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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月3日付) 農林水産省は2日、都農町で発生し口蹄疫の1例目と確定した牛から採取した口蹄疫ウイルス(O型)が、昨年から今年にかけてミャンマーや香港など「アジア地域で確認されたウイルスと近縁のものである」と発表した。今回の口蹄疫が、アジア地域から何らかの経路をたどって本県へもたらされた可能性を示す一つの手掛かりとなる。 動物衛生研究所海外病研究施設(東京)が実施したウイルス遺伝子の解析データを、世界中の情報を集め解析している英国家畜衛生研究所と、共同で分析し判明した。農水省は今後、中国や韓国などで流行しているウイルスと比較するなどさらに分析を進め、疫学調査チームによる感染経路の究明に役立てる。 また、川南町で発生した感染疑い2〜4例目についても、動物衛生研究所海外病研究施設が行った抗原検出検査(ELISA検査)の結果、1例目と同様、O型の口蹄疫と確定した。 5月 農水省発表
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 鳩山首相は22日、口蹄疫の感染拡大防止に向けて全頭殺処分を前提としたワクチン接種を始めたことについて、県民へ理解を求めるメッセージを発表した。 メッセージは小川勝也首相補佐官が23日県庁で代読。「農家にとって大切に育ててこられた豚や牛に殺処分を前提にワクチンを打つこと、飼育途中の豚や牛を早期に出荷することは言葉に表せないつらい話だと思う。大きな負担をおかけするが、理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けた。 (2010年5月24日付) 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 口蹄疫問題で西都市の橋田和実市長は27日、県庁を訪れ、政府・現地対策チーム本部長の山田正彦農水副大臣と会談した。この中で、橋田市長はワクチン接種後に殺処分する家畜の埋却について、市内に共同の埋却地を確保し、農場ではなく、埋却地に移動させてから殺処分する提案を行い、理解を求めた。 市によると、ワクチン接種の対象となる発生農場から半径10キロ圏内の牛と豚は約1万6千頭(198農場)。埋却用地を持たない農家(大規模経営を除く)などを対象に、市が牛、豚別に共同埋却地を確保し埋却する考え。埋却地に移して殺処分するため、人手が掛からず作業が効率化するという。少頭飼育の繁殖農家から出されていた「自分の所で殺さないでほしい」との要望にも配慮した。 また、殺処分に当たる人員確保策として、農場を解雇された人などを県に雇用してもらうことなども求めた。 会談後、橋田市長は「(一連の要望に対し)副大臣も納得していた」と述べた。 ■消毒徹底求め西都市が文書 西都市口蹄疫対策本部(本部長・橋田和実市長)は、市内の畜産農家約320戸を対象に、感染拡大防止のため、今後も消毒を徹底するよう求める文書の配布をファクスや郵送で始めた。 ワクチン接種の対象となった農家には、殺処分や埋却について今後の方針を説明する文書も配布。この文書でも消毒徹底の継続を求めている。 ■通行止め解除 西都市は27日午前10時から、県道312号(木城西都線)の木城町椎木中原交差点―西都市茶臼原新開交差点と、市道茶臼原西都線の通行止めを解除した。 (2010年5月28日付) 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月14日付) ■殺処分の現場/「なぜこんなことに」 無力感、黙々と作業 殺処分され、横たわる生後間もない子豚に手を当てた。体温を感じる。傷一つない。そして心臓の鼓動も。口蹄疫に感染した疑いのある豚が見つかった農場の男性従業員は「なぜこんなことに」と疲れ切ったように惨状を語った。 別の養豚農場の60代男性が異常に気付いたのは早朝だった。懐中電灯で照らした豚の口の回りには赤い発疹(ほっしん)があった。ウイルスの侵入におびえながら、1日4回の消毒を繰り返してきた。「これだけ抵抗しても、周囲より何日か(発症が)延びただけ」と無力感を口にする。 埋却地が決まり、殺処分を待つ豚舎では抵抗力のない子豚が死に、それに気付かないのか、乳の張った母豚が腹を突き出していた。男性は「ウイルスの製造工場のようだった。こんな形で豚の命を絶たんといかん気持ち、理解してもらえないでしょう」と、とつとつと話す。 ■ ■ 「地獄絵図よ」。ある役場職員の脳裏には、農家の悲痛な表情と牛や豚が息絶えていく瞬間が焼き付く。それでも、作業の手を休めることは許されない。「慣れてはいけないはずの作業に慣れてしまった」と声を絞り出す。 「日ごとに農家の気力が奪われている。国は川南を小さな点にしか見ていない」。5月から防疫作業に加わった50代の獣医師は、人ごとのような国の姿勢に憤りを隠さない。 家畜を助けたくて選んだ仕事。今は、仲間数人とチームを組んで、朝から夕方まで黙々と殺処分を続ける。「たまんないですよ」と声を詰まらせる。作業後のシャワー設備が整っていないことにも疑問を抱く。「せめてわれわれ防疫員がウイルスを運ぶ心配をしなくていい作業環境を整えてほしい」と切望する。 ■ ■ 今月上旬、感染疑いの豚が見つかった養豚農場の40代男性は、殺処分を待ちながら畜舎と豚の消毒を続けてきた。午前6時半に起きて餌を与え、合間を見て消毒を繰り返す。感染前と変わらない作業。ただ、豚だけが死んでいった。ウイルスを運ぶ可能性を考え、外出を自粛した。男性は「まるで犯罪者のような気持ちだった」と自嘲(じちょう)気味に笑う。家族以外との接点の少なさ、乏しい情報が孤立感を深めている。 宮崎大農学部の学生有志が12日、国へ支援策の拡充を求める署名と募金活動を学内で始めた。大声で協力を呼び掛け、多くの学生がこれに応じている。発起人で同学部3年の中村陽芳(はるか)さん(20)は「被害農家の人たちに、一人じゃないと伝えたかった」と思いを明かす。「本当は現場で役に立ちたい。ただ、行けばまん延のリスクも高くなる」。歯がゆい思いをかみしめながら、今日も声を上げる。 【写真】殺処分された家畜の埋却現場は、戦場のような雰囲気が漂う。想像を絶する被害の拡大に関係者の心身の疲労は限界に近づいている(町役場提供) 5月 支援関係 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 県議会は28日、臨時議会を開会。口蹄疫被害に遭った農家への経営支援策などを盛り込んだ一般会計補正予算案、議員発議による「口蹄疫に対する十分な措置等を求める意見書」など2議案を可決、請願1件を採択して閉会した。 補正額は81億167万円。