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2010.11.27.九条の会事務局主催学習会「新安保防衛懇報告と憲法9条」 レジュメ 民主党政権下の日米同盟と防衛政策~ 新安保防衛懇報告を素材にして ~ 渡辺 治 はじめに 民主党政権で止まっていたりジグザグ繰り返した日米同盟強化、菅政権下での再稼働 新安保防衛報告、防衛計画の大綱見直しに関する提言での防衛政策の始動 普天間問題、尖閣列島問題、北朝鮮の武力挑発政策 一体、民主党政権下で、軍事大国化、改憲問題はどう展開するのか 報告(講演)の視点 1)この10年の自民党政権下の日米同盟と防衛政策 2)民主党の安保、外交政策の変化と現在 3)2つの流れの合流として新安保防衛懇と民主党の防衛政策を検討する 4)防衛政策とリンクする改憲政策 【目次】 民主党政権下の日米同盟と防衛政策~ 新安保防衛懇報告を素材にして ~はじめに 1 自民党政権下での軍事大国化の歩みと到達点(1)冷戦終焉後のアメリカの世界戦略と日本の軍事大国化 (2)第1段階:解釈改憲戦略の最初の「成果」としての周辺事態法と新ガイドライン体制 (3)第2段階:ブッシュ政権の先制攻撃戦略と、テロ対策特措法 (4)第3段階:テロ対策特措法から有事法制へ (5)第4段階:イラク特措法から改憲へ (6)第5段階:解釈改憲の新段階~安保法制懇と集団的自衛権解釈見直し 2 民主党の安保外交政策の変遷と現段階(1)民主党の出発点~社会党、自民党との違い、防衛政策の未定 (2)周辺事態法での党内動揺 (3)1999.6.24「安全保障基本政策」 (4)テロ対策特措法制定時の動揺 (5)有事法制への賛成 (6)07年の民主党の転換と防衛政策の変貌・左旋回 (7)鳩山民主党の安保・防衛政策 3 民主党政権の防衛政策と新安保懇、提言(1)政権交代と安保防衛政策のジグザグ (2)アメリカオバマ政権の世界戦略 (3)自民党の先導 (4)新安保防衛懇の連続と断絶 (5)民主党外交安全保障調査会「防衛計画の大綱」見直し提言の位置 (6)菅政権の政権基盤、安保政策と尖閣、北朝鮮 4 民主党菅政権の改憲政策の浮上(1)民主党改憲政策の動揺、変遷と鳩山政権 (2)菅政権の下での新たな改憲活性化への芽 (3)民主党政権は、大連立成立の暁には怖い むすびに代えて 1 自民党政権下での軍事大国化の歩みと到達点 冷戦終焉後、アメリカの世界戦略の下で、自衛隊の派兵、後方支援体制づくりが運動の抵抗を受けつつ、一歩ずつ進行、なお未完。海外派兵恒久法、武力行使、小国主義原則一掃 (1)冷戦終焉後のアメリカの世界戦略と日本の軍事大国化 (a)日本の安全保障政策の根本的転換~小国主義から軍事大国化へ (b)二つの要因 冷戦終焉によるグローバル経済秩序の形成とアメリカ世界戦略の転換~世界の警察官 日本資本の進出と自由な市場秩序安定の利益~自衛隊の派兵、米軍支援 (c)3つの障害物~憲法、社会党、共産党と国民意識、アジア諸国民の意識 明文改憲で正面突破できず (2)第1段階:解釈改憲戦略の最初の「成果」としての周辺事態法と新ガイドライン体制 (a)96年日米安保共同宣言~安保対象の拡大、グローバル安保へ (b)97年新ガイドライン~米軍のグローバルな活動支援 (c)99年周辺事態法(資料1) 日本周辺における米軍の戦闘作戦行動への自衛隊の支援規定 (d)周辺事態法の限界 日米双方から不満 アーミテージ報告、「フロアに過ぎない」 1)米軍の軍事行動支援をできる地域が「周辺」に限られた もともと「周辺」は機能的概念~民主党などの反対で地域的概念へ 2)自衛隊、戦闘の行われていない公海やその上空でのみ活動 3)支援が「後方地域」に限られ、「武力行使と一体となった」行動はできず 4)民間企業、地方自治体の活動に対する動員義務化できず (e)2000年10月、アーミテージ報告 1)集団的自衛権容認による米軍の軍事行動に対する全面的加担が必要 2)有事法制による日本の全面的協力体制づくりの必要 (3)第2段階:ブッシュ政権の先制攻撃戦略と、テロ対策特措法 (a)2001年1月ブッシュ政権誕生と新戦略 カによる抑止戦略を一歩進めて、ならず者国家転覆戦略 伝統的同盟国重視戦略 (b)小泉政権と9.11のインパクト 湾岸の二の舞繰り返さない 迅速な法制定 可能とした2つの要因~マスコミと民主党 周辺事態法、止めてテロ対策特措法新設 自衛隊法改~一秘密保護規定 (c)テロ対策特措法制定(資料2) 周辺事態法のもっていた地域的限界突破 1)日本の安全にかかわらなくとも派兵できる テロ対策特措法「我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資する」(第1条) 2)武器使用基準緩和 3つの課題~テロ対策特措法の海外派兵恒久化、民間企業の動員、自衛隊の武力行使 (4)第3段階:テロ対策特措法から有事法制へ 小泉政権、有事法制に乗り出す (a)冷戦下有事法制 日本有事に対処する有事法制、優先順位低かった 必要性謳われ始めたのは周辺事態法成立以後~アメリカの要求 (b)日本有事からグローバル有事へ~武力攻撃事態法(資料3) 米軍の軍事作戦行動に、民間企業、地方自治体を全面動員 最大の決め手は有事の拡大 ~日本有事ではなく、米軍が行動を起こしたときから「有事」発動できる仕組み 「武力攻撃事態等」~「武力攻撃が予測されるに至った事態」を含む 地方自治体、民間企業動員の仕組み (5)第4段階:イラク特措法から改憲へ (a)2003年、米軍のイラク攻撃への支持と自衛隊派兵 (b)イラク特措法の制定(資料4) 我が国の安全とは関係ない地域への派兵 他国の地上への派兵 (c)イラク特措法の限界自覚 基本法制定論~その都度方式への不満 改憲論の登場~自衛隊の武力行使 (d)安倍政権の改憲路線の登場・明文改憲への2つの柱 改憲草案の作成・発表と改憲手続法制定 1)改憲草案~2005牛新憲法草案 2)改憲手続法制定の動き 06年通常国会に上程 2つのねらい~改憲国民投票で過半数確保、民主党の巻き込み 民主党への譲歩~2006年末には自民、民主の歩み寄り (6)第5段階:解釈改憲の新段階~安保法制懇と集団的自衛権解釈見直し (a)もともと安倍政権二本立て路線~明文改憲と解釈改憲 日本経団連『我が国の基本問題を考える』 新段階の解釈改憲~集団的自衛権見直し論 2007年4月、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)柳井俊二座長 集団的自衛権容認 (b)解釈改憲路線前面化の背景 ブッシュ政権の米軍再編の一環 イラクにおける米軍の苦戦 (c)安保法制懇の答申~いわゆる4類型の見直し 集団的自衛権の部分解禁による日米共同作戦態勢へのより深いコミット (d)安倍改憲の挫折で解釈改憲の方針クローズアップ 海外派兵恒久法への試み 国際平和協力法案 2 民主党の安保外交政策の変遷と現段階 (1)民主党の出発点~社会党、自民党との違い、防衛政策の未定 1998年「基本政策」の立脚点 憲法の平和主義に則った防衛政策 安保基軸、PKO積極参加、有事法制制定 集団的自衛権は行使しない (2)周辺事態法での党内動揺 原則賛成、2つの条件 (a)「周辺」定義の明確化~明確化の方途めぐって党内対立 安保条約に言及することで、限定 (b)基本計画の国会承認 ~政府、いずれも呑む (3)1999.6.24「安全保障基本政策」 安保基軸論、自衛隊承認 集団的自衛権は解釈による変更には反対~改憲によれば可能 有事法制賛成 テロ、ゲリラ活動に対する自衛隊装備の変更 PKF活動解禁 (4)テロ対策特措法制定時の動揺 (a)いち早いテロ反対、アメリカ支持、12日、「アメリカ同時多発テロ対策本部」 鳩山由起夫代表「米国を強く支持し、必要な援助と協力は惜しまない」 新法に条件付き賛成 テロ対策特措法にも必要認め、国会事前承認で、賛成の方針 (b)政府の新法肥大化に消極意見 修正案~1年時限立法、武器使用基準の緩和反対、武器弾薬輸送反対 党内右派の巻き返し、国会事前承認の一点修正 (c)公明党の横やりで潰れる~事後承認論で突っ張る (d)民主党の歩み寄り 自衛隊法改正賛成 テロ対策特措法に基づく基本計圃に対する事後承認に賛成 PKO協カ法改正賛成 PKO改革案 (e)民主党改憲政策の「前進」~憲法調査会「中間報告」、論憲からの変更 →偏狭な「一国平和主義」批判 →「平和創造国家」への転換 (5)有事法制への賛成 (a)小泉政権の有事法制制定の動き 2002年通常国会への上程、2回継続審議、当初民主党反対 (b)北朝鮮間題での転換~有事法制賛成へ 2002年9月日朝平壌宣言、逆に北朝鮮問題、有事法制の口実化 北朝鮮問題でマスコミ右傾化~北朝鮮脅威論 党内若手の有事法制賛成論 政権党としての自覚 (c)民主党修正提案、修正合意~事態対処の終了を国会でできる 2003年通常国会で、民主党賛成で成立 (6)07年の民主党の転換と防衛政策の変貌・左旋回 (a)小沢代表の下での路線転換 岡田代表時からの変化~イラク派兵反対 小沢代表時に構造改革~軍事大国路線の双方修正 (b)防衛政策でも変化 米軍再編の一方的進行に批判 イラク派兵の早期撤退 テロ対策特措法延長反対 国連平和活動へは積極参加 (c)憲法政策でも大きく「後退」、改憲手続き法に言及しなくなる (d)普天間問題への言及 沖縄ビジョン2008 (e)転換の要因 背後にある九条の会、沖縄県民の声と期待 (7)鳩山民主党の安保・防衛政策 3 民主党政権の防衛政策と新安保懇、提言 自民党政権による自衛隊派兵の歴史と民主党の防衛政策のジグザグが合流して民主党政権の防衛政策となっている (1)政権交代と安保防衛政策のジグザグ (a)保守の枠組みを逸脱しかかった鳩山政権 普天間基地国外移転論とアメリカの反発、日米同盟の危機 鳩山内閣粘る~背後の運動 危機意識強めたアメリカ、財界 (b)鳩山政権の倒閣と菅政権の成立 菅政権の日米同盟回帰 菅マニフェストの安保外交政策(資料5) (2)アメリカオバマ政権の世界戦略 (a)ブッシュ政権の政策の転換 先制攻撃戦略の手直し~しかし市場への包摂論ではない 同盟国主義から、国際協調政策へ~同時に中国脅威論濃厚 (b)派兵の負担と経済回復優先、国際的なリーダーシップの再建 同盟国への負担増 日米同盟強化論の圧カ (3)自民党の先導 2010.6自民党国防部会「提言・新防衛政策の大綱」について 野党に転落した自民党は、政権時代より一掃「自由に」安保政策展開 ○・・・新安保懇報告(2010.8)がそのまま踏襲 △・・・字句を替えて踏襲 ×・・・新安保懇報告にはない項目(政府方針ではないから) (a)非核3原則、専守防衛、軍事大国にならないという原則堅持(p.1)・・・× 専守防衛→新専守防衛・・・○ 専守防衛、基盤的防衛力構想維持 「多様な事態の基盤となる新しい基盤的防衛力」(p.10)・・・△ (b)改憲提言・・・× (c)国家安全保障基本法・・・× (d)非核3原則の核持ち込み禁止の再検討(p.5)・・・× (e)国際平和協カ法で「平和協カ国家」めざす(p.6)・・・○ (f)PK05原則見直し(p.7)当事者合意、武器使用・・・○ ~PKOは9条の禁ずる武力行使にあたらない・・・○ (g)集団的自衛権解釈見直し・・・○ (h)日本版NSC設置(p.9)・・・○ (i)「防衛カの存在による抑止」から「運用による抑止」へ・・・○ (j)国際平和協力法制定(p.10、12、20)・・・○ その都度方式の廃止 (k)アメリカオバマ政権のQDRふまえた日米防衛分担・・・○ (l)安保法制懇報告ふまえた集団的自衛権容認(p.!3)・・・○ (m)周辺事態前の日米、日米韓、日米豪協力(p.14)・・・× (n)敵ミサイル基地攻撃能力(p.14)・・・× (o)領域警備、海上警察機能補完(p.15)・・・△ (p)武器輸出3原則見直し(p.15)・・・○ (q)装備の国産化、共同開発、生産(p.15) (r)必要な人員・予算増、陸自定員、実員増(p.17)・・・× (s)防衛省統合運用、防衛省改革・・・△ (t)島嶼防衛強化(p.22)・・・○ (4)新安保防衛懇の連続と断絶 菅政権になって新安保防衛懇は、報告を提出 「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想」(資料6) これは、民主党政権の初めての安保、防衛政策である。