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パルコ 本店:東京都豊島区南池袋一丁目28番2号 【商号履歴】 株式会社パルコ(1970年4月~) 株式会社東京丸物(1957年12月~1970年4月) 池袋ステーションビル株式会社(1953年2月13日~1957年12月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1988年8月1日~ <東証2部>1987年1月23日~1988年7月31日(1部指定) <店頭>1963年7月25日~1987年1月22日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1974年3月 日 株式会社東京パルコ 【沿革】 昭和28年2月 東京都豊島区南池袋に資本金50百万円をもって池袋ステーションビル株式会社を設立。 昭和29年10月 株式会社丸物の資本参加を得て、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。 昭和32年5月 池袋ステーションビル株式会社を株式会社東京丸物に商号変更。 昭和32年12月 店名「東京丸物」で百貨店業を開始。 昭和38年7月 株式会社東京丸物が社団法人日本証券業協会大阪地区協会の「登録銘柄」に登録。 昭和44年6月 「東京丸物」を閉店し、「パルコ」開設準備体制に着手。 昭和44年11月 「池袋パルコ」を開店。 昭和45年4月 株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更。 昭和48年6月 株式会社東京パルコ(昭和47年9月設立)が「渋谷パルコ」を開店し、「パルコ劇場」(旧西武劇場)運営開始。 昭和49年3月 株式会社東京パルコを吸収合併し、「渋谷パルコ」を承継。 昭和50年8月 「札幌パルコ」を開店。 昭和51年12月 「千葉パルコ」を開店。 昭和52年4月 「大分パルコ」を開店。 昭和52年7月 「津田沼パルコ」を開店。 昭和55年9月 「吉祥寺パルコ」を開店。 昭和58年6月 「新所沢パルコ」を開店。 昭和59年8月 「松本パルコ」を開店。 昭和61年5月 「熊本パルコ」を開店。 昭和62年1月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 昭和63年8月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 昭和63年9月 株式会社パルコプロモーション設立。 平成元年4月 ハウスカード「PECカード」の発行開始。 平成元年5月 「調布パルコ」を開店。 平成元年6月 「名古屋パルコ」を開店。 平成3年5月 「心斎橋パルコ」を開店。 平成3年11月 PARCO(SINGAPORE)PTE LTD(現 連結子会社)設立。 平成5年10月 「ひばりが丘パルコ」を開店。 平成6年3月 「厚木パルコ」を開店。 平成6年4月 「広島パルコ」を開店。 平成8年11月 「大津パルコ」を開店。 平成9年3月 「宇都宮パルコ」を開店。 平成12年3月 株式会社パルコ・シティ(現 連結子会社)設立。 平成12年9月 株式会社西電工、株式会社パルコプロモーション合併。株式会社パルコスペースシステムズ(現 連結子会社)に商号変更。 平成13年6月 株式会社ヌーヴ・エイ(現 連結子会社)営業開始。 平成13年9月 「広島パルコ新館」を開店。 平成15年5月 「委員会等設置会社(現 委員会設置会社)」に移行。 平成15年6月 株式会社ホテルニュークレストン(現 連結子会社)営業開始。 平成17年2月 「Pedi(ペディ)汐留」を開店。(東京汐留ビルディング内) 平成17年3月 「札幌パルコ新館」を開店。 平成17年6月 株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ(現 関連会社)設立。 平成18年3月 ハウスカード「PECカード」を「PARCOカード」に改称。
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AOI Pro. 本店:東京都品川区大崎一丁目6番1号 【商号履歴】 株式会社AOI Pro. 株式会社葵プロモーション(1963年10月25日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2000年9月1日~2016年12月28日(AOI TYO Holdings株式会社に株式移転) <東証2部>1998年2月16日~2000年8月31日(1部指定) <店頭>1990年4月26日~1998年2月15日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1988年10月 日 株式会社日本教育研究所 【沿革】 昭和38年10月 東京都港区にテレビCM制作を主たる目的とする㈱葵プロモーションを資本金100万円で設立いたしました。 昭和43年4月 日本テレビコマーシャル制作社連盟(JAC)及び全日本CM協議会(ACC)に加盟いたしました。 昭和54年8月 東京商工会議所に加盟いたしました。 昭和57年4月 (社)日本広告審査機構(JARO)に加盟いたしました。 昭和59年1月 (社)公共広告機構に加盟いたしました。 昭和60年5月 (社)東京ファッション協会に加盟いたしました。 昭和62年1月 東京都品川区大崎一丁目6番1号(大崎ニューシティ1号館)に本社を移転いたしました。 昭和63年8月 (財)ハイビジョン普及支援センターに加盟いたしました。 昭和63年10月 経営の効率化を図るため㈱日本教育研究所を吸収合併いたしました。 平成2年4月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録いたしました。 平成3年2月 米国ロスアンゼルス(現・カラバサス)に支店を開設いたしました。 平成4年10月 東京都千代田区にテレビCM制作を主たる目的とする子会社、㈱クリエイティブハウスサブ(平成7年3月㈱ティーポットに社名変更)を資本金1,000万円で設立いたしました。 平成6年7月 横浜市都筑区に撮影スタジオ事業を主たる目的とする子会社、㈱ガーデン・スタジオ(平成8年4月㈱メディア・ガーデン(現・連結子会社)に社名変更)を資本金1,000万円で設立いたしました。 平成10年2月 東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。 平成10年5月 東京都品川区(現・渋谷区)にコンピューターグラフィックスの企画・制作及び編集を主たる目的とする子会社、㈱デジタル・ガーデン(現・連結子会社)を資本金2,000万円で設立いたしました。 平成12年9月 東京証券取引所市場第一部に指定となりました。 平成15年1月 東京都港区にテレビコマーシャルの企画及び制作を主たる目的とする子会社、㈱スパイクフィルムス(現・連結子会社)を資本金1,000万円(当社出資比率60%)で設立いたしました。 平成18年3月 東京都中央区にデジタルコンテンツ・Webサイト等の企画及び制作を主たる目的とする子会社、㈱葵デジタルクリエーション(現・連結子会社)を資本金3,000万円で設立いたしました。 平成18年12月 東京都中央区に各種催事の企画・立案・運営及び管理業務を主たる目的とする子会社、㈱エムズプランニング(現・連結子会社)に出資(当社出資比率60%)いたしました。
