約 229,740 件
https://w.atwiki.jp/kouteieki2010joho/pages/404.html
時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している問題で、農林水産相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」の牛豚等疾病小委員会は18日、追加的な感染拡大防止策として、家畜へのワクチン使用について「検討すべき時期にある」とする見解を示した。ワクチンは感染そのものを完全に防ぐことはできないものの、ウイルスの流行を抑える効果がある。農水省は近く、専門家の意見を踏まえ、ワクチン接種について最終判断する。 記者会見した小委の寺門誠致・委員長代理(共立製薬取締役)は「ある程度時間を稼ぐという意味でワクチンの使い方はある」と指摘した。小委では、宮崎県の感染状況に関し、川南町を中心とした地域では「現行の対策のみでまん延を防止するのが極めて困難」との認識を示し、新たな対策の検討も求めた。 感染例が多い一定区域内に限り、発生農場でなくても家畜を全頭殺処分する考え方について、政府内では将来的に踏み切らざるを得ないとする見方もあるが、小委では議論が深まらず、方向性は出なかった。ただ、ワクチン接種を実施した場合、対象となった家畜は一定期間後に殺処分することになり、全頭殺処分に近い対応になるとの意見もある。 このほか、小委では、ウイルスの拡散防止のため、ネズミやハエ、野生動物にも注意が必要と指摘。現行の防疫措置を評価するため、専門家の委員を現地に派遣することも決めた。 (2010/05/19-00 33) 5月 対応 防疫関係
https://w.atwiki.jp/kouteieki2010joho/pages/1108.html
時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県と政府の現地対策本部は、口蹄(こうてい)疫の爆発的拡大を食い止めるためのワクチン接種を22日午前11時、開始した。接種に同意を得た農家から順次接種するもようだ。同県は22日未明、肉用牛産業の壊滅的打撃を食い止める目的で特例的に非難させていた最上級種牛6頭の内、1頭に口蹄疫の感染疑いを確認し、食用牛産業の根幹を揺るがす危機に陥っていた。 同日、宮崎市内の家畜保健衛生所から牛と豚合わせて2万頭分のワクチンを搬出し、高鍋町、木城町などに専門家と共に向かった。東国原英夫知事と山田正彦農林水産副大臣が接種する農場を視察。南北から発生集中地域の内側へと囲いこむ様に接種を進めていく方針とみられる。 ワクチン接種をめぐり、当初、地元自治体は農家の同意取り付けという課題を前に慎重な姿勢だった。ただ、政府が殺処分の補償案を拡充・具体化し、既に家畜を処分したが互助共済に加入していない農家などへの支援方針を示したことで、接種問題が大きく前進した。同県新富町の牛農家の男性(57)の畜舎ではまだ感染疑いが出ていないが、「いずれ接種を受けるだろう。牛を殺すことに迷いが捨てきれない」と、現場にはまだ戸惑いが残っている。 (2010/05 /22-12 09) 5月 対応 防疫関係
https://w.atwiki.jp/kouteieki2010joho/pages/1105.html
時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県が口蹄(こうてい)疫から守るため、特別に避難させていた「宮崎牛」ブランドの種牛6頭のうち、1頭で感染の疑いが出ていることが21日、分かった。この1頭は殺処分する。農林水産省は、残りの5頭についても詳しい検査を続け、専門家の意見を聞くなどして扱いを検討する。 この6頭は、宮崎県内に供給する種付け用精液の9割を担ってきた種牛のエース的な存在と位置付けられており、ブランド維持が危ぶまれる事態となってきた。 6頭は、移動制限区域内にある県家畜改良事業団(高鍋町)で飼育されていたが、特例として西都市に避難させていた。 (2010/05/22-01 42) 5月 対応 被害状況 防疫関係
https://w.atwiki.jp/kouteieki2010joho/pages/439.html