2つの流れが合流。 (a)自民党政権時代の防衛政策、自民党提言の踏襲 安倍政権時の安保法制懇の見解踏襲 日米共同作戦のための憲法解釈変更(p.40) インドとの連携論 日米共同作戦体制づくり 相互補完性、共同作戦(p.28) 武器輸出3原則見直し(p.33)、国際共同開発 離島防衛(p.29) 国際平和協力法、一般法制定(p.42) PK05原則見直し、PKOは憲法9条とは無関係 (b)従来の自民党政権時からの安保・防衛政策の修正、加速化 1)戦後日本の小国主義慣行の著しい過小評価と無視 武器輸出3原則、歴史的にも評価せず(p.16)、非核3原則も無視 2)「基盤的防衛カ構想」の廃棄→「能動的平和創造国家」 受動的防衛構想からの脱却 3)防衛計画の大綱作成の懇談会方式止める (c)民主党の年来の主張、鳩山政権時の主張の変更 周辺事態法を強化する必要(地域限定、米軍に対する武器弾薬の提供できない)(p.21) 国連決議なくとも自衛隊派兵可(p.24) イラク派兵も容認 インド洋海域への給油艦派遣も容認(p.25) 沖縄の徹底軽視(p.36) 東アジア共同体論消える 対中認識の変更(p.14) 秘密保護法の必要性 解釈変更による集団的自衛権の容認(p.40) 「20世紀的解釈、対応」批判(p.40) (5)民主党外交安全保障調査会「防衛計画の大綱」見直し提言の位置 2010年11月24日、新安保懇報告をふまえて防衛政策の大綱に入れるものを厳選 (a)「受動的一国平和主義国家」→ 「国際社会の安定と繁栄を支える環境作りに能動的に貢献」する「平和創造国家」へ (b)東アジア、朝鮮半島情勢 →日米同盟、日米間協力体制 (c)陸自定員削減 →南西方面への防衛力、とりわけ海、空自衛隊強化 (d)中国の動きの活発化 →冷戦型「基盤的防衛力構想」から訣別、動的抑止カ 南西方面、島嶼防衛に即応の機動的防衛力 海空自衛隊の抑止力強化 日米統合作戦能力増強 (e)武器輸出3原則廃棄 →新4基準 (f)国際平和協力活動への積極参加 PK05原則見直し 武器使用、駆け付け警護の解禁、PKO協力法見直し 国際平和協力の一般法制定 (g)国家安全保障室設置 (6)菅政権の政権基盤、安保政策と尖閣、北朝鮮 政権延命と政策実現には大連立~軍事大国化、改憲、定数、消費税 新大綱、秘密保護法制、海外派兵直久法の危険~いずれも大連立が前提 4 民主党菅政権の改憲政策の浮上 (1)民主党改憲政策の動揺、変遷と鳩山政権 次第に積極化した改憲政策 07年から後退~世論をみて 改憲どころでなかった鳩山政権と改憲派の焦り (2)菅政権の下での新たな改憲活性化への芽 憲法円卓会議の可能性~自民、民主、公明の改憲連携 菅マニフェストから消えた憲法政策の意味 新党がそろって改憲打ち出す意味 (3)民主党政権は、大連立成立の暁には怖い 大連立のイッシューとしての改憲 始動する憲法審査会 尖閣列島、北朝鮮の軍事挑発政策と改憲 むすびに代えて 民主党の安保防衛政策はどこへゆく 日米同盟回帰路線の新段階 新防衛大綱考
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鳩山代表をはじめ、民主党金融チーム座長、最高顧問も推奨 「東」アジア地域での通貨統合、鳩山代表はアジアでも「東」にこだわる 東アジア共同体と連携した構想 北朝鮮はいうに及ばず、アジア通貨危機から立ち直っていない国々や、リーマンショックで経済破綻の韓国、など、EUに比べ、国ごとの経済格差や制度が激しく混沌としたアジアでは非現実的ではないでしょうか。 ドルベック制の香港ドルをどうするのでしょうか? 固定相場のまま完全に中央のコントロール化にある中国元を変動相場制に移行させることができるのでしょうか? ※EU内ですら島国イギリスはユーロ非導入 ドルベック制(ドルベックセイ) 自国の通貨レートをドルに連動させる為替政策のこと。実質的なドル本位制ということができる。ドルに対しての為替レートは安定しているため、貿易や投資を円滑に行うことができるというメリットがある。 鳩山代表&ブレーン、党の経済担当ブレーンも「通貨」制度の理解不足 民主党が党首の名前で出す経済論文に財務省・日銀・金融庁等の官僚のアドバイスをもらえる体制を持ってない。あるいはもらおうとしていない。 東アジアで通貨統合、安保協力 民主・鳩山氏が米紙に寄稿 (2009/08/27-10 45) 時事通信 【ワシントン時事】民主党の鳩山由紀夫代表は27日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「日本の新たな道」と題する論文を寄稿、東アジア地域で通貨統合や恒久的な安全保障の枠組みづくりを目指す考えを示した。 鳩山氏は「イラク戦争の失敗と経済危機により、米国主導のグローバリズムの時代は終焉(しゅうえん)し、多極化の時代に向かっている」と指摘。その上で、持論の「友愛」精神から導かれる国家目標として「東アジア共同体」創設を提唱した。 さらに、その具体化のため、安定した経済協力と安全保障の枠組みをつくるべきだと主張、「それが米中両国のはざまで日本の政治的、経済的な独立を守るための適切な道だ」と強調している。 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009082700218 民主・鳩山氏「アジア共通通貨の実現を」 (2009年8月6日23時58分 読売新聞) 民主党の鳩山代表は、10日発売の月刊誌「Voice」に寄稿し、東アジア地域の通貨を統合する「アジア共通通貨」の実現を提唱した。 鳩山氏は、「私の政治哲学」と題した寄稿で、自らの政治信条である「友愛」に基づく国家目標の一つとして、「東アジア共同体」の創造が必要だとの考えを示した。 具体的には、国際情勢について「米国一極支配の時代から多極化の時代に向かう。中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢(すうせい)だ」との認識を示した。そのうえで「アジア共通通貨の実現を目標とすべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない」と主張した。ただ、アジア共通通貨の実現には「今後10年以上の歳月を要する」とし、政治的統合には「さらなる歳月が必要」とも指摘した。 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090806-OYT1T01282.htm アジア共通通貨創設を=鳩山代表が月刊誌に論文 2009/08/06 時事通信 ↓クリックで表示 +... 民主党の鳩山由紀夫代表が10日発売の月刊誌「Voice」9月号に、「私の政治哲学」と題した論文を寄稿していることが6日、分かった。鳩山氏は持論の「友愛」について「われわれが目指す『自立と共生の時代』を支える精神」と強調。「友愛が導く国家目標」として、「東アジア共同体」の創設を挙げ、アジア共通通貨の実現を訴えている。 鳩山氏は「米中両国のはざまで、日本はいかにして国益を守るのか。これはアジアの中小規模国家が思い悩んでいるところだ」と提起。「各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきだ」として、東アジア地域で恒久的な安全保障の枠組みを構築し、共通通貨をつくるべきだと提案した。 地方分権に関しては、「『地域主権国家』の確立こそ『友愛』の現代的政策表現だ」と強調。地域経済の再生に向け、基礎自治体(市町村)への権限移譲を進めるとした。(2009/08/06-21 30) http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009080600951 【民主党】藤井最高顧問「小沢代表が首相になれば、新たな通貨制度の勉強の話が出てくると思う」 2009年 02月 23日 ロイター http //s04.megalodon.jp/2009-0224-0207-22/jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK023975120090223 民主金融チーム座長中川正春議員、日本円と人民元が連携した新しい通貨機軸(アジア圏共通貨幣)を提唱 009年 01月 23日 ロイター http //s01.megalodon.jp/2009-0125-0235-04/jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-36048320090123 民主金融チーム座長中川正春議員はWikipediaで活動その他をみると確信犯でこうした提言している節もあります。 関連サイト (↓自動検索による外部リンクリストです。) 「コロナ対策最優先」首相所信演説がどうしても心配な理由。2021年の「日本回避」経済がくり返されるかも… - Business Insider Japan 博報堂UoCのイベント“Z寄席!”が物議。Z落語主催者「強い不信感」と指摘、何があった? - Business Insider Japan 相次ぐ医薬品メーカーの不祥事はなぜ起こったか?ジェネリック医薬品が信頼を取り戻すために必要なこと(@DIME) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日銀のデジタル通貨実験、第2段階へ 現金交換を検証 - 日本経済新聞 G7、中銀デジタル通貨で共通原則 「説明責任」を強調 - 日本経済新聞 中国が仮想通貨を全面禁止 刑事責任も追及へ - 産経ニュース なぜ中国がTPPに加盟申請?