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東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に http //hayariki.net/tokyu/cre.htm 東急不動産係長・高田知弘容疑者が顧客に脅迫電話で逮捕 http //avance.iza.ne.jp/blog/entry/3003644/ 東急不動産係長・高田知弘が顧客に脅迫電話で逮捕 http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/3787/1358509610/ 東急不動産に都市思