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東急不動産の新築分譲マンション・ブランズ文京小石川Park Front（パークフロント）の建設工事（ブランズ小石川一丁目プロジェクト新築工事）で、近隣住民が工事被害を受けている。近隣住民は東急不動産とピーエス三菱が工事を進めることばかりを主張し、住民の意見に耳を貸さないと憤る。 ブランズ文京小石川Park Frontは東京都文京区小石川1丁目で建設中の地上9階建てマンションである。施工はピーエス三菱東京支店である。建設地周辺には黄色に黒字で「断固建設反対」と書かれた旗が見られる。 http //sky.geocities.jp/hayariki4/h/tokyu/branzb.htm しかし、住民は最初から建設に反対していたわけではない。住民は2009年に「ここの地盤は、地名（小石川）の由来通り、とても軟弱で水がたくさんでる場所です。建設工事には十分注意して、行ってください。」と東急不動産に伝えた上で建設に合意したという。 ところが、2010年2月に開始した工事は酷いものであった。絶えず振動（震度1～3程度）、騒音、粉塵に悩まされた。重機が動く度に家が揺れる状態であった。その上、家屋を破壊され、区道には亀裂が入り、公園にも被害が及ぶ事態になった。 ある住民は体調を崩して病院通いを余儀なくされたほどであった。食事が普段の半分ほどの量で食べられなくなり、苦痛と気持ち悪さを覚える。冷や汗が止まらなくなり、手の震えが続くこともあった。 遅くとも3月中旬に住民が建設現場北側の区道に亀裂が入っていることを確認した。事業者側は亀裂の補修を繰り返しているが、補修の上から亀裂が広がってしまう状態である。また、同時期に現場西側の塀が傾いていることを確認した。 4月にはマンションの捨てコンクリート（捨てコン）の打設や根切り工事が完了したが、今度は現場東側の塀が傾いていることを確認した。加えて家屋の土間等に多数の亀裂、土が流れた形跡を発見した。また、現場北側の区道の先の家屋にも亀裂が入るなどの被害を受けた。 周辺の家屋は小規模の地震でも大きな揺れを感じるようになった。ある住民は9月27日2時55分の千葉県北西部を震源とする地震で飛び起きた。東京は震度1または震度2であったが、住民は震度3に感じた。「家の下が緩んでいるせいか」と不安になったという。 住民は4月4日にピーエス三菱の現場作業所に電話したが、日曜日であったためか応答がなかった。翌5日に改めて連絡したが、原因の究明もせずに漫然と工事を続けるだけであった。そこで4月8日に東急不動産及びピーエス三菱の代表取締役宛てに工事の即時中止を申し入れた。 4月10日に中間家屋調査が行われ、ブロック塀の角の部分が離れてしまったことなどを確認した。事業者側は原因として以下の2点を説明したという。 第一に山留め杭の計画変位幅以上の変位である。地盤調査から、現地には地上面から3m程度の腐植土層が存在することが判明している。腐植土層は枯れ草や水性植物などの有機物が分解して土壌と混じり合ってできたもので、比較的軟弱な地層である。ピーエス三菱は腐植土層を前提として施工計画を立てたと主張する。しかし、当該施工部分の地層の強度が調査結果から予測される強度以下であったため、施工計画時の予測変位幅を上回る変位が発生したとする。 第二に降雨による裏込め土の圧密化である。ブランズ文京小石川の工事では山留めの工法として親杭横矢板工法を採用する。この工法は掘削前にH鋼を地中に打設し、掘削進行にともない、隣り合ったH鋼の間に板を挿入するものである。板の裏側の地盤を切削した上で、板を挿入し、切削した地盤面との隙間に土壌を充填する。この土壌が裏込め土である。ところが、降雨によって裏込め土の圧密化が発生し、それに伴って周辺土壌の移動や地盤面の耐力低下が発生したとする。 住民は軟弱地盤で、水脈が走っているほど地下水が豊富な建設地で親杭横矢板工法を採用したことを問題視する。このような土地では鋼矢板工法（シートパイル工法）が通常であると主張する。 その後、現場西側の木製の塀の傾きについても、住民からの連絡により、4月16日に家屋調査が行われた。一方、東側のブロック塀の亀裂も拡大・増加を続け、4月29日には再度の中間家屋調査が実施された。 住民は原因究明や対処方法、被害箇所の回復について東急不動産・ピーエス三菱と話し合いを行ったが、納得のいく説明や回答は得られなかった。しかも、事業者側は住民の同意なしで工事を再開してしまった。 住民はマンション建設による地下水への悪影響も懸念する。地盤沈下などの原因になるためである。少なくとも5月14日と6月23日には住民によって工事現場に水が溜まっている状態であることが確認された。 8月16日には3回目の中間家屋調査が実施された。クラックの発生や複数個所での亀裂の拡大などを確認した。8月24日頃には建設現場から水抜きが行われた。その際に近隣住民は複数個所で捨てコンが割れていることを確認した。また、地下水の湧出も止まっていなかった。 実際、9月2日の建設現場では8月24日よりも水が溜まっていた。住民は捨てコンのひび割れも随所で確認している。この日も水抜きが行われたが、翌3日には水位が上がっていた。2010年夏は記録的な猛暑であった。