唐突ではない「アジア太平洋自由貿易圏-APEC」と「一帯一路FTA」構想(今井佐緒里) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【アジアの今】ミャンマー、食糧や日常品入手にも事欠く状況…経済再生見えず国民の不満増大 - SankeiBiz ベストプラクティスからみるバハマとカンボジアのCBDC導入戦略 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 共通通貨、ケインズの夢 中銀の7割がデジタル化研究 - 日本経済新聞 中銀デジタル通貨、開発加速 81カ国・地域が研究(写真=ロイター) - 日本経済新聞 デジタルユーロ、ECBが導入準備を発表 まず2年で調査(写真=ロイター) - 日本経済新聞 西アフリカ諸国、単一通貨「ECO」導入を2027年に延期(コートジボワール、西アフリカ) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 日銀、環境債購入を検討 東アジア・オセアニア中銀と連携=関係筋 - ロイター (Reuters Japan) 中銀デジタル通貨、国際化に道 民間決済サービスの土台に(写真=ロイター) - 日本経済新聞 政治・社会|2022年以降の世界経済秩序~米中激突と日本の最終選択(4)|NetIB-News - NET-IB NEWS カンボジアで世界初のデジタル通貨システムを作った日本人が語る金融の近未来 - Nippon.com 米金利上昇が悪影響、アジア新興国の「危機」懸念-ADB総裁 - ブルームバーグ 中欧投資協定の合意で強まる buy China 戦略「日本人の知らない香港情勢」戸田裕大 - マネ育チャンネル 7~9月期はGDP成長の改善が鮮明(アジア大洋州) | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 「地域通貨」がコロナ禍で再注目! 釣った魚やお悩み解決でポイントがもらえる!? - SUUMO ジャーナル(スーモジャーナル) 「アジア通貨基金」構想復活?CMIとAMROがアジアの危機を救うか - ビジネス+IT RIETI - 東アジア通貨バスケットの経済分析 - 経済産業研究所(RIETI) 西アフリカ諸国、単一通貨「ECO」導入を2027年に延期(コートジボワール、西アフリカ) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) カンボジアで世界初のデジタル通貨システムを作った日本人が語る金融の近未来 - Nippon.com 「地域通貨」がコロナ禍で再注目! 釣った魚やお悩み解決でポイントがもらえる!? - SUUMO ジャーナル(スーモジャーナル) MoonstakeウォレットがCardano NFTの対応開始 (2021年12月9日) - エキサイトニュース Rapydが香港を拠点とするNeatを買収し、アジアおよびグローバルに中小企業の貿易能力を拡大 |秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報 案の定「民主主義サミット」が全く盛り上がらない理由。アジアに「踏み絵」迫るアメリカの厳しい現実 - Business Insider Japan PTS出来高ランキング10位(18:10現在)=アジア開発、ランドなどが出来高上位 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 世界経済フォーラム・レポート、CBDCのプライバシーと機密性の選択肢を提示 - 株式会社CoinPost 韓国政府、ウリ金融株の9.3%売却へ 筆頭株主交代(写真=ロイター) - 日本経済新聞 サムスン資産運用株式会社、ブルームバーグ・インデックスに連動した半導体株式ETFの提供を開始 - PR TIMES 東南アジア株・通貨に資金 経済再開、成長率中国超えへ(写真=ロイター) - 日本経済新聞 アジア通貨動向(27日)=総じて下落、バーツは原油高を嫌気 - ロイター アジア通貨動向(21日)=ルピア軟調、中国の石炭価格下落で - ロイター 中央・南アジア地域統合へ国際会議 アフガン和平訴え(写真=ロイター) - 日本経済新聞 西アフリカ諸国、単一通貨「ECO」導入を2027年に延期(コートジボワール、西アフリカ) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) アジア通貨動向(9日)=総じて下落、タイバーツが約1年ぶり安値 - ロイター アジア通貨動向(8日)=マレーシアリンギが8カ月ぶり安値、新たな政治混乱で - ロイター 中銀デジタル通貨、国際化に道 民間決済サービスの土台に(写真=ロイター) - 日本経済新聞 キューバ、二重通貨を廃止 格差に物不足、解消できるか - 朝日新聞デジタル アジア通貨危機から20年、新たな危機への耐性は十分か? | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 「アジア通貨基金」構想復活?CMIとAMROがアジアの危機を救うか - ビジネス+IT #bf #bf #bf ※以下広告
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外務省が「驚愕人事」と動揺…田中真紀子委員長http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110906-OYT1T00228.htm?from=main2 民主党は5日、同党に割り当てられた衆参両院の常任、特別委員長などの人事を内定した。 注目を集めているのは、田中真紀子元外相の衆院外務委員長内定と、岡田克也前幹事長の衆院予算委員会筆頭理事への起用だ。 田中氏は2001年4月の外相就任から翌年1月に更迭されるまで、人事や外交日程の調整を巡り、外務省としばしば対立。同省を「伏魔殿」と呼んだこともある。このため、同省は「驚愕の人事だ。外交を進めなくてはいけない時期に、そういう人事をする民主党の感覚がわからない」(幹部)と動揺を隠せない。 一方、岡田氏のように与党幹事長を退いたばかりの“大物”が、予算委筆頭理事に就くのは珍しい。自民党の同筆頭理事が、党幹事長経験者の武部勤氏であるため、「民主党も重量級を充てるべきだ」と対抗した。2011年度第3次補正予算案の審議に向け、「野田首相を国会でしっかり支える」狙いもあるという。 鳩山、菅がなしえなかった日本壊滅、中国挑戦への隷属化工作の第3の刺客となった極左テロリスト野田が、その工作をより強固にするために、反日売国テロリストとして巨大な実績を持つ田中真紀子を衆院外務委員長につけた。 田中真紀子といえば、北朝鮮の金正男を法を蹂躙して帰国させ、北朝鮮拉致解決を妨害。911テロ直後、アメリカ職員の避難場所を公表し、アルカイダ支援を行ったこと。MD構想を政府見解を無視してあたかも政府の発言であるかのように見せかけて外交混乱、国家防衛対策妨害、中国に靖国参拝非難というプロパガンダを実施して反日工作をあおることを指導するなど、直接的なテロリスト、テロ工作支援、政治的な煽動テロなど、有名な物だけでも他国ならば国家反逆罪などで死刑になっていなければおかしい凶悪なテロ行為を行ってきた極左テロリストである。 そして挙句の果てには外務省を大混乱に追い込み、更迭されたにもかかわらず、全く無反省に嘘泣きか件までやらかしたサイコパスである。 もちろん、このような凶悪なテロリストをきちんと逮捕、処罰させなかった当時の自民党も大問題だが、このような凶悪なテロリストだとわかったうえで外交の要職に取り立てた民主党は、明らかに田中真紀子による国家混乱、テロ支援、外交混乱に乗じて他の悪事を働こうとしていることは明白である。
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ポイント 財源に消費税が含まれるので保険料と別に増税は確定的。保険料自体はサラリーマンは大きな変化はないが自営業は激増 ・世帯でなく個人個人、職業問わず、すべての人が同じ年金制度に ・改革案の柱は消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」 ・移行は約20年かけて徐々に進めるため、既に無年金が確定している高齢者が、新制度で7万円をもらえるわけではない ・当分は現行制度での給付が大半を占めるため、無年金や低年金の高齢者は残る ・生活保護世帯は年金保険料免除 ・「最低保障年金」に国籍要件無し、在日外国人も受給可能 ・消費税5%税収相当分が全額「最低保障年金」財源 ・従って4年は消費税は上げない公約だがいずれは増税しかない ・所得(=収入-必要経費)の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる ・自営業者加入の国民年金は定額で月1万4660円だったが、「所得比例年金」で一気に支払額が増える。 (例:月50万所得の自営業者 現在月1万4660円 → 月7万5000円) ・会社員は保険料を会社と本人が半額ずつ払うが、自営業は全額払うため会社員の2倍払うことになる。 ・給与所得について上限はない。中小企業も労使折半は徹底。 (現行制度(厚生年金)では、月給62万円、賞与1回当たり150万円を超えた分は保険料がかからない。) ・大企業などで厚生年金の支給額が高い人は、民主党案の年金一元化では年金支給額が削減 ・そもそも「消えた年金」「消された年金」は民主党の支持母体「自治労」(公務員の労働組合)の怠慢が原因。政府が問題に気付いたら、先回りし年金問題をリークし責任転嫁したのが自治労と民主党。 ・さらに社保庁を歳入庁として存続させ問題をおこした職員を擁護。年金問題を引き起こした社保庁職員・自治労がそのまま歳入庁で税金まで扱う事に ・夫婦は両者の納付(専業主婦は0円)保険料による「所得比例年金」合計と「最低保障年金」2人分の合計額を折半で受給 所得等比例年金の支給額の算定に際しては、婚姻していた期間において納付された保険料については、被保険者とその配偶者である被保険者が当該期間において納付した保険料の合計額の二分の一に相当する額をそれぞれが納付したものとみなすものとする。 (高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案より) ・パート、アルバイトは会社員と同じ扱いとの事(※HPでの公式情報は「ないかもしれない」との電話回答)→中小企業への負担激増、または給料削減(最低平均賃金1000円との矛盾) 何より問題なのは「15%の税率」は共同通信等が報じているだけで民主党自体では投票が開始されている現在も、税率の公式発表がないという事 電話で確認したところ「報道や幹部の発言では15%としている。公式HPでの発表はない。