これは電凸したブログ主の功績であろう。 ただし、敵に接触するする時には充分注意すべし、非通知や偽名で話すなどの防衛手段を講じて望んてもらいたい。 敵の嫌がることは有効な手段 【関連】マスコミが隠す動画（新着）・マスコミが腐ってる証拠映像集 日本のメディアの中には朝鮮学校卒者が多いんです マスコミが在日に汚染されてることを暴露しちゃってます。TBS朝ズバにて朝鮮学校無償化問題に関して鈴木琢磨氏は以下のような発言をしています（うっかり本当のことをカミングアウト）。 「北朝鮮に風穴を開ける、ひとつの大きな人間として育ってくれるかもしれないんですね。実際メディアにも朝鮮学校の卒業生がたくさんいるんですよ。そういう現実をもっとですね～、大阪には在日がたくさんいます。そこの組長（大阪の知事）である橋下さんは、もっと在日社会をリアルに知って欲しいものですね。情報収集というのを含めて」 ニコニコ版 ：なんとなんとTBSだけではなくテレビ局6社が圧力をかけて削除してしまいました。よっぽど図星だったか、知られたくないマスコミの真実だったのでしょう(通常は1社のみが申立します)。 この動画はyoutube（当サイト）にUPされるとすぐに削除されました。今また有志がUPしましたがいつまで残っているかわかりません。ニコニコ動画に至ってはテレビ局6社すべてが削除依頼を出すなど、よほど知られたくなかったものと思われる。 | また、派遣村の正体は工作員によって過去に全て消された事がある。 | 上記の動画やページに限らず敵に都合の悪い証拠は削除されるが、その反応が早いほど「知られたくない事実」ということが解り、逆に重要なことである事が解る。 これは2ちゃんねるやYahoo! に工作員が火消しの為に徘徊している理由につながる。 つまり敵の嫌がることほど核心をついた事実で情報をしらない国民に知られたくない事であると言える。 反日マスコミが国民を洗脳し騙そうとしても必ずボロがでるし、民主党や反日勢力は不祥事を連発している為、ネット上には膨大な情報があるが、 その中には敵の嫌がる情報はまだたくさんあり、これらを明らかにすることで、敵にダメージを与える有効な手段となりえる。 | 削除されやすい情報には小沢一郎や創価学会、中国（支那共産党）などが挙げられる。 【嫌がる情報公開・拡散の効果】 敵の嫌がる情報公開・拡散→敵が削除→重要情報→再編集や関連情報を更に編集・拡散 ↓ ↓ ↓ 売国性周知成功・矛盾の指摘 削除しない ↑ （すると重要情報と上記のように知られる為） →削除保留・火消しの工作など スパイ対策 【関連】 「「愛国詐欺」詐欺」に注意 | 当サイトに限らず、インターネットは不特定多数の人間が見ることが可能であるが、それは同時にスパイや工作員にみられているといえる。 上記2項目にも関連するが、ここに記載している戦術は合法的でありかつ敵に知られても全く問題がないものである。 記載していないがもっと有効な、敵に知られてはいけない情報もある。 実生活でも周知活動やポスティング、保守団体との抗議活動などされている方は気をつけていただきたいのだが特に保守団体には必ずスパイが紛れ込んでいる。 一流のスパイは見分けるのが非常に困難である(有効なスパイ識別や対策もあるが当然記載はしない)。スパイの目的は情報の収集だけでなく味方の混乱も任務の一つである。 かって左翼が行った、内ゲバ（味方同志で対立）するように仕向けているのである。 保守団体の「在特会」 の桜井誠氏と「日護会」 の黒田大輔氏の対談動画でも、同じ方向性ならいがみ合うのは無意味であり、協力すべき所は協力すべきといっている。無用な争いは避けるべき。 またそよ風 のHPにも「スパイは悪口を流布して混乱させる」と書かれている。 つまり、明確に敵味方の区別がつかければ、有益な情報の共有などは避け慎重な行動をするべき。会社や学校、知人への周知活動でも慎重に行動した方がいいだろう。 逆に疑心暗鬼になり、味方を疑うことは敵の戦術にハマることになるので、これらの意志を同志で周知共有して敵に知られてもいい情報の範囲内で活動し、スパイの方々にもデモやポスティングを手伝っていただこう。 デモやビラ配りだけでも、ネットの動画配信などで周知活動は確実に効果を挙げている。 