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SPK 本店:大阪市福島区福島五丁目5番4号 【商号履歴】 SPK株式会社(?~) エスピーケイ株式会社(1992年4月~?) 大同自動車興業株式会社(1950年4月~1992年4月) 大同興業株式会社(1945年9月~1950年4月) 大同機械工業株式会社(1939年10月~1945年9月) 大阪自動車株式会社(1917年12月25日~1939年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2003年3月3日~ <東証2部>2000年8月9日~2003年3月2日(1部に指定替え) <店頭>1995年10月5日~2000年8月8日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1991年4月 日 米子大同自興株式会社 1939年10月 日 原田式織機株式会社 【沿革】 当社は、大正6年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。 大正6年12月 大阪市東区(現、大阪市中央区)に大阪自動車株式会社を設立。 昭和14年10月 戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。 昭和16年6月 東京出張所を開設。(現、東京営業所) 昭和20年9月 商号を大同興業株式会社に変更。 昭和24年10月 織機部門を営業譲渡。 昭和25年4月 商号を大同自動車興業株式会社に変更。 昭和32年3月 福岡出張所を開設。(現、福岡営業所) 昭和39年1月 新社屋完成により、本社を移転。(現、本社・近畿営業所) 昭和39年5月 札幌出張所を開設。(現、札幌営業所) 昭和41年12月 名古屋出張所を開設。(現、名古屋営業所) 昭和44年6月 広島出張所を開設。(現、広島営業所) 昭和45年8月 仙台出張所を開設。(現、仙台営業所) 昭和46年2月 ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。 昭和48年3月 富山営業所を開設。 昭和48年10月 高松営業所を開設。 昭和49年11月 宇都宮営業所を開設。 昭和50年7月 沖縄営業所を開設。 昭和54年9月 米子営業所を開設。 昭和55年3月 シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ(PTE)リミテッドを設立。(現、SPKシンガポール(PTE)リミテッド) 昭和55年9月 鹿児島営業所を開設。 昭和55年10月 大阪工機部を開設。 昭和61年5月 東京工機部を開設。 平成2年4月 外車部品センターを開設。 平成2年5月 オランダ法人、大同オーバーシーズB.V.を設立。(現、SPKヨーロッパB.V.) 平成3年4月 米子大同自興株式会社を吸収合併。 平成4年4月 商号をSPK株式会社に変更。 平成7年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成8年10月 CUSTOMIZED PARTS DIV.を開設。(略称 CUSPA) 平成9年8月 マレーシア法人、SPKビークルプロダクツSDN.BHD.を設立。 平成12年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成15年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。 平成15年4月 株式会社丸安商会(現・連結子会社)の全株式を取得。 平成17年5月 タイ法人、SPKモーターパーツCO.,LTD.を設立。
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旭有機材 本店:宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 【商号履歴】 旭有機材株式会社(2016年4月1日~) 旭有機材工業株式会社(1950年11月~2016年4月1日) 旭ベニヤ工業株式会社(1945年11月~1950年11月) 日窒航材工業株式会社(1945年3月12日~1945年11月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1974年2月1日~ <東証2部>1961年10月2日~1974年1月31日(1部指定) <店頭>1960年8月 日~1961年10月1日(東証2部上場) 【沿革】 昭和20年3月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立 昭和20年11月 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換 昭和25年11月 社名を旭有機材工業株式会社と改称 昭和27年4月 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始 昭和29年6月 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始 昭和35年8月 株式を東京証券業協会に店頭公開 昭和36年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場 昭和38年7月 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設 昭和39年5月 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設 昭和39年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設 昭和43年4月 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設 昭和49年2月 株式を東京証券取引所市場第1部に指定替 昭和49年3月 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町)を建設し、北方プラスチック加工㈲に製造を委託(現・連結子会社) 平成3年9月 総合研究所(宮崎県延岡市)を建設 平成3年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設 平成4年1月 下関工場(山口県下関市)を閉鎖 平成8年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖 平成10年11月 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設 平成11年11月 アサヒアメリカ,INC.