確定ではない、状況で変化する可能性もある。」との趣旨で回答された ※民主党TEL:03-3595-9988(代表)で確認済 報道 15%報道各紙 読売 http //www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090626-OYT8T00292.htm 西日本 http //www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20090808/20090808_0003.shtml 東京 http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009081502000091.html 静岡 http //www.shizushin.com/news/feature/shuin09/news2/2009082001000720.htm 民主、13年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針 2009/08/20 18 38 【共同通信】より抜粋 民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。 民主党は政権公約には明記しなかったが、今後4年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。 http //www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html 民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案 2009/08/15 1共同通信 民主党は15日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年1月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。 年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け2007年6月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。 政府は年金記録問題について来年1月までに「一区切り」を付け、その後は発足した機構に業務を引き継ぐとしている。 だが年金記録問題に関し「国家プロジェクトと位置付け、2年間、集中的に取り組む」と公約した民主党は、職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなると問題視。マニフェストの基となる政策集でも「記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘している。 政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が直接指揮できる組織として社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ。 朝日新聞社説 中日新聞 魚拓 読売新聞 社保庁・自治労の歪んだ関係…ふざけた覚書の内容とは ZAKZAK 2007/06/04 http //megalodon.jp/?url=http //www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060418.html date=20070605012045 《検証・民主党》年金―非現実的な抜本改革案、一元化は看板倒れも 東洋経済 09/05/13 https //www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c3f4c2cd06c1b6b9171e1d711026b776/page/1/ 自治労出身の民主党議員 高嶋良充 自治労本部書記長 朝日俊弘 自治労本部中央執行委員、精神科医 峰崎直樹 自治労北海道本部調査室長 金田誠一 自治労函館市職労組書記長 齋藤勁 自治労横浜中央執行委員 あいはらくみこ 自治労中央執行委員 武内のりお 自治労高知県本部執行委員 MBS 自治労 相原久美子 http //www.nicovideo.jp/watch/sm740919 http //www.nicovideo.jp/watch/sm740919 (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) 507,787票で比例民主トップ当選の相原久美子(自治労幹部) 選挙の争点?日本年金機構vs歳入庁 http //www.nicovideo.jp/watch/nm7905802 http //www.nicovideo.jp/watch/nm7905802 (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) なぜかマスコミが比較検証しない日本年金機構(現政府案)vs歳入庁(民主案)を不思議の国のアリスの絵動画でわかりやすく解説 チェシャ猫が ゆっくり?解説する 社会保険庁改革 こちらも同シリーズ http //www.youtube.com/watch?v=m-VS43ofed0 社保庁職員の不正を指摘され、なぜか激怒する自称ミスター年金、民主長妻議員 社保庁職員が給与を受け取りながら無許可で労組活動に専念していた「ヤミ専従」問題に触れ 「刑事告発され国庫に(不正に受け取った給与の)返還までしている。どうしようもない人たちだ」とまくしたてた。 これで長妻氏の怒りに火が付き、最後は司会者が割って入ってとりなすほどだった。 http //www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090809069.html 補足 2008年7月23日には、社保庁から日本年金機構の移行の際にはヤミ専従を行った社保庁職員は、新機構に採用しないことが閣議決定された。 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%9F%E5%B0%82%E5%BE%93 民主党案で年金機構がなくなると言うことは、ヤミ専従と言う不正をやった職員は、そのまま社保庁に残ることになります 以下マニフェストより 安定した生活を実現する政策 ●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、 2年間、集中的に取り組みます。 ●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも 確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に 交付します。 ●年金保険料の流用はさせません。 ●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障 年金を実現します。 ●「社会保障費2200億円削減」は行いません。 ●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を 守ります。 ●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国 並みにします。看護師などの医療従事者も 増員します。 ●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集 中的に取り組みます。 ●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、 介護に当たる人材を確保します。 年金、医療、介護の不安をなくし、 誰もが安心して暮らせるようにします。 「年金通帳」で消えない年金。 年金制度を一元化し、 月額7万円の最低保障年金を実現します。 後期高齢者医療制度は廃止し、 医師の数を1.5倍にします。 高齢化社会の不安を解消する第一歩は、 国への信頼を取り戻すことです。 「消えた年金」被害を補償するとともに、 国民全員が受け取れる年金制度を確立。 十分な医療・介護サービスを提供し、 ひとつの生命を大切にします。 INDEX2009より 女性も安心な年金制度の確立 すべての人が同じ年金制度に加入することで、就 労形態やライフスタイルの変化に対応でき、安心し て高齢期を迎えられる年金制度を創ります。 現在の年金制度は、自営業者、被用者、公務員など 就労形態によって別々になっており、多くの人が不 公平を感じやすい制度となっています。特に女性に ついては、現在の年金制度が個人単位でなく世帯単 位であることから起きる大きな不公平感を解消し、 安心の新年金制度を創ります。 公平な新しい年金制度を創る 危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かり やすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を確保 するため、以下を骨格とする年金制度創設のための 法律を2013年までに成立させます。①すべての人が 同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手 続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元 化する②すべての人が「所得が同じなら、同じ保険 料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する 「所得比例年金」を創設する。これにより納めた保険 料は必ず返ってくる制度として、年金制度への信頼 を確保する③消費税を財源とする「最低保障年金」を 創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れる ようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、 安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例 年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年 金」を減額する④消費税5%税収相当分を全額「最低 保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させ る。 年金受給者の税負担を軽減する 年金受給者の税・保険料合計の負担水準を軽減 し、高齢者の生活の安定を図るため、以下の見直しを 行います。①2004年度税制改正で縮小された公的年 金等控除を、2004年度改正以前に戻す②2004年度改 正で廃止された老年者控除を復活する③ただし両控 除の適用には所得制限を設ける。 