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【大震災】 「なに勝手にしてるの」 避難所で、携帯電話の充電めぐって若い女性と中年女性が口論…人間関係に軋轢も http //ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300152833/ 612 名前：名無しさん＠十一周年[] 投稿日：2011/03/15(火) 16 24 28.49 ID Gb6QkIGx0 こんな時にあれだがよ 男女共同参画、男女平等だのと言ってさんざんやってきたが 今現在の命掛けの冷却作業に従事する人達の中に 一人でも女が混じってるんだろうか？ 俺は絶対に一人もいないと思うんだが・・・ 614 名前：名無しさん＠十一周年[] 投稿日：2011/03/15(火) 16 29 52.93 ID as4/7vPG0 612 危険な事は男がやるって決まってるんだろうなｗ アメリカじゃ海兵隊にも女がいるというのに。 男女平等って何？と一度徹底的に議論してみたいよね。 マスゴミやフェミの仕切り無しでさ。 626 名前：名無しさん＠十一周年[] 投稿日：2011/03/15(火) 16 45 45.67 ID zMxFcWu+O 614 話がずれるが、鋼の錬金術師読むのをすすめる。この作者も多分フェミだが、あんたの考えを肯定して危険な時には知らんぷりするそこらへんのフェミの考えとは全然違うから。 630 名前：名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2011/03/15(火) 16 49 27.07 ID J3v69NDJ0 626 そりゃマンガの中でならいくらでも格好のいいこと言えるわな 634 名前：名無しさん＠十一周年[] 投稿日：2011/03/15(火) 16 51 32.83 ID as4/7vPG0 626 いや、アレ漫画だからｗ 作中のキャラは特殊能力持ちばかりだから女が男よりも強いなんて普通だし。 現実では女は男にそういった役割を求めるんだよ。特に日本では。 たとえそれが理不尽な要求でもそういった状況だと男もその気になってしまうのが悲しい所だよな。 644 名前：名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2011/03/15(火) 16 55 25.86 ID fDx07ZWyO 612 女性は放射性物質の影響をうけやすいから法律で制限されてるんだよ。 適材適所じゃないの。男みたいな女にも道開いとけってだけで。 647 名前：名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2011/03/15(火) 16 56 30.55 ID 3G5S9S5m0 644 なんて法律？ 652 名前：名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2011/03/15(火) 16 57 03.80 ID J3v69NDJ0 644 ソースは？ 651 名前：名無しさん＠十一周年[] 投稿日：2011/03/15(火) 16 57 03.30 ID XuYFdrJiO 612 ・女は体力が続かない ・女は筋力がないから作業効率が落ちる ・男２人に女１人の組み合わせが生き残るより、 女２人に男１人の組み合わせが生き残った方が子孫を多く残せる。 女の数が多い方が人口を増やせる。だからなるべく女には生き残って貰わんと困る って生物学的理由だろ。
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★＜大阪府 大阪市営住宅＞ ●【問合わせ先】： 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所地下1階） 支援総合相談所 TEL 06-6208-8841 ●【制度の概要】： 大阪市 - 被災者の方々への大阪市営住宅の提供についてhttp //www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000116901.html 申込可能戸数 395戸／入居済み 109戸(6月27日現在) ●【募集開始日・期間】：1年間以内 ●【お申込み方法】： 使用許可手続きに必要なもの ・自動車運転免許証、健康保険証等（住所・本人確認ができる資料） ・印鑑 ※手続きに必要な書類等がそろえられない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。 ●【対象地域・対象者】： 震災により住宅が滅失、損壊したために住宅に居住することができない、 又は原発事故の避難指示地域（対象エリア：避難区域・警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域・特定避難勧奨地点）の方 なお、福島県に在住の方で避難を希望される場合も、それぞれのご事情をお聞きして提供してまいります。 （現在、雇用促進住宅等、福島県外の他の公的住宅に避難されている方は除く） ●【費用負担】： 使用料：無償 敷金：免除 ★＜大阪府 堺市＞ ●【問合わせ先】： 住宅管理課 電話：072-228-8343 FAX：072-228-8034http //www.city.sakai.lg.jp/warning/warning_detail.cgi?kanriid=201103010 ●【制度の概要】： ◆東日本大震災の被災者の方々に市営住宅等の空き住戸の提供を行います。 ※被災者への市営住宅等の提供と合わせて、市立幼稚園及び小・中学校、保育所等での児童生徒の受け入れなどの対応を図ります。 ●【募集開始日・期間】：入居日から1年以内 ●【お申込み方法】： 申込み受付開始後、先着順 申込みに必要なもの ：自動車運転免許証・健康保険証・罹災証明等（住所、本人確認ができるもの）のいずれか ●【対象地域・対象者】：東日本大震災により住宅が滅失した被災者等 ●【費用負担】： 使用料 ：無償 保証金 ：免除 入居者への生活必需品の支給・貸与 ・支給品：ふとん、シーツ、包丁、フライパンなど ・貸与品：洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、テレビなどの電化製品 ●【受入先】： ●【受入件数】： 提供戸数 ：180戸 現在42戸をすぐに入居いただける住戸として提供。 5月25日（午後5時30分）現在25戸(入居予定含む）の入居がありました。 残り138戸については、申込み状況に応じて追加提供の予定。 ●【電話確認】： ★＜大阪府 箕面市＞ ●【問合わせ先】： 人権文化部人権国際課 〒562-0003 箕面市西小路4‐6‐1 TEL 072-724-6720 FAX 072-721-9907jinken@maple.city.minoh.lg.jphttp //www.city.minoh.lg.jp/jinken/nyukyo_moshikomi.html ●【制度の概要】： ■社宅・社員寮等(18室,概ね6か月) ■市営住宅(10戸,1年程度) ■看護師寮(20室,概ね6か月,女性のみ(小学3年生までの子ども連れ可) ) ■一般のご家庭(30件程度,原則1か月) ●【記載日】：6月22日記載 ★＜大阪府 吹田市＞ ●【問合わせ先】： 都市整備部 建築住宅室 住宅政策課 〒564-8550 吹田市泉町1-3-40 (吹田市役所高層棟7階) TEL 06-6384-1923 FAX 06-6368-9902jutaksei@city.suita.osaka.jp ●【制度の概要】： ■民間住宅の無償提供(9戸,【自主避難の方も可】) http //www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshiseibi/jutaku/original/_41263.html ■国家公務員宿舎の提供(14戸,単身用) ●【記載日】：6月22日記載 ★＜大阪府 大阪府営住宅＞ ●【問合わせ先】： 住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課 支援チーム 電話：06-6941-0351（代表） 内線6307 06-6210-9779（専用電話） FAX：06-6210-9750 受付場所：大阪府庁咲州庁舎２０階 被災者向け住宅提供相談窓口 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 受付時間：平日 午前10時から午後４時30分まで（土日祝日・年末年始休み）http //www.pref.osaka.jp/jutaku_kikaku/shinnsaiukeire/index.html ●【制度の概要】： 東日本大震災の被災者の方（福島原子力発電所の事故に伴い避難措置を講じられた方を含む）に大阪府営住宅、大阪府住宅供給公社賃貸住宅の空き住戸の提供を行います。（大阪府住宅供給公社賃貸住宅については、大阪府営住宅と一体的に受付を行っています。） ●【募集開始日・期間】：原則１年間以内（更新については柔軟に応じます） ●【お申込み方法】： （１）電話により一報を受け、被災状況や世帯人数等を聴取いたします。 （２）被災状況及び本人確認のため、必ず被災者本人に来所いただき申請いただきます。事前に郵送、ＦＡＸにより申請書等の送付をいただきますと来所時の受付が円滑に進みます。 （使用許可手続きに必要なもの） ・申請書等 ・原則、市町村が発行する罹災証明書（ない場合は罹災を確認できるもの等） ・その他、住所、本人確認ができる資料（自動車運転免許証、健康保険証等） （申請書様式のダウンロード）大阪府営住宅一時許可申請書・誓約書（様式）[Wordファイル／41KB]大阪府営住宅一時許可申請書・誓約書（様式）[PDFファイル／135KB] ●【対象地域・対象者】： 東日本大震災の被災者の方で、 (1)地震・津波により、住居の被害に遭われた方（罹災証明書の発行を受けられる方（罹災証明書の発行を将来受けられる方を含む）） (2)福島第一・第二原発の事故により、避難指示区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に設定された区域※に住居があり避難が必要となった方（４月２５日より対象区域を拡大しています） ●【費用負担】： ・使用料：無償（家賃・共益費） ・敷金：免除 ●【受入先】： ●【受入件数】： ◎大阪府営住宅：４８３戸（今後最大約２，０００戸まで拡大予定） [６月２０日現在 入居済み戸数６３戸 提供可能戸数４２０戸] ◎大阪府住宅供給公社賃貸住宅：約２５戸（今後最大約１００戸まで拡大予定） [６月２０日現在 入居済み戸数１戸] ●【電話確認】： ★＜大阪府 雇用促進住宅＞ ●【問合わせ先】： 受付場所：大阪府庁咲州庁舎２０階 被災者向け住宅提供相談窓口 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 電話番号：「府民お問合せセンター」 #8001 または 06-6910-8001 ＦＡＸ：06-6210-9712 受付時間：平日の午前９時から午後６時まで（土日祝日・年末年始休み）http //www.pref.osaka.jp/koho/tohoku_jishin/ukeire.html ●【制度の概要】：【雇用促進住宅を提供（自主避難も対象）】大阪府内にある雇用促進住宅 約８６０戸を提供（準備が整った住宅から順次提供） ※申請書様式 http //www.pref.osaka.jp/attach/12666/00068946/201104111800sinsei-yosiki.pdf ●【募集開始日・期間】：原則、平成23年9月30日（金曜日）まで。ただし、希望される方は、６か月ごとに最長2年（平成25年3月末日）まで更新可能 ●【お申込み方法】：被災状況及び本人確認のため、必ず被災者本人に来所いただき申請いただきます ●【対象地域・対象者】：東日本大震災の被災者の方や福島第一原子力発電所の事故により避難している方（避難指示等に関わらず自主避難している方も含む。） ●【費用負担】： ●【受入先】：大阪府にある雇用促進住宅 ●【受入件数】：約８６０戸（5月23日現在の入居戸数４４戸） ●【電話確認】： ★＜大阪府 ホームステイ＞ ●【問合わせ先】： 大阪府福祉部子ども室子育て支援課(総合相談窓口） 電話番号 06-6944-6984（ダイヤルイン）（平日9時から18時） ファクシミリ 06-6944-3052http //www.pref.osaka.jp/kosodateshien/bosyuu/index.html ●【制度の概要】：・対象児童は、小中高校生等の児童（原則18歳以下）。 ・受入期間は、１学期以上（１年程度まで）。 ・子育て支援課に、児童や保護者に対する総合相談窓口を設け、学校の転入学手続きなど様々な支援を行います。また、受入れ後も、定期的に受入家庭に連絡を入れ、必要に応じメンタルケアなどのサポートも行います。 ●【募集開始日・期間】：平成23年4月7日（木曜日）より ●【お申込み方法】：ホームステイ申込書 [Wordファイル／46KB]に必要事項を記入のうえ、ファクシミリにてお申込みください。 申込書ダウンロードページ：http //www.pref.osaka.jp/kosodateshien/bosyuu/index.html ●【対象地域・対象者】：岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県、北海道のうち、災害救助法の適用となった地域等 ●【費用負担】：・児童に必要な生活スペース、寝具、生活用品、食事などは、原則、受入家庭から提供します。 ●【受入先】：・希望者の条件と受入れ家庭の条件を勘案し、子育て支援課がマッチングを実施します。 ●【受入件数】：■提供可能戸数 ２週間以内を目途に約４５０戸（今後最大約２，０００戸まで拡大予定） ●【電話確認】：5月13日に電話したところ、登録家庭は700軒を超えて、これまで問い合わせは１軒のみ。その方は結局家族での避難をされたということで、今も登録家庭全てが空いている状況だということです。例えば福島市からの受け入れは可能かと聞いたところ、学校が通えない状況だとか、家の被害の状況などをお聞きして判断することになっているが・・と困った様子で、とにかく具体的なケースについては個別に事情をお聞きしたいとのことでした。 --------- 携帯の方はここまでです。 上に戻る
