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2000年の自民党政権時の口蹄疫への対応 3月25日 農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。 県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。 半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。 半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。 3月26日 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。 県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。 宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。 3月27日 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。 台湾産稲わらの検疫を強化。 3月28日 韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。 厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。 3月29日 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。 宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。 3月30日 発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。 市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。 農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。 3月31日 宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。 4月1日 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。 4月3日 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。 宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。 農水省、移動制限の延長を県に伝達。 4月4日 農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。 県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」 4月5日 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。 (1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、 出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、 (2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。 4月6日 宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。 農水省、食肉流通業者への説明会。 県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち 4月7日 中国、日本の食肉輸入禁止。 宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。 定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。 国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。 県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。 4月9日 高城町町長選。 4月10日 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。 家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。 4月12日 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。 宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。 知事は従来の見解を繰り返す(12日目の4月7日の欄を参照) 4月13日 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。 EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。 4月14日 農水省、10頭の感染牛確認を発表。 県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。 玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。 宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。 4月15日 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。 (1)激甚災害並みの対策を講じる (2)防疫態勢を確立する、など四項目。 「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。 農水省、検査の遅れを謝罪。 4月16日 家畜搬出制限を延長。 農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。 4月17日 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。 宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。 4月18日 都城市、独自の救済策をまとめる。 農民連、「口蹄疫110番」開設。 4月19日 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。 4月20日 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。 宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。 4月21日 宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。 4月22日 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。 農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告。 4月22-23日 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。(27日目と28日目) 4月25日 農民連、県に支援策を要請。 農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O 4月26日 宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。 宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。 4月27日 農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。 4月28日 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。 5月1日 宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。 5月2日 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。 5月8日 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。 宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。 5月10日 宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。 参考資料 農林水産省:口蹄疫の発生及び対応状況等 はてな匿名ダイアリー
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 本県での口蹄疫の感染拡大を受けて、鹿児島県は24日、種牛と種牛候補6頭をフェリーで喜界島へ移動させた。県が所有する種牛と種牛候補計53頭は、すべて本県と接している鹿児島県曽於市にある肉用牛改良研究所で飼育していたが、離島などに分散させることで、感染を避けることが狙い。 (2010年5月25日付) 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 【国富町】国富町は17日、八代南俣の中別府橋南側、三名の西都市との町境、木脇のエコクリーンプラザみやざき付近の3カ所に設置。JAと連携し、路面に消毒液を散水する。時間はいずれも午前5時〜午後7時。 (2010年5月18日付) 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 感染拡大が続く口蹄疫問題で、東国原知事は21日夜、発生農場から半径10キロ圏内の牛や豚の全頭ワクチン接種とその後の殺処分について、川南町など地元3市7町の首長が大筋受け入れで合意したと発表した。 これを受け、知事はワクチン接種時期について「一刻の猶予もない。できるだけ速やかに実施したい」と述べ、同意が得られた生産農家から順にワクチン接種が開始されるとの見通しを示した。またこれとは別に、農林水産省幹部は22日朝から接種を開始する方針を明らかにした。 農水省が21日、ワクチン接種後に処分した牛、豚の時価評価額の全額補償などを盛り込んだ追加支援策を発表。これを受け同日午後、児湯5町と日向、西都、宮崎市、綾、国富町の首長と東国原知事が県庁で会談した。 会談は非公開で行われ、首長側からは「これまでに殺処分が終わっている農家へも、公平に補償してほしい」「国の方で埋却地をきちんと確保してほしい」などの意見が出された。これに対し知事は、会談の途中や終了後、地元から出された意見を政府現地対策チーム本部長を務める山田正彦農林水産副大臣に伝えたという。 会談終了後、知事は山田副大臣と県庁で記者会見。知事は「必死に防疫措置をしている農家の思いを考えると、沈痛な思いを禁じ得ないが、一刻も早く口蹄疫拡大を防止するとの強い決意のもと、わが国で初めてのワクチン接種を実施したい。ぜひとも協力をお願いしたい」と述べた。 山田副大臣は「地元首長の方々に理解をいただき、大変ありがたく思っている。これからが、口蹄疫封じ込めの始まり。(ワクチン接種を)明日(22日)からでも始めさせていただきたい」と話した。また、農家がワクチン接種を拒否した場合の対応について、「十分な協議をさせていただく。強制執行はないが、対象農家には必ず打たせていただく」と全頭接種へ決意をみせた。 一方、埋却地として新富町の航空自衛隊新田原基地について「候補の一つだ」と述べ、活用を検討していることを明らかにした。 (2010年5月22日付) 5月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 県畜産協会(会長・羽田正治JA宮崎経済連会長)は21日、口蹄疫の影響により、県内8カ所すべての家畜市場で7月に予定していた競り市を6月に続き中止、または延期すると発表した。 中止が決まったのは7市場の成牛競り市(13回)、4市場の乳肥素牛競り市(6回)、3市場の豚競り市(8回)。7市場で1回ずつ予定していた子牛競り市は延期された。延期後の日程は未定。 各市場では口蹄疫発生後の4月22日から競り市がすべて中止・延期されている。発生が続いていることに加え、感染・感染疑いやワクチン接種を行った家畜の殺処分、埋却作業が完了していないため再開を断念した。 (2010年6月22日付) 6月 出荷制限 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月15日付) えびの市は14日、口蹄疫で出荷が滞っている畜産農家への飼料代助成など、市独自の支援策を盛り込んだ本年度の一般会計補正予算案をまとめた。