それでも建設現場に染み出た地下水が乾燥することはなかった。住民は地下水が地表に近いところから、染み出ていることを観察している。 事業者側は遅くとも9月6日に止水工事の終了を住民に伝えた。住民は工事現場に泥が溜まっていることを確認した。翌7日には再び建設現場に地下水が溜まっていることが確認された。住民は「僅か一晩で大量の地下水が染み出る土地であることを考慮していない」と語る。 ピーエス三菱は9月4日に住民のポストに翌週の工事予定表を投函した。そこには捨てコンの解体に始まり、汚泥搬出、新たな捨てコンの打設、タワークレーンの設置などが予定されており、本格的な工事再開の通告であった。住民側は工事再開には同意していない。事業者からは住民への補償や具体的な説明は一切なかったという。1週間分の工事予定表が、ピーエス三菱から週末に投函されるだけである。住民側から聞きに行かなければピーエス三菱・東急不動産は何も説明しない会社であると憤る。 体調を崩していた住民は震えがくるほどの怒り、虚脱感が続き、体調が一層悪化した。それまで病院で処方してもらっていた薬も効かなくなったという。診断の結果、少し強めの薬に変更し、軽い安定剤も服用することになった。自律神経の不調が出ているとのことである。 住民は6日に文京区役所の建設課の担当者と東京都の都市整備局市街地建築部建設業課 建設業指導係に工事の即時中止を要望した。以下のように主張した。 「現在も工事被害が続いているが、東急不動産らは原状回復も対策もしていない。工事を続けさせることはおかしい。」 しかし、区は「家が壊れる、または生死に関わるほどでなければ、強制的な工事停止命令どころか勧告すら出せない」と言い、都は「国土交通大臣の許認可だから……」と及び腰であった。住民は「都民・区民の生活を守ることが都や区の仕事ではないのか」と憤る。 住民は並行して東急不動産とピーエス三菱の本社に「住民は工事再開に同意していないのに、工事を続けるとはどういうお考えか」と電話と問い質したが、うやむやの対応に終始した。「今後も、きちんと対応させていただく所存です」という小馬鹿にした返答が住民の怒りを増大させた。何しろ現時点でまともな対応がなされていない以上、全く意味がない返答である。 特に住民はピーエス三菱の対応に怒る。4月の話し合いでは東京支店管理部の従業員が出てきたが、色々と物議を醸していた。この人間に話をしても通じないとわかっていたため、本社に電話したが、「担当者と変わります」と言われて待つこと数分、話し合いの席に来た人間に電話を回された。やはり話にならないため、再度、ピーエス三菱本社の管理本部に直接電話したが、支店管理部に回された。 しかも担当者は「今日の工事で、捨てコンの解体による騒音の苦情でしょうか」と言い放った。住民は本気で「この会社はどうなっているのか」と呆れたという。「住民を馬鹿と思っていなければありえない対応」とも憤る。そして東急不動産とピーエス三菱の両社に共通する点は、「折り返しお電話します」と言いながら、全く連絡してこないことである。 この東急不動産とピーエス三菱の対応の悪さについては記者にも経験がある。記者は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされたが、そのマンションの施工会社がピーエス三菱であった（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年）。このマンションには不利益事実不告知（隣地建て替え）以外にも欠陥施工など様々な問題があった。その一つがアスベスト（石綿）の使用である。 記者は東急リバブル、東急不動産、ピーエス三菱にアスベストの使用有無を問い合わせたが、相互に「当社からは回答しない。他で聞け」の一点張りであった。最終的には専有部分のルーフバルコニーの押出成型セメント板、バルコニー隔壁のフレキシブルボード、キッチン上台のセメントボード、ユニットバスのセメントボード・接着剤でアスベストが使用されていることが判明したが、会社間のたらい回しの連係プレーによって事実の判明が大幅に遅れた上に無駄なエネルギーを費やすことになった。 話をブランズ文京小石川に戻す。事業者は9月7日の夕方に亀裂が拡大していた現場北側の区道の補修を改めて実施した。しかし、住民にはアスファルトをバラバラと流していただけに見えたという。靴の裏にアスファルトがこびりつき、住民には不評であった。さらに9日以降にモルタルで埋めて補修したものの、遅くとも29日には亀裂・陥没した。住民は20日も経たないで亀裂どころか陥没までする状態を不安視する。 http //akiba.geocities.jp/uchuubaka/ 住民は電波障害の被害も受けた。最初は9月7日にMXチャンネルだけが観られなくなった。翌8日にはテレビ画面が綺麗に映らなくなった。ワンセグの乱れる様子に類似する。「映像が乱れる、真っ黒になる、映る、乱れる」の繰り返しである。夕方になっても改善しなかったため、ピーエス三菱に連絡したという。 9月9日には再度の家屋調査が行われた。ブロック塀や土間の亀裂について確認した。また、土が陥没した箇所が新たに発見された。住民は「新たな被害が分かり、恐怖でどうにかなりそう」と嘆く。 この時期の家屋調査について住民はピーエス三菱が文京区から「変位が収まっていると主張するのならば、工事現場周辺の調査を行い、結果を報告してください」と言われたためと推測する。