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日記／2013年03月11日（MON）／今日のまとめ－その２ 2013-03-23 たまに東日本の震災がいつだったか分からない人がいたりする。マジで。 特に何もしていない自分もそれと大差無い気もしますが、意識し続けるだけでも意味がある…と言い聞かせるようにして毎日ニュース見たりしています。 【ニュース記事一覧】 新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認 NHKニュース 岩手 震災風化防ぐ木製の碑 NHKニュース 陸前高田「奇跡の一本松」で祈り NHKニュース 天皇陛下がおことば「教訓を決して忘れず」 NHKニュース 震災の犠牲者に祈り 政府主催追悼式 NHKニュース 震災２年 気仙沼で水揚げ NHKニュース 被災地 人口流出で深刻な状態 NHKニュース 被災地公園計画 ８０％事業費つかず NHKニュース 東電 福島復興本社で黙とう NHKニュース 国と東電に賠償求め各地で集団提訴 NHKニュース ガザの子どもらが追悼のたこ揚げ NHKニュース 震災２年 余震９０００回超える NHKニュース 首相「今夏めどに帰還の道筋明らかに」 NHKニュース 官房長官 省庁「縦割り」廃し復興を加速 NHKニュース 時事ドットコム：中韓代表、追悼式出席せず＝台湾処遇に北京反発【震災２年】 台湾「献花」で対日抗議＝中国【震災2年】 （時事通信） - Yahoo!ニュース 新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013121141000.html +記事コピペ収納 新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認 3月11日 17時30分 巨大地震から２年たった今も、東北地方を中心に地盤の変動が続いていますが、震源から離れた関東の西側や甲信越などでは、地盤が隆起していることが新たに分かりました。 解析をしている国土地理院は、「先月、栃木県北部で震度５強の地震が起きたのも地盤の隆起の影響が考えられる。引き続き内陸の地震にも注意が必要だ」と指摘しています。 地盤の隆起が見つかったのは、震源からおよそ４００キロの付近の関東の西側と甲信越、それに青森県北部と北海道南部です。 国土地理院の解析によりますと、隆起が見つかった付近では、地震の直後地盤が東へ引き延ばされたあと、ゆっくりと隆起していて、この２年間で最大５センチに上っているということです。 メカニズムについて、国土地理院は、地下深くにある比較的柔らかい岩石が巨大地震で引き延ばされて密度が下がったため、それを補うように岩石が下から入り込んで僅かに隆起していることが考えられるとしています。 国土地理院では、これほど広範囲にわたる隆起は過去に観測された例のない規模だとしていて、地盤の隆起が続くと、地表に近い活断層などがずれ動いて地震が起きやすくなると分析しています。 西村卓也主任研究官は、「先月２５日に栃木県北部で震度５強の地震が起きたのも、地盤の隆起の影響が考えられる。数年から１０年以上影響が続くと考えられるので、あらかじめ防災対策をするなど、引き続き内陸地震にも注意が必要だ」と話しています。 震源から離れた地域も注意が必要 巨大地震の影響は震災から２年経った今も続いています。 北日本が乗った陸側のプレートには海側のプレートが沈み込んでいて、巨大地震はその境目が大きく東向きにずれ動くことで発生しました。 国土地理院によりますと、巨大地震の直後、宮城県の牡鹿半島が東へ５メートル３０センチ、東京・港区が東へ２７センチ移動するなど、東北や関東を中心に地盤が大きく移動しました。 地盤の移動は、東北地方の太平洋側を中心に今も続いていて、この２年間で、宮城県の牡鹿半島はさらに７４センチ東へ移動しました。これは、巨大地震のあと、陸側のプレートが海側のプレートの上に乗り上がるような、東向きの移動を続いているためと考えられています。 一方、関東の西側や甲信越、青森県北部、それに北海道南部では、地震の直後地盤が東へ移動したあとにゆっくりと隆起しています。隆起が確認された地域やその付近では、先月２５日に栃木県日光市で震度５強の揺れを観測する地震があったほか、巨大地震直後には長野県栄村や静岡県富士宮市で震度６強の揺れを観測する地震が起きています。 また、政府の地震調査委員会が巨大地震のあとに地震が起きる危険性が高くなっていると発表した、神奈川県の「三浦半島断層群」、東京と埼玉県にまたがる「立川断層帯」、「糸魚川・静岡構造線断層帯」のうち、長野県の「牛伏寺断層」も、隆起した範囲に入っています。 国土地理院の西村主任研究官は、「糸魚川・静岡構造線断層帯や立川断層付近でも地盤の変動が今も続いている。震源から離れた地域でも、地震には注意が必要だ」と話しています。 岩手 震災風化防ぐ木製の碑 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013125321000.html +記事コピペ収納 岩手 震災風化防ぐ木製の碑 3月11日 19時30分 岩手県大槌町では津波の教訓を伝える「木製の碑」が建てられました。 腐食する木材を使うことで、地元の人たちが４年に１度、碑を建て直すために集まり、風化しないよう津波の教訓を確認しあうことにしています。 「木製の碑」は大槌町安渡地区の人たちが、地元の高校生の提案を受けて、津波が到達した地点に建てたもので、高さは１メートル７０センチあります。 この地区では高台にいったん避難したあと貴重品を取りに戻って犠牲になった人が多かったことから、碑には「大きな地震が来たら戻らず高台へ」ということばが刻まれています。 岩手県沿岸には、過去の津波の被害や教訓を伝える石碑が２２０基以上残されていましたが、安渡地区の人たちは、津波の記憶は少しずつ風化していったと感じています。 このため、腐食してしまう木材を使うことで、今後、４年に１度碑を建て直すために集まり、風化しないよう震災の教訓を確認しあうことにしています。 木製の碑を発案した大槌高校の１年生、吉田優作さんは、「震災から２年のきょうから前を向いて進んでいきたいという思いでこの碑を建てました。これからがスタートだと思うので、震災を風化させないよう頑張っていきたいです」と話していました。 陸前高田「奇跡の一本松」で祈り NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013119901000.html +記事コピペ収納 陸前高田「奇跡の一本松」で祈り 3月11日 17時4分 震災のモニュメントとして復元された岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」には、市の内外から多くの人が訪れ、地震が起きた午後２時４６分に手を合わせていました。 奇跡の一本松は、７万本の松が立ち並んでいた陸前高田市の高田松原で、津波に流されずに唯一残りました。 しかし、その後、枯れたためにいったん切り倒して修復と保存の処理が行われ、今月６日に元の姿に復元されました。 １１日午後には、元の場所に戻った一本松を一目見ようと、およそ５０人が訪れました。 そして地震が起きた午後２時４６分になると、防災行政無線からのサイレンの音に合わせて、松に向かって静かに手を合わせていました。 神奈川県から訪れた田村りつ子さん（６１）は、一本松のすぐ近くの海に花を流しました。 陸前高田市で一人暮らしをしていた母のミネ子さん（８２）の行方が今も分かっていません。 田村さんは、「形見も何も見つかっていないので、きっと海にいるであろう母に花を手向けました。一本松は元の姿ではないけれど、やはり戻ってきた姿を見て希望のシンボルだと思いました」と話していました。 天皇陛下がおことば「教訓を決して忘れず」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013115791000.html +記事コピペ収納 天皇陛下がおことば「教訓を決して忘れず」 3月11日 15時23分 天皇陛下は、皇后さまとともに東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席し、「津波災害の教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います」と述べられました。 