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日記/2011年03月29日/震災記事 2011-04-03 東電「決死隊」1日2食の劣悪環境 一時は水も1・5リットルのみ (産経新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000543-san-soci +記事コピペ収納 東電「決死隊」1日2食の劣悪環境 一時は水も1・5リットルのみ 産経新聞 3月28日(月)15時13分配信 拡大写真 原発事故現場での劣悪な処遇について、実態を報告する福島第1原子力保安検査官事務所の横田一磨・統括原子力保安検査員=28日、福島市の県災害対策本部(中川真撮影)(写真:産経新聞) 東京電力福島第1原発事故の収束に向けて、放射線量の高い現場で命がけの作業を続けている同社と協力会社の社員が、1日に「非常食2食」しか摂取できないという劣悪な環境に置かれていることが28日、分かった。原子力安全・保安院の横田一磨統括原子力保安検査官が福島県災害対策本部で会見し、明らかにした。 [フォト]陸自が撮影した福島第1原発(27日午前) 横田氏は作業状況などの確認のため、22~26日に福島第1原発を視察。現場では新たな水、食糧などが入手困難な状況で、一時は1日あたり1人に提供される水の量は「1・5リットル入りペットボトル1本」だったという。 水に関しては、その後改善されたが、食事は朝、夜の1日2食で、朝食は非常用ビスケットと小さなパック入り野菜ジュース1本、夕食は「マジックライス」と呼ばれる温かい非常用ご飯1パックと、サバや鶏肉などの缶詰1つだけだという。 マジックライスは「ワカメ」「ゴボウ」「キノコ」「ドライカレー」の4種類から選べるという。 こうした待遇は、東電社員と協力会社社員とも一緒で、東電幹部も同じものを食べているという。 横田氏は「協力したいが基本的には事業者(東電)の問題。大変厳しい環境で作業に必要なエネルギーを得られていないと思う」と話した。 作業員は常時約400人。「約1週間おきに交代していると思われる」(横田氏)が、作業時以外は、原子炉建屋から数百メートル離れた「免震棟」と呼ばれる建物を拠点にしている。 下着など衣服も不十分で「着替えも難しい」(同)ほか、免震棟内は暖房が入っているとはいえ、夜間は毛布1枚づつしか与えられず、底冷えする中で眠っているという。 さらに、現地は基地局の倒壊などで、衛星回線を除き、固定、携帯電話ともつながらない状況。「作業員らは家族との連絡手段も断たれている」(同)。トイレの水は確保されているが、「手洗いに水が使えず、洗浄用アルコールを用いている」(同)という。 こうした環境の中、作業員からは愚痴などが聞かれるものの、作業の拒否などには至っていないという。 ただ、発電所内はテレビを全局見ることができ、24日に3人が被曝した事故のニュースでは、現場の放射線量の高さに衝撃を受ける作業員も多かったという。 横田氏は自身が5日間の現地確認中に受けた放射線量は計883マイクロシーベルトだったとし、胸部レントゲン約15回分の放射線量にあたる。 横田氏は「福島第2原発の作業員を第1に投入し、交代を促す」など、第1原発の作業員の過労や、被曝防止の対応が必要との認識を強調した。 【関連記事】 「原発作業員は英雄」米紙が称賛 「もう一度命じられれば行く」放水活動の警視庁指揮官 自衛隊、警察、原発作業員…「プロ」への賞賛、ネット上で広がる 防護服はどこまで使える?一般人からも問い合わせ 世界が注視 原発に50人の「ヒーロー」スイス紙が称賛 最終更新 3月29日(火)11時32分 「自然災害に絶望する必要ない」 宮崎駿、東日本大震災を語る | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw46264 +記事コピペ収納 「自然災害に絶望する必要ない」 宮崎駿、東日本大震災を語る NCN 3月28日(月)18時13分配信 スタジオジブリの最新作「コクリコ坂から」が2011年7月16日より、全国東宝系にて公開される。作品の企画、脚本をつとめた宮崎駿氏らが3月28日に記者会見し、映画の制作状況や3月11日に発生した東日本大震災への思いを語った。 「コクリコ坂から」は、高橋千鶴・佐山哲郎原作の漫画をアニメ化したもので、東京オリンピックの前年である1963年の横浜が舞台。高校2年生の少女「海」を主人公に、同じ学校の少年との恋愛や青春を描いている。 ■ 宮崎氏「不安だけが流れる時代に何をつくるか」 東日本大震災の発生により企画時点から社会情勢が変わってきている。これについて宮崎氏は、今作と照らし合わせながら、 「自分たちの生活が淀んできて、不安だけが流れるような時代に一体何をつくるのかが問われている。そういう意味で、ヒロインの海という少女の願いや、(登場する)少年の『雄々しく生きよう』という気持ちは、これからの時代にも必要なものだと思う」 と語った。地震や津波により大きな被害が東日本の各地にもたらされたことについては、 「私たちの列島は繰り返し地震や津波、台風などに襲われてきた。