年金保険料は年金給付以外に使わない 年金保険料を年金給付以外に使わないこととし て、年金財政を安定させるとともに、年金に対する国 民の信頼を確保します。 年金保険料が年金給付以外に使われた総額は約7 兆円にものぼります。ところが、今でも毎年約2000億 円もの保険料が年金事務費や広報費、システム経費 として年金給付以外に使われています。社会保険庁 事務費への年金保険料流用を禁止し、必要最小限の 事務費は国庫で賄います。 社会保険庁廃止と歳入庁創設 社会保険庁を廃止し、国税庁と機能を統合して「歳 入庁」を創設します。社会保険庁の職員については厳 しく審査して移管する者を決定します。 社会保険庁を「日本年金機構」(特殊法人)に移行さ せることによって年金記録問題がうやむやになる可 能性があります。社会保険庁の体質をそのまま受け 継いだ組織では問題は解決できません。「歳入庁」を 創設することによって、①税と保険料を一体的に徴 収し、未納・未加入をなくす②所得の把握を確実に 行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導 入する③国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用し て適正な徴収と記録管理を実現する――等の改革を 進めます。これにより、年金保険料のムダづかい体質 を一掃し、国民の信頼を確保します。 無年金障がい者救済の拡充 無年金となった理由ではなく、現に障がいを負っ ているという事実を受け止め、無年金障がい者全員 に基礎的な所得保障を行います。 マニフェスト&インデックス2009で分らない事は以下参照 ※民主党TEL:03-3595-9988(代表)で確認済 高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案要綱 2004/04/07 http //www.dpj.or.jp/news/?num=679 ↓クリックで表示 +... 第一 総則 一 目的 この法律は、年金制度改革に関する基本理念及び基本方針を定めるとともに、年金制度改革の具体的措置及び新制度への円滑な移行のための措置について調査を行う調査会を設置することによって、国民的合意に基づく年金制度改革を推進し、もって将来にわたり安定した公的年金制度の構築を図り、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に資することを目的とすること。 二 基本理念 公的年金制度の改革(以下「年金制度改革」という。)は、公的年金制度が高齢者等に係る社会保険制度の基礎となるものであり、かつ、高齢者等の生活の維持のため重要な役割を果たすものであること、公的年金に係る給付と負担の適切な関係を維持することが国民の公的年金制度に対する信頼を確保し、かつ、公的年金制度を円滑に運営するために不可欠であること及び国民の職業生活が多様化していることを踏まえ、次に掲げる事項を基本として行われるものとすること。 イ 公的年金制度は、国民から納付された保険料を主たる原資として給付を行う仕組みを原則とすること。 ロ 公的年金制度が将来にわたり安定的に運営され、高齢者等の生活の安定に資するものとなるようにすること。 ハ 公的年金に係る給付と負担の関係ができる限り明確になり、かつ、世代間及び世代内の公平が図られること。 ニ 社会経済情勢の変化が公的年金制度に与える影響をできる限り小さくすること。 ホ 公的年金制度が国民の職業生活及び家庭生活に関する選択に対して及ぼす影響を中立なものとすること。 三 国の責務 国は、二の基本理念にのっとり、年金制度改革を推進する責務を有するものとすること。 第二 年金制度改革の基本方針 一 改革の実施 国は、第二に定める基本方針に基づき、平成二十年度末までに年金制度改革を行うものとすること。 二 公的年金制度 1 公的年金制度は、すべての国民が加入する単一の制度とすること。 2 公的年金制度は、すべての国民が、所得又は報酬(以下「所得等」という。)に応じて保険料を納付し、一定の年齢に達した場合等に、所得等比例年金(保険料の納付額に比例する額の年金をいう。以下同じ。)及び最低保障年金(所得等比例年金の受給額が一定額に満たない場合においてこれを補足するための年金をいう。以下同じ。)の給付を受ける制度を基本とすること。 三 保険者及び被保険者 1 公的年金の事業は、政府が管掌するものとすること。 2 公的年金制度の被保険者は、日本国内に住所を有する二十歳以上のすべての者及び二十歳未満の者であって所得等があるものとすること。 四 保険料 1 被保険者は、その所得等の額に保険料率を乗じて得た額の保険料を納付するものとすること。 2 1の保険料率は、年金制度改革の実施前の厚生年金保険の保険料率を基本として定め、将来にわたってできる限り改定しないものとすること。 3 被用者である被保険者に係る保険料は、当該被用者を使用する事業主がその一部を負担するものとすること。 五 支給要件 公的年金の支給開始年齢その他の公的年金の支給を受けるための要件は、労働者の定年に関する動向、高齢者等の就業の状況等を勘案し、かつ、高齢者等の雇用に関する施策との連携に配慮して定めるものとすること。 六 所得等比例年金 1 各年度における所得等比例年金の支給に要する費用の総額は、原則として当該年度において納付された保険料の総額をもって賄うものとすること。 2 受給権者が支給されるべき所得等比例年金の額は、年金財政の均衡に配慮しつつ、その額の所得等比例年金が所得等比例年金の平均的な支給期間において支給されるとした場合において当該受給権者が支給されることとなる所得等比例年金の総額と当該受給権者につきそれまでに納付された保険料の価値ができる限り等しくなるように定めるものとすること。 3 所得等比例年金の支給額の算定に際しては、婚姻していた期間において納付された保険料については、被保険者とその配偶者である被保険者が当該期間において納付した保険料の合計額の二分の一に相当する額をそれぞれが納付したものとみなすものとすること。 七 最低保障年金 1 最低保障年金は、所得等比例年金の支給額が高齢者等の安定した生活に必要な額に満たない受給権者に対して支給するものとすること。 2 最低保障年金の支給額は、高齢者等がその生活の基礎的な部分に要する費用を賄うことができる額を限度とし、所得等比例年金の支給額等に応じて減額するものとすること。 3 2の最低保障年金の限度額は、高齢者等に係る医療保険制度及び介護保険制度における保険料の負担等を勘案して定めるものとすること。 4 国庫は、原則として最低保障年金の支給に要する費用の全額を負担するものとすること。 八 移行期間における公的年金制度 1 旧制度に基づく年金の支給については、年金制度改革の実施後においても、年金制度改革の実施前の公的年金制度は存続するものとすること。 2 1により年金制度改革の実施前の公的年金制度が存続するものとされる間は、旧制度に基づく年金並びに年金制度改革の実施後に保険料が納付された期間に対応する所得等比例年金及び最低保障年金が支給されるものとすること。 3 旧制度に基づく年金の支給額は、年金制度改革の実施前の公的年金の支給額を基本として定めるものとすること。 4 旧制度に基づく年金の支給に要する費用は、年金制度改革の実施前の公的年金制度における積立金及び年金制度改革の実施後の保険料収入の一部をもって充てるものとし、その不足分を国庫が負担するものとすること。 九 国庫負担の財源 七の4及び八の4により国庫が負担するものとされる費用のうち、当該費用に基礎年金の支給に要する費用に係る国庫負担の額に相当する額を充てることとしてもなお不足する額については、第三の二のニの税制の改革による歳入の増加分の全部又は一部及び第三の二のハの年金目的消費税の税収をもって、その財源とするものとすること。 十 積立金の運用 八の4の積立金その他の公的年金制度における積立金の運用は、安全かつ確実に行わなければならないものとすること。 第三 年金制度改革の実施までの間における措置等 一 年金制度改革の実施までの間における措置 1 年金制度改革の実施までの間においては、公的年金制度における保険料及び掛金は、引き上げないものとすること。 2 国は、歳出の抜本的な見直しを通じて、基礎年金の支給に要する費用に係る国庫負担の割合を段階的に引き上げ、平成二十年度末までにその割合を二分の一とすること。 3 公的年金制度における被保険者、受給権者等の福祉を増進するための事業は、速やかに廃止するものとすること。 二 年金制度改革の適切な実施のための措置 国は、年金制度改革を適切に実施するため、次に掲げる事項に関し、必要な措置を講ずるものとすること。 イ 公的年金の適切な支給及び保険料の確実な徴収を確保するため、公的年金制度の被保険者に課税の際にも利用できる番号を付与し、被保険者の所得等の把握等に利用する制度を導入すること。 ロ 公的年金制度における保険料及び国税の効率的な徴収を行うため、社会保険庁と国税庁を統合するとともに、公的年金制度における保険料と国税を併せて徴収する制度を導入すること。 ハ 公的年金の支給の財源に充てる目的税として年金目的消費税を創設するとともに、消費税の在り方について検討を行うこと。 ニ 公的年金の支給の財源の充実に資する等のため、相続税及び贈与税の在り方並びに公的年金に係る税制の在り方について検討を行い、必要な税制の改革を行うこと。 ホ 公的年金制度の被保険者が、その保険料の納付の実績、所得等比例年金の受給額の見通し等を確認することができる仕組みを導入すること。 ヘ 公的年金制度の将来にわたる保険料収入の見通し、所得等比例年金の支給に要する費用の総額の見通し、年金の財政収支の現況及び見通し等を定期的に公表すること。 第四 年金制度改革調査会 平成二十年度末までに行う年金制度改革の具体的措置及び新制度への円滑な移行のための措置について調査を行うため、各議院に年金制度改革調査会を設けること。 第五 その他 一 施行期日 この法律は、公布の日から施行するものとすること。ただし、年金制度改革調査会に係る規定は、第百六十回国会の召集の日から施行するものとすること。 二 国会法等の一部改正 年金制度改革調査会の設置に伴い、国会法その他関係法律の整備を行うものとすること。 高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案 2004/04/07 http //www.dpj.or.jp/news/?num=681 ↓クリックで表示 +... 