追悼式では、地震が発生した午後２時４６分に黙とうが行われたあと、天皇陛下がおことばを述べられました。 天皇陛下は冒頭、震災の犠牲者と遺族に改めて深い哀悼の意を表したうえで、「厳しい状況のなか、被災地で、また、それぞれの避難の地で、気丈に困難に耐え、日々生活している被災者の姿には、常に深く心を打たれ、この人々のことを、私どもはこれからも常に見守り、この苦しみを、少しでも分かち合っていくことが大切だとの思いを新たにしています」と話されました。 そして、震災を通じ、日頃の避難訓練と津波防災教育の大切さを学んだとしたうえで、「この教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。今後とも施設面の充実と共に、地域における過去の災害の記憶の伝承、日頃からの訓練と教育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています」と述べられました。 天皇陛下のおことば（全文） 本日、東日本大震災から二周年を迎えるにあたり、ここに一同と共に、震災によりかけがえのない命を失われた多くの人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。 ２年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う大津波により、２万人を超す死者、行方不明者が生じました。 震災後に訪れた被災地では、永年にわたって人々が築いてきたふるさとが痛々しく破壊されており、被災者の悲しみはいかばかりかと察せられました。 一方、この厳しい状況のなか、被災地で、また、それぞれの避難の地で、気丈に困難に耐え、日々生活している被災者の姿には、常に深く心を打たれ、この人々のことを、私どもはこれからも常に見守り、この苦しみを、少しでも分かち合っていくことが大切だとの思いを新たにしています。 このたびの大震災に際して、厳しい環境の下、専心救援活動に当たった自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国や地方自治体関係者、多くのボランティア、そして原発事故の対応に当たった関係者の献身的な努力に対し、改めて深くねぎらいたく思います。 諸外国からも実に多くの善意が寄せられました。 物資や義援金が送られ、また、救援の人々も多数来日し、日本の救援活動を助けてくれました。 また、駐日外国大使など日本に住んでいる外国人を始め、災害発生後の日本を訪れる多くの外国人が、被災地に赴き、被災者を励ましてくださっていることに感謝しています。 このたびの津波災害において、私どもは災害に関し、日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切であるかを学びました。 この教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。 今後とも施設面の充実とともに、地域における過去の災害の記憶の継承、日頃からの訓練と教育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています。 危険な業務に携わる人々も、この度の経験を生かし、身の安全が確保されることに工夫と訓練を重ねていくよう願っています。 今なお多くの苦難を背負う被災地に思いを寄せるとともに、被災者一人一人の上に、一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊（みたま）への追悼のことばといたします。 被災地に心寄せられ続け 天皇皇后両陛下は、２年前の震災発生以降、被災した人たちに心を寄せ続けられてきました。 両陛下は、３月１１日の震災直後から被災状況の把握に努め、天皇陛下は、未曾有の災害を前に、被災した人たちを思う気持ちをビデオを通じた異例の形で国民に語りかけられました。 そして、一刻も早く被災者を励ましたいと、３月の末には東京都内の避難所を訪れ、以降、７週連続で東北３県の被災地などを訪ねて避難生活を送る人たちを見舞われました。 大きな余震や原発事故による影響も心配されるなかでの訪問でした。 両陛下は、その後も静養先の栃木県で、福島県から避難してきた人たちのもとを訪ねるなど、折りに触れて被災者を励まされました。 天皇陛下は、翌年の去年２月に心臓の手術を受けたあと、退院からわずか１週間後の３月１１日に東京で開かれた犠牲者の追悼式に皇后さまと出席されました。 のちに追悼式に間に合うよう手術を受けたことを明かされた天皇陛下。 国民が被災者に心を寄せ、被災地の状況を改善する努力を続けるよう願うおことばを述べられました。 両陛下は去年も、仙台市や福島県の川内村を訪れ、仮設住宅で暮らす人たちや原発事故からの復興に取り組む人たちを励まされました。 これまで５０回近くにわたって、政府の防災担当者や放射線の専門家などから、被災地の復興状況や原発事故の影響などについて説明を受け、被災者の置かれた状況への理解を深めるとともに、機会あるごとに被災地支援のためのチャリティーコンサートなどに出かけられてきました。 天皇陛下は、ことし１月２日に皇居で行われた新年の一般参賀でも、訪れた人たちを前に、「これからも皆で被災地に心を寄せて過ごしていきたいと思います」と述べられています。 ７月に岩手訪問で調整 天皇皇后両陛下は、ことしは７月４日から２日間の日程で、震災による津波で大きな被害を受けた岩手県の大船渡市や陸前高田市などを訪問される方向で、調整が進められています。 このうち、大船渡市では、震災から復興し、がれきの処理などを通じて被災地の復興に協力している企業を視察するほか、陸前高田市では、高台に設けられた仮設住宅を訪ねて、被災した人たちを励まされることなどが検討されています。 震災の犠牲者に祈り 政府主催追悼式 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013117321000.html +記事コピペ収納 震災の犠牲者に祈り 政府主催追悼式 3月11日 17時42分 東日本大震災の発生から２年となる１１日、天皇皇后両陛下が出席されて、政府主催の追悼式が東京で開かれ、地震の発生時刻に合わせて、安倍総理大臣や遺族の代表ら出席者全員が黙とうを行い、犠牲者に追悼の祈りを捧げました。 政府主催の「東日本大震災二周年追悼式」は、１１日午後、東京の国立劇場で開かれ、天皇皇后両陛下をはじめ、安倍総理大臣や岩手、宮城、福島の３県の遺族の代表ら、およそ１２００人が出席しました。 追悼式では、国歌を斉唱したあと、地震が発生した午後２時４６分から１分間、出席者全員が黙とうを行い、犠牲者に追悼の祈りを捧げました。 安倍総理大臣は、「持てる力のすべてを注ぎ、被災者に寄り添いながら、一日も早い被災地の復興、被災者の生活再建を成し遂げるとともに、今般の教訓を踏まえ、わが国全土にわたって災害に強い強じんな国づくりを進めていくことを誓います」と述べました。 天皇陛下は、「このたびの津波災害において、私どもは災害に関し、日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切であるかを学びました。この教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。今後とも施設面の充実とともに、地域における過去の災害の記憶の継承、日頃からの訓練と教育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています。今なお多くの苦難を背負う被災地に思いを寄せるとともに、被災者一人一人の上に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします」とおことばを述べられました。 このあと岩手、宮城、福島の３県の遺族の代表があいさつしました。 このうち、岩手県宮古市の高校を今月卒業した山根りんさんは「母に感謝のことばをかけることも、親孝行もできませんでしたが、自分らしく生きることが、母に対するいちばんの恩返しだと思っています。災害が発生した国で、被災体験を生かした支援活動ができる人材となり、震災がつらい記憶ではなく、未来につながる記憶となるよう、被災地から私たち若い世代が行動していきます」と述べました。 このあと追悼式では、各国の代表ら参列者一人一人が献花を行いました。 震災２年 気仙沼で水揚げ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013103171000.html +記事コピペ収納 震災２年 気仙沼で水揚げ 3月11日 7時52分 宮城県気仙沼市の気仙沼漁港では、東日本大震災の発生から２年を迎えたきょうも、未明から太平洋沖でとられたメカジキなどの水揚げが行われました。 気仙沼漁港の魚市場に水揚げされたのは、太平洋沖の「はえなわ漁」でとったメカジキやマグロなど、およそ４０トンです。 午前１時すぎ、小雪が舞う厳しい寒さのなか、漁業関係者たちが、港に横付けした船から魚をワイヤーで釣り上げ、次々とベルトコンベヤーに乗せる作業に当たりました。 中には１００キロを超えるメカジキもあり漁業関係者たちが、ホースやブラシを使って、１匹１匹、丁寧に汚れを取り除いていました。 午前８時から魚の入札が始まり、仲買人たちが、メカジキの鮮度や脂の乗り具合を１匹ずつ確認して値段を付けていました。 魚市場の関係者によりますと、気仙沼漁港の去年１年間の水揚げ量は、およそ５万７０００トンで、東日本大震災のあったおととしの２倍近くに増えていますが、震災前の１年間と比べるとまだ半分ほどだということです。 魚市場の担当者は、「震災から２年がたち、漁港や魚市場の施設の復旧は、ある程度進みましたが、まだ、水揚げ量が戻らず、厳しい状態が続いている」と話していました。 被災地 人口流出で深刻な状態 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013122801000.html +記事コピペ収納 被災地 人口流出で深刻な状態 3月11日 19時47分 東日本大震災で被害を受けた岩手県と宮城県の９つの自治体が、今後の生活再建について住民の意向を調べたところ、津波で大きな被害を受けた地区では、半数前後が「住んでいた地区から出て、生活再建をする」と回答していることが分かりました。 消防団やバスなどの運営が危ぶまれるケースも出ていて、一部の自治体は「地区の機能が維持できるか、深刻な状態だ」としています。 岩手県と宮城県の９つの市町村の２６の地区について、自治体が災害危険区域に指定された場所などの住民の意向を調査した結果、「住んでいた地区から出て、生活再建をする」とする回答が、有効回答の半数前後に上る地区が相次いでいることが分かりました。 最も多いのは宮城県石巻市の雄勝地区で、６４０世帯（およそ５８％）、次いで東松島市の宮戸地区で、９１世帯（およそ５５％）となっており、岩手県宮古市の田老地区では、３６４世帯（およそ４８％）などとなっています。 背景には、震災から２年がたっても防災施設の復旧が進まないほか、生活に欠かせない病院や商店の再建も見通せず、元の場所での生活再建に不安を感じる人が増えているためとみられます。 こうした地区の多くは、震災前から過疎化や高齢化に苦しんでいた地域で、それに拍車がかかることになり、復興計画に影響が出るだけでなく、消防団やバスなどの運営が危ぶまれるケースも出ていて、一部の自治体は「地区の機能が維持できるか深刻な状態だ」としています。 被災地公園計画 ８０％事業費つかず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013119251000.html +記事コピペ収納 被災地公園計画 ８０％事業費つかず 3月11日 16時38分 宮城・岩手・福島の沿岸部の合わせて２６の自治体で、津波で浸水するなどした土地に公園の整備計画があるものの、全体面積の８０％以上で事業実施のための国の予算がついていないことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 事業化されなければ、いわば「復興の空白地」として残る可能性があり、自治体にとって大きな課題となっています。 ＮＨＫは津波の被害を受けた宮城・岩手・福島の３県の沿岸部にある３７の市町村を対象に住民が集団移転をするなどしたあとの土地の利用方法を調べました。 その結果、２６の自治体で「公園」を整備する計画があり、数は５５か所、面積は合わせて１１６６ヘクタールで、東京ドームおよそ２５０個分に上りました。 これらの計画では、いずれも国の復興交付金を活用して整備する考えですが、事業実施のための予算がついたのはこれまでに１８か所で、全体面積の１９％にとどまることが分かりました。 残りの８１％は、まだ交付金の申請前だったり、自治体が事業内容を調査したりしているケースですが、なかには計画の見直しを求められている自治体もあります。 このうち、宮城県石巻市は住宅地の跡地におよそ５０ヘクタールの「鎮魂の森公園」の整備を計画していますが、国からは交付金の事業目的に合わせて公園の防災機能を強化し、規模を縮小するよう求められているということです。 また、宮城県岩沼市では被災した農村集落の跡地、１５０ヘクタールの公園の整備計画が認められず、復興交付金で整備する広さを３分の１に縮小しました。 予算がつかなければ事業実施のめどが立たず、いわば「復興の空白地」として残る可能性があり、自治体にとって大きな課題となっています。 復興交付金を巡っては、政府は、これまで住宅の再建などを優先してきましたが、今月になって、被災した跡地の公園などへの整備事業にも積極的に交付していくことを確認しています。 東電 福島復興本社で黙とう NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013122461000.html +記事コピペ収納 東電 福島復興本社で黙とう 3月11日 18時8分 福島県楢葉町にある東京電力の福島復興本社では、地震が起きた時刻に合わせて役員や社員が黙とうをささげ、廣瀬直己社長が、「事故の責任を全うするために社員一人一人が何ができるか考えて取り組んでほしい」と訓示しました。 １１日は廣瀬社長をはじめ、石崎芳行復興本社代表ら役員と社員およそ５０人が、復興本社に集まり、地震が起きた午後２時４６分に合わせて黙とうし、犠牲になった人を悼みました。 そして、廣瀬社長が、「原発事故で２年にも長きにわたって、福島県民を中心にたくさんの方々に大変な苦労、心配をかけ続けていることに改めておわび申し上げたい。再生への経営方針で事故の責任を全うすることをトップに掲げているが、社員一人一人がそれぞれの立場で、賠償、除染、廃炉に向けて、何ができるのか考えてほしい」と訓示しました。 また、石崎復興本社代表は、「この２か月半、当社の起こした事故のあまりにも大きな影響、大きさ、深さ、複雑さは、福島に来てみないと分からないと痛感した。 社員の皆さんも、福島に来て皆さんの声を聞いて自分自身が何ができるかを、深く自分に問うてほしい」と呼びかけました。 訓示の映像は、東京電力の本店にも同時中継され、およそ２００人の役員と社員が訓示を聞いたということです。 