しかし自然の豊かな恵まれた島であり、多くの困難や苦しみがあっても、もう一度人が住む、もっとより美しい島にしていく努力をする甲斐のある土地だと思っている」 とし、さらに、 「多くの自然現象の中で(日本の先祖は)この国を作ってきた。このこと自体で絶望する必要はない」 と力強く話した。 ■ 宮崎氏「人民の愚かさもマスコミは糾弾して欲しい」 一方で宮崎氏が懸念するのが、東日本大震災で被害を受けた福島第1原発から漏れる放射性物質の問題だ。 「プロメーテウスの火(=原子力)をどうやってコントロールできるのか。国土の一部を喪失する事態になりつつあることに対して、どう対応できるのか。残念なことに私たちの文明はこの試練に耐えられない。だからこれからどういう形の文明を作っていくかという模索を始めなければならないと思う」 また、水道水から乳児の規制値を超えた放射性物質が検出されたことでペットボトルの水が売り切れている状況に、宮崎氏は、 「乳幼児のいる家には本当に配慮しないといけないのに、僕と同じような年の人が水を買いに並ぶなんてもってのほかだ。人民の愚かさもマスコミは糾弾して欲しい」 と苦言を呈した。 ■ プロデューサー鈴木氏「陰日向になって、やれることは全部やろうと思う」 震災の影響は、映画制作にも及んでいるという。アニメの制作にはコンピュータを使った作業が大きな割合を占めるが、計画停電によりその作業ができなくなるほか、データが消えてしまう恐れもあるからだ。このため、停電のない深夜帯に作業をするべく、コンピュータ関連の担当者は夜8時から出社して作業をしていたという。夜間勤務の場合は業務効率が通常よりも落ちるため、制作の遅れにつながっているとした。当初のスケジュールに比べて脚本や絵コンテの仕上がりが遅れていたこともあり、現在の完成状況は50%程度とのことだ。 スタジオジブリでは被災者への支援を行っているという。ただし、具体的な支援内容については明らかにしていない。内容を公表することで、数字などが一人歩きするのを避けるためだ。スタジオジブリプロデューサーの鈴木敏夫氏は、「陰日向になって、やれることは全部やろうと思っている」とし、物質的な援助や義援金のほか、人材支援などもしていく考えを示した。 (永井美智子) その報道は誰のため? 被災した子どもにマイクを向けるな | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw44036 +記事コピペ収納 その報道は誰のため? 被災した子どもにマイクを向けるな Business Media 誠 3月22日(火)11時54分配信 3月11日14時46分に発生した東北関東大震災(出典:日本気象協会) Business Media 誠 東北・関東一帯を襲った東日本大震災から10日間が過ぎようとしている。この間、テレビ・新聞の主要メディアが異例の特報態勢で臨んだのはご存じの通り。この過程では、傍若無人な振る舞いで猛烈な批判を浴びた取材陣がいた一方、被災者から感謝された向きも多数存在した。 【拡大画像や他の画像】 嫌悪と感謝の分かれ目は何か? 答えは非常にシンプル。取材スタンスや記事が被災者のためになるか否かという一点なのだ。【相場英雄】 ●心を抉るな 「今のお気持ちは?」――。 大津波の被害から免れた直後の被災者、あるいは避難所で過ごす人たちに、無数のマイクが向けられた。多くの読者がこうしたシーンを1日に何度もテレビで見せつけられたのではないか。中には、子供たちにマイクを向けたリポーターや記者もいた。 大災害に接した被災者はこうした取材攻勢にストレスを溜め込んでいるはず。子供たちが心に負ったダメージは計り知れない。読者の多くが既にご存じのため詳細には触れないが、ご家族を亡くした被災者に密着し、映像を流し続けた民放まで存在した。 当然、TwitterのTL上や他のネットメディアでこうした報道姿勢に批判が集まった。 なぜ批判されたのか。 傷付いた被災者の心をさらに抉(えぐ)るようなことをしたからだ。自分が同様の取材をされたらどう感じるか、視聴者や読者は本能的にそれを感じとり、一連の報道姿勢に嫌悪感を示したのだ。 ●ここまで取材する必要あるの? 「ここまで取材する必要あるの?」 臨時休校で自宅待機を強いられていた筆者の小学生の愚息にもこうしたシーンが否応なく届いた。そのたび、何度も尋ねられた。メディア界に身を置いてきた者として、父親として、断じて違うと説明した。 無神経にマイクを向けたテレビ関係者、そして新聞記者の皆さん。自身が同様の環境に置かれた際、マイクを向けられたらどう感じるだろうか。被災した自分の子供が密着取材されたらどうか。 報道する権利があるし、その必要がある。そう主張されるメディア人もいるはずだ。だが、被災者の傷口に塩を塗るような報道は、決して被災者のためにはならない。視聴者のためにもならない。報じる価値はないと筆者は断言する。 放送コードの関係で、被災地の路上のいたるところに遺体が放置されていたシーンを放映できなかったことは理解できる。