姑息な敵の工作には注意 【関連】 韓国人の国民性 韓国民団の正体 朝鮮総連の正体 中国人の国民性 左翼の手口 朝鮮人強制連行の嘘 従軍慰安婦の正体 | 日本や日本人の間には「弱者を助ける」「罪を憎んで人を憎まず」「損して得取れ」とういうような世界に誇る「美徳」や「民族性」がある(最近では薄れつつあるようだが)。 しかし敵はそれに付け込んでくることを忘れてはいけない。反日思考の日本人はその美徳や民族性が歪んだ教育や情報によって間違って使用している。 基本的には朝鮮人には日本人のような感覚はなく、中国人も海外で商売を行う華僑ですら感覚は欧米人や日本人に近いものの基本は「上下関係の厳格」「やったもの勝ち」いうような傾向がある(全てというわけではないが)。 しかし、近年インターネットの普及でそれらが明確になり、従軍慰安婦や強制連行、南京事件の嘘がばれてきたのでいままでのようにはいかくなってきた。 そこで韓国民団の正体のトップを御覧いただきたい。 在日韓国人と書き込みと思われるものは今までようではなく「わがままを通さずに、日本人に反感を買うことなく合法的に自分たちの利権を奪い取ろう」と書かれている。 つまり敵も時代に合わせて戦術を代えてきてということ。 例 ネット普及前 → ネット普及後 強制連行 ：強制的に連れてこられた → 土地を奪われて仕方なく日本に来た 従軍慰安婦：軍の強制で無理やり → 給料や待遇の問題ではない。売春が悪い 上記の2例は簡単に 土地を奪われて仕方なく日本に来た → 朝鮮半島併合で土地を開放したのは日本。そもそも戦後、日本が土地を奪える訳がない。 給料や待遇の問題ではない。売春が悪い → 当時合法だった「売春」を悪とするのは法の不遡及に反するし、当時の売春婦たちへの職業差別を助長している。 などと、論破できるほど低レベルのものばかりだが、 「朝鮮学校の授業料無償化は「拉致問題」と切り離して考えるべき。子どもに罪はない。」 などと言われれば「子供」という言葉に騙されるが、北朝鮮は日本人拉致被害者を返さず、ミサイルで恫喝する様な国であり、その傘下の朝鮮総連→朝鮮学校に税金（補助金）を投入するのは論外である。 左翼(反日思考の日本人)や朝鮮人・中国人などはそのような姑息な手段を使うのが得意で日本人もそれに騙されやすい民族性なので、敵の言動には要注意である。 但し、すべての左翼、朝鮮人、中国人が理不尽な反日言動を行うとはいえないし、内容をよく精査、考慮せずに否定することは差別につながる難しい問題でもある為、慎重さも必要。 反日日本人を識別・対策 【参考】 用語集 日本は特殊な国で、反日勢力の中には外国人よりも、厄介な日本人が多数存在する。 彼らは左翼(サヨク)、地球市民等とよばれている。そして大まかに3種類に分類される。 1.工作員 特定アジアやその他の外国の国益向上と、日本の弱体化を図る為に工作活動を行っている者たち。 明確な意志を持っており、2や3を上手く利用したり反日感情や自虐史観、反戦人権など世論を煽る。 2.洗脳・お花畑・OQ層 日教組教育、マスコミによる洗脳などからまともな思考ができなくなった日本人。 彼らはマスコミに出演する、素人コメンテーターの意見を鵜呑みにし、特定アジア人の民度悪さは昔の日本に比べたらどうということはないと考え、日本や日の丸や日本人が侮辱されようと何とも思わないような人たちである。数は多く反日日本人にもっとも多いタイプ。 例 団塊の世代の多く、ネットを使わない人達、マスコミを信用している人達、みのもんた、愛川欣也、太田光(爆笑問題)など 3.利権屋 主義思想はなく、金や利権の為に動く日本人。１からの金銭や利権供与で動く売国奴も含まれる。 他にも基地の補償や人権・捏造の慰安婦補償など、利権(ビジネス)になる為なら、売国も厭わない最も性質の悪いタイプ。 例 小沢一郎、古舘伊知朗、エセ街宣右翼（ヤクザや部落解放同盟）、人権派弁護士など 3はよく観察すれば、容易に見分けがつくが、1と2が判断出来ないことがある。 また、1と3が複合していたり、2に偽装している正体が1や3という場合もある。 反日日本人の活動を抑え、数を減らすには、スパイ防止法を成立させ、売国議員を落選させるなどがベスト。 1と3を駆除するだけでもかなり効果はある。 ■その他 AA集にあるAAをコピペするのもいいですね。