時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県の東国原英夫知事は18日の記者会見で、家畜への口蹄(こうてい)疫の感染拡大を防ぐための「非常事態宣言」について説明するとともに、一定地域内の家畜の全頭殺処分なども視野に今後の対応策を検討する考えを明らかにした。同知事は、全頭殺処分について「まだ決断していない。農家の理解がいる」と述べた。 非常事態宣言については、法的拘束力はないとした上で、「県民の皆さまに非常事態だと分かってもらいたかった」と説明。政府関係者が、口蹄疫対策に100億~200億円の予備費を活用する考えを示したことについては、「首相の言葉は1000億円。それを信じている」と述べ、費用の拡充に期待感を示した。 (2010/05/18-13 22) 5月 対応 防疫関係
https://w.atwiki.jp/kouteieki2010joho/pages/1144.html
時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 政府の口蹄(こうてい)疫現地対策本部は23日、感染拡大を抑えるために宮崎県と国が22日始めた牛、豚など家畜へのワクチン接種が、23日中にも対象全体の半数、約7万3000頭まで進む見込みであることを明らかにした。また、県が求めている種牛49頭の処分回避について、同本部の山田正彦農林水産副大臣は「殺処分しないとおかしいと思う」として、困難との見方を示した。 ワクチン接種は地域を前日の2町から3市3町に拡大、倍以上の57チームで行った。作業が順調に進めば一両日中に接種完了の見込み。副大臣は西都市、都農町、川南町、新富町の1市3町を訪問、国の補償内容に対する質問や埋却地の確保の要請を受けた。また、接種へ同意を得るのが困難なケースが生じていることを明かした。 種牛の救済では、既に殺処分の対象の49頭に対しては「民間で種牛を持っている人も同じ特別扱いを求めてくれば、ワクチンの接種なんてできない」と否定的。一方、発生地域から特例的に避難させていた5頭については「東京に持ち帰って農水相と協議したい」とした。 (2010/05/23-20 27) 5月 対応 防疫関係
https://w.atwiki.jp/kouteieki2010joho/pages/438.html
時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県で口蹄(こうてい)疫被害が拡大している問題で、原口一博総務相は18日、感染が疑われる家畜の殺処分に伴う農家の損失を同県が肩代わりした場合、特例として特別交付税を全額手当てする方針を表明した。現行では自治体による独自補償分の2分の1が交付対象だが、感染を食い止めるため措置率を引き上げる。 農家の損失については現在、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分した家畜の評価額の8割を農水省が交付金で支援。共済に加入していると、残りは共済でカバーされる。しかし、非加入のため残り2割の自己負担を強いられる農家を対象に、自治体が独自補償した場合、その2分の1を特別交付税で穴埋めしている。 (2010/05/18-14 38) 5月 対応 補償
https://w.atwiki.jp/kouteieki2010joho/pages/1107.html
時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県の東国原英夫知事は22日、県庁で記者団に対し、殺処分対象となったまま口蹄(こうてい)疫を発症していない種牛49頭について、国に処分回避を求める考えを示した。これとは別に、感染防止のため避難させていた優良種牛6頭のうち1頭に感染の疑いがあるとして同日処分されたが、並んで飼育されていた残り5頭についても経過観察を求めている。 東国原知事は「種牛が1頭もいなくなるのは、日本の畜産に壊滅的な打撃を与え、被害は甚大」と主張。優良種牛だけでなく他の49頭についても救済を模索し、国に要請する考えを強調した。 これに対し、現地入りしている山田正彦農林水産副大臣は記者団に「大臣と相談してみたい」とし、この問題について25日にも赤松広隆農水相と協議する考えを示した。 (2010/05/23-01 00) 5月 対応 被害状況 防疫関係
https://w.atwiki.jp/kouteieki2010joho/pages/1053.html