また、大津波で放置された無数の車両の中に、何日間も遺体が収容されずにいたことも皆さんは熟知していた。 こうした状況の中で、あえて被災者にマイクを向け、無神経な取材を繰り返したことに被災者は怒りを隠さない。こうした行状は筆者のもとに続々と届いている。今後、被災者の了解を得たうえで、本稿でも随時紹介していく予定だ。Twitterなど各種のSNSが利用者を増やし続ける中、視聴者や読者はマスコミ不信の度合いを強めている。そこに今回の大震災での非常識な取材。ツケは大きくなることを覚悟していただきたい。 Twitterで一連の報道を批判し続けたあと、筆者にこんなメールが届いた。 「連日の報道で封印した痛みが出てきそうなので、あまり見ないようにしています」 16年前、神戸で阪神・淡路大震災に遭われた方からのメッセージだ。大手メディア、とくにテレビ関係者はこの思いをどう受け止めるだろうか。 ●壁新聞 一方、被災者に感謝された報道陣も少なくない。先週の当コラムで触れたTwitterを通じた生活情報の配信だ。地元を知りつくした地方紙、地方局の記者連が集めた情報が、即座にTwitter上で流された。 「(生活情報は)避難所で非常に重宝した」(三陸地域の友人) 被災者の目線、被災地の状況を熟知し、再興に向けて読者のためになる情報は、第一級のニュースとなった。 昨年、筆者は取材やプロモーションのために頻繁に宮城県石巻市を訪れた。その際、地元紙である石巻日日新聞の記者たちと知り合った。拙著が刊行された際は、同紙に大きく取り上げてもいただいた。同紙本社は津波被害を受け、新聞社の生命線である印刷設備が破壊された。だが、同紙は毎日発行している。 記者たちが市内や周辺地域を駆け回り、つぶさに情報を集めた。記者の中には、家族の安否が分からない状況下、取材し続けた人物もいる。地元民向けの情報は本社で集約され、新聞となった。先に触れた通り、印刷設備はない(本稿執筆時点)。そこで記者たちが手分けして、大きな用紙に手書きで記事を綴ったのだ。 手書きで何十枚と綴られた石巻日日新聞は、同市と周辺地域の避難所の壁に掲示された。読者がこれを食い入るように読んだのは言うまでもない。 <福島第1原発>土壌からプルトニウム 建屋外にも汚染水 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000003-mai-soci +記事コピペ収納 <福島第1原発>土壌からプルトニウム 建屋外にも汚染水 毎日新聞 3月29日(火)1時18分配信 福島第1原発(左から)1号機~3号機=福島県いわき市で2011年3月27日午後0時19分、本社ヘリから30キロ以上離れて撮影 ◇格納容器損傷の可能性高まる 東京電力は28日、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発1~3号機のタービン建屋外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、2号機では1時間当たり1000ミリシーベルトを超える高い放射線量が検出されたと発表した。建屋地下の汚染水がトレンチに漏れ出した可能性がある。また同日、敷地内の土壌から毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことも明らかにした。いずれも炉心内で作られる放射性物質や放射線量で、11日の被災以来指摘されていた核燃料や格納容器の損傷の可能性が高まった。 【原発復旧作業の実態 写真つき】食事2回、夜は雑魚寝 プルトニウムの濃度について東電は、1940~80年代に繰り返された大気圏核実験の際、日本に降ったものと同等で人体への影響はないとしている。新たな土壌を採取し、継続的に分析する予定。 トレンチはタービン建屋と海との間にある凹字形トンネルで、非常用電源を冷やすための海水が通る配管や海水をくみ上げるポンプのケーブルなどを納めている。普段は水がないが、1~3号機とも地表付近まで水で満たされているのを27日午後3時半ごろ発見、直後に線量を測定した。 2号機のトレンチの水は1000ミリシーベルト(1シーベルト)以上で、同タービン建屋地下の汚染水と同様、炉心の冷却水の10万倍以上のレベルだった。1号機は0.4ミリシーベルト、3号機はがれきがあるため近寄れず測定していない。周辺の大気の放射線量(1時間当たり)は▽1号機0.4~1ミリシーベルト▽2号機100~300ミリシーベルト▽3号機0.8ミリシーベルト。 東電は最も水面が高い1号機のトレンチについて、海への流入を防ぐ処置を取った。 プルトニウムの調査は21、22日に実施した。1、2号機から500メートル~1キロ離れた5地点で土壌を数百グラム採取し、日本原子力研究開発機構が分析。その結果、全地点の土から原子炉内で発生するプルトニウム239、240が検出され、うち2地点からプルトニウム238も検出された。 大気圏核実験では主にプルトニウム239、240が大気中に放出され、238はほとんどないことから、東電はこの2カ所については今回の事故によるものとみている。 