の全株式を取得(現・連結子会社) 平成12年2月 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下工場(宮崎県延岡市)を建設 平成13年2月 旭有機販売西日本㈱を設立(現・連結子会社) 平成13年6月 延岡本社と東京本社の2本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の2事業部制を採用 平成14年7月 エーオーシーテクノ㈱を設立(現・連結子会社) 平成14年10月 エーオーシーアセンブル㈱を設立(現・連結子会社) 平成15年7月 中部旭有機販売㈱(現・連結子会社)の株式追加取得 平成16年3月 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設 平成17年12月 旭有機材商貿(上海)有限公司を設立 平成18年12月 旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立
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建設技術研究所 本店:東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号 【商号履歴】 株式会社建設技術研究所(1964年2月~) 建設技研株式会社(1963年4月4日~1964年2月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1999年6月1日~ <東証2部>1996年10月22日~1999年5月31日(1部に指定替え) <店頭>1994年6月16日~1996年10月21日(東証2部に上場) 【沿革】 昭和38年4月 建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立。設立と同時に本社および大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業 昭和39年2月 商号を株式会社建設技術研究所に変更 昭和39年12月 建設省に建設コンサルタント登録(第39―133号) 昭和42年6月 福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設 昭和44年4月 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 昭和48年9月 本社を東京都中央区日本橋本町に移転 昭和50年1月 本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設 昭和51年4月 宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設 昭和51年9月 名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設 昭和52年4月 広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設 昭和55年7月 沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設 昭和58年4月 新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設 昭和58年12月 施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社を設立 昭和63年6月 札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設 平成元年7月 ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設 平成3年4月 業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設 平成6年4月 本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(CM)事業」に参入するためCM本部を開設 平成6年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成8年8月 フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設 平成8年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成9年9月 福岡市中央区に九州初の免震構造の環境調和型自社ビルを建設 平成11年3月 海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立 平成11年4月 株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡 平成11年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 平成11年12月 マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立 平成12年4月 マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設 平成13年4月 埼玉県大宮市(現 さいたま市)に環境調和型自社ビルを建設 平成15年4月 研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社CTIアカデミーを設立 平成16年4月 シーティーアイ調査設計株式会社の名称を株式会社AURAエンジニアリングに変更 平成17年5月 創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 平成18年6月 財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100%子会社の福岡土地区画整理株式会社が営業を開始