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売国奴だらけの政治そして異常なマスコミを抱えた日本国民がすべきこととは？ ＜目次＞ ■愛国議員を全面的に支援 ■売国議員は徹底的に落選 ■しかし、売国議員に投票せざるを得ない場合もある（１）誰が一番「マシ」か、どの政党が一番「マシ」か、で選ぶ → 「マシ」を選ぶことで少なくとも「最悪」を回避できます （２）棄権は、堅い組織票を持つ特定の政治勢力を利するだけ → 必ず投票に行って欲しい ■今なぜ政治が大切か１．今の日本はマスコミ支配（世論を操るマスコミが政府より強くなってしまっている） ２．なぜマスコミが反日になってしまったのか ３．では、なぜ戦後ずっと自民党政権が続いてきたのか ４．非自民党政権～非自民党首相の僅かの期間に日本が失ったもの ５．民主＋社民（＋国民新or公明）政権が出来ると何が起こるのか ６．前回と比べて何か希望を持てる事はあるのか ７．我々は何を為すべきなのか ８．結局、我々のやろうとしている事は何なのか ■ブログランキング応援クリック ■愛国議員を全面的に支援 ■売国議員は徹底的に落選 ■しかし、売国議員に投票せざるを得ない場合もある | 「政治家はどいつもこいつも腐ってる！もはや誰にも投票できない。」 と考えている国民は多いです。 しかし、だからと言って投票を棄権してはいけません。 投票に行かなければ、最悪の議員が当選してしまう可能性が高くなります。 | （１）誰が一番「マシ」か、どの政党が一番「マシ」か、で選ぶ → 「マシ」を選ぶことで少なくとも「最悪」を回避できます （２）棄権は、堅い組織票を持つ特定の政治勢力を利するだけ → 必ず投票に行って欲しい ■今なぜ政治が大切か １．今の日本はマスコミ支配（世論を操るマスコミが政府より強くなってしまっている） 今の日本は、形の上では、国民が主権者として選挙で議員を選び、議員が国民を代表して首相を選び、首相が政府を代表して行政を行う建前となっていますが、実際は、国民の目・耳・口となるべきマスコミが、恣意的に情報を選別加工して（時に捏造までして）国民を彼らの思う方向に誘導し、本来であれば国民の意思に則り国益に適う政策を追求し実現するはずの政府のあり方を歪めてしまう「マスコミ主権」「マスコミ支配」とでもいうべき状態に陥っています。 ただしこのマスコミ支配は、それが正規の権力でないだけに、完全ではありません。例えば、 (1)2005年9月の郵政選挙のように、時の首相が強力なリーダーシップを発揮し、マスコミの総批判にも拘わらず国民が首相に共鳴する場合 (2)2008年9月の麻生政権発足のように、国民の側に特定の政治家に対する待望があり、マスコミの妨害に拘わらず他の政治家が民意に沿って行動する場合 ･･･には一時的に「マスコミ支配」が崩れます。 しかしながら、ここ十数年の政治動向を大局的に見た場合、世論操作を通じた「マスコミ支配」が着々と進行しているのは疑いのない事実と言えるでしょう。その例として、 (1)2007年7月の参議院選挙で、ほとんど政治的失点の無かった安倍首相が、朝日/毎日/中日系を中心とするマスコミの執拗なバッシングによって大敗を喫し、まもなく退陣に追い込まれた (2)安倍首相退陣表明後の総裁選びで、麻生氏の首相選出が世論の大勢を占めたにも拘わらず、今度は読売/日経を中心とするマスコミ誘導で福田政権が樹立されてしまった。 (3)2000-2001年の森首相当時も、現在同様のマスコミ総出の理不尽かつ執拗なバッシングが続き、森首相がとくに失点もなく退陣に追い込まれている。 (4)選挙で常勝イメージのある小泉元首相でさえ、就任直後はともかく、2003年の衆院選、2004年の参院選ではマスコミのバッシングを受けて実は選挙で敗北している。 …などの事実をあげることが出来ます。 そして勿論、現在進行中の事態として、 (1)2008年9月末の麻生現首相の就任直後から、朝日/毎日/中日/読売系を問わず(フジも含めて)、あまりに一方的・極端かつ執拗な首相バッシングが横行している。 (2)正規の権力でも何でもないマスコミが、勝手に首相の専権事項である衆議院解散時期を云々し、衆議院議員や国民を煽り立てている。 