プルトニウムは▽被災時運転中だった1~3号機の炉心▽1~6号機の使用済み核燃料プール内の核燃料▽3号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料のいずれにも含まれる。今回検出されたプルトニウムの由来について東電は「特定はできない」と話した。 原子炉の冷却作業は、水を増やすほどタービン建屋に汚染水がたまる恐れがあることから難航している。【藤野基文、八田浩輔】 ◇「憂うべき事態」 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官はプルトニウムの検出について「健康影響は考えられないが、燃料棒の損傷があることを示している。放射性物質が漏れないようにする(原発に)あるべき五重の壁が破れたことを示す。憂うべき事態だ」と述べた。 【関連記事】 【医師が過剰反応】放射線検査「義務付け」 偏見で受診できない 【この先どうなる】注水増やせば汚染水拡大 冷却足踏み 【図解で把握】日本にある原発総覧 【Q&A】ベクレル・シーベルトの違いは? 雨に濡れたら? 【被災地の子どもたち】この子たちの笑顔のためにも 最終更新 3月29日(火)3時6分 5強以上の余震確率10%に=今後も警戒必要―気象庁 (時事通信) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000115-jij-soci +記事コピペ収納 5強以上の余震確率10%に=今後も警戒必要―気象庁 時事通信 3月29日(火)19時2分配信 気象庁は29日、東日本大震災で最大震度5強以上の余震が発生する確率を10%と発表した。4月4日午後3時までの数字。これまでは20%と予想していた。 横田崇地震予知情報課長は「10%と下がっていても、日常地震に遭う確率と比べると異常に高い数字」と強調。まだ活発で今後も強い余震に注意が必要と呼び掛けた。 同庁の予想では、31日までにマグニチュード(M)5以上の余震が、多い場合50回程度起き、約6分の1がM6を超える恐れがあるとしている。 【関連記事】 〔写真特集〕津波、その瞬間 【動画】陸地を覆いつくす大津波=地震発生直後の宮城、福島沿岸部 〔写真特集〕福島原発 【特集】放射線、浴びたらどうする? 〔写真特集〕東日本大震災 最終更新 3月29日(火)21時18分 東電“白旗”仏に泣きついた…「統制不能」原発先進国へ支援要請 (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000048-sph-soci +記事コピペ収納 東電“白旗”仏に泣きついた…「統制不能」原発先進国へ支援要請 スポーツ報知 3月29日(火)8時2分配信 東日本大震災による福島第1原発の事故で、復旧に苦慮している東京電力が、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが28日、分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が明かしたもので、事故の統制不能に陥ったもの、と現地では深刻視されている。また、東電は同日深夜、同原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表。一部は今回の事故で放出されたとみられ、事態は一層深刻になった。 事態収束に展望が開けない東電がとった手段は、フランスへの支援要請だった。29日付のフランス有力紙、ル・モンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合ってきたが、26日ごろに緊急要請を受けたという。ル・モンドは「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、当事者の東電が“白旗”を掲げた事態を深刻視している。 ベッソン担当相は「東電からの(フランス各機関に対する)支援要請は(事故発生後)初めて」と話した。EDFは18日、専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材130トンの搬送など独自の救援計画を発表。が、ル・モンド紙によると日本側はこれを拒否したという。 フランスは日本の原子力業界と関係が深い。アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の加工を請け負っている。福島第1原発3号機で現在使われているMOX燃料は1999年にフランスから運ばれたものだ。 フランス原子力安全局のラコスト局長は28日の記者会見で、今回の事故状況などから「30キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が100キロ圏に広がったとしても全く驚かない」とした上で、「(汚染除去などで)状況が管理できるまでに数年から数十年を要する」と警告している。 【関連記事】 東電また誤報!29億ベクレルのヨウ素検出→夜に撤回、揺らぐ信頼性 枝野官房長官怒った!