目次 第一章 総則(第一条―第三条) 第二章 年金制度改革の基本方針(第四条―第十三条) 第三章 年金制度改革の実施までの間における措置等(第十四条・第十五条) 第四章 年金制度改革調査会(第十六条・第十七条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、年金制度改革に関する基本理念及び基本方針を定めるとともに、年金制度改革の具体的措置及び新制度への円滑な移行のための措置について調査を行う調査会を設置することによって、国民的合意に基づく年金制度改革を推進し、もって将来にわたり安定した公的年金制度の構築を図り、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に資することを目的とする。 (基本理念) 第二条 公的年金制度の改革(以下「年金制度改革」という。)は、公的年金制度が高齢者等に係る社会保険制度の基礎となるものであり、かつ、高齢者等の生活の維持のため重要な役割を果たすものであること、公的年金に係る給付と負担の適切な関係を維持することが国民の公的年金制度に対する信頼を確保し、かつ、公的年金制度を円滑に運営するために不可欠であること及び国民の職業生活が多様化していることを踏まえ、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。 一 公的年金制度は、国民から納付された保険料を主たる原資として給付を行う仕組みを原則とすること。 二 公的年金制度が将来にわたり安定的に運営され、高齢者等の生活の安定に資するものとなるようにすること。 三 公的年金に係る給付と負担の関係ができる限り明確になり、かつ、世代間及び世代内の公平が図られること。 四 社会経済情勢の変化が公的年金制度に与える影響をできる限り小さくすること。 五 公的年金制度が国民の職業生活及び家庭生活に関する選択に対して及ぼす影響を中立なものとすること。 (国の責務) 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、年金制度改革を推進する責務を有する。 第二章 年金制度改革の基本方針 (改革の実施) 第四条 国は、この章に定める基本方針に基づき、平成二十年度末までに年金制度改革を行うものとする。 (公的年金制度) 第五条 公的年金制度は、すべての国民が加入する単一の制度とする。 2 公的年金制度は、すべての国民が、所得又は報酬(以下「所得等」という。)に応じて保険料を納付し、一定の年齢に達した場合等に、所得等比例年金(保険料の納付額に比例する額の年金をいう。以下同じ。)及び最低保障年金(所得等比例年金の受給額が一定額に満たない場合においてこれを補足するための年金をいう。以下同じ。)の給付を受ける制度を基本とする。 (保険者及び被保険者) 第六条 公的年金の事業は、政府が管掌するものとする。 2 公的年金制度の被保険者は、日本国内に住所を有する二十歳以上のすべての者及び二十歳未満の者であって所得等があるものとする。 (保険料) 第七条 被保険者は、その所得等の額に保険料率を乗じて得た額の保険料を納付するものとする。 2 前項の保険料率は、年金制度改革の実施前の厚生年金保険の保険料率を基本として定め、将来にわたってできる限り改定しないものとする。 3 被用者である被保険者に係る保険料は、当該被用者を使用する事業主がその一部を負担するものとする。 (支給要件) 第八条 公的年金の支給開始年齢その他の公的年金の支給を受けるための要件は、労働者の定年に関する動向、高齢者等の就業の状況等を勘案し、かつ、高齢者等の雇用に関する施策との連携に配慮して定めるものとする。 (所得等比例年金) 第九条 各年度における所得等比例年金の支給に要する費用の総額は、原則として当該年度において納付された保険料の総額をもって賄うものとする。 2 受給権者が支給されるべき所得等比例年金の額は、年金財政の均衡に配慮しつつ、その額の所得等比例年金が所得等比例年金の平均的な支給期間において支給されるとした場合において当該受給権者が支給されることとなる所得等比例年金の総額と当該受給権者につきそれまでに納付された保険料の価値ができる限り等しくなるように定めるものとする。 3 所得等比例年金の支給額の算定に際しては、婚姻していた期間において納付された保険料については、被保険者とその配偶者である被保険者が当該期間において納付した保険料の合計額の二分の一に相当する額をそれぞれが納付したものとみなすものとする。 (最低保障年金) 第十条 最低保障年金は、所得等比例年金の支給額が高齢者等の安定した生活に必要な額に満たない受給権者に対して支給するものとする。 2 最低保障年金の支給額は、高齢者等がその生活の基礎的な部分に要する費用を賄うことができる額を限度とし、所得等比例年金の支給額等に応じて減額するものとする。 3 前項の最低保障年金の限度額は、高齢者等に係る医療保険制度及び介護保険制度における保険料の負担等を勘案して定めるものとする。 4 国庫は、原則として最低保障年金の支給に要する費用の全額を負担するものとする。 (移行期間における公的年金制度) 第十一条 旧制度に基づく年金(年金制度改革の実施前に公的年金を受ける権利の裁定又は決定を受けた者に係る公的年金及び年金制度改革の実施前に保険料又は掛金が納付された期間に対応する公的年金をいう。以下同じ。)の支給については、年金制度改革の実施後においても、年金制度改革の実施前の公的年金制度は存続するものとする。 2 前項の規定により年金制度改革の実施前の公的年金制度が存続するものとされる間は、旧制度に基づく年金並びに年金制度改革の実施後に保険料が納付された期間に対応する所得等比例年金及び最低保障年金が支給されるものとする。 3 旧制度に基づく年金の支給額は、年金制度改革の実施前の公的年金の支給額を基本として定めるものとする。 4 旧制度に基づく年金の支給に要する費用は、年金制度改革の実施前の公的年金制度における積立金及び年金制度改革の実施後の保険料収入の一部をもって充てるものとし、その不足分を国庫が負担するものとする。 (国庫負担の財源) 第十二条 第十条第四項及び前条第四項の規定により国庫が負担するものとされる費用のうち、当該費用に基礎年金の支給に要する費用に係る国庫負担の額に相当する額を充てることとしてもなお不足する額については、第十五条第四号の税制の改革による歳入の増加分の全部又は一部及び同条第三号の年金目的消費税の税収をもって、その財源とするものとする。 (積立金の運用) 第十三条 第十一条第四項の積立金その他の公的年金制度における積立金の運用は、安全かつ確実に行わなければならないものとする。 第三章 年金制度改革の実施までの間における措置等 (年金制度改革の実施までの間における措置) 第十四条 年金制度改革の実施までの間においては、公的年金制度における保険料及び掛金は、引き上げないものとする。 2 国は、歳出の抜本的な見直しを通じて、基礎年金の支給に要する費用に係る国庫負担の割合を段階的に引き上げ、平成二十年度末までにその割合を二分の一とする。 3 公的年金制度における被保険者、受給権者等の福祉を増進するための事業は、速やかに廃止するものとする。 (年金制度改革の適切な実施のための措置) 第十五条 国は、年金制度改革を適切に実施するため、次に掲げる事項に関し、必要な措置を講ずるものとする。 一 公的年金の適切な支給及び保険料の確実な徴収を確保するため、公的年金制度の被保険者に課税の際にも利用できる番号を付与し、被保険者の所得等の把握等に利用する制度を導入すること。 二 公的年金制度における保険料及び国税の効率的な徴収を行うため、社会保険庁と国税庁を統合するとともに、公的年金制度における保険料と国税を併せて徴収する制度を導入すること。 三 公的年金の支給の財源に充てる目的税として年金目的消費税を創設するとともに、消費税の在り方について検討を行うこと。 四 公的年金の支給の財源の充実に資する等のため、相続税及び贈与税の在り方並びに公的年金に係る税制の在り方について検討を行い、必要な税制の改革を行うこと。 五 公的年金制度の被保険者が、その保険料の納付の実績、所得等比例年金の受給額の見通し等を確認することができる仕組みを導入すること。 六 公的年金制度の将来にわたる保険料収入の見通し、所得等比例年金の支給に要する費用の総額の見通し、年金の財政収支の現況及び見通し等を定期的に公表すること。 第四章 年金制度改革調査会 第十六条 平成二十年度末までに行う年金制度改革の具体的措置及び新制度への円滑な移行のための措置について調査を行うため、各議院に年金制度改革調査会を設ける。 第十七条 前条に定めるもののほか、年金制度改革調査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章及び次条から附則第四条までの規定は、第百六十回国会の召集の日から施行する。 (国会法の一部改正) 第二条 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。 附則に次の一項を加える。 平成二十年度末までに行う年金制度改革の具体的措置及び新制度への円滑な移行のための措置について調査を行うため、別に法律で定めるところにより、各議院に年金制度改革調査会を設ける。 (国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正) 第三条 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)の一部を次のように改正する。 附則に次の一項を加える。 各議院に年金制度改革調査会が設置されている間における第八条の二の規定の適用については、同条中「憲法調査会」とあるのは、「憲法調査会及び年金制度改革調査会」とする。 (議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正) 第四条 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律(昭和二十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。 附則に次の一項を加える。 各議院に年金制度改革調査会が設置されている間における第六条の規定の適用については、同条中「憲法調査会」とあるのは、「憲法調査会、年金制度改革調査会」とする。 理 由 将来にわたり安定した公的年金制度の構築を図り、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に資するため、年金制度改革に関する基本理念及び基本方針を定めるとともに、年金制度改革の具体的措置及び新制度への円滑な移行のための措置について調査を行う調査会を設置することによって、国民的合意に基づく年金制度改革を推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 関連サイト 慶応大学権丈善一教授 論文 政争の具としての年金論争トビックと真の改善を待つ年金問題′点との乖離 「民主党の年金戦略が日本政治の諸悪の根源」 http //news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/IMG12.pdf 教授のHP http //kenjoh.com/ 7月1日の「本論]より (↓自動検索による外部リンクリストです。) #bf #bf #bf ※以下広告