時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県で被害が拡大している口蹄(こうてい)疫の拡大防止に向け、関係の10自治体の首長らは21日、東国原英夫知事と協議、発生農家から半径10キロ圏内の家畜へのワクチン接種と殺処分に伴う農家への補償案を受け入れる方向で合意した。これを受け、22日にも接種が始まる見込みで、調整が難航していた口蹄疫封じ込め対策がようやく前進することになる。 知事は会見で、「ワクチン接種に関係市長らの理解が得られた」と明言する一方、結果的に殺処分をしなければならないことについて、「日本の畜産のために断腸の思い」と述べた。また、山田正彦農林水産副大臣は対策にかかる費用が「500億は超えると思う」との見通しを示した。合意内容にはこれまでの補償案に加え、既に家畜を処分したが互助共済に加入していない農家や、自費で埋却地を確保した農家に対する支援が加わった。補償案にはこのほか家畜を殺処分した場合の時価相当額や、処分までの飼育コスト、経営再開までの生活支援、家畜を埋める経費などが盛り込まれている。 山田副大臣は殺処分した家畜の埋却地として同県新富町の航空自衛隊新田原基地などを検討していることを明かした。また、反対する農家が出た場合については、副大臣は「(ワクチンを)打つ農家と打たない農家がいては封じ込めの意味がない。すべての方に協力していただきたい」と強調。知事も「とにかく理解に全力を注ぐ」とした。 (2010/05/22-00 25) 5月 対応 補償 防疫関係
https://w.atwiki.jp/kouteieki2010joho/pages/285.html
時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大していることを受け、政府は17日夕、首相官邸で、鳩山由紀夫首相を本部長とする「口蹄疫対策本部」の初会合を開いた。会合では、感染拡大防止に向けて家畜の殺処分などの防疫措置の徹底や、被害を受けた農家に対する生活支援に万全を期すことを決定。政府の総力を挙げて口蹄疫問題に取り組み、対策を強化していく方針を確認した。 会合後記者会見した平野博文官房長官は、感染の懸念のある地域で予防的に全頭殺処分する措置の導入について「現行の法律でどうなのかという議論もある。しかし今は封じ込めをして撲滅することが一番大事だ」と述べ、現地の状況を踏まえ、導入を検討するとの認識を示した。 また、鳩山首相は同日夜、対策費を予備費から拠出することについて「額はこれからだが、迅速性を求められているとき(の活用)は正しい判断ではないか」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。これに関して政府関係者は、100億~200億円の予備費活用に言及した。 会合では鳩山首相が冒頭、「口蹄疫の拡大が大変懸念される。危機管理上重大な課題だ」と指摘。「一刻も早く農家のみなさんに安心してもらえる状況をつくらないといけない」と強調した。 (2010/05/18-00 59) 5月 対応
https://w.atwiki.jp/kouteieki2010joho/pages/283.html
時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県で家畜への口蹄(こうてい)疫感染が拡大している問題で、政府は17日午前、農水省の対策本部を鳩山由紀夫首相直属の本部に格上げすることを決めた。併せて、宮崎県に山田正彦農林水産副大臣をトップとする政府対策チームを設置し、地元自治体と一体となって、感染拡大防止や被害農家の支援に総力で取り組む。政府は対策強化として、関連法の改正・整備を検討する。 首相は同日午前、首相官邸で全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会の代表者らと会談し、自らが対策本部の本部長に就任するとともに、家畜伝染病予防法の改正か特別措置法の制定を検討する考えを伝えた。政府は同日夕に、同本部の初会合を開く。また、会談に同席した筒井信隆衆院農水委員長は記者団に、首相自身も現地入りを検討していることを明らかにした。 この後、首相は赤松広隆農水相を首相官邸に呼び、2010年度予算の予備費から1000億円を対策に充てることを確認した。 一方、平野博文官房長官は記者会見で、現地対策チームの設置を発表。新たな措置として、高速道路周辺の消毒強化、家畜を殺処分した生産農家への手当金支払いの迅速化と書類の手続きの簡素化、特別交付税支払いの迅速化、広報消費者情報の提供を検討していると説明した。 (2010/05/17-13 27) 5月 対応