国と東電に賠償求め各地で集団提訴 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013122121000.html +記事コピペ収納 国と東電に賠償求め各地で集団提訴 3月11日 17時58分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で平穏な生活を奪われたとして、福島県などの住民１６００人余りが、国と東京電力に賠償などを求める集団訴訟を各地の裁判所に起こしました。 このうち東京地方裁判所では、福島県いわき市から東京都内に避難している８人が国と東京電力に賠償を求める訴えを起こしました。 会見で原告の１人、鴨下祐也さん（４４）は、「いわき市には避難指示区域はないが、実際には多くの人が今も避難を余儀なくされていて十分な賠償を認めるべきだ」などと話しています。 １１日はこのほか、福島地裁や千葉地裁でも国と東京電力に対し、放射線量を事故の前の状態に戻すことや賠償の支払いを求めて集団訴訟が起こされています。 各地の弁護団によりますと、それぞれの裁判所で裁判に加わった住民の数は、合わせて１６００人余り、請求額は５３億円に上っています。 各地の集団訴訟について、東京電力は、「訴状が届いていないため、正式に承知しておらず、回答は差し控えさせていただきます」というコメントを出しました。 また、事故当時、原子力安全保安院を所管していた経済産業省は、「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。 ガザの子どもらが追悼のたこ揚げ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013128761000.html +記事コピペ収納 ガザの子どもらが追悼のたこ揚げ 3月11日 22時14分 東日本大震災から２年になるのにあわせて震災の犠牲者を追悼しようと、日ごろ、日本から支援を受けているパレスチナのガザ地区の子どもたちおよそ１０００人が、手作りのたこを揚げました。 これは、パレスチナへの支援を行っている国連機関が去年に続いて企画したもので、１１日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区南部の広場には、日本の支援で建設された小・中学校に通う子どもたち、およそ１０００人が集まりました。 はじめに子どもたちの代表があいさつし、「日本で起きた惨事を決して忘れません。復興をあきらめない日本を私たちはいつも最高のお手本にしています」と被災地へのメッセージを述べたあと、全員で東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげました。 そして、広場の上空を緊張関係にあるイスラエル軍の戦闘機が飛行するなか、子どもたちは、晴れ渡った空に向かって復興への願いを込めて日の丸などを描いた手作りのたこを一斉に揚げました。 また、会場では宮城県石巻市の被災地から寄せられた「みなさんが震災を忘れないでいてくれる事実に多くの被災者が勇気づけられています」というメッセージも読み上げられました。 参加した男の子の一人は「いつも学校や病院などを建てて支援してくれる日本の人々をきょうは私たちが励ます番です」と話していました。 震災２年 余震９０００回超える NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013128341000.html +記事コピペ収納 震災２年 余震９０００回超える 3月11日 21時41分 東日本大震災を引き起こした巨大地震の発生から２年、これまでに観測された体に感じる余震は９０００回を超えています。 政府の地震調査委員会は「依然として余震活動や周辺地域の地震活動は活発な状態で、引き続き注意が必要だ」という見方を示しています。 政府の地震調査委員会は１１日午後、定例の会合を開き、集まった地震の専門家や関係機関の担当者などは、２年前に巨大地震が発生した午後２時４６分、全員で黙とうを行いました。 会合では、気象庁が東北と関東の太平洋沿岸や日本海溝周辺で続いている余震について報告し、それによりますと、１１日午後までに観測された体に感じる余震は９５７７回に上っています。 体に感じる余震は、去年３月までの１年間が７９９５回だったのに対して、この１年は１５８２回と大幅に減りましたが、巨大地震の前の状態と比べると、依然、およそ５倍の頻度で地震が発生しています。 また、巨大地震の発生以降、秋田県内陸南部や秋田県沖、福島と山形の県境付近、群馬と栃木の県境付近、茨城県南部など、余震が起きている地域以外でも地震活動が活発になっているということです。 地震調査委員会の本蔵義守委員長は「依然として余震活動は活発な状態だ。余震が起きている地域だけでなく、周辺地域でもマグニチュード７クラスの規模の大きな地震が起きる可能性があり、引き続き注意が必要だ」と話しています。 首相「今夏めどに帰還の道筋明らかに」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013120761000.html +記事コピペ収納 首相「今夏めどに帰還の道筋明らかに」 3月11日 17時30分 安倍総理大臣は、東日本大震災から２年となるのに合わせて記者会見し、被災者の生活再建に向けて災害公営住宅の建設などを推進するとともに、原発事故で避難指示が出ている地域については、ことし夏ごろをめどにインフラ整備など帰還に向けた具体的な道筋を明らかにする考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、「３月１１日は大震災で犠牲となった皆さまに、『祈りをささげる日』だ。愛する家族を失った皆様に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、今なお行方の分からない方々の家族をはじめ、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げる」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「福島では多くの方々が東京電力福島第一原子力発電所の事故の被害に苦しんでいる。東日本大震災は今もまだ現在進行形の出来事だ。一方で、被災地には希望の光が確実に生まれつつある。この光を力強く確かなものとしていく」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、被災者の生活再建に向けて、災害公営住宅の建設や住宅の高台への集団移転事業を推進していくとともに、原発事故で避難指示が出ている地域については、ことし夏ごろをめどに水道や道路といったインフラ整備など帰還に向けた具体的な道筋を明らかにする考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、「寄付でも東北産品の購入でも何でも結構だ。一人一人が東北の復興のため、それぞれの持ち場でできることに力を尽くそうではないか。そのことが東北に希望を生み出す道だと確信している」と呼びかけました。 さらに、安倍総理大臣は、福島県の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、「地元の意見を具体的に聞きながら、現地調査を着実に実施していきたい。現地調査の結果を踏まえて、安全性に十分配慮した施設の具体的な内容を示しながら、平成２７年１月から汚染土壌の搬入を開始できるよう、地元の理解を得ていきたい」と述べました。 