東電現場にも官邸にも報告サボり 東電、説明なく2月と同一料金徴収…地震で検針せず 第1グループで午後6時20分から計画停電…東京電力 最終更新 3月29日(火)14時19分 世界各国の支援内容 カメラの前で津波に襲われたオバさん生きていた 【東北地方太平洋沖地震】守りたい人がいる【自衛隊】 【東日本大震災】地震発生直後~津波到来=福島県南相馬市 【東京電力】安全をうたった福島原発CM集 東北地方太平洋沖地震 被災地写真 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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日記/2012年03月31日(SAT)/ニュース記事 2012-04-08 破壊措置命令受け各部隊が移動 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014113281000.html +記事コピペ収納 破壊措置命令受け各部隊が移動 3月31日 17時28分 K10041132811_1203311931_1203311948 北朝鮮の「人工衛星」を巡る破壊措置命令を受けて、弾道ミサイルなどを迎撃する能力を持つ海上自衛隊のイージス艦や、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を運用する部隊が、沖縄県などに向けて次々に移動しています。 30日に出された破壊措置命令を受けて、防衛省は、海上自衛隊のイージス艦3隻と、「PAC3」を運用する部隊を沖縄県やその周辺などに展開させることにしています。 31日は、午前8時前、イージス艦「きりしま」が横須賀基地を出港し、今後、西日本にある海上自衛隊の基地を経由して現場海域に向かう予定です。 一方、30日夜、津市の航空自衛隊白山分屯基地を出発した「PAC3」の部隊は、31日朝、経由地の広島県の海上自衛隊呉基地に到着しました。 部隊は31日午後1時から基地内の岸壁に停泊する海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」にミサイルの発射機やレーダー装置を載せた車両など、合わせて28台を積み込ました。 部隊を乗せた「おおすみ」は、来月1日朝、呉基地を出港し、沖縄県の宮古島に向かう予定です。 今回の破壊措置命令で、PAC3やイージス艦は、北朝鮮から発射されたものやその一部が日本に落下すると判断された場合に限って迎撃ミサイルを発射し、対処することになっています。 調査捕鯨船団 南極海から帰国 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014109141000.html +記事コピペ収納 調査捕鯨船団 南極海から帰国 3月31日 12時15分 K10041091411_1203311221_1203311224 反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動を受けながら南極海で調査捕鯨を行ってきた船団が、およそ4か月の航海を終えて帰国し、このうち母船の日新丸は31日朝、東京港に入港しました。 南極海での調査捕鯨は、去年12月に日新丸を含む合わせて4隻の船団が日本を出航し、今月6日まで行われていました。 4隻の捕鯨船はそれぞれ拠点とする港に31日、到着し、このうち捕獲した鯨を運ぶ母船の日新丸は、108人の乗組員を乗せて、31日午前7時半ごろ、東京港に入港しました。 このあと、船の甲板で記念の式典が行われ、調査を実施する日本鯨類研究所の藤瀬良弘理事長が「シー・シェパードから激しい妨害活動を受けながら、全員無事に入港できたことに感謝申し上げたい」と述べ、乗組員をねぎらいました。 この冬の調査捕鯨で「シー・シェパード」による妨害活動が合わせて11回あったほか、南極海で悪天候が続いたことから、捕獲頭数はおよそ900頭の捕獲枠を大幅に下回る267頭にとどまりました。 式典のあと、松岡耕二調査団長は「妨害活動でけが人が出てもおかしくない状況だった。監視船の数を増やすなど安全対策を見直す必要がある」と話していました。 沖縄近海の資源“積極的に調査” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014116831000.html +記事コピペ収納 沖縄近海の資源“積極的に調査” 3月31日 21時19分 K10041168311_1203312122_1203312123 枝野経済産業大臣は、31日、沖縄県の仲井真知事と会談したあと、沖縄近海の海底にある海洋資源について実用化に向けた調査に積極的に取り組む考えを示しました。 枝野経済産業大臣は、31日、沖縄県を訪れて仲井真知事と会談しました。 この中で仲井真知事は、希少な金属が含まれるとされる「熱水鉱床」など、沖縄近海の海底にある海洋資源の活用について、「沖縄の海底には熱水鉱床が走っており、現実に使えるように、国として力添えをいただきたい」と述べ、沖縄県が主体的に関与する形で開発に向けた調査を進めることができるよう、国の支援を求めました。 