17日に開会する5月臨時議会に提案する。 総額は、自主消毒ポイントの運営費や機材購入費など防疫対策として専決処分した1億1793万円を含む2億3479万円。財源は県の補助金や財政調整基金の取り崩しなどで賄う。 農家支援では、飼料代の助成として3909万円を計上。4〜7月の競り市に出荷を予定していた子牛について1頭当たり1日250円、そのほかの牛、豚も5月出荷分を対象に1日75〜225円を補助する。 また、子牛平均価格が35万円を下回った場合、上限2万円で価格差を補充する補助金1888万円、畜舎など増設の補助300万円なども盛り込み、市で牛を買って農家に貸し付ける既存の貸付家畜事業は4500万円を上乗せする。 5月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年4月28日付) 日向市特定家畜伝染病防疫対策本部(本部長・黒木健二日向市長)は27日に会合を開き、口蹄疫問題によって影響を受けた農家などを対象にした電話相談窓口を開設することを決めた。 期間は5月17日までで、口蹄疫に関する情報提供も行う。土日、祝日も対応。受付時間は午前8時半〜午後9時。市農業水産課TEL0982(52)1442。 4月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月13日付) 県は12日、川南町の4農場と都農町の1農場で口蹄疫の感染疑いがある牛と豚を新たに確認したと発表した。飼育している計1604頭はすべて殺処分される。このうち、都農町で12頭を飼育している肉用牛繁殖農場には管理者が同じ関連農場が付近にあり、この農場の28頭も殺処分の対象となった。 感染・感染疑いは76例、殺処分対象の家畜は7万8800頭(牛6272頭、豚7万2528頭)となった。県は13日以降、新たな家畜の移動・搬出制限区域を設定する。 県口蹄疫防疫対策本部によると、5農場は養豚2、肉用牛肥育1、肉用牛繁殖2。 各農場から11日、通報を受けた宮崎家畜保健衛生所が立ち入り検査し検体を採取。動物衛生研究所海外病研究施設(東京)の遺伝子検査で12日に陽性を確認した。 また、73例目となった川南町の農場がこれまでの移動・搬出制限区域の中心にある農場(15例目)から南へ約2キロ離れていることから、新たな制限区域を設ける。 5月 出荷制限 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月14日付) 県内で口蹄疫の感染・感染疑いが拡大する中、県民の支援の輪が広がりを見せている。県のふるさと納税制度を利用した義援金が全国から相次ぎ、県内各地で募金もスタート。疲弊する農家や作業員を支えたいと、物資を届ける企業も出ている。 ■ふるさと納税 県のふるさと納税制度「ふるさと宮崎応援寄付金」への申し込みが急増している。「口蹄疫支援」の名目で、13日午後5時現在、延べ1635件。県財政課によると、金額は集計中という。 寄付金は1口5千円から受け付けるが、1万〜2万円が多い。県庁ホームページなどで申込用紙を手に入れた後、クレジットカードを使って納付したり、口座振り込みをしたりする方法がある。申込書には「宮崎のためになれば」「わずかですが役立ててください」などと書き込みもあるという。寄付金の問い合わせは、個人の場合は県財政課TEL0985(26)7104、法人の場合は県総合政策課TEL0985(26)7115。ただし、寄付金は農家個人へ届くのではなく、県の口蹄疫関連施策に活用される。 また、県と県共同募金会(佐藤勇夫会長)は14日から、義援金の募金箱を県庁本館1階県民室、各市町村や同募金会市町村支会の窓口に設置する。7月30日まで。 ■さくら募金 宮崎市に活動の拠点を置く女子プロゴルファー横峯さくら選手の呼び掛けで、宮崎市内7カ所のゴルフコースと練習場1カ所に募金箱が設置された。 横峯選手はすでに獲得賞金1200万円を川南町に寄付する意向も示しており、13日付のブログでは「被害にあった方たちに笑顔が戻れる日まで、寄付や募金を呼び掛けていきたいと思います」と訴えている。 募金箱が設置されているのは次の施設。 宮崎サンシャインカントリークラブ、宮崎国際ゴルフクラブ、愛和宮崎リゾートゴルフクラブ(宮崎市佐土原町)UMKカントリークラブ(同市新名爪)宮崎カントリークラブ(同市田吉)青島ゴルフクラブ(同市折生迫)宮崎大淀カントリークラブ(同市長嶺)宮崎空港ゴルフセンター(同市赤江) ■食料無料配布 エーコープみやざき(宮崎市)は13日から、川南町の口蹄疫対策本部に毎日パン100個を支援する取り組みを始めた。31日まで続ける。 同社によると、パンや総菜を製造・販売するイケダパン(鹿児島県)と連携。同対策本部を通じ、殺処分や車両の消毒にあたる作業員らにパンを無料配布する。 エーコープみやざきの大生勇二商品部部長は「食料を届けることで現場を支援したい。14日からは2日に1回、えびの市でも配布する」と話している。 【写真】口蹄疫被害にあった畜産農家を支援しようと設置された「さくら募金」=13日午後、宮崎市佐土原町の宮崎サンシャインカントリークラブ 5月 支援関係
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2ch該当記事へ飛ぶ (魚拓) 31日の松阪牛協議会の総会で、会長の山中光茂市長は冒頭、7日に農水省を訪れ口蹄疫問題で 申し入れをすると報告した後、「民主党(県第4総支部)に副市長と農林水産部長が3回、森本(哲生) 衆議院議員の動向をお願いに行ったが、選挙の兼ね合いがあるから受け入れられないと門前払い された」と怒りをぶちまけた。 同支部によると、副市長と部長から打診を受けたのは、中国の商標問題に関することで、 断ったのでもなく、時間のかかる問題だからと預かっているうちに、口蹄疫騒動に。 口蹄疫に関しては「喫緊の課題で県全体の問題」と、30日に県農水部長から要請を請け、 31日には副知事が農水担当副幹事に要望しているという。 「うちが何もしていないように言われるのは心外」と秘書が言えば、松田俊助支部幹事長は 「ずっと民主党批判をしている山中市長の名前で国へ要望を上げるのは難しい」とポロリ。 ▽夕刊三重新聞 ※依頼主さまから提供のキャプチャ画像 http //firestorage.jp/download/6fab57f7c1743901ac36f0c0a41cc02de1e2da86 ※デッドリンク 6月 対応