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時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 亀井静香金融・郵政改革担当相は18日の閣議後会見で、宮崎県で発生した家畜伝染病、口蹄(こうてい)疫の被害拡大を受け、畜産農家の融資要請に対し弾力的に応じるよう民間金融機関に緊急要請する考えを明らかにした。亀井金融相は既に金融庁の事務方に対し、「畜産農家についての対応を積極的にきっちりとやってくれ」と対応を指示しており、同日中にも民間金融機関への要請が行われる見通しだ。 (2010/05/18-11 38) 5月 対応
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時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 自民党は20日、宮崎県で拡大する家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫被害に対応するため、家畜を殺処分した農家に対し、国が損失を全額補償するとした「緊急措置法案」を来週中に国会に提出することを決めた。 法案は、一定区域内の家畜はすべて殺処分するとし、被害農家の経営再建のための基金創設も盛り込む。宮腰光寛農林水産部会長は記者会見で「法案提出後に修正協議を精力的に行い、委員長提案できればいい」と述べ、各党との合意を目指す考えを示した。 (2010/05/20-19 17) 5月 対応
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時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 鳩山由紀夫首相は22日午後、首相公邸で、宮崎県で家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫が拡大している問題について、平野博文官房長官、赤松広隆農林水産相らと協議した。この中で、首相は特例的に避難させていた「宮崎牛」ブランドの種牛1頭から感染の疑いが出たことについて懸念を示した。 会談では、赤松農水相のほか、政府の現地対策本部に常駐する小川勝也首相補佐官が、同日始まった家畜へのワクチン接種や感染の状況など現状を報告。首相は「スピード感が大事だ。地元と協力してしっかりと進めてほしい」と述べ、感染拡大防止に向け迅速な対応を指示した。 (2010/05/22-18 18) 5月 対応
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時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 野田佳彦財務副大臣は17日の記者会見で、宮崎県で家畜への感染が拡大している口蹄(こうてい)疫対策に予備費から1000億円を活用するとの報道について、「額は確定していない。(現在の被害件数なら)1000億円という数字が出てくるとは思えない」と疑問を呈した。その上で、「予算措置を伴う対策が出てくるだろう」として、一定額を支出する考えを示した。 (2010/05/17-20 00) 5月 対応
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時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県で家畜の口蹄(こうてい)疫感染が拡大している問題で、政府高官は18日、一定区域内での全頭殺処分について「必ずそういうときは来るだろう」と述べ、踏み切らざるを得ないとの見通しを示した。 これに関し、平野博文官房長官は同日の記者会見で、未感染の家畜の予防的処分について「財産権の概念があるから単純にはいかない」としつつ、「(感染を)撲滅するということで所有者の理解をいただく方法や、ほかにも知恵はある」と述べた。 その上で、平野長官は「いずれにしても(感染を)県外に出さない、宮崎県の一部のエリアで抑え込むことの方が大事だ」と強調。家畜伝染病予防法改正や特別措置法制定については、「本当に法改正でなければならないとすれば、与野党で理解いただいて早急に対応することもあり得る」と語った。 (2010/05 /18-17 44) 5月 防疫関係
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時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 民主党は21日、宮崎県で口蹄(こうてい)疫の発生が拡大していることを受け、家畜を殺処分された生産者の損失を国が全額補償することを盛り込んだ特別措置法案を今国会に提出する方針を決めた。議員立法で来週に提案する。既に自民党も特措法案提出を決めており、与野党で一本化を図り、早期成立を目指す。 民主の特措法骨子案は、殺処分で損失を受けた家畜の所有者に対し、休業補償などの付随的損失も含めた「通常生ずべき損失」を国の負担で補償するとした。殺処分やワクチン注射を最終的には国の責任で行えることも明記した。 特措法は2012年3月末までの時限立法。それまでに、予防・まん延防止の在り方を検討し、家畜伝染病予防法の抜本的な見直しを含めた必要な措置を講じるとしている。 (2010/05/21-20 43) 5月 対応 補償 防疫関係
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時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 4月下旬に口蹄(こうてい)疫への感染が判明した宮崎県都農町の畜産農家の水牛が、3月下旬に県の家畜保健衛生所の検査を受けながら、口蹄疫の可能性を疑わず特段の問題なしとして処理されていたことが18日までに分かった。このとき採取された問題水牛の検体は、4月22日に県が農家を立ち入り検査した際に提出され、その後の遺伝子検査で口蹄疫感染が分かった。 宮崎県によると、問題の農家は3月26日、掛かり付けの獣医に「水牛が熱を出して下痢もしているので治してほしい」などと相談。獣医は風邪以外の疾病の可能性もあるとみて、家畜保健衛生所に検査を依頼し、3月31日から4月2日まで検査が行われた。 しかし、水牛の症状が一時快方に向かったこともあり、詳細原因は不明のまま、口蹄疫の可能性は見逃された。 (2010/05/18-12 06) 5月 防疫関係
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時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県で家畜への口蹄(こうてい)疫感染が拡大している問題で、消費者庁は17日、食品業界や流通業界などに対し、販売の際に非感染を売り文句にするなど、消費者に誤解を与える不適切な表示を慎むよう要請した。 同庁などによると、口蹄疫にかかった家畜の肉や牛乳は市場に出回っておらず、また摂取しても人体に影響はない。しかし問題発生後、量販店やインターネット上で、「宮崎県産は使用していません」「口蹄疫の恐れのない産地の肉です」などの表現で食肉や加工品を販売している例が数例確認されたという。 (2010/05/18-01 50) 5月 対応 風評被害
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時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している問題で、農林水産省は18日午後、農水相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」の牛豚等疾病小委員会を開いた。追加的な感染拡大防止策として、健康な家畜へのワクチン接種や一定区域内の全頭殺処分などの是非を議論したもようだ。赤松広隆農水相は専門家の意見を重視する姿勢を示しており、小委の結論が注目される。 小委は4月20日の口蹄疫発生以降、これまで3回にわたって開かれた。5月6日開催の前回会合では、感染拡大防止策に関し、厳格な消毒や農場内への出入り制限とともに、発生農場での迅速な殺処分、埋却などによる防疫措置を徹底すべきだと指摘していた。ただ、その後も口蹄疫による被害は拡大し続けており、現行の対策では不十分との指摘も出ている。 (2010/05/18-16 30) 5月 対応
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時事通信社の記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している問題で、同県議会の中村幸一議長らが20日、農林水産省の佐々木隆博政務官を訪れ、口蹄疫対策に関する要望書を渡した。中村氏は会談後、記者団に、発生地から半径10キロ圏内の家畜にワクチンを投与した上で全頭殺処分することについて「ワクチンがちゃんと効くのだろうかと不安はあるが、隣県に被害を及ぼさないようにするためにはやむを得ない」との認識を示した。 また中村氏は、赤松広隆農林水産相が19日の記者会見で発生地から半径10~20キロ圏内で牛肉などが出荷されていると発言したことに触れ、「この圏内では流通させていない。しっかり認識してほしい」と語った。10~20キロ圏内では肉の出荷は認められているが、自粛しているという。農水相の現状把握が足りないと苦言を呈した形だ。 (2010/05/20-13 12) 5月 対応