これについて枝野大臣は、会談の後、記者団に対し「海洋資源の開発はこれからの日本にとって重要な課題で、沖縄が中心であることは間違いない。より効果的な調査や実用化を進めたい」と述べ、積極的に取り組む考えを示しました。 「南海トラフ」地震・津波の新想定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014114281000.html +記事コピペ収納 「南海トラフ」地震・津波の新想定 3月31日 17時56分 K10041142811_1203311940_1203311948 東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの揺れと津波の高さの想定をまとめ、新たに公表しました。 従来の国の想定の2倍近い680余りの市町村で震度6弱以上の激しい揺れが想定されているほか、四国などの23の市町村では、20メートル以上の巨大な津波が想定されています。 東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、東南海・南海地震などの巨大地震がおよそ90年から150年ごとに繰り返し起きています。 東日本大震災を受けて、国が設けた専門家による検討会は、去年12月、「南海トラフ」で起きる最大規模の巨大地震として、マグニチュード9.0の想定震源域などをまとめ、31日、新たに最大クラスの揺れと津波の高さの想定を公表しました。 このうち揺れの強さは、5つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。 震度6弱以上の激しい揺れが想定されたのは、24の府県の687の市町村で、国が9年前までにまとめた東南海・南海地震などの想定に比べて2倍近くに増え、名古屋市の一部や、静岡市、和歌山市、徳島市、宮崎市など、10の県の153の市町村では、震度7の非常に激しい揺れが想定されています。 また津波の高さは、最新の研究成果に基づいて11の津波発生のパターンから最大の値を推計し、関東から九州にかけての11の都県の90の市町村では、高さ10メートル以上の大津波が想定されました。 さらに、高知県黒潮町で34.4メートルなど、四国や東海などの23の市町村では従来の国の想定にはなかった20メートル以上の巨大な津波が想定されています。 検討会は、来月以降、より詳細な地形のデータに基づく津波の高さや、東南海・南海地震などが一定の時間差をおいて発生した場合の津波への影響、それに浸水が予想される範囲などを検討する予定です。 これを受けて、国はことし6月ごろまでに被害想定をまとめ、この秋から冬にかけて総合的な防災対策を検討していくことにしています。 “堤防では抑えることができない” 検討会の会合のあと記者会見した中川防災担当大臣は「最大クラスの津波は堤防では抑えることができず、都市計画や避難の在り方、防災教育などを対策に組み込んでいく必要がある。自治体の既存の防災計画が否定されるものではなく、最大級の想定を加えて見直していくべきで、国としても計画の策定を支援していきたい」と述べました。 また、検討会の座長を務める阿部勝征東京大学名誉教授は「東日本大震災との違いは、大きな津波が早いところでは2分から3分で到達するということだ。どうすれば避難することができるのか、ソフト面の対策の強化を進める必要がある」と指摘しました。 そのうえで阿部座長は「今回の想定に関わらず、日本列島ではどこで地震が起きてもおかしくないということを念頭に置いて防災対策を進めてほしい」と述べました。 なぜ津波想定は高くなったのか 今回の想定で津波の高さが極めて高くなったのは、去年3月の巨大地震の最新の調査などに基づいて、津波発生についての考え方が大きく見直されたためです。 去年3月の巨大地震では、東北沖の「日本海溝」付近で陸側の岩盤が大きくずれ動いたため、巨大な津波が発生したとみられることが、専門家の調査から分かってきました。 このため検討会は、東北沖と同じように、「南海トラフ」付近の海底にも岩盤が大きくずれ動くと仮定して、11のパターンの津波を計算しました。 またこれまでの研究成果から、海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込む速度は「南海トラフ」の西側ほど速い傾向が見られることを踏まえ、地震の際岩盤がずれ動く量が西の地域ほど大きくなると推定して計算しています。 この結果、高知県で30メートルを超える巨大な津波が予想されるなど、従来の国や自治体の想定に比べて極めて高い津波が想定される結果となりました。 ただ、今回の想定の計算には比較的粗い50メートル四方の地形のデータが使われているため、検討会は来月以降、より精度の高い10メートル四方の地形データに基づいて改めて津波の高さを推計することにしています。 自治体の独自想定上回る地域も 今回公表された最大クラスの津波の高さの想定は、従来国が示していた東海地震や東南海・南海地震の津波の想定を大きく上回りました。 