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C&Gシステムズ 本店:東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 【商号履歴】 株式会社C&Gシステムズ(2010年1月1日~) アルファホールディングス株式会社(2007年7月2日~2010年1月1日) 【株式上場履歴】 <東証2部>2017年11月15日~ <東証JASDAQ>2013年7月16日~2017年11月14日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2007年7月2日~2010年4月1日(取引所閉鎖) 【沿革】 平成19年2月 株式会社グラフィックプロダクツ(現連結子会社)とコンピュータエンジニアリング株式会社(現連結子会社)は共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印。 平成19年3月 株式会社グラフィックプロダクツとコンピュータエンジニアリング株式会社は、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認。 平成19年7月 株式移転により当社を設立。 平成19年7月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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学情 本店:大阪市北区梅田二丁目5番10号 【商号履歴】 株式会社学情(2000年4月~) 株式会社実鷹企画(1977年11月7日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年10月2日~ <東証2部>2005年9月16日~2006年10月1日(1部に指定換え) <ジャスダック>2004年12月13日~2006年10月26日(上場廃止申請) <店頭>2002年5月31日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 中井清和社長 【連結子会社】 なし 【合併履歴】 2004年9月 日 株式会社毎日クリエイト 2000年4月 日 株式会社学生就職情報センター 【沿革】 当社は、昭和51年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、昭和52年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。 昭和52年11月 大阪市北区に株式会社実鷹企画(現 当社)を設立 昭和56年11月 「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出 昭和58年3月 就職情報事業に朝日放送株式会社より後援を得る 昭和62年11月 SP(セールスプロモーション)部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始 平成元年8月 東京都中央区に東京支社開設 平成2年10月 名古屋市中区に名古屋支社開設 平成3年11月 学生就職情報センターを株式会社に組織変更 平成3年12月 東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする 平成6年4月 大阪市西区江戸堀に本社ビル建設、本社移転 平成7年12月 インターネット就職情報サイト「G-WAVE(現商品名:学情ナビ)」発信、インターネット事業へ進出 平成8年7月 大阪営業本部を大阪市北区に移転。中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出。東京本部を東京都中央区に移転 平成10年11月 通商産業省(現 経済産業省)所管(財)日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定 平成11年4月 インターネット転職情報サイト「Career-Japan」発信開始 平成11年7月 労働省(現 厚生労働省)より職業紹介事業許可(有料職業紹介事業)取得 平成12年4月 株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更 平成12年6月 株式会社毎日クリエイトを100%子会社化 平成12年8月 株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け 平成13年9月 株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け 平成14年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成14年8月 厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得 平成14年8月 大阪市北区梅田に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転 平成15年11月 東京都千代田区に東京営業本部を移転 平成16年7月 京都市下京区に京都支社を開設 平成16年9月 株式会社毎日クリエイトを吸収合併 平成16年9月 横浜市西区に横浜支社を開設 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年9月 東京証券取引所第二部に株式を上場 平成18年10月 東京証券取引所第一部に株式を上場 平成18年10月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止
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JFE商事 本店:大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号 【商号履歴】 JFE商事株式会社(2004年10月1日~) 川鉄商事株式会社(1954年1月~2004年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2012年4月1日~2012年9月26日(ジェイエフイーホールディングス株式会社と株式交換) <東証1部>1977年3月1日~2004年7月27日(JFE商事ホールディングス株式会社に株式移転) <大証1部>1977年3月1日~2004年7月27日(JFE商事ホールディングス株式会社に株式移転) <東証2部>1975年4月9日~1977年2月28日(1部指定) <大証2部>1975年4月9日~1977年2月28日(1部指定) 【合併履歴】 2004年10月1日 エヌケーケートレーディング株式会社 1999年4月 日 野崎産業株式会社 1983年10月 日 川鉄物産株式会社 1969年10月 日 川一岐商株式会社 1961年3月 日 小倉商事株式会社 1954年1月 日 摩耶興業株式会社 1954年1月 日 青山特殊鋼株式会社 1954年1月 日 新庄鋼材株式会社 【沿革】 昭和29年1月 川崎製鉄株式会社(現・JFEスチール株式会社)全製品の販売を主目的とする同社専属指定商社として、摩耶興業株式会社、青山特殊鋼株式会社並びに新庄鋼材株式会社の三社が合併、資本金5,000万円をもって大阪市に川鉄商事株式会社を設立 昭和36年3月 小倉商事株式会社と合併 昭和37年11月 事業目的に機械、船舶、木材、燃料等の売買及び不動産の賃貸借並びに売買等を追加 昭和40年5月 ニューヨーク川鉄商事会社(現・米国川鉄商事会社)を設立 昭和44年10月 川一岐商株式会社と合併 昭和48年10月 ニューヨーク川鉄商事会社を米国川鉄商事会社に社名変更 昭和50年4月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 昭和52年3月 東京、大阪証券取引所市場第一部に上場 昭和53年10月 東京支店を東京本社に昇格 昭和58年10月 川鉄物産株式会社と合併 昭和62年12月 事業目的に紙、農水産物、貴金属等の売買及びスポーツ施設の経営、ソフトウェアの開発、金融事業等を追加 昭和62年12月 決算期を従来の9月30日から3月31日に変更 平成11年4月 野崎産業株式会社と合併し、事業目的に航空機及び航空機部品の売買並びに航空機の賃貸借等を追加 平成11年4月 米国川鉄商事会社とNOZAKI AMERICA,INC.が合併
