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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月13日付) 川南町商工会(津江章男会長)は、口蹄疫の被害に苦しんでいる畜産農家や、間接的な影響を受けている商工業者への募金を呼び掛けている。 直接、間接的に被害を受けている町内農家の支援、売り上げが大きく落ち込んでいる小売業や飲食業、農業関係の事業所を支えるのを目的としている。 振込先は、高鍋信用金庫川南支店(普通預金、1187222)と、宮崎銀行川南支店(普通預金、58859)の、「まちづくりトロントロン川南町商工会『口蹄疫被害支援』」。振込者は氏名または団体名と都道府県名を明記する。送金手数料は募金者負担。 津江会長は「基幹産業の畜産は崩壊寸前で、町の経済的ダメージも計り知れない状況。多くの方に力を貸してほしい」と話している。 問い合わせはトロントロンプラザTEL0983(27)0501。 5月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 口蹄疫の感染拡大を阻止するため、えびの市浦・上浦地区の畜産農家が1日2回、地区内の道路に希釈した酢を散布して回っている。各自で自主防疫を強化する中、農家は「生活が懸かっている。ありとあらゆる方法で対処したい」と懸命の活動を続けている。 酢の散布は、市内4例目の口蹄疫感染疑いが確認された13日から開始。農薬散布用の噴霧器などをトラクターや車に積み、地区内25戸の畜産農家総出で県道や市道、農道にくまなく散布している=写真。田口正英区長(60)は「午前と夕方にそれぞれ2時間、割り当てた場所を回っている。しばらくは続けていきたい」と話している。 (2010年5月23日付) 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月7日付) 県口蹄疫防疫対策本部(本部長・東国原知事)は5日、緊急の対策本部会議を開いた。県幹部のほか、防疫作業に加わっている自衛隊関係者も出席。同日付で庁内に河野俊嗣副知事をチーム長とする特命チームを立ち上げ、部局横断で対策に取り組むことを確認した。 農政水産部が19例目までの感染・感染疑いについて作業の進ちょくなどを説明。埋却場所の選定が難航しており、県、町有地や耕作放棄地の活用なども検討課題となっていることが報告された。 東国原知事は「想像を絶する状況。考えられる対策を総動員してやっていかなければならない」と話した。 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫の記事へ飛ぶ (魚拓) 新富町が設置した「口蹄疫に立ち向かうしんとみ元気基金」の活用策を考える意見交換会は、町役場で6日あった。 基金の使途を決める委員5人と町幹部など15人が参加し、被害に苦しむ商工業などを盛り上げるための復興策を話し合った。 町は6月28日、児湯地区で初めて口蹄疫被害の支援策として1億円の基金を積み立てた。使途を決めるため町内のJA、商工会、主婦など5人の委員を選び、意見を募った。 意見交換会では、商工会関係者が「特に飲食業の冷え込みが厳しい」「多くの人が宮崎市などから児湯地区に入るのを拒む傾向がある」と現状を報告。主婦は「町内外に新富の良さを知ってもらうイベントを開くべきだ」「1カ所で催しを開くと、集まる人が限られる」などの意見が寄せられた。 委員は今後も意見交換会を開く予定。土屋町長は「町が元気になる取り組みへの意見をいただき、町としても提案していきたい」と話した。 (2010年7月9日付) 7月 二次被害 復興
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月11日付) 公明党の口蹄疫防疫対策本部(本部長・東順治副代表)は10日、県庁を訪れ、東国原知事らと口蹄疫の発生状況や防疫対策について意見交換した。 同本部から東副代表ら国会議員4人と県議3人が参加。県から経緯と防疫態勢などについて説明があり、東国原知事が「現場の疲弊とショックは計り知れない」と農家に対する早急な生活支援の必要性を訴えた。東副代表は「国に言うべきことを言って、県をバックアップしたい」と述べた。 さらに知事は「(現在の発生範囲から)4、5キロ外に移ったら、国の判断を仰ぎたい」と新たなガイドラインによる一定区域内の全頭処分の可能性についても言及した。 これに先立ち、議員らは2例の発生疑いが確認されているえびの市も訪問。村岡隆明市長から「農家は精神的に限界が来ている」などと窮状を聞き、「終息後の農家の生活についても考え、対応できるようにしたい」と応じた。 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月14日付) 本県で口蹄疫が拡大している問題で、東国原知事は13日、民主党の「食の安全研究議連」(会長・筒井信隆衆院農林水産委員長)の口蹄疫に関する研究会に出席し、生産者の生活資金や、牛、豚の殺処分などへの人員確保へ支援を要請した。 衆院議員会館で開いた研究会には同議連の10人ほどの議員が参加し、知事は「現場に絶望感、疲弊感がまん延している」と現状を報告。市場閉鎖で収入が途絶えた生産者の窮状を訴え、生活や経営再建のための資金確保への配慮を求め、殺処分された家畜への国の補償(評価額の5分の4)に関しても、全額補償や交付の前倒しをあらためて要望した。 