関東から九州にかけての9つの府県では、東日本大震災以降独自に津波の高さの想定を検討していましたが、中には今回の新たな想定との間で大きな開きが出た地域もあります。 例えば、▽徳島県阿南市は、県が独自に想定した津波の高さが5.4メートルでしたが、今回の新たな想定はこの3倍近い16.2メートルとなりました。 また、▽三重県志摩市では県の想定の15メートル余りに対して24メートル、▽同じく三重県の尾鷲市では13メートル余りに対して24.5メートルなどと、それぞれ県独自の想定を10メートル前後上回りました。 こうした府県では、今回の新たな想定を受けて改めて想定や防災対策を検討することにしていて、このほかの自治体も今後対策などの見直しを迫られることになります。 原発の沿岸での想定は 国の検討会は、原子力発電所が設置されていたり、建設が計画されていたりする4か所について、想定される津波の高さの最大値を公表しました。 それによりますと、▽静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所付近では、地震によって地盤が2.1メートル隆起すると予想される一方、地盤の隆起を考慮しても、津波の高さは最大で21メートルに達すると想定されています。 また、▽愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所付近では津波の高さが3メートル、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二発電所付近では津波が2.6メートルと想定されています。 さらに、▽山口県上関町で中国電力が原子力発電所の建設を計画している付近では、津波の高さが2.9メートルと想定されています。 これら4か所の市町村の最大震度は、▽御前崎市が震度7、▽伊方町が震度6強、▽上関町が震度6弱、それに▽東海村が震度4と想定されています。 被災3県 アナログ放送終了へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014104031000.html +記事コピペ収納 被災3県 アナログ放送終了へ 3月31日 5時42分 K10041040311_1203310705_1203310710 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県で31日、地上テレビのアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行します。 このほかの44の都道府県では、すでにデジタル放送に移行しており、これでデジタル化が全国で完了します。 地上テレビのデジタル放送への移行は、去年7月24日に全国一斉に行われる予定でしたが、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県では、受信環境の整備が間に合わないなどとして、31日まで延期されていました。 総務省によりますと、3県で受信対策が必要な世帯は、去年の末の時点でおよそ2300世帯ありましたが、今月中旬に岩手県内の共聴施設が整備され、対策は完了したということです。 岩手・宮城・福島の3県のアナログ放送は、31日の正午に、通常の番組の終了と問い合わせ先を知らせる画面に切り替わり、日付が変わる4月1日午前0時までに電波も停止します。 地上テレビのデジタル放送への移行は、平成13年の電波法などの改正を受けて、進められてきましたが、3県でも実施されることでデジタル化が全国で完了します。 デジタル放送に関する問い合わせは、「総務省 地デジコールセンター」、電話番号0570-07ー0101で、24時間受け付けています。 津波で犠牲 銀行従業員慰霊祭 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014116081000.html +記事コピペ収納 津波で犠牲 銀行従業員慰霊祭 3月31日 23時59分東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県女川町の銀行の支店の従業員を追悼する慰霊祭が仙台市で行われました。 仙台市に本店を置く「七十七銀行」の「女川支店」では、津波で、当日出勤していた14人のうち、4人が死亡し、8人が行方不明になっています。 31日、仙台市で銀行主催の慰霊祭が行われ、遺族や行方不明者の家族、それに行員らおよそ1900人が参列しました。 慰霊祭は非公開で行われ、銀行によりますと、氏家照彦頭取が「未曽有の大震災であったとはいえ、安全を守る立場としてこのような結果を招いてしまいましたことに対し、心からおわび申しあげます」と追悼の辞を述べたということです。 女川支店での被災を巡っては、従業員を高台ではなく支店の屋上に避難させた対応に安全への配慮が欠けていたとして、一部の遺族らが銀行の責任を明確にすることや当時の状況が解明されるまで支店の建物を解体しないことを求めています。 