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あすか製薬 本店:東京都港区芝浦二丁目5番1号 【商号履歴】 あすか製薬株式会社(2005年10月1日~) 帝国臓器製薬株式会社(1945年10月~2005年10月1日) 株式会社帝国社臓器薬研究所(1929年6月28日~1945年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1993年9月1日~ <東証2部>1964年10月1日~1993年8月31日(1部指定) <東証1部>1955年9月16日~1964年9月30日(2部に指定替え) 【合併履歴】 2005年10月1日 グレラン製薬株式会社 【沿革】 大正9年6月 横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設 昭和4年6月 株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する 昭和11年1月 神奈川県橘樹郡高津町(現川崎市高津区下作延)に高津工場を新設(現川崎事業所) 昭和20年10月 本社を川崎市下作延(高津工場敷地内)に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称 昭和21年10月 本社を東京都港区芝南佐久間町に移転 昭和24年6月 大阪出張所を開設(現支店) 昭和30年9月 東京証券取引所に株式を上場 昭和32年5月 福岡出張所を開設(現支店) 昭和32年7月 名古屋出張所を開設(現支店) 昭和33年6月 札幌出張所を開設(現支店) 昭和37年8月 東京営業所を開設(現支店) 昭和37年11月 本社を東京都港区赤坂二丁目5番1号に移転 昭和42年6月 仙台・広島に出張所を開設(現支店) 昭和44年6月 川崎工場(現川崎事業所)敷地内に新研究所竣工 昭和45年6月 横浜出張所を開設(現支店) 昭和55年4月 いわき工場を新設 昭和55年8月 株式会社ヤマニを設立(現・連結子会社) 昭和62年4月 京都営業所を開設(現支店) 平成3年5月 株式会社メディカル・システム・サービス神奈川(現株式会社帝国臓器製薬メディカル)を設立(現・連結子会社) 平成5年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 平成9年4月 国際駐在員事務所を開設(フランクフルト) 平成10年12月 株式会社テイゾー・インフォメーション・サービスセンターを設立(現・非連結子会社) 平成13年9月 本社を東京都港区芝浦二丁目5番1号に移転 平成17年2月 グレラン製薬株式会社との合併契約を承認 平成17年10月 グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更
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エー・ディー・ワークス 本店:東京都中央区銀座八丁目2番8号京都新聞銀座ビル6階 【商号履歴】 株式会社エー・ディー・ワークス(1995年2月~) 株式会社青木染工場(1936年5月5日~1995年2月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2015年10月30日~ <東証2部>2015年4月6日~2015年10月29日(1部指定) <東証JASDAQ>2013年7月16日~2015年4月5日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2007年10月19日~2010年4月1日(取引所閉鎖) 【筆頭株主】 田中秀夫社長 【沿革】 当社は明治19年2月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、昭和11年5月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、昭和51年8月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。平成7年2月には、商号を青木染工場(Aoki Dyeing Works)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、平成11年3月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。 昭和11年5月 法人組織として株式会社青木染工場を設立 昭和51年8月 宅地建物取引業者免許(東京都知事(10)第31177号)を取得、不動産取引業務を開始 昭和52年2月 東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転 平成7年2月 商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更 平成11年3月 事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換 平成11年8月 不動産鑑定業登録(東京都知事(2)第1620号) 平成12年3月 子会社として、株式会社エー・ディー・エステートを設立 平成13年11月 不動産投資顧問業登録(国土交通大臣(一般)第424号) 平成14年4月 本社を東京都中央区銀座のムサシ7ビルに移転 平成16年5月 本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転 平成17年3月 証券会社とタイアップしたマルチアセット型の私募形式不動産ファンドを組成 平成17年12月 信託受益権販売業登録(関東財務局長(売信)第288号) 平成18年1月 投資顧問業登録(関東財務局長第1483号) 平成18年5月 子会社、株式会社エー・ディー・エステートを吸収合併 平成19年2月 一級建築士事務所登録(東京都知事登録第53055号)(建築士法における登録事務所名は「株式会社エー・ディー・ワークス一級建築士事務所」であります) 平成19年10月 ジャスダック証券取引所へ株式上場