おそらく、 1 朝日/毎日/中日系メディアは、総選挙後の民主＋社民連立政権の樹立を志向し 2 読売/日経系メディアは、自民＋民主の大連立政権発足を志向しているものと推測されます。 いずれにせよ、マスコミが野党に代わって、時の政権の打倒を狙っているのは疑いようがありません。（与党v.s.野党ではなく、実態は、自民保守派政権v.s.左翼マスコミ） ２．なぜマスコミが反日になってしまったのか この原因ははっきりしています。詳しくはGHQの占領政策と影響を読んでいただきたいのですが、要約すれば、戦後GHQの命令によって、戦前・戦中の二大新聞であった朝日・毎日新聞、公共放送であるNHKを中心に、マスコミの上層部に戦前の日本を完全否定する反日左翼（あるいは右派からの転向者）が据え付けられて、彼らの後継者が現在もそのまま居座っているからです。（反日左翼の同調者しか上層部に昇進できない構造になっていると思われる） 加えて、教職追放・公職追放の影響で、有名大学の文科系学部を修了しマスコミに供給される人材もまた、左翼的な思想を持つ人物ばかり、新聞・テレビに出演する言論人もまた、左翼思想の持ち主ばかりが選別され、保守的な思想を持つ人物は出演機会をほとんど与えられない、という状況が戦後ずっと続いています。 以上の事は、マスコミによって猛バッシングを受けるのは一体どのような政治姿勢を持つ政治家か、という事を観察することからも実証できます。 森元首相・安倍元首相・麻生現首相、それから中川昭一財務相・中山前国交相・映画『靖国yasukuni』への助成金問題で理不尽な叩かれ方を受けた稲田朋美衆院議員・有村治子参院議員etc. 彼ら・彼女らは、いずれも「（昔も今も）日本は正しい良い国だ」とする認識、つまり自虐的ではない正統な歴史認識を持つ首相であり議員（すなわち「真正保守」）です。 はっきり言えば、マスコミ（特に朝日・毎日・中日系の左翼マスコミ）の猛バッシングの理由は、「マスコミが戦後言い続けてきたことは全部嘘だ、マスコミは嘘吐きだ」と、これらの首相・議員に見抜かれている・見透かされている、そのことが堪らなく口惜しく許せない、そういった憎悪の気持ちに根ざしたものといえます。 例えるならば、今まで通名を使って日本人のふりをしながら散々日本の悪口を言ってきた人が、周囲の人に「あの人は、本当は日本人じゃないんだ」と見透かされた時の気持ち、そうした場合に取るであろう火病にも似たリアクション、と言ってよいでしょう。 ３．では、なぜ戦後ずっと自民党政権が続いてきたのか これもまた理由ははっきりしています。ひとことで言えば、「私たちの先人がしっかりしていたから」です。 1 私たちが今、ネットを通じて、（政権交代前の）野党がとんでもない売国議員ばかりであること、マスコミが信用ならない日本の裏切り者であることを知っているように、 2 私たちの先の世代もまた、戦前～戦後の実体験を通して、（政権交代前の）野党やマスコミが、とんでもない裏切り者であること、をしっかり認識していた、ということです。 戦後のマスコミは一貫して、政府＝自民党批判、を繰り返してきましたが、日本国民の大多数は（学生闘争をするような輩はいましたが）少なくとも平成の始まる頃までは、そんな洗脳工作に騙されなかった、といっていいでしょう。 ところが、戦後48年経った平成5年(1993)7月、遂にこのバランスが崩されてしまう。自民党を離党した小沢一郎(現：民主党代表)を中心とした細川連立政権の樹立です。 当サイトでも大きく取り上げられている椿事件（テレビ朝日が選挙で自民党を負かすために全力で取り組むよう報道方針を申し合わせした事件）があったのはこの時です。 大きく見て、この時期に日本の政治が「国民の多数派によって選ばれた政府自民党による正当な統治」から「（正規の権力でも何でもない）マスコミの世論操作による支配」の構造に変化してしまった（マスコミが第一権力にのし上がってしまった）と言ってよいでしょう。 そして、この時期が「戦前の日本は悪い国だった」と考える人が「そうではない(それは嘘だ)」と考える人よりも多くなってしまった時期、と考えてよいでしょう。 ４．