一方、銀行側は、屋上への避難は結果的に誤った判断だったものの、情報が限られた状況でやむをえなかったとしており、今後、遺族などへの具体的な対応を進めていきたいとしています。 イスラマバード近郊に約8年潜伏 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014116181000.html +記事コピペ収納 イスラマバード近郊に約8年潜伏 3月31日 23時7分 K10041161811_1203312302_1203312310 パキスタンで去年殺害された国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者が、およそ8年にわたって首都イスラマバード近郊に潜伏していたことが、一緒にいた妻の供述で明らかになりました。 アルカイダの指導者だったビンラディン容疑者は、去年5月、首都イスラマバード近郊の潜伏先でアメリカ軍に殺害され、一緒にいた3人の妻はパキスタン政府に身柄を拘束されています。 NHKは、このうちイエメン出身の30歳の妻の供述調書を入手しました。 それによりますと、この妻は2001年のアメリカでの同時多発テロ事件を受けて、ビンラディン容疑者とは別々にアフガニスタンからパキスタンに逃れ、8か月から9か月後にパキスタン北西部の都市ペシャワールで再会したということです。 そして、北西部のスワート地区に一時滞在したあと、首都から北に30キロの町ハリプールにおよそ2年間、そして首都から北に50キロの町アボタバードにアメリカ軍に殺害されるまでおよそ6年間、潜伏していたということです。 また、この妻は潜伏中にビンラディン容疑者の子ども合わせて4人を出産し、うち2人を政府の病院で出産したということです。 一方、供述調書にはパキスタン政府の当局者などがビンラディン容疑者と接触していたかどうかについての記述はなく、ビンラディン容疑者の潜伏中の活動など詳しい状況は明らかになっていません。 タイ南部で爆発相次ぐ 8人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/k10014117081000.html +記事コピペ収納 タイ南部で爆発相次ぐ 8人死亡 3月31日 21時53分 K10041170811_1204010034_1204010035 タイ南部で、路上に仕掛けられた爆発物が相次いで爆発し、少なくとも8人が死亡、70人以上がけがをしました。 治安当局では、タイからの分離独立を求めてテロを繰り返している、イスラム武装勢力による犯行とみて調べています。 タイ南部ヤラー県の繁華街の路上で、31日、3回にわたって大きな爆発があり、レストランなど複数の建物や停まっていた車などが大きく壊れました。 現地の治安当局によりますと、一連の爆発でこれまでに8人が死亡し、70人以上がけがをしたということです。 治安当局は、イスラム武装勢力が路上に停めた3台の車に爆発物を仕掛け、連続して爆発させた爆弾テロとみて調べています。 タイでは、国民の9割以上が仏教徒ですが、ヤラー県を含む南部の3つの県はイスラム教徒が多数派で、分離独立を求めるイスラム武装勢力によるテロや治安当局との衝突で、2004年以降、およそ5000人が死亡しています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20110530 This Page 2011年5月30日 締 切 新聞論評 学籍番号200914056 氏名 平岡輝長 1.記事情報 新聞名:日本経済新聞 日付:2011年5月28日 面数:3 見出し: 社員のボランティア応援 2.要約 東日本大震災からの復興に向け、国内企業の中では社員のボランティア活動を支援、奨励する動きが広がっている。被災地への継続した復興支援と同時に社員の働き甲斐を高める効果が期待されている。(91文字) 3.感想 東日本大震災を気に若い世代を中心にボランティア活動への関心が高まっている。実際に被災地で復興支援をしたいといって若手社員が辞めたという企業もある。1995年の阪神大震災以降、ボランティア活動は「政府や自治体は異なった「公」の担い手として定着、全国社会福祉協議会によれば26日までに被災地でボランティアとして働いた人はのべ35万人にのぼり支援の輪は広がっている。 企業は主に特別有給休暇を新設するなどして社員のボランティア活動を支援、社員は有給を利用して被災地でのボランティア活動に参加、企業は交通費宿泊費を援助するなどしている。希望者が多く抽選で派遣者を決めている企業もある。 政府からも日本経団連 経済動向会へボランティア休暇の推進申し入れるなど今後もこのような活動は広がっていくだろう。企業がこうして継続的に被災地にボランティアを派遣する試みは、現地での人手不足の解消させると同時に社員の働き甲斐を高める効果も望め、企業の社会貢献活動として定着して欲しいと思う。 (425字)
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