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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） 口蹄疫は新たな感染疑いが２８日も確認されず、県内では１８日に宮崎市で確認した２９１例目を最後に１０日連続で「発生なし」となった。今後も新たな発生がなければ、最短で７月１６日に県内全域で家畜の移動・搬出制限は解除できる。ただ、ワクチンを接種した家畜の処分が残っており、県は「気を緩めず消毒徹底を」と呼び掛けている。 ５月だけで２３５件と爆発的に拡大した感染疑いは、同２２日にワクチン接種を始めてから減少へ転じた。ただ、ワクチンは効果が出るまでに１、２週間を要するため、今月上旬の１０日間でも３８件を確認していた。 今月９日には都城市、１０日には宮崎、日向、西都市のワクチン接種区域外に感染疑いが“飛び火”。しかし、２４時間以内に殺処分を終えたことで、各地域での感染拡大を防いできた。１１日以降は６例の確認にとどまっている。 一方、ワクチンを接種した家畜の処分対象は川南町など６市町で残り１万４３７９頭（２７日現在）。この家畜が症状を出さないままウイルスを保持している可能性もあり、東国原知事は「気を緩めず、一日一日真剣勝負で防疫に取り組んでほしい」と呼び掛けている。 （2010年6月29日付） 6月 復興 被害状況
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月11日付） 県は１０日、川南町の１１農場で口蹄疫の感染疑いがある牛と豚を確認したと発表した。飼育している計１万２４９８頭はすべて殺処分される。同町での殺処分対象は計７万５９９０頭。これまでに感染・感染疑いは６７例となり、殺処分対象となった家畜は計７万６８５２頭（うち豚７万１１２１頭）に達する。 県口蹄疫防疫対策本部（本部長・東国原知事）によると、感染疑いが見つかったのは養豚３、肉用牛繁殖４、同肥育３、酪農１農場。１例目となった都農町の農場から南東４〜７・５キロの範囲に集中する。移動・搬出制限区域の追加設定はない。 ９日に農場主や獣医師から「口蹄疫の症状がみられる」と連絡を受けた宮崎家畜保健衛生所が立ち入り検査し、症状を確認。動物衛生研究所海外病研究施設（東京）に検体を送付し、遺伝子検査で１０日に陽性反応が出た。 同本部によると、１０日現在で家畜の殺処分や埋却などの防疫作業を進めているのは計３６農場。防疫作業が完了したのは２０農場で、牛と豚合わせて１万２４頭を殺処分した。 5月 被害状況
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 政府は１７日、全閣僚による口蹄疫対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を発足、初会合を開いた。本県で感染が続いていることから、県庁内に現地対策チームを設置。山田正彦農水副大臣や小川勝也首相補佐官らが陣頭指揮を執り、被害拡大の防止に全力を挙げる。また政府は、２０１０年度予算の予備費を投入。対策費は現時点で約１００億円の支出を想定しているが、感染がさらに広がれば膨らむ可能性がある。消毒地点の拡大や防疫活動に携わる自衛隊の増派によって、感染拡大の防止を目指す。 首相は初会合で口蹄疫問題について「危機管理上、大変重大な課題だ」と指摘。「一刻も早く、農家や宮崎県の皆さんに安心していただけるような状況をつくらなければならない」と述べた。 口蹄疫の発生農場は１１１カ所に上り、殺処分対象の牛や豚は８万５千頭を超え、国内では過去最悪の口蹄疫被害になった。 政府対策本部は、(1)影響を受けた畜産農家の生活支援や経営再建(2)地元自治体の経費を国からの特別交付税で補てん(3)農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部の設置―などを決めた。移動制限や殺処分などの防疫措置を徹底する。 野田佳彦財務副大臣は１７日の記者会見で「当初予算で足りない部分は予備費になる」と指摘。平野博文官房長官は同日の会見で「必要な経費は政府として対応する」と強調した。野党からは１千億円規模の対策費を求める意見も出ている。 政府は、被害を受けた畜産農家に手当金を速やかに支払ったり、必要な手続き書類の簡素化も急ぐ考えだ。 ■対策のポイント 一、家畜にワクチンを接種するための特別措置法を検討 一、被害額は１６０億円 一、移動制限や殺処分などの防疫措置を徹底 一、消毒地点の拡充、自衛隊の増派を速やかに実施 一、影響を受ける農家の生活支援や経営再建に万全を期す 一、地元自治体の対策経費を国の特別交付税で補てん 一、農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部を設置 （2010年5月18日付） 5月 対応 被害状況 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月1日付） 川南町教委は３０日、口蹄疫に感染した疑いのある豚が見つかった県畜産試験場川南支場に隣接する東小学校の授業を１時間目終了後に打ち切り、児童を途中下校させた。 同支場では埋却作業が進められており、同教委と同小校長らが協議。児童の安全面などを考慮し、緊急の対応を取った。作業は２日ごろに終了する予定で、ゴールデンウイーク（ＧＷ）明け後からは通常通り授業を行う方針。 