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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月8日付） 民主党の小沢一郎幹事長は７日、本県を訪れ、宮崎市で東国原知事やＪＡ関係者らと口蹄疫対策について意見交換した。知事は、感染疑いで殺処分された家畜に対する補償（評価額の５分の４）の引き上げなど、農家の経営安定や防疫に対する国の手厚い支援を訴えた。 会談は非公開で、知事は同日現在で４万頭以上が殺処分の対象になった現状を説明。「防疫に要する人員確保への補助拡充」「出荷遅延となった子牛や肉用牛の飼育経費に対する助成」「国産稲わらの確保対策」など６項目を要望した。 知事は会談の中で「今回の口蹄疫は激甚災害だと思う。特例措置で助成を考慮願いたい」と話したことを挙げ、「（満額補償は）明言されなかったが、前向きに検討していただけるようだ」と感触を語った。 また、県市長会（会長・黒木健二日向市長）、県町村会（会長・椎葉晃充椎葉村長）、ＪＡグループ宮崎（代表・羽田正治ＪＡ宮崎中央会会長）は合同で、迅速で的確な対応のため「国の口蹄疫対策本部の本県への移設」「十分な獣医師の確保」を求めた。 会談終了後、小沢幹事長は「このままだと隣県や全国に広がっていく可能性がある。知事の激甚災害発言はもっと徹底的な感染防止策を講じてくれという話だと思う。政府に要請したい」と話し、一連の要望に理解を示していた。 5月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） ２８日午前１０時半ごろ、都農町川北の農家男性宅を、町役場関係者を名乗る男２人が軽乗用車で訪れ、男性に口蹄疫の義援金を要求。不審に思われたため立ち去った。高鍋署は詐欺未遂事件とみて捜査を始めた。 同署によると、男２人は役場職員が使用するような名札を首に掛け、「口蹄疫で義援金を集めています。役場から委託を受けてこちらの地区を回っています」と男性に金を要求。一緒にいた別の農家男性が不審に思い、町役場へ問い合わせている間に２人は立ち去ったという。同署が農家などに注意を呼び掛けている。 （2010年5月29日付） 5月 二次被害
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） ２３日に告示された串間市議補選（被選挙数４）は、口蹄疫の感染疑いが確認されて以降、県内では初の選挙戦となった。感染拡大を受け、同市でも警戒は日増しに強まっており、候補者６人は畜産農家周辺でのスピーカーを使った訴えを控えるなど畜産農家に配慮した選挙活動を繰り広げている。 届け出を終えたある候補者は「農道には入らないつもり。集会も自粛する。厳しい戦いになるが今の状況を見れば仕方ない」と述べた。各候補者は、市内に点在する畜産農家を避けるなどして、選挙カーを走らせ、支持を訴えた。 別の陣営では、選挙事務所入り口に消毒マットを設置。選挙カーを消毒し、候補者も別の地区に移動するごとに足元を消毒するという。陣営幹部は「畜産農家の心配を考えると、いいかげんなことはできない。できる限りのことはしたい」と話していた。 （2010年5月24日付） 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ 県は４日、西都市に避難している種雄牛５頭について最後の検体採取を行い、動物衛生研究所海外病研究施設（東京）に送った。ウイルス排出の有無を調べる遺伝子検査は５日にも、感染の痕跡を調べる抗体検査は６日にも結果が判明。いずれも陰性であれば、２週間続いた経過観察は大きな区切りを迎える。 県は４日、前日に採取した検体でも遺伝子検査で陰性を確認したと発表。県畜産課は「今後も毎日検査はしないものの経過を観察することに変わりなく、今後の対応は農林水産省と協議する。ただ、現時点で結果が陰性ということは、ほぼ安全とみていい」としている。 また、県は同日、川南、新富町の２農場で新たに口蹄疫の感染疑いがある牛、豚を確認したと発表した。飼育している計３１９頭はすべて殺処分される。県口蹄疫防疫対策本部（本部長・東国原知事）によると、感染・感染疑いは２７１例目。殺処分対象は計１８万３２３頭（牛３万２２６９頭、豚１４万８０３７頭、ヤギ・羊１７頭）。 （2010年6月5日付） 6月 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年4月30日付） ■事態悪化に焦燥感 専門家「初動防疫は妥当」 感染疑い１例目の確認から１０日目の２９日、川南町で新たな感染疑いが確認されるなど、終わりが見えない口蹄疫問題。専門家は県の初動防疫の妥当性を認めるが、前回発生した１０年前とは異なる要素が事態の悪化を招いている。あるＪＡ職員は「ここまで出続けると２０日からの防疫が機能しているのか。今となっては分からない」と焦燥感を漂わせる。 都農町で１例目（後にＯ型感染確定）が確認された２０日、県は国との協議を経て、発生農場から半径１０キロを家畜の移動制限区域、同２０キロを搬出制限区域に設定した。１０年前の経験や世界各国での事例から作成した県のマニュアルや、国の指針などに基づいた措置だ。鹿児島大農学部獣医学科の岡本嘉六教授（公衆衛生学）は「初動としては国際的に見ても妥当な防疫措置だった」と認める。 前回は５０キロの搬出制限区域も設けられたが、県内のある獣医師は「大きな網を掛けて（人員面などで）防疫を徹底できるのかという見方もある」と初動防疫の広域化には懐疑的だ。 □ ■ 万全だったはずの県の初動防疫態勢。