また、福島の振興策に関連し、「将来的に、日本経済をけん引していくことができるような産業の振興を図っていきたい。例えば、福島沖で世界初の本格的な浮体式洋上風力発電所の技術開発や実証を行っていきたい。さらに、医療機器の研究開発の拠点の整備もしていく考えだ」と述べました。 官房長官 省庁「縦割り」廃し復興を加速 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013109691000.html +記事コピペ収納 官房長官 省庁「縦割り」廃し復興を加速 3月11日 12時16分 菅官房長官は午前の記者会見で、東日本大震災からの復興対策について、各省庁のいわゆる「縦割り」を排除するとともに、復興交付金の使い道を柔軟化させるなどして、復興を加速させていく考えを示しました。 この中で菅官房長官は、「きょう、東日本大震災から２周年を迎えた。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げる。さらにご遺族の方々や今なお困難な状態にある皆様方に心よりお見舞いを申し上げる」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、今後の復興対策について、「省庁の縦割りが大きな障壁だったので、縦割りを排除して現場で物事が決められる体制にいちばん気をつけたい。まだまだ改革する点があり、復興交付金の柔軟化など、被災地の皆さんの思いに寄り添う形で、政府として全力を挙げて取り組みたい」と述べ、復興を加速させていく考えを示しました。 時事ドットコム：中韓代表、追悼式出席せず＝台湾処遇に北京反発【震災２年】 ttp //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2013031100832 +記事コピペ収納 中韓代表、追悼式出席せず＝台湾処遇に北京反発【震災２年】 １１日開かれた政府主催の東日本大震災２周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。一方、政府は今回、国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に、昨年は入っていなかった台湾を加えた。これに対し、中国外務省は「断固反対」とする副報道局長の談話を発表。式典欠席は、台湾の処遇への反発が理由とみられる。 昨年の式では台湾を指名献花から外した野田内閣（当時）が批判を浴びたため、今年は各国の国名を読み上げた後、在日米軍、パレスチナ常駐総代表部と並べて「駐日台北経済文化代表事務所からもご出席いただいている」と紹介。席も民間団体と同じだった昨年の場所から移動させ、「外交団・国際機関等」向けの席を用意した。 韓国代表が出席しなかった理由は明らかになっていないが、在日韓国大使館は日本外務省に「意図して欠席したわけではない」と伝えた。（2013/03/11-23 43） 台湾「献花」で対日抗議＝中国【震災2年】 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130311-00000156-jij-cn +記事コピペ収納 台湾「献花」で対日抗議＝中国【震災2年】 時事通信 3月11日(月)20時59分配信 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日、日本政府が東日本大震災2周年の追悼式で「指名献花」の対象に台湾を加えたことについて談話を発表、「中日共同声明の原則と精神に反しており、断固たる反対を表明する」と非難した。日本側には「強烈な不満と抗議」を申し入れたという。 華副局長は「『二つの中国』を企てる動きにはいかなる国家であろうと中国は反対する。日本側に過ちを正すよう求める」と主張した。中国は追悼式に代表を派遣していない。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100912 this Page {2010年9月12日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814080 氏名 柏成昭｝ 1.新聞情報 見出し 中国地方の企業災害対策を強化 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年9月10日 面;35面 2.要約 東日本大震災からあすで半年。中国地方の企業は震災から得た経験や教訓を生かし、災害対策を一段と強化している。同地方では震災で向上や店舗の直接的な被害はなかったが、自動車など製造業では部品調達が困難になり操業停止に追い込まれる事例もあった。（118文字） 3.論評 中国地方の企業も東日本大震災で得た災害対策に強化されている。例としてマツダは、部品の調達先を確認し、部品メーカーに対して材料費の支払期限の延長で資金繰りの悪化を防ぐ措置をとった。また、とあるプラスチック会社の社長も「今まで知らなかった部品の調達先を確認し、災害時の生産に備える」との発言。新規採用の部品の調達先も考えているとのこと。このほか、工場に積み上げている製品を災害に備えて低く積み上げ（例、4段を2段にする）、保管の際にフレームに滑り止めをつけ、商品を滑らないようにするといった災害対策も各地で行われた。また、リスクの分散の対策を行っている施設もある。山陰合同銀行は、島根原子力発電所から10キロ先に本店があり、島根原発の事故に備え、災害時に本店を移管し、顧客対応を死傷することなく継続させる体制を整えている。サンマルクホールディングス（以下：サンマルは、緊急時のマニュアル作製に乗り出している。それは、震災直後に関東や東北120店舗で営業休止に落ち込み、営業再開後に震災経験を踏まえ、店舗再開の手順を盛り込む方針を立てている。（文字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
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館林市 坂村正子(88)
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【重要】被災者から連絡が入る可能性のある方へ 電話や回線を「発信者番号非通知」「公衆電話」からでも着信できる設定にしておいてください。「発信者番号通知からのみ許可」等の設定だと、被災者が公衆電話等からかけたときに着信できないことがあります。(NTTより) 被災地には、公衆電話の無料化、特設公衆電話の設置、無料携帯電話端末などが提供されています。携帯電話をお持ちの方でも、充電ができずにこれらを利用することがあります。