但し、「現場周辺の調査」と言われていたのにもかかわらず、2軒の家屋調査しかしていないことが後で判明した。 遅くとも9月11日には現場南側に隣接する公園（小石川一丁目児童遊園）にも亀裂が入っていることを住民が確認した。ここも補修されているものの、さらに亀裂が入っている。9月13日には建設現場で地下水が、絶えず染み出ていることも確認した。9月18日には児童公園で漏水が発生した。公園が水浸しになっており、地中から水が湧き出ていた。また、亀裂も広がり、段差が出来ていた。 9月21日には建設現場で事故が発生し、負傷者が出た。消防車に救急車、パトカーも来て、周辺は騒然となった。このために、この日の工事は中止になった。 9月28日には建設現場が水浸しになった。前夜から雨が降っていたが、その降水量は70mm弱である。現場では27日の遅くまでポンプがズーズーと水を吸い上げていたが、それでも水浸しになった。住民は雨水以外にも流入しているのではないかと推測する。 事業側は10月頃に住民に「補修をするが、条件がある。境界再確定と建設反対の旗の撤去、ブログの閉鎖が前提条件である。」と言ってきたという。これは住民の要求を完全に無視したものであった。住民は、まず埋め戻しをすること、原状回復をすること、原因の解明・説明、適切な工法でマンションを建設することを求めている。 不誠実な対応をしておきながら、要求を突きつけ、「飲まなきゃ補修してやらないよ」という高圧的な態度に住民は一層硬化した。本来の主張を有耶無耶にし、肝心な要点をなかったことにして回答するという企業の体質を目の当たりにしたという。そもそも杜撰な工事で家屋を破壊したピーエス三菱が補修することに拒否感を抱くことが被害者感情として自然である。 住民は公園に接するブランズ文京小石川Park Frontの住環境としての不安面についても言及する。公園では夜中に飲酒した若者が騒いでいる。これには3つの問題が指摘できる。 第一に騒音である。声がうるさい。また、ボールで遊んでおり、跳ねる音やぶつける音も響く。 第二にゴミである。翌朝になると、大量のビールの缶が公園備え付けのゴミ箱に入っていることもあった。 第三に防犯面の不安である。若者達はボール遊び中に現場の中に入ってしまったボールを取りに行っていた。騒音やゴミも問題であるが、フェンスを軽々と乗り越えて現場に出入りしているという状況は、防犯上問題である。現実に建設現場には「立ち入り禁止」「危険のりこえるな」などの掲示が随所にあり、裏返せば立ち入る人がいることを示している。 一般に近くに公園があることは新築マンションのセールスポイントとされるが、良いことばかりではないと考えさせられたという。 http //6013.teacup.com/hayariki/prof http //book.geocities.jp/hedomura/
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- ブランズ宮崎台オンザテラスに低評価 ブランズ宮崎台オンザテラスの評価は低い。施工は八王子公団欠陥マンション（ベルコリーヌ南大沢）を施工した株式会社ピーエス三菱である。消費者契約法第4条第2項違反により不動産売買契約が取り消され、東京地裁平成18年8月30日判決により売買代金全額の返還が命じられた東急不動産の新築マンション「アルス」（江東区）もピーエス三菱が施工した。 北側の道路沿いには倉庫のような建物（株式会社ヴァンシフト川崎営業所）がある。ヴァンシフトはイベントの舞台等を設置する会社である。音や臭いが気になる。舞台装置を搬出・搬入する時はトラックの往来が激しくなることが考えられる。特に子どものいる家庭は心配である。 ブランズ宮崎台オンザテラスの東側には東横車輛電設株式会社の電設事業本部電設総合事務所がある。二トントラックやバンが出入りしている。ブランズ宮崎台オンザテラスのメインテラスが東側に設置される予定であるため、事故の懸念がある。東横車輌では夜中も防犯の為に、煌々とライトを照らし続けるという。そのため部屋によっては遮光カーテンが必須になる。 ブランズ宮崎台オンザテラスは近隣住民から反対されている。建設地周辺には反対運動の「のぼり」がある。「子供の通学路を守ろう！」「メインエントランスはどこだ！」等の記述がある。近所の方に白い目で見られる生活は避けた方がいい。 ブランズ宮崎台オンザテラスの欺瞞 ブランズ宮崎台オンザテラスのマンション名には宮崎台とあるが、住所は川崎市宮前区東有馬二丁目である。東急田園都市線宮崎台駅までは東急不動産の宣伝資料上でも徒歩16分もかかる。しかも坂がある。それにもかかわらず、宮崎台駅より徒歩圏を謳う。しかも近隣環境から考えれば「オンザテラス」のネーミングはあり得ない。 「個人的には、ブランド力のある地名にあやからずに、本来の地名または最寄り駅名を付けた建物の事業者に潔さを感じる。当然のことだが、大事なのは名前ではなくて中身である」（菅健彦「こっちにもあっちにも、どこまでも銀座イースト」日経不動産マーケット情報2006年12月15日）。