内訳は、口蹄疫感染・感染疑いにより殺処分した家畜の評価額の5分の1補助(5分の4は家畜伝染病予防法により国が補助)に50億円、県内市場の閉鎖に伴う出荷遅れ対策に15億8167万円、被害農家への指導・支援を行うために雇用する県や市町村、農協職員OB30人の人件費1億円など。同会計総額は5888億7616万円となった。 同日は、口蹄疫被害の拡大を受け、審議の迅速化を図る目的で委員会付託を省略し、代わって全員協議会を開催。議案説明の後、議員15人が質疑を行った。 (2010年5月29日付) 5月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) (2010年4月23日付) 県は22日までに関係課や各地の保健所、家畜保健衛生所など関連機関に相談窓口を設け、農家や一般消費者の問い合わせに対応している。 相談内容は、牛肉、牛乳などの食品の安全や牛、豚といった家畜の病気に関することをはじめ、家畜の飼養管理を含む営農や制度資金活用に関することなど。口蹄疫関連で資金繰りに困る中小企業の経営、金融相談にも応じている。 このほか、県中小企業団体中央会や各商工会議所、各商工会にも相談窓口が設置されている。 ▽口蹄疫に関する県機関相談窓口 【牛肉・牛乳など食品の安全について】 県衛生管理課TEL0985(26)7077 県畜産課TEL0985(26)7139 ※その他、最寄りの保健所 【家畜の疾病について】 県畜産課TEL0985(26)7139 宮崎家畜保健衛生所TEL0985(73)1377 都城家畜保健衛生所TEL0986(62)5151 延岡家畜保健衛生所TEL0982(32)4308 【家畜飼養、制度資金活用などの営農について】 県営農支援課TEL0985(26)0068 ※その他、最寄りの農業改良普及センター 【中小企業の経営、金融について】 県商工政策課金融対策室TEL0985(26)7097 4月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月9日付) 赤松広隆農林水産相は10日来県し、県内で被害が拡大している口蹄疫について東国原知事と対応を協議する。口蹄疫問題で赤松農水相が来県するのは初めて。 知事との協議には、県議会の中村幸一議長も同席。農業関係団体や関係自治体首長らとの意見交換会、記者会見も予定している。 農水省の政務三役では、山田正彦副大臣が4月29日に県庁を訪問し、口蹄疫問題で知事と意見を交わしている。 知事は今月7日、来県した民主党の小沢一郎幹事長に対し、感染疑いで殺処分された家畜に対する補償(評価額の5分の4)の引き上げなど、農家の経営安定や防疫に対する国の手厚い支援を求めている。 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) 東国原知事は6日、政府の現地対策チームの本部長を務める山田正彦農水副大臣に、口蹄疫に掛かるすべての費用は国が全額負担することを要請した。 負担をめぐっては、口蹄疫対策をまとめた特措法で「国が全部または一部負担」、鳩山首相は「万全の措置を講じる」として県の負担が生まれる可能性を残している。菅直人新内閣の発足と、特措法に伴う政令が成立する週明けを前に要望書を提出した。要望書は中村幸一県議会議長と連名。 提出後、記者団に対して東国原知事は「副大臣は『われわれの意思を次の内閣にも伝える』とおっしゃった」と報告。県の試算ではワクチン接種に掛かる諸費用だけで約400億円に上ることを挙げて「仮に5分の1を県が負担すると来年度の県予算を編成できるかどうかの瀬戸際。ぜひ国が全額負担を」と強調した。 (2010年6月7日付) 6月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 本県での口蹄疫の感染拡大を受け、同県と隣接する鹿児島県は18日、県境付近の道路に地元自治体が設置している畜産関係車両用の消毒ポイント計14カ所について、一般車両にも対象を拡大して消毒を実施することを決めた。一般車両用の消毒マットの準備が整い次第、開始する。 一方、福岡県の麻生渡知事は同日、県内で牛や豚などを生産している畜産農家642戸を対象に、家畜伝染病予防法に基づき、畜舎の周辺に塩素系消毒薬などを散布するよう命じた。 (2010年5月19日付) 5月 対応 防疫関係
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2000年の自民党政権時の口蹄疫への対応 3月25日 農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。 県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。 半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。 半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。 3月26日 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。 県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。 宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。 3月27日 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。 台湾産稲わらの検疫を強化。 3月28日 韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。 厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。 3月29日 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。 宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。 3月30日 発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。 市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。 農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。 3月31日 宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。 4月1日 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。 