ただ、予想外の要素が浮上するなど、事態は当初の想定を上回る。 県の疫学調査の対象となった都農町の別の農家では、３月３１日に採取していた検体から感染疑いが判明した。移動制限開始の２０日以上前からウイルスが侵入していた可能性を示しており、児湯地域での防疫措置が成功に終わるかは未知数だ。 さらに、児湯地域とえびの市の感染疑いの関係について、国の疫学調査チーム長を務める動物衛生研究所の津田知幸企画管理部長は、移動・搬出制限前に何らかの形でウイルスが同市へ運ばれた可能性を示唆。「疫学調査で牛や飼料の動きを追う中で分かった」と述べた。 宮崎大農学部の後藤義孝教授（獣医微生物学）は「県の（封じ込めの）方法や手順が間違っていたわけではない」とした上で、「制限の時期が遅すぎたのかどうかは今後検証すべき問題。その大前提としてえびの市と都農、川南町での感染疑いの因果関係を明らかにする必要がある」と指摘する。 □ ■ 県畜産課幹部は「何としても初動防疫で撲滅し、前回（３例３５頭）の規模で抑えたかった。伝染力が非常に強いウイルスということを実感し、非常に危機感を持っている」と落胆の色を隠せない。 後藤教授はこれまでの海外の事例で、本県以上の牛や豚を殺処分している事例があることも踏まえ「今回が口蹄疫本来の姿だ」と語る。 本県畜産業にかつてないつめ跡を残しつつある口蹄疫。県央部のある和牛繁殖農家（５０）は「前回（の口蹄疫）や鳥インフルエンザ、飼料価格の高騰も乗り越えてきた。未来はあると信じたい。われわれは消毒などできることをするだけ。人事を尽くして天命を待つしかない」と祈るような声で話した。 4月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年4月28日付） 口蹄疫の発生に伴い、西都市議会は２７日開会の臨時議会で、国と県に対し、防疫措置や農家の経営健全化など総合的な対策を早期に実施するよう求める意見書を全会一致で可決した。 意見書は、口蹄疫発生の原因究明と抜本的予防策、出荷停止を余儀なくされている農家への経営支援や風評被害の防止、口蹄疫発生で市や関係団体が要した経費について特別交付税を含む十分な財政措置を取るよう求めている。 4月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月14日付） 【えびの市】えびの市は１３日までに同市西川北の市道沿いと同市西郷の地区公民館に各１カ所設置。消毒時間は市道沿いが２４時間、公民館が午前７時〜午後７時。 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） 口蹄疫は新たな感染疑いが２８日も確認されず、県内では１８日に宮崎市で確認した２９１例目を最後に１０日連続で「発生なし」となった。今後も新たな発生がなければ、最短で７月１６日に県内全域で家畜の移動・搬出制限は解除できる。ただ、ワクチンを接種した家畜の処分が残っており、県は「気を緩めず消毒徹底を」と呼び掛けている。 ５月だけで２３５件と爆発的に拡大した感染疑いは、同２２日にワクチン接種を始めてから減少へ転じた。ただ、ワクチンは効果が出るまでに１、２週間を要するため、今月上旬の１０日間でも３８件を確認していた。 今月９日には都城市、１０日には宮崎、日向、西都市のワクチン接種区域外に感染疑いが“飛び火”。しかし、２４時間以内に殺処分を終えたことで、各地域での感染拡大を防いできた。１１日以降は６例の確認にとどまっている。 一方、ワクチンを接種した家畜の処分対象は川南町など６市町で残り１万４３７９頭（２７日現在）。この家畜が症状を出さないままウイルスを保持している可能性もあり、東国原知事は「気を緩めず、一日一日真剣勝負で防疫に取り組んでほしい」と呼び掛けている。 （2010年6月29日付） 6月 復興 被害状況
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 自民党の宮腰光寛農林部会長は２０日記者会見し、本県で口蹄疫の感染が拡大している事態を受け、家畜の殺処分に絡む費用を全額国が負担することを柱にした「口蹄疫対策緊急措置法案」（仮称）を来週中にもとりまとめ、今国会に提出する方針を明らかにした。 会見で発表した法案のポイントによると、今回の事態に対し「わが国の畜産の崩壊にもつながりかねない非常事態」と、強い危機感を表明。殺処分された家畜の所有者に対する手当金の全額交付や、焼却や埋却にかかる費用の全額を国庫で負担することを打ち出した。家畜の移動制限などによる所得の減少に対する補てんも盛り込んだ。 宮腰氏は政府の対応について「小出し、後出しだ」と批判。「ここまで広がると（対策費用の）額はなかなか把握できないが、少なくとも１千億円以上はかかると思う」との見方を示した。 (2010年5月21日付) 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 木城町口蹄疫対策本部（本部長・田口晃史町長）は２１日、町内の農場で、口蹄疫に感染した疑いのある牛が見つかったことを明らかにした。同町での感染疑いは初めて。 同本部によると、２０日朝、農家から「口蹄疫のような症状の牛がいる」との連絡が町に入った。同日午前、宮崎家畜保健衛生所が立ち入り検査を実施。同日午後、農林水産省職員が、写真から疑似患畜と判断したという。 これを受け、同本部は２２日から農場にいる牛約９００頭の殺処分を行う予定。処分後の埋却地は、発生農場の近くに確保済みで、周囲の町道を封鎖している。 (2010年5月22日付) 5月 対応 被害状況 防疫関係