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東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄県内の運動場を約１カ月後に学校法人に4900万円で転売した。問題の運動場は旧日本郵政公社が2007年3月に「かんぽの宿」と一緒に売却した物件である。東急リバブルは国有財産を転がして多額の転売益を得たことになる。鳩山邦夫総務相や野党が批判する日本郵政の不動産売却の不透明性を強く裏付ける。 本件は国民新党の下地幹郎衆院議員（沖縄１区）が2009年2月4日の衆院予算委員会で明らかにした。東急リバブルが転売した施設は、旧沖縄東風平（こちんだ）レクセンター（沖縄県八重瀬町、9873平米）である。東急リバブルと旧郵政公社は2007年3月に契約し、所有権が移った。入札金額や契約金額は一括売却の総額で、日本郵政は個別の売却額は把握していなかったという。日本郵政による旧沖縄東風平レクセンターの鑑定評価額は6256万円であった。 沖縄尚学高校を経営する学校法人・尚学学園（那覇市）は県内の業者を通じて売却話を持ち掛けられ、2007年4月6日に3583万円で購入する書面を交わした。しかし、東急リバブルから「競争相手がいる」と言われて値段が上がり、同月20日、最終的に4900万円で買い付け証明書を交わした。 東急リバブル広報ＩＲ課は「個別の取引内容は答えられない」と回答を拒否した。東急リバブルは東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件においては不利益事実を隠して問題物件を騙し売りした。尚学学園の名城政次郎理事長は東急リバブルの強欲を批判する。「何とも言えないですね、呆れています。1,000円が4,900万円に化けるような取引が許される根拠は何かと、ちょっと考えさせられますね。こういうことが許される土壌があるなら見直す必要がある」。 http //hedo.at.infoseek.co.jp/b/news.htm 【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題 日本郵政による不可解な安値での資産（かんぽの宿など）売却が大きな問題になっているが、大手不動産業者の東急リバブルも多額の転売益を得ていることが判明した。東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンターを学校法人・尚学学園（那覇市）に4900万円で転売したという。 簡易保険（簡保）事業は税制面などで優遇され、その資産は日本国民の資産とも評価できるものである。それが低価格で譲渡され、東急リバブルのような企業が転売することで濡れ手に粟の暴利を貪る。これは日本国に対する裏切り行為である。この問題は民営化に内在する問題を示唆している。 http //www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=33367 http //hayariki.seesaa.net/article/113831431.html http //yaplog.jp/tokyufubai/archive/889 http //ameblo.jp/tokyufubai/entry-10206539403.html 東急リバブルが郵政物件７ヶ所を1000円で取得 「安すぎる」と批判を浴びている「かんぽの宿」売却問題で、全国7カ所にある物件が、東急リバブルに僅か1000円で売却されていたことが判明した。東急リバブルは旧郵政公社から1000円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンター（沖縄県八重瀬町）を4800万円で転売して批判された。 加えて山形・鶴岡市の旧郵便局の社宅など計全国7カ所の物件が東急リバブルに売却されたという。これについて、東急リバブル側は「一切コメントできない」と回答を拒否する（「かんぽの宿売却問題 旧郵政公社、全国7カ所の物件を1,000円で売却」FNNニュース2009年2月4日）。誠実に回答しない不誠実さは東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件と共通する。 http //yaplog.jp/tokyufubai/archive/890 http //hayariki.seesaa.net/article/113832963.html http //ameblo.jp/tokyufubai/entry-10204924323.html 【かんぽの宿】東急リバブルがブログで話題 東急リバブルは「Yahoo!ブログ検索」の「ブログ上で話題のキーワード」で4位に急上昇した（2009年2月7日14時30分確認）。順に「日本綜合地所、インサイト、芸能人ブログ、東急リバブル、ディファイアンス」となっている。かんぽの宿疑惑に関連して、旧日本郵政公社から不動産を僅か1000円という常識外れの評価額で取得したことに対する批判の表明と考えられる。国民をコケにして金儲けに走った企業がネットで糾弾されるのは当然の成り行きである。 http //hayariki.seesaa.net/article/113879726.html http //tokyufubai.blog.shinobi.jp/Entry/523/ http //yaplog.jp/tokyufubai/archive/891 http //ameblo.jp/tokyufubai/entry-10208230982.html