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月13日付） 養豚業者でつくる日本養豚協会など畜産関係全国３団体は１２日、本県関係民主系国会議員に、殺処分した豚、牛などの埋却場所の早期確保や、生産者の公的資金等の返済猶予措置などを求めた。 要望したのは同協会のほか日本養豚事業協同組合、全国肉牛事業協同組合の代表ら。衆院議員会館で横峯良郎参院議員（比例）を含む衆参４議員に(1)埋却地の速やかな確保(2)発生農場周囲の適切な範囲での偶蹄（ぐうてい）類全頭殺処分(3)被災生産者が公的資金等を返済する際の一定期間返済猶予―など、地元の声も反映させた要望書を提出した。 意見交換では、団体側が「疑似感染と認定されてから処理班が来るまで１、２日要している。その間にウイルスがまん延してしまう」などの生産者の不安を報告。確保が進まない埋却地に関し「感染農場近くの土地を国や県が購入して直ちに処理してほしい」「迅速な処理のため、現地に決定権者を置くなど現行法の枠を超えた対応を」などと訴えた。 議員側は「全頭処分の在り方などは委員会で聞く予定にしている」「患畜が増えないよう努力する」などの姿勢を示した。 5月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 宮崎市は２１日、新たに市内５カ所で自主消毒ポイントを設けた。佐土原町下田島のＪＡ宮崎中央佐土原支店農機具センター▽高岡町五町の原田公民館付近▽ 高岡町上倉永の旧柞木橋環境衛生センター入り口付近▽田野町鹿村野の旧鹿村野小学校前▽清武町船引の庵屋橋付近。時間は午前５時〜午後８時。熊野の県総合運動公園南口第２駐車場にも２２日設ける予定。 (2010年5月22日付) 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月1日付） ＪＡ都城（新森雄吾組合長、組合員２万５０５人）の第３５回通常総代会は３０日、都城市総合文化ホールで開き、口蹄疫の拡大を防止するため総代は出席しない異例の書面議決となった。 書面議決は初めてで、総代４８６人のうち４８４人が採決を書面で提出。理事、監事とＪＡ職員ら約６０人のみが出席し、会場はほとんどが空席となった。本年度事業計画など議案１２件と付帯決議を賛成多数で可決した。新森組合長は「もし畜産基地の都城に口蹄疫が発生したら大きな影響が出る。とにかく侵入させないよう防疫を徹底している」と警戒していた。 総代会後の理事会では、組合長に新森現組合長が再任された。任期は３年。また口蹄疫発生に対応するための農家支援策として、競り中止に伴う影響を受けた畜産農家に対し、無利子融資策を実施することも決めた。 5月 支援関係 防疫関連
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） えびの市は８日までの２日間、市に寄せられた口蹄疫被害義援金の１次配分を行った。市内で牛、豚を養う農家全６４７戸（発生農家含む）が対象。５日現在で集まった義援金１５６５万円のうち９７２万円を使って、農家１戸当たり１万５千円の支援金を送った。 義援金は、現金１万円とえびの市商工会が発行する商品券５千円分をセットにして、市内３カ所で配布。このうち、会場となった同商工会では、農家が「私たちが受け取っていいと？」「ありがたく頂きます」などと多くの善意に感謝する姿が見られた。 繁殖牛農家の女性（７７）は「５月の競り市に出すはずだった子牛もいる。このお金で飼料を食べさせてあげたい」、牛５頭を養う男性（８５）は「とにかくありがたい。（生計が）なんぼか助かる」と話していた。 市は義援金を来年３月まで受け付ける予定で、残額の活用方法は今後協議していく。 (2010年7月11日付) 7月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月13日付） 川南町商工会（津江章男会長）は、口蹄疫の被害に苦しんでいる畜産農家や、間接的な影響を受けている商工業者への募金を呼び掛けている。 直接、間接的に被害を受けている町内農家の支援、売り上げが大きく落ち込んでいる小売業や飲食業、農業関係の事業所を支えるのを目的としている。 振込先は、高鍋信用金庫川南支店（普通預金、１１８７２２２）と、宮崎銀行川南支店（普通預金、５８８５９）の、「まちづくりトロントロン川南町商工会『口蹄疫被害支援』」。振込者は氏名または団体名と都道府県名を明記する。送金手数料は募金者負担。 津江会長は「基幹産業の畜産は崩壊寸前で、町の経済的ダメージも計り知れない状況。多くの方に力を貸してほしい」と話している。 問い合わせはトロントロンプラザＴＥＬ０９８３（２７）０５０１。 5月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 口蹄疫の感染拡大を阻止するため、えびの市浦・上浦地区の畜産農家が１日２回、地区内の道路に希釈した酢を散布して回っている。各自で自主防疫を強化する中、農家は「生活が懸かっている。ありとあらゆる方法で対処したい」と懸命の活動を続けている。 酢の散布は、市内４例目の口蹄疫感染疑いが確認された１３日から開始。農薬散布用の噴霧器などをトラクターや車に積み、地区内２５戸の畜産農家総出で県道や市道、農道にくまなく散布している＝写真。田口正英区長（６０）は「午前と夕方にそれぞれ２時間、割り当てた場所を回っている。しばらくは続けていきたい」と話している。 (2010年5月23日付) 5月 防疫関係