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郵政事業を抜本的に見直す 【政策目的】 ○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う4社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。 【具体策】 ○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律(郵政株式売却凍結法)を可及的速やかに成立させる。 ○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。 ○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。 新社長人事 日本郵政・西川社長の辞任要求へ…鳩山代表 http //s04.megalodon.jp/2009-0910-0722-27/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000939-yom-pol 官僚OBの「ドン」起用 郵政社長に元大蔵次官・斎藤氏 http //s04.megalodon.jp/2009-1022-0954-44/www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200910210259.html 民間出身(元三井住友銀行頭取)の西川氏を押しのけ、旧大蔵事務次官出身の斉藤次郎氏が日本郵政の社長になることが決定した。斉藤氏は、1995年に大蔵省を退官。その後、歴代大蔵官僚の天下り先として指定席となってきた東京金融先物取引所理事長など複数法人での役職を歴任している。同氏は記者会見において「退任から14年も経っており…」などとコメントしているが、その間に何をしていたかというと、いわゆる「渡り行為」を繰り返していたこととなる。この人事は、鳩山政権の掲げてきた「脱官僚」「天下りの禁止」に逆行するものであり、国民および野党からの批判の的となるのは必至である。 【斉藤氏の経歴】 1959年3月 - 東京大学法学部卒業 加藤一郎ゼミ(民法) 1959年4月 - 大蔵省(現・財務省)入省 主計局総務課配属 1965年2月 - 国際観光振興会出向 フランクフルト駐在 1968年8月 - 主計局法規課課長補佐 1970年7月 - 主計局主計官補佐(建設係主査) 1974年7月 - 理財局 1976年7月 - 西ドイツ大使館参事官 1979年 - 主計局主計官(企画担当) - 主計局主計官(公共事業担当) 1983年 - 主計局総務課長 1984年6月 - 大臣官房文書課長 1986年6月 - 主計局次長(次席) 1987年 - 主計局次長(筆頭) 1990年6月 - 官房長 1991年6月 - 主計局長 1993年6月 - 事務次官 1995年 - 退任 -特定公益増進法人 研究情報基金理事長就任 2000年5月 - 東京金融先物取引所理事長就任 2004年4月 - 東京金融先物取引所株式会社化に伴い社長に 【東京金融先物取引所の歴代代表】 1989年~吉田太郎一(元・大蔵省・財務官) 1995年~吉本 宏(元・大蔵省・理財局長) 2000年~斉藤次郎(元・大蔵省・事務次官)【→日本郵政へ】 2009年~太田省三(元・大蔵省・印刷局長)【後任】 【斉藤社長下の東京金融先物取引所・主要役員】 代表取締役社長 斎藤次郎(元大蔵省事務次官) 代表取締役専務 太田省三(元大蔵省印刷局長) 常務取締役 村上堯(元日本銀行国際局長) ちなみに自民党政権下の郵政グループは「官から民へ」の旗印の下、その役員のほぼ全員が民間出身者で占められていた。「脱官僚」「天下りの禁止」を掲げる民主党であるが、特にこの郵政問題に関しては、国有化の持続を決定し、そのトップに元官僚を据えるなど、自ら示したマニフェストに対して逆行する方向へ突き進んでいる。14年間、渡り行為を繰り返してきた挙句、「すでに退官から14年も経っているので、自らは元官僚という意識はない」などと主張する元・大蔵官僚に、民主党はどんな改革を求めようというのか? 【自民党政権下の郵政グループ】 日本郵政 代表取締役社長 西川善文(三井住友銀行頭取) 執行役副社長 寺坂元之(元スミセイ損保社長) 専務執行役 横山邦男(三井住友銀行) 常務執行役 妹尾良昭(住友銀行、大和証券SMBC) 郵便局会社 代表取締役社長 寺坂元之(元スミセイ損保社長) 専務執行役 日高信行(三井住友海上火災) 常務執行役 河村学 (住友生命保険) ゆうちょ銀行 執行役副社長 福島純夫(住友銀行、大和証券SMBC) 常務執行役 向井理寄(住友信託銀行) 常務執行役 宇野輝 (住友銀行、三井住友カード) 執行役 村島正浩(三井住友銀行)
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新時代の日米同盟の確立 INDEX2009 p14より 日米両国の対等な相互信頼関係を築き、 新時代の日米同盟を確立します。 そのために、主体的な外交戦略を構築し、 日本の主張を明確にします。 率直に対話を行い、対等なパートナーシップを築いていきます。 同時に国際社会において、米国と役割を分担しながら、 その責任を積極的に果たしていきます。 米国との間で自由貿易協定(FTA)を推進し、貿易・投資の自由化を進めます。 日米地位協定の改訂を提起し、 米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても 引き続き見直しを進めます。 関連報道 民主党の安保政策 米国に当惑の声 2009.8.2 産経 http //sankei.jp.msn.com/world/america/090802/amr0908022146007-n1.htm ↓自動検索による外部リンクリストです。参考にしてください。 #bf #bf #bf
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背景 民主党の政策 全校スクールカウンセラー配置賛成派の論者 全校スクールカウンセラー配置賛成派の主な主張 全校スクールカウンセラー配置反対派の論者 吉田武男(筑波大学准教授、シュタイナー教育や道徳教育を専門とする) 全校スクールカウンセラー配置反対派の主な主張 関連ウェブサイト 国立社会保障・人権問題研究所 少子化情報ホームページ 名前 コメント
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政治主導 アカピー いいかい 6/ 5 青森知事選 瞬殺 両方ともスタンドで本体は主席ですね! 反原発の仕組み 今年の非国民・・・・ 鳴かぬなら メド 新世紀カイエダヴァンリ タイトル不定 itからアレ研に 8/ 4 フジテレビ系列東海テレビ お米プレゼントの当選者を発表 韓国で日本の極右に対するブラックリスト作成するらしいのでw 【捏造中】ウリナラファンタジー【創作中】 政治主導 __ 脱官僚って また菅直人暫定総理が読み間違えてたらしいよ、 / ../) 言ってたよな 自民党まで漢字テスト答弁しそうだ 三三)/) ∧,,∧ ∧,,∧ 三三)/) 三三)/ (´;ω;) (;ω;`) 三三)/衆議院解散します ∧∧ と φ) .( つφノ ∧,,∧ どこまでルビ打てば良いんだよ とか書くか? ( ´;ω)/⌒/⌒/ ̄/⌒/⌒/ ̄(ω;` ) / ../) / _∧,,∧口 ∧,,∧ ⌒ □と_ ヽ 三三)/) (/ ( ´;)η口(;` )/⌒/ /_ノ 三三)/) もう全部 ∥ ̄(l ノ  ̄ ( ノ ̄ ̄ ̄|| 三三)/ ルビ打っておこうよ`ー‐' `ー‐' / ../) お前、そこ平仮名だぞ、ルビ打ってどうすんだ アカピー __ 8月って また鳩山が騒いでるらしいよ。 / ../) 言ってたよな せっかくヨイショしてやってるのに・・・ 三三)/) ∧,,∧ ∧,,∧ 三三)/) 三三)/ (;@Д@) (@A@;) 三三)/「ポスト菅」なんて ∧_∧ と φ) .( つφノ ∧,,∧ どれがホントだよ・・・ いるのか? ( ;@Д)/⌒/⌒/ ̄/⌒/⌒/ ̄(A@ ;) / ../) / _∧,,∧口 ∧,,∧ ⌒ □と_ ヽ 三三)/) (/ ( ´;)η口(;` )/⌒/ /_ノ 三三)/) もう原口 ∥ ̄(l ノ  ̄ ( ノ ̄ ̄ ̄|| 三三)/ 黙ってろよ `ー‐' `ー‐' / ../) いいかい | いいかいユリアン、朝日新聞のいうことを決して鵜呑みにしてはいけないよ。| 有史以来、彼らが歴史を建設的な方向に動かしたことは一度もないんだからね\_________________ ____ / ヽ |ノ ,、-''" ``丶、 / __,,,,,,、、、、}__, ,/ / D , .-''" ̄ く / ,' , -'" l `、 ゙i、 、. { _.. - 'イ `''ー--.、_ { , -' | jリ | 川 、 ヽ }、 У'´ 彡 f゛ `''ー-、 У´ 从゙i、从ゞ、从 ゞミジ?? ゙i / /ツ jii / / /ノ八ゞメ, -ー廾ゞミ辷 rー、 リ { イ从 |リ 州 {| { ,' / _.. -ー_ f¨¨[ij )j爪)) } j J人リ小ゞ ゙i、 イ ノ iト、l川ヽ '´_{li、  ̄ イj彳 / |ノ ゙i 、ニゞミ ゞ、 ゙i、 ゞ从゙i、 j トー' 〈 〉{|`' ヽ ミャ ィ ヽ;爪 {、 , 八 ヽ /´ j `ゞ vシ リ八 ,,,..- ・ / ハ ハ》 / イ 从リ シ リ `、 == / 从 ノ__ ヽ ゙i、 リ シ从i{ ヽ _, .-ー‥'''¨ ̄ | フ )ノハ ,ィ'´ `、__ _ノ / __,,,... | ゝ / ヽ从り jル j_ノ / V'ン ̄~7 ,' 「O O O 」 ゙i、 {、 _ノ ___.. - '' " ̄ / / 〃 / `"´ ̄_, -\" \  ̄_,,、-''''" / イ{__,,,.ノ ノj_, -''" \ `-.、 / { 「| 6/ 5 青森知事選 瞬殺 ________________________ /|:: ┌─────────────────┐ ::| / |:: | NHKG| ::| | |:: |8 00 青森知事選 当選確定 | ::| |.... |:: | 現職の三村申吾氏 解説放送 | ::| |.... |:: | | ::| |.... |:: | 大 河 ド ラ マ | ::| |.... |:: |dデータ | ::| |.... |:: └─────────────────┘ ::| \_| ┌────┐∧∧______.