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林田力「二子玉川東地区再開発・見直しを求める集い」JANJAN 2008年1月20日 http //www.news.janjan.jp/area/0801/0801199192/1.php 「にこたまの環境を守る会」（野崎宏会長）主催で「わたしたちのまち二子玉川を守る集い」が１月１４日、二子玉川地区会館（世田谷区）で開催された。二子玉川東地区第一種市街地再開発事業（以下、二子玉川東地区再開発）による住環境悪化に対する住民らの懸念の高さが浮かび上がった。 林田力「二子玉川東地区再開発・差止訴訟被告側証人尋問（１）」JANJAN 2008年1月16日 http //www.news.janjan.jp/living/0801/0801158957/1.php 二子玉川東地区第一種市街地再開発事業の差し止めを求める訴訟（平成１７年（ワ）第２１４２８号）の第３回口頭弁論が東京地方裁判所で２００７年１１月１０日に開催された。二子玉川東地区再開発事業は東京都世田谷区玉川の約１１．２haの土地に超高層ビルの建設や道路の拡幅を行う。民間施行の再開発事業としては全国最大規模になる。 これに対し、近隣住民らは事業者の二子玉川東地区市街地再開発組合（川邉義高・理事長）を被告として、都市再開発法違反などを理由として再開発事業の差し止めを求めて提訴した。具体的には都市再開発法第１条違反（公共の福祉に寄与しない再開発である）、第４条違反（都市計画公園の指定のあった場所を再開発する）などである。提訴の背景には超高層ビル群による景観の破壊、日照の阻害、ビル風、電場障害、交通量増加による大気汚染など、再開発による環境悪化への懸念がある。 林田力「住民無視が見えた「二子玉川東地区再開発・差止訴訟」被告側証人尋問（２）」JANJAN 2008年1月17日 http //www.news.janjan.jp/living/0801/0801168999/1.php 原告側は二子玉川東地区再開発事業が都市再開発法第４条第２項に違反すると主張する。この条文は、公園などに関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように再開発事業に関する都市計画を定めなければならないとする。 二子玉川の再開発区域の一部は風致地区であり、昭和３２年には二子玉川公園として都市計画決定されていた。従って二子玉川で再開発事業を行う場合、これらの都市計画を前提としなければならない。 ところが、東急電鉄株式会社・東急不動産株式会社と当時の世田谷区長・大場啓司の間で「二子玉川公園計画に関する協定」が締結され、それに沿って計画公園の予定地が変更され、その結果、現在の形の二子玉川東地区再開発事業が可能になった。原告は上記経緯から、東急グループの経済的利益のために公園予定地を変更し再開発を進めたとして、違法性を結論付ける。 林田力「二子玉川東地区再開発差止訴訟結審」オーマイニュース2008年2月15日 二子玉川東地区再開発事業差止等請求事件訴状 http //tokyufubai.web.fc2.com/livable/niko_sojyo.htm 【情報提供】東急リバブルの違法販売について http //plaza.rakuten.co.jp/tokyufubai/diary/200712260001/
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信頼できる不動産業者の見分け方に行政処分歴がある。過去に宅地建物取引業法（宅建業法）違反で業務停止処分を受けている不動産屋は要注意であり、避けることが賢明である。行政処分歴のようなネガティブ情報はWEBでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。 行政処分歴はゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。 ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましいとなる。一方でゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。それ故に少なくとも業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。 http //www.hayariki.net/poor.html 住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷 東日本大震災から3か月後の2011年6月11日には日本各地で反原発デモが盛り上がったが、被災者の住まいの人権を求める集会・デモも行われた。東京都渋谷区の千駄ヶ谷区民会館で開催した「大震災から３ヵ月 今こそ住宅・居住支援を！～『住まいは人権デー』市民集会～」である。