4月3日 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。 宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。 農水省、移動制限の延長を県に伝達。 4月4日 農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。 県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」 4月5日 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。 (1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、 出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、 (2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。 4月6日 宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。 農水省、食肉流通業者への説明会。 県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち 4月7日 中国、日本の食肉輸入禁止。 宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。 定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。 国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。 県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。 4月9日 高城町町長選。 4月10日 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。 家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。 4月12日 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。 宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。 知事は従来の見解を繰り返す(12日目の4月7日の欄を参照) 4月13日 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。 EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。 4月14日 農水省、10頭の感染牛確認を発表。 県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。 玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。 宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。 4月15日 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。 (1)激甚災害並みの対策を講じる (2)防疫態勢を確立する、など四項目。 「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。 農水省、検査の遅れを謝罪。 4月16日 家畜搬出制限を延長。 農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。 4月17日 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。 宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。 4月18日 都城市、独自の救済策をまとめる。 農民連、「口蹄疫110番」開設。 4月19日 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。 4月20日 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。 宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。 4月21日 宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。 4月22日 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。 農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告。 4月22-23日 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。(27日目と28日目) 4月25日 農民連、県に支援策を要請。 農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O 4月26日 宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。 宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。 4月27日 農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。 4月28日 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。 5月1日 宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。 5月2日 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。 5月8日 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。 宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。 5月10日 宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。 参考資料 農林水産省:口蹄疫の発生及び対応状況等 はてな匿名ダイアリー