また、獣医師らの増員に感謝した上で「牛や豚の扱いに経験がある人を配置していただきたい」と述べ、消毒剤や防護服、噴霧器などの資材確保も求めた。 議員たちは「一定区域内での全頭殺処分を求める声もある」「埋却場所の見通しは」などと質問。知事は全頭殺処分に「このまま感染が拡大するようなら一歩踏み込んだ対応も視野に入る」と処分を求める可能性にも触れ、「埋却場所は生産者に確保を求めるのは酷で、県や市町が指導し県有地や町有地を確保している」と答えた。 5月 対応 補償 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月13日付) 養豚業者でつくる日本養豚協会など畜産関係全国3団体は12日、本県関係民主系国会議員に、殺処分した豚、牛などの埋却場所の早期確保や、生産者の公的資金等の返済猶予措置などを求めた。 要望したのは同協会のほか日本養豚事業協同組合、全国肉牛事業協同組合の代表ら。衆院議員会館で横峯良郎参院議員(比例)を含む衆参4議員に(1)埋却地の速やかな確保(2)発生農場周囲の適切な範囲での偶蹄(ぐうてい)類全頭殺処分(3)被災生産者が公的資金等を返済する際の一定期間返済猶予―など、地元の声も反映させた要望書を提出した。 意見交換では、団体側が「疑似感染と認定されてから処理班が来るまで1、2日要している。その間にウイルスがまん延してしまう」などの生産者の不安を報告。確保が進まない埋却地に関し「感染農場近くの土地を国や県が購入して直ちに処理してほしい」「迅速な処理のため、現地に決定権者を置くなど現行法の枠を超えた対応を」などと訴えた。 議員側は「全頭処分の在り方などは委員会で聞く予定にしている」「患畜が増えないよう努力する」などの姿勢を示した。 5月
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日刊スポーツ新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 宮崎県で4月23日に口蹄(こうてい)疫の感染疑いが確認された水牛について、県の家畜保健衛生所が、最初の感染疑い例が確認される約3週間前の3月末に農場に立ち入り検査をしたのに、典型的な症状がないため口蹄疫の可能性を疑わず、結果的に感染を見逃していたことが18日、分かった。 立ち入り直後に遺伝子検査をしていれば、感染した疑いのあることが分かったとみられ、早期に対策を取る機会を失ったことになる。 県によると3月末、同県都農町の農場のかかりつけ獣医師から「下痢の症状がある水牛がいるが原因が分からない」と家畜保健衛生所に連絡があった。 同衛生所がすぐに立ち入り検査し、便などを採取したが、口の中がただれるなど口蹄疫の典型的な症状がなく、遺伝子検査などはしなかった。 その後、3月末に採取した検体を遺伝子検査したところ、口蹄疫の陽性反応が出た。(共同) [2010年5月18日9時40分] 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫の記事へ飛ぶ (魚拓) 県は2日午前0時、都城市高崎町での口蹄疫発生に伴って設定していた家畜の移動制限区域(発生農場から半径10キロ)と搬出制限区域(同10〜20キロ)を22日ぶりに解除した。 発生した6月9日以降、市内で新たな感染疑いはなく、清浄性確認検査でも異常は認められなかった。全国1位の畜産産出額(市町村別)を誇る同市は、最小限の被害で感染終息にこぎつけた。清浄性確認はえびの市に続いて2例目。 県などによると、清浄性確認検査は22、23日に発生農場から半径3キロ圏内を中心とした96農場の牛、豚1714頭から採血。動物衛生研究所海外病研究施設(東京)で抗体検査を行い、1頭が再検査となったが、29日までに全頭の陰性が確認された。26〜30日には半径3〜10キロ圏にある都城、小林、宮崎市、高原町の1254農場で約20万8900頭を目視検査したが口蹄疫の症状は見つからなかった。 国の口蹄疫防疫指針では、制限期間は殺処分を終えた翌日から21日間と設定。移動制限区域は都城、小林、宮崎市、高原町にまたがり、搬出制限区域は三股、綾、国富町など県内7市町と鹿児島県曽於市が含まれていた。移動制限区域に入り、操業を停止していた県内の中核的な食肉処理場「ミヤチク」高崎工場(都城市高崎町)も2日に再開する。 同市の長峯誠市長は「一つのステージをクリアしてうれしい。ただまだ口蹄疫の危険性がゼロになったわけではないので今後も防疫活動にまい進していきたい」と述べた。 (2010年7月2日付) 7月 復興
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) 農林水産省は22日、山田正彦農相が23日午後から本県を訪れ、東国原知事らと会談すると発表した。農相は農水省の副大臣として政府の現地対策チーム本部長を務めていたが、農相就任後の本県入りは初めてとなる。 感染が疑われる家畜の殺処分が進んでいる状況を受け、現地の状況を確認するのが訪問の主な目的。関係する市長や町長とも意見交換する。24日午後帰京する予定。 また、農水省は22日、口蹄疫の感染経路などを調べる現地調査チームを発足させた。同省の担当者や本県の家畜保健衛生所職員ら6人で組織し、現地の獣医師からの聞き取り調査や農家の実地調査を行う。農水省で24日午後に開く口蹄疫疫学調査チームの検討会で結果を報告する。 (2010年6月23日付) 6月 対応 防疫関係