日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークが主催した。 主催3団体は東日本大震災の2週間後の3月25日に「大震災の住宅・居住支援についての緊急要請書」を内閣と国土交通大臣に提出した。ここでは「現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」と主張している。しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまっている。 これまで住宅関連団体は6月14日を「住まいは人権デー」とし、様々な活動を行ってきた。これを今回は大震災から3ヶ月後の6月11日に移した。市民集会は「住まいは人権」の視点から、被災地の現状と実態を明らかにするとともに、住まいの貧困の状況を告発し、住宅・居住支援の抜本的強化を国と自治体に求めることを目的とする。 集会はデモも含めて三部構成である。第一部は「大震災３ヵ月、被災地の現状と住まいの問題」と題して、被災地や被災者、避難所の状況が報告された。震災から3か月経過しても、被災者の住宅の確保が進まない深刻な実態が明らかになった。 講演者と講演タイトルは以下の通りである。 山下千佳（住まいと環境改善ネットワーク）「映像から見る被災地の現状―まちと住まいは」 大関輝一（NPO自立生活サポートセンター・もやい）「被災地の全体的な状況と私たちがなすべきこと」 小武海三郎（福島県南相馬市原町借地借家組合・前組合長）「被災地の現状―福島原発から避難して」 丹羽雅代（女性の安全と健康のための支援教育センター）「被災者の現状と支援―声が上げにくい人たちとともに」 杭迫隆太（東京災害支援ネット・とすねっと）「首都圏の避難所の実態と住まいの問題」 第二部は「住宅・居住支援の実際と抜本的な拡充をめざして」と題するパネルディスカッションである。パネリストは新井信幸・東北工業大学工学部建築学科講師、稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、映画監督の早川由美子氏、坂庭国晴・住まい連代表幹事である。 稲葉氏は住宅政策の貧困を批判した上で、日本国憲法第25条の定める生存権に基づく住宅支援を訴えた。早川氏はドキュメンタリー映画「さよならUR」で取り上げた問題を紹介した。独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が建物の耐震性を理由に団地の取り壊しを一方的に決定し、住民を追い出す問題である。早川氏はインターネット上の表現規制の動きにも警鐘を鳴らした。 第三部は「“住まいは人権”デモンストレーション」と題し、デモ行進を実施した。「なくそうハウジングプア」などと書かれた垂れ幕が掲げられ、シュプレヒコールが行われた。過去に悪質な不動産業者をターゲットとしたデモ「シンエイエステート弾劾デモ」を敢行した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が主催団体の一つになっているだけあって、士気の高いデモになった。 「シンエイエステート弾劾デモ」は2009年9月12日に東京都立川市で行ったデモで、賃貸借契約書に記載のない退室立会費の徴収などシンエイエステート（佐々木哲也代表）の宅地建物取引業法違反を弾劾した。住まいの貧困に取り組むネットワークの活動が実り、シンエイエステートと同社の物件を仲介していたグリーンウッド新宿店は2010年6月に東京都から宅建業法違反で業務停止処分を受けた（林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日）。 http //www.pjnews.net/news/794/20110219_3 脱原発デモでは音楽や川柳などの文化要素が活用され、お祭り的な雰囲気の下に大盛り上がりとなっている。これは従来型の左派市民運動的なデモに抵抗感のある幅広い市民層の参加を促す上で大きな意義がある。一方でデモが盛り上がったことを成功と評価する傾向があることを批判する声もある。デモを盛り上げることが目的化されるならば、原発の廃止や福島第一原発事故の終息、放射能汚染・被曝の防止などの課題解決に結びつかない。 既に日本は民衆運動がお祭り化したことによる失敗を経験している。幕末の「ええじゃないか」である。行き詰った封建社会を打破する民衆運動になるものが、浮かれ騒ぐだけでエネルギーを発散してしまった。その結果が徳川幕府から薩長藩閥に権力が移行しただけの明治維新であった。この点で住まいの問題を人権と構成する「住まいは人権デー」は地に足ついた活動として参考になる。（文＝林田力）
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■大手不動産 ■銘柄 三井不動産(8801) 三菱地所(8802) 東急不動産(8815) 住友不動産(8830) ■留意点 基準地価の影響、国土交通省 生駒サービスシステム
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■大手不動産 ■銘柄 三井不動産(8801) 三菱地所(8802) 東急不動産(8815) 住友不動産(8830) ■留意点 基準地価の影響、国土交通省 生駒サービスシステム