非自民党政権～非自民党首相の僅かの期間に日本が失ったもの (1)細川首相の「侵略戦争」発言（マスコミ・教科書の記述とは違って、細川氏以前の首相は、日本の戦争を「侵略戦争」と定義したことは一度もなかったが、それが初めて崩れる） (2)羽田首相の奥野防衛庁長官罷免（「南京大虐殺」を否定した奥野長官をマスコミに押されて罷免したことにより、間接的に政府見解として南京大虐殺を認めた、とされた） (3)村山首相の「(侵略戦争を謝罪する)村山談話」(日本国首相の談話として、先の戦争を侵略戦争と定義し、アジア諸国を初めとする国際社会に謝罪) …その他にも、細川・羽田政権期に行われた農業市場開放(中国産などの汚染食品輸入開始)、政府機関への左翼進出(文部行政への日教組進出・法務省の左傾化・公安調査庁へのスパイ浸透疑惑)、経済無策による不況深刻化、オウム真理教事件や阪神淡路大震災への拙速な対応など、当時の政府の無策ぶりは枚挙に暇ありません。 ５．民主＋社民（＋国民新or公明）政権が出来ると何が起こるのか (1)外国人参政権・人権擁護法案・重国籍容認などによる日本人のアイディンティティ解体 (2)恒久平和調査局設置による「村山談話」で示された自虐贖罪史観の強化・強制 (3)沖縄一国二制度導入、米軍基地縮小による日米同盟の毀損、自衛隊に対する思想教育強化による内部的な防衛力弱体化 …要するに、日本全体の「沖縄化」（左翼の政界支配・マスコミ支配による言論統制と国家解体）が進行する、と予想されます。 ６．前回と比べて何か希望を持てる事はあるのか (1)まず第一に、自民党の執行部が、反日リベラル勢力ではなく保守愛国的であること 1993年当時の自民党党首は、宮沢首相(護憲リベラル派、河野談話を容認)、そしてその退陣後に党首となったのは河野洋平(河野談話の張本人)。 両人とも、とても国民の信認を託すべくもない反日売国的な政治家でした。 これに対して現在の自民党執行部は、曲がりなりにも麻生首相という真っ当な保守愛国派が指揮を執っています。 (2)マスコミの情報独占が崩れている 1993年当時は、一般国民はマスコミから流される加工された情報を一方的に受け取るのみでした。 現在は、参加者はまだ国民の一部に過ぎないとはいえ、マスコミによって歪められていない生の情報を入手し、それを咀嚼して「日本国民にとって何が良いか」を国民自身が判断できる環境が存在しています。 ７．我々は何を為すべきなのか 当サイトの日本を正常にする方法に詳しく書かれています。 要約すれば、 (1)一人でも多くの国民に真実を伝えること（結局は、国民の過半数がマスコミの洗脳から目覚めなければ根本的に事態は解決しません） (2)先人の思いに応え、未来の世代に責任を持つこと (3)マスコミの実情を知るだけではなく、彼らが自らの有り方を反省し更正する可能性はない、という事をはっきり知ること 毎日新聞のケースにみる通り、どれほど一般国民の抗議を受けようと、どれだけ収益が下がろうと、彼らにとっては「反日」こそが存在理由なのですから、彼らが態度を改める可能性はない、と断言してよいと思います。従って国民がとる選択としては、「遠慮せずに不買運動その他の行動を続けていく」しかありません。 まず、毎日新聞/TBS、次に朝日新聞/朝日系列、そして中日(東京)新聞・北海道新聞・西日本新聞等の有力ブロック紙がその対象となるでしょう。 その過程で、読売・日経などの反日度のまだそれほど高くないメディアは、もしかすれば自己浄化が期待できるかも知れません。 (4)そして直接的には、何よりも選挙において「日本を守る」ための正しい選択を行うことです。当サイトでは総選挙★当選・落選候補リストにて、一人一人の候補者の愛国度・売国度を厳しくチェックしています。是非ご活用下さい。 ８．結局、我々のやろうとしている事は何なのか それは、真の意味での草の根の国民運動です。 今の歴史教科書は、明治以降の日本の歴史を否定的に記述する傾向が大変強い。それは明治末の日露戦争～韓国併合以降の記述に留まらず、明治維新の記述すらそうです。 私たちは、明治維新を「朝廷と結んだ薩長が徳川幕府を倒した出来事」と習います。でも、本当にそれだけだったのでしょうか？ 例えば、長州藩の吉田松陰が、萩の私塾（松下村塾）で高杉晋作や伊藤博文などに熱心に教育を施した、その松下村塾に集った門下生たちが明治維新を推進した、までは誰でも知っています。それでは、吉田松陰は松下村塾で彼らに一体何を教えたのか？この問いに貴方は、すぐに答えられるでしょうか？ 