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ページ最終更新日時：2011/03/23 22 43 32 最新情報 #twitter_widget_profile 首相官邸 東北地方太平洋沖地震への対応 http //www.kantei.go.jp/saigai/report.html より 平成23年3月23日19 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月23日19 00現在 福島第１・福島第２発電所関連のＵＲＬ一覧 平成23年3月23日 17 07 官房長官記者発表（動画版） 平成23年3月23日 11 03 官房長官記者発表（テキスト版） 平成23年3月23日 11 03 官房長官記者発表（動画版） 平成23年3月23日07 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月23日07 00現在 福島第１・福島第２発電所関連のＵＲＬ一覧 平成23年3月22日 諸外国からの支援に対する総理メッセージ 平成23年3月22日19 00現在 福島第１・福島第２発電所関連のＵＲＬ一覧） 平成23年3月22日19 00現在 平成23年（2011年）平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月22日19 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月22日 16 36 官房長官記者発表（テキスト版 / 動画版） 平成23年3月22日13 00現在 福島第１・福島第２発電所関連のＵＲＬ一覧） 平成23年3月22日13 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月22日12 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月22日 11 10 官房長官記者発表（動画版） 平成23年3月21日19 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月21日19 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について / 福島第１・福島第２発電所関連のＵＲＬ一覧） 平成23年3月21日 18 00 官房長官記者発表（テキスト版） 平成23年3月21日 18 00 官房長官記者発表（動画版（手話入り）） 平成23年3月21日16 03 第１３回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第１１回原子力災害対策本部会議（テキスト版） 平成23年3月21日16 03 第１３回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第１１回原子力災害対策本部会議（動画版） 平成23年3月21日12 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月21日12 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月20日22 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月20日19 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月20日17 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月20日 16 31 官房長官記者発表（テキスト版） 平成23年3月20日 16 31 官房長官記者発表（動画版（手話入り）） 平成23年3月20日13 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月20日10 30現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月20日7 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月20日7 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月19日17 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月19日 16 00 官房長官記者発表（テキスト版） 平成23年3月19日 16 00 官房長官記者発表（動画版（手話入り）） 平成23年3月19日14 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月19日13 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月19日 4 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月18日 20 13 菅総理からの国民の皆様へのメッセージ （テキスト版）） 平成23年3月18日 20 13 菅総理からの国民の皆様へのメッセージ （動画版（手話入り）） 平成23年3月18日19 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月18日18 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月18日 16 48 官房長官記者発表（動画版（手話入り）） 平成23年3月18日13 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月18日12 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月18日10 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月18日 10 55 官房長官記者発表（動画版） 平成23年3月18日06 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月18日06 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月17日20 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月17日20 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月17日 18 42 官房長官記者発表（テキスト版） 平成23年3月17日 18 42 官房長官記者発表（動画版） 平成23年3月17日18 00 第１２回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第１０回原子力災害対策本部会議（テキスト版） 平成23年3月17日18 00 第１２回東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部会議及び第１０回原子力災害対策本部会議（動画版） 平成23年3月17日17 00現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月17日13 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 平成23年3月17日 11 30 官房長官記者発表（テキスト版） 平成23年3月17日 10 22 菅総理大臣とオバマ米国大統領の電話会談（外務省） 平成23年3月17日 11 30 官房長官記者発表（動画版） 平成23年3月17日 7 30現在 平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故について 平成23年3月17日 7 00現在 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について 首相官邸－地震への対応のアーカイブ首相官邸－地震への対応 03/16 アーカイブ 首相官邸－地震への対応 03/15 アーカイブ 首相官邸－地震への対応 03/14 アーカイブ 首相官邸－地震への対応 03/13 アーカイブ 首相官邸－地震への対応 03/12 アーカイブ 首相官邸－地震への対応 03/11 アーカイブ