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東急リバブル 本店：東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号 【商号履歴】 東急リバブル株式会社（1988年１月～） 東急不動産地域サービス株式会社（1978年７月～1988年１月） 株式会社エリアサービス（1972年３月10日～1978年７月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2001年３月１日～2013年９月26日（東急不動産ホールディングス株式会社に株式移転） ＜東証２部＞1999年12月17日～2001年２月28日（１部指定） 【合併履歴】 2007年２月 日 横浜住宅販売株式会社 【沿革】 昭和47年３月 東急不動産㈱が、仲介、増改築、什器の斡旋などについて地域に密着した事業を進めるために、東京都渋谷区道玄坂に㈱エリアサービスを資本金1,000万円(同社全額出資)で設立 昭和47年４月 東急リビングガイドチェーンの呼称で営業を開始 昭和53年７月 東急不動産地域サービス㈱に商号変更 昭和53年10月 東急の仲介「青い空」を仲介ブランドとして制定 昭和55年４月 東急不動産㈱の首都圏営業店舗を当社へ移管開始 昭和57年10月 札幌市中央区、宮城県仙台市、福岡市中央区に営業所を開設 昭和59年10月 東急不動産㈱の首都圏営業店舗を当社に移管完了 昭和60年４月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 昭和62年４月 名古屋市中区に営業所を開設 昭和62年10月 東急不動産㈱の子会社である東急不動産近畿地域サービス㈱と合併し、大阪府に関西支社を開設 昭和63年１月 東急リバブル㈱に商号変更を行い、仲介ブランドを「リバブル」に変更 平成元年12月 事業の拡大を図るため、湯浅商事㈱の株式を取得し、賃貸業を目的とした「テイ・エル㈱」(現・連結子会社)に商号変更 平成２年７月 新築商品の販売業務を行う人材派遣会社「エル・スタッフ㈱」(現・連結子会社)を設立 平成２年10月 東急不動産㈱の新築商品の販売業務を当社へ全面移管 平成６年11月 東急リバブル特約店制度及び「東急リバブルネットワーク」のブランドを制定し、「テイ・エル㈱」の事業内容を仲介業に変更 平成７年７月 仲介業を目的とした子会社「横浜住宅販売㈱」を設立 平成10年４月 仲介業を目的とした子会社「茨城住宅販売㈱」を設立(平成12年７月にエル・サポート㈱に商号変更) 平成10年９月 仲介業を目的とした子会社「エステートワークス㈱」を設立 平成11年６月 仲介業を目的とした子会社「エリアネット㈱」を設立 平成11年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成13年２月 仲介業を目的とした子会社「東急リバブル九州㈱」(現・連結子会社)を設立(同年３月福岡支店閉鎖) 平成13年３月 東京証券取引所市場第一部に指定 平成13年３月 販売受託業を目的とした子会社「東急リバブルスタッフ㈱」(現・連結子会社)を設立 平成14年２月 仲介業を目的とした子会社「札幌リバブル㈱」(現・連結子会社)を設立(同年５月に「東急リバブル札幌㈱」に商号変更、同年４月札幌支店閉鎖) 平成15年２月 賃貸業を目的とした子会社「リバブルアセットマネジメント㈱」(現・連結子会社)を設立 平成15年８月 連結子会社「エステートワークス㈱」を清算 平成16年２月 連結子会社「エル・サポート㈱」を清算 平成16年５月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 平成16年９月 賃貸業を目的とした「リバブル・ピーエイ㈱」(現・連結子会社)の株式を取得 平成18年９月 連結子会社「エリアネット㈱」を清算 平成18年12月 賃貸業を目的とした「東京レジデンシャルサ－ビス㈱」(現・連結子会社)を設立 平成19年２月 連結子会社「横浜住宅販売㈱」を当社に吸収合併
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円高で海外からの割安感なく、資産デフレ 工場跡地など供給増続く 空室率悪化に歯止めかからず、市況悪化。 平成の大合併で公共施設過剰感 ２０１２年東京23区内で供給予定のオフィス面積は268万平方メートル。直近10年間では、03年の298万平方メートルに次ぐ規模。「坪単価1万円を切ってもテナントが決まらないビルが出てきた。」 