|  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ( _) / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄旦 ̄(_, ) / \ ` | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|、_)  ̄| ̄| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| ̄| ̄ 両方ともスタンドで本体は主席ですね! 、,r'´ \ ,r'´ ミ ̄ ̄'''ィ ゙i / ミミ `、.| ノ´⌒ヽ,, 、 ッ -==..,, 。 ヽ γ⌒´ ヽ, 、 、─rッ . ´゚) l .,, ;i // ""⌒⌒\ ) l lュ( ゙' __,,,、`' , ' ,r'∨| i / ⌒ ⌒ ヽ ) | | 、 (,´゚)i 、' !゙ (◎)` ´(◎)i/ l '┤ /^-ハ_,.)''ーl' | (__人_) | ∨ . ,r'-<\ / \___`ー'_/ l .. -‐!、,,`) , ' /  ̄ ̄ ̄ ̄ | /ハ . ..´ `, ' し |_ノ /ミ三゙i ゙i / | / 、,r'ミ三三三三゙i \ ,r'´ し ̄ ̄`J 三三三〈三三三゙i \_ /|\ これが我がスタンド 『プレー』だっ! 反原発の仕組み _.,,,,,,.....,,, / "ヘヽ / ノ ヽヽ / ;;;;...-‐'""´´ |;;| | | ─ 。 ─ |;ノ ,ヘ;;| -・‐ ‐・- | アカが壊し ヽ,,,, (__人__) / ヾ> `⌒´ < ∧_∧ (*@∀@) _(つ 朝 φ_ |\ .\三\[=]\ アカが煽って | .| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ | . \| 朝曰新聞 | | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| | 原発すぐ止めろ!! | |_________| ∧_∧ || アカがデモ =( `Д´)|| / づΦ 今年の非国民・・・・ 年金OQの日常のような気がしないでもないが_┌┬────────┐││≡≡≡≡≡≡≡≡│ う~ん││≡≡≡≡≡≡≡≡││/ ━━━━━━━ ./ ←エアコン  ̄ ̄ミ ̄ ̄ ̄ミ ̄ ̄ ミ ////// ( ´∀` ) __ _(_]⊃-',;,;∩__ ←かき氷 ||\ l;;;;;;l___\ .  ̄ \____| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| \ || .|lll lll| \ .|_____|  ̄ ̄ ̄ ̄ |__| . (____)~ ←TV 鳴かぬなら | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| |. | | ホ 鳴 鳴 | |. ト .い か | |. ト .た ぬ | | ギ と な | | ス 騙 .ら | |. そ | | う . | | ._ _,,,. | | |菅| _/ o・ァ . | |.  ̄ ∈ミ;;;ノ,ノ | | ヽヽ | |________| メド ┌─────────────── ┐ | 一つのメドがついたようだな… │ ┌───└───────────v───┬┘ |フフフ…奴はメド四天王の中でも最弱 … │┌──└────────v──┬───────┘| 8月末で消えるとは │| メドの面汚しよ… │└────v─────────┘ |ミ, / `ヽ /! ,.──、 |彡/二Oニニ|ノ /三三三!, |! `,' \、、_,|/-ャ ト `=j r=レ /ミ !彡 ●T 爪| / / ̄|/´__,ャ |`三三‐/ |`=、|,='| _(_/人 ヽ ミ='/|` /イ__ ト`ー く__,-, 、 _!_ / ( ゚ω゚ )/ `ー─'" |_,.イ、 | |/、 Y /| | | j / ミ`┴'彡\ ' ` 四つのメド 三つのメド 二つのメド 一つのメド 新世紀カイエダヴァンリ l´丶、_ 立┌ 十十十 /コ /丶丶丶 l丶 木 「T └-ニ- 示L_ l l 丶丶 l 丶 l l l丶 l / 丶 l l / l l l / l l l l / / l l l /l丶 l丶 l l ___ ,、 l l l丶、 / l 、_ l └───┘l l / / / l └┘ ll ll_l l l ,、┌-┘─-┘ l / l \  ̄──__ l ┌─, ,┘l_l l_l /  ̄__ ll-l // / 丶,└┐ _ ll__丶 `──、  ̄l l └-´ / / / ̄ / / l ̄ l l / l l l l l l  ̄─┐ / 丶─┐ / / l / / ,__ l / / / l l l l l l 丶丶 l / 丶/ / / 丶─┘ 丶´/ / l l l l l 丶 /─-┘ └─l l / // lニニフ_─ ̄> / / l l 丶 l l / / _── ̄ ̄ l/ // ┌´/ 、_/ / / 丶/ 丶´ 丶/ ─ ̄  ̄ l l / / l/  ̄ タイトル不定 ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;; ノ . . . . . . . . . .. );;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;; ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;ノ⌒ヽ;;;;; ノ. . . . . . . . . . . .ノ .... . . . . . . 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(`ハ´ ) ∧_,,∧ | | 。 .| | ∧北∧(~__((__~ ) `д´ .| /,,.... ...,,,,, ヽ | `Д´ ; し―-J U_U,_)o | -・‐ ‐・- | | と,,-ー''''~'"' ~'''-,,,,-⌒''',,,__ | ー'/ _.'ー `| ,,r'"~,,__,,--''''~~ -,,,,-"''''ヽ、__,,  ̄'"'ー‐人__)ヽ | ,,r'"~,,__,,--''''~~ -,,,,-"''''ヽ、__,,  ̄'"'ー‐ ニ ノ / ,r',,r'"" ,!´ "~~'"'─; 、_,.,,  ̄'"`ー `ヽ`i、 `、 r; '"7ー‐‐; ,.,.... 〉,r' `ヽ `、 ,!´ ,l' ,!´ `、 ,,r'" ,r' l; ,! !、 `i、 ,,i'' 〈`i、 `,. ,r' ,!´ ,r' `ヽ `、 itからアレ研に 菅研 クダ研 粗大ごみ研 gd研 アレ研 ┝━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┥ ∩___∩ /) | ノ ヽ ( i ))) / ● ● | / / | ( _●_) |ノ / ここ クマ――!! 彡、 |∪| ,/ /__ ヽノ /´ (___) / ,,-―--、 _(/ ̄ ̄ ゛ヽヽ // ・ ー-- ゛ミ、 `l ノ (゚` `| | (゚` ヽ l .| (.・ ) | | ( _,,ヽ | l ( ̄ ,,, } ( 〇) ヽ  ̄" / ∩ || `ヽ ノ /└┴┴つ / ̄ ̄ ̄ ̄/――( ∫ | / ̄| ̄\__) /⌒\/___ノ |_/ || /λ \ __∠ ||/ )\  ̄\ λλλ(/ | ) \_ノ \______/ / | /∠_ / | (__) ノノ人人 アレレのアレ 8/ 4 フジテレビ系列東海テレビ お米プレゼントの当選者を発表 ./'^^^ ^-. / | 「 〈.ヽ...__ ◎ ◎ l .l ▽ ./ ./゜ l .;r q ] ノ 、 ( ( .ヽ .ヽ 〉 l. l. ( ( ヽ____ __.。.l゜ ^ ^怪しいお米 _/ 7__. /__7 ./''7 _/ ̄/_ /''''7 /_ __. / /__7 / ./ / __ / / / ./ /_--' ___.ノ / ー' ___ノ / ノ /__,l ̄i.i___7 /____,../ /____/ /___,、__i さん 韓国で日本の極右に対するブラックリスト作成するらしいのでw ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃∬爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻 ≫≫≫∽※∽≪≪≪ 爻爻爻爻爻爻爻爻爻∬┃┃∬ ∬┃┃∬ .ウ. 壇 .ウ .の ウ .お ∬┃┃∬ .ヨ 紀 .ヨ で .リ 前 .ネ ∬┃┃∬ 認 に そ 達 は .ト .∬┃┃∬ 定 四 認 れ に .チ .ウ ∬┃┃∬ 委 三 定 を 都 ョ ヨ .∬┃┃∬ 員 三 し 誤 合 ッ .認 ∬┃┃∬ 会 五 .て 魔 の パ ∬┃┃∬ ______. 年 .や 化 悪 .リ 定 ∬┃┃∬ |. ∧_,,∧ .| る す .い の ∬┃┃∬ | ''`Д´'' | ○ ニ た 書 .く. 書 ∬┃┃∬ | ( .) | 月 ダ め 込 せ ∬┃┃∬.  ̄ ̄ ̄ ̄ × ! ネ .を に ∬┃┃∬ 日 ト し ∬┃┃∬ た ∬┃┃∬爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻∽※∽爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻爻┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 【捏造中】ウリナラファンタジー【創作中】 __ / ../) 三三)/) __ 三三)/ __/ ../) こうだったハズニダ♪ / ../)三三)/) ∧_,,∧ ∧_,,∧ 三三)/)こんなはずないニダ!三三)/ `∀´ `∀´ ; 三三)/ かんしゃく起こるニダ! ∧_,,∧ と φ) (つ φ) ∧_,,∧ __ #i!`Д /⌒/⌒/ ̄/⌒/⌒/ ̄ 田´# / ../) / _∧_,,∧口 ∧_,,∧ ⌒ φと_ ヽ 三三)/) (/ ` 口 # φ/⌒//(__ム 三三)/) ∥ ̄(l ノ  ̄( ノ ̄ ̄ ̄|| 三三)/ __`ー‐' `ー‐' ウリらは、こうだったに違いないニダ!/ ../) __ 歴史はつくれるニダ!三三)/) / ../) 〃∩ ∧_∧ウェーハハハ♪三三)/) 三三)/) ⊂⌒ `∀´ 三三)/ 三三)/ `ヽ_っ⌒/⌒c