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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） 【ローマ共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）が日本政府に対し、口蹄疫のワクチン接種後、感染していないにもかかわらず予防的に殺処分される家畜について、食肉として利用することを検討するよう勧告していたことが５日、分かった。ＦＡＯ関係筋が明らかにした。 日本では口蹄疫対策特別措置法に基づき５日、ワクチン接種後の予防的殺処分が日向市で始まったが、処分後の家畜は埋却されることになっている。食肉利用が可能になれば、経済的利点のほかに、大量の殺処分で不足する埋却地の節約にもつながるが、現時点で日本政府は勧告を受け入れる方針はないとしている。 ＦＡＯは勧告理由について、南米などで既に同様に処分された食肉の流通が広く実施されており、特段の問題も生じていない点などを挙げた。口蹄疫に感染した家畜の食肉を食べても、人には感染しない。 日本ではワクチンは感染拡大のペースを抑えるため使用され、発生地から半径１０?圏内で飼育されている牛や豚が接種を受けた。 （2010年6月6日付） 6月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月7日付） 川南町議会は６日、全員協議会を開き、口蹄疫問題に伴う農家の緊急支援や地域経済の再生を求める要望書をまとめた。近く、川越忠明議長が町執行部と共に上京し、関係省庁や本県選出国会議員に提出する予定。 要望書は防疫や経営支援、風評被害防止に関する１３項目。「消毒薬の常時備蓄」「埋却地確保の助成」「直接、間接被害農家への補償」「商業・漁業者の支援」などを求めている。 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 西都市教委は、口蹄疫の感染拡大を受け、西都市公民館と市内五つの地区館を２１日から休館とした。２２日からは市立図書館も休館にする。期間はいずれも６月１１日までだが、感染拡大の状況次第では延長もある。 (2010年5月21日付) 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 西都市の農場で口蹄疫に感染した疑いがある肥育牛が確認されたのを受け、同市教委は２１日、市コミュニティーセンターで小中学校を対象に臨時校長会を開き、修学旅行の延期などを要請した。 市内１４の学校から校長、教頭が出席。市教委側は今後の学校行事について、市教委主催のイベントは原則延期とし、修学旅行や集団宿泊学習、遠足など学校主催行事についても延期を求めた。 部活動も市内外を問わずに他校との練習試合自粛を求めたほか、体育館や学校施設の貸し出し禁止、教職員の通勤途中における消毒ポイントへの立ち寄りを呼び掛けた。 (2010年5月22日付) 5月 イベント 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 県議会最大会派の自民党（萩原耕三会長、２２人）は１６日、拡大する口蹄疫の防疫対策を強化するよう知事に申し入れた。 萩原会長ら同党県議３人が知事会議室を訪れ、「県が行うべきことと、県が国に要望することをしっかりやってほしい」と要請。県警が消毒ポイントの通過を一般車両に促すことや、県立農業大学校を埋却地として活用することなどを求めた。 このほか(1)ワクチン活用の検討(2)口蹄疫発生国などからの専門家招請(3)国の対策本部の本県移設―などを国へ要望すべきだと訴えた。知事は「国や県民の同意を得なければならないが、新たな防疫策は検討している」と応じた。 (2010年5月17日付) 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄疫対策特別措置法が２８日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。来週中に公布され、即日施行される見通し。 口蹄疫感染の拡大防止のため現在、本県で行われているワクチン接種や、接種後の殺処分のための法的根拠を整備。処分後の埋却は必要な人員や土地を国が確保すると定め、感染封じ込めのための態勢を整える。 赤松広隆農相は２８日の閣議後記者会見で「これでいろいろな対策が法的裏付けを持って進められ、ありがたい」と述べ、成立を歓迎した。 ただ、現実には農家の抵抗を押し切って殺処分することは難しそう。農林水産省は「（農家の感情に）最大限配慮し、話し合いを前提に行う」（郡司彰副大臣）としているが、反対する農家への説得は難航が予想される。 特措法は殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも盛り込んだ。法施行に伴う必要予算は約１千億円を見込んでいる。 これまで家畜の伝染病の拡大防止について定めていた家畜伝染病予防法では、埋却地を家畜の所有者が用意することになっているなど、実態に合わないとの指摘が出ていた。 特措法は２０１２年３月までの時限立法で、期限までに家畜伝染病予防法の抜本改正を行うとした。 （2010年5月29日付） 5月 対応 防疫関係
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読売新聞社の記事へ飛ぶ （元記事控） 岐阜県の古田肇知事は１８日の定例記者会見で、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大しているため、タイへ輸出する予定だった飛騨牛が輸出できなくなっていることを明らかにした。 飛騨牛は、タイ向けが今年１月に県の認定を受け、２月に第１便が輸出された。５月にも第２便が出荷される予定だったが口蹄疫発生のため、延期を余儀なくされた。 タイで飛騨牛のトップセールスを行ってきた古田知事は「いよいよ輸出しようかというときに残念。口蹄疫が終息して輸出できるまでに約１年はかかるかもしれない」と見通しを語った。 （2010年5月19日15時22分 読売新聞） 5月 二次被害 防疫関係
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激震口蹄疫の記事に飛ぶ (魚拓) 政府の口蹄疫現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣は１５日、県や各自治体が実施している通行車両の消毒態勢について「各地の消毒ポイントで濃淡がある。車全体に消毒液をかけたり、タイヤだけだったりとやり方が違う」と述べ、口蹄疫の侵入や拡大を阻止するためには、消毒方法などを統一する必要があるとの見解を示した。 篠原副大臣は１３、１４日に口蹄疫の発生があった６自治体を訪問。途中、消毒ポイントを見て作業員の意識や方法に違いを感じたという。また、篠原副大臣は１５日、消毒態勢を視察するため、都城市や鹿児島県曽於市などを訪れた。 6月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 九州地方知事会は２６日、本県の口蹄疫問題で、農家支援の拡充要請を柱とした陳情書を農林水産省に提出した。陳情に訪れた蒲島郁夫熊本県知事は記者団に対し「現場では次々と問題が起きている。ここで封じ込めなければ日本の食糧政策は打撃を受ける」と危機感を示した。 陳情書では「家畜伝染病のまん延防止は本来、国の責務」と強調。移動制限区域内外で防疫に協力した農家に対し費用を全額補償することなどを盛り込んだ。 （2010年5月27日付） 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 綾町は２１日、同町入野の県道３カ所に消毒マットを設置した。 県道は宮崎須木線、都農綾線、南俣宮崎線。また、町内小売業者などを対象に、消毒用の酢２００本の配布も始めた。 (2010年5月22日付) 5月 対応 防疫関係