2013年うめきた巨大オフィスビル誕生で供給過剰懸念 アメリカ三井がNYで51階建 森トラストがボストンでオフィスビル 三菱がファンド設立 中国6766宮越HD(電機) 大手総合不動産8801三井不動産 8802三菱地所 8830住友不動産 3289東急不動産 3231野村不動産HD 準大手3291飯田グループホールディングス 未）森ビル/森トラスト 8803平和不動産三菱地所系 9432ＮＴＴ都市開発 8804東京建物3225東京建物不動産販売 未）日本土地建物 8806ダイビル（商船三井子会社） 未）サンケイビル（フジテレビが完全子会社化） 9602東宝(阪急系) 事務所・施設開発 オフィス 2337いちご 8818京阪神不動産 3244サムティ 8922アイディーユー←日本アセットマーケティング競売運営も 8944ランドビジネス 3452ビーロット ホテル 3772ウェルスマネジメント 会議室 3479ＴＫＰ 商業施設 3252日本商業開発 8905イオンモール 8892日本エスコン 8912エリアクレスト 3484テンポイノベーション 物流施設 3458シーアールイー 8938ロジコム 住宅 住宅開発集合住宅開発 駐車場・ストレージ 2353日本駐車場開発運営台数増さらに積み増す計画 スキー場好調 3286トラストhd MBO)ＰＭＯ 4666パーク24 4809パラカ ダイヨシトラストはダイワへ 3267フィル(建設)上部空間活用 月極駐車場 3496アズーム ストレージ 8914エリアリンク 3461パルマ 駐輪場 4783日本コンピュータダイナミクス(情報通信)
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【転送・転載歓迎】m(_ _)m：初めまして。ちょっと、、、暗い話題ですみません。 突然で不躾なお願いですが、是非ご協力いただきたいことがございます。 私が所属していますＭＬに、弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの弁護士についての話題が出ました。金崎浩之、中島賢悟、森山弘茂、吉成安友の４弁護士が相続人でもない人間から相続交渉を委任した旨の委任状を提示し、金崎、佐久間明彦、吉成、前田瑞穂の４弁護士個人は作成した文書を国税庁作成と詐称しました。 みんなで議論しました。私達にできることはないでしょうか。 少なくとも、弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループと現に関係がある方や関係しようと思っている方に不誠実な法律事務所と接点を持つ危険性を真剣に考えていただくことは出来ると思います。 それで、いろいろと考えた結果、ホームページやブログを持っている仲間に掲載をお願いすることを思いたちました。可哀相な被害者を生まないために、私たちが出来ることから、始めなければならないのでは、と強く思っています。掲示板に取り上げていただいたり、また、ホームページ内に直接、リンクを貼っていただいても結構です。 出来れば、貴方自身のお言葉で、貴方自身のホームページ内に、掲載していただけると、とても有り難いです。 そして、ご同意いただけるのであれば、貴方のお知り合いにも、この輪を広げていただけませんか？ よろしくお願いします。突然の不躾なお願いですが、よろしくお願いします。http //blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1 金崎浩之弁護士ら国税庁作成文書と詐称 弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの金崎浩之、佐久間明彦、前田瑞穂、吉成安友弁護士は土地共有持分確認等請求事件（平成20年（ワ）第23964号）において被告本人が作成した文書「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」（乙第14号証）を国税庁作成と詐称した（被告証拠説明書平成20年12月4日）。原告が詐称を指摘した後に無反省にも被告は証拠説明書を差し替えた。弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの悪質な弁護活動が明らかになった瞬間である。 アヴァンセ弁護士が準備書面に他人の印を押す 弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ（金崎浩之代表）に所属する吉成安友弁護士が裁判所に提出する準備書面に他人の印鑑を押すという失態を犯した。金崎浩之、長谷川桃、佐久間明彦、吉成安友、前田瑞穂が被告代理人となっている土地共有持分確認等請求事件（平成20年（ワ）第23964号）で被告が提出した「被告準備書面（５）」には１頁に被告代理人5名の記名捺印がされているが、吉成安友の名前の後ろには「弁護士片山雅也之印」が押されている。自分の名前に別人の印を押すことは考えられない失態である。原告及び裁判所を愚弄するものである。 被告らは提訴前から被告代理人金崎浩之、吉成安友ら複数の弁護士を代理人としていた。代理人には提訴前後で入れ替わっている者もいるが、全て金崎浩之が代表の弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ所属弁護士である。提訴前の時点での原告への交渉態度は「受任者である弁護士本人が交渉しているのか疑わしい」と原告は主張する（訴状7頁）。 実際、原告宛文書において代理人中島賢悟の名前を「賢吾」と記載するという本人が作成しているならば、あり得ない虚偽があった（乙３５）。弁護士本人が印を押しているならば間違える筈のないものであり、アヴァンセでは受任弁護士以外のスタッフが担当しているという原告の疑いを裏付けるものである。弁護士全体の信用を落とす存在である。