吉田松陰は私塾で、古事記や万葉集の講義を通じて、ただひたすら「日本を愛する心」を塾生たちに吹き込んだのです。ただひたすら「日本を愛する心」を。 今の歴史教科書には、この一番大切な部分が注意深く隠蔽されています。 あるいは、島崎藤村の傑作『夜明け前』には、木曾馬篭宿の本陣（名古屋徳川家の殿様を主人と仰ぎ、その街道通行時の宿を仰せつかる役）の跡取り息子の青山半蔵(島崎藤村の実父がモデルです)が、近隣の美濃中津川で国学を学び、やがてそれに夢中になり私塾を開いて郷里の青年たちに国学を授ける、「日本を愛する心」を青年たちに注ぎ込んでいく、その有様が淡々と記述されています。 これは、長州や木曾だけで行われたことではないのです。幕末期の日本各地で、こうした草の根の運動が行われ、やがて、朝廷の号令で錦の御旗を掲げた官軍が街道を東に向かうとき、世論はもう決まっていたのです。だから、戊辰戦争は東北や北越での佐幕派の僅かの抵抗を除いて、大きな混乱無く成功裏に終結したのです。 私たちは、この幕末～明治の草莽の活躍に範を求めましょう。 国民一人一人が、気づいた者から先に、同胞に真実を伝え「日本を愛する心」を注ぎ込んで参りましょう。 敵は圧倒的に強力でしょう。私たちにはとても適わないほどに巨大に見えるでしょう。しかし、正義は私たち国民の側にあります。頑張りましょう。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています！
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都道府県（選挙区） 選出年度 順位 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 民主党 参議院議員リスト(全政党) はこちら 埼玉 平成19年 山根隆治 愛国度 B、経歴 民主公認 愛国度 B 外国人参政権慎重派拉致議連 東京 平成19年 鈴木寛 愛国度 C、経歴 民主公認 前原・枝野G 愛国度 C 日本会議議員懇談会 神奈川 平成19年 水戸将史 愛国度 B、経歴 民主公認 愛国度 B 外国人参政権慎重派 平成22年 金子洋一 愛国度 B、経歴 民主公認 川端G 愛国度 B 外国人参政権慎重派、朝鮮学校無償化に反対、夫婦別姓反対、北朝鮮に対して圧力を強めるべきと発言 。但し、憲法9条の改正に反対、集団的自衛権の行使に反対はマイナス 新潟 平成19年 森裕子 愛国度 C、経歴 民主公認 小沢G 愛国度 C 二重国籍反対、人権救済法対日本会議議員懇談会、拉致議連、北朝鮮経済制裁賛成但し、外国人参政権推進はマイナス 愛知 平成22年 安井美沙子 愛国度 C、経歴 民主公認 愛国度 C 外国人参政権反対、集団的自衛権の行使に賛成但し、憲法9条の改正に反対はマイナス 三重 平成22年 芝博一 愛国度 B、鈴鹿青年会議所理事長、神職、経歴 外国人参政権について「反対。外国人団体が意図を持って政治に参加して国益を損ねる恐れがあるから 」 民主公認 愛国度 B 外国人参政権反対日本会議議員懇談会、皇室典範改定を慎重に考える会 北朝鮮経済制裁賛成、南京大虐殺否定但し、憲法9条の改正に反対、集団的自衛権の行使に反対、夫婦別姓賛成はマイナス 福岡 平成19年 岩本司 愛国度 C、経歴 民主公認 川端G 愛国度 C 日本会議議員懇談会 宮崎 平成19年 外山斎 愛国度 C、経歴 民主公認 愛国度 C 国籍法改悪反対（民主党系会派で唯一反対票を投じた議員）但し朝鮮半島問題研究会（日朝国交正常化）はマイナス (比例代表) 平成19年 池口修次 愛国度 C、自動車総連副会長（民社系）、経歴 民主公認 川端G 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成 平成19年 西岡武夫 愛国度 A、経歴 民主公認 小沢G 愛国度 A 日本会議議員懇談会、皇室典範改正反対北朝鮮経済制裁に賛成、外国人参政権反対 平成19年 繰上 大石尚子 愛国度 C、経歴 民主公認 川端G 愛国度 C 現職国会議員としては初めてテロ対策特別措置法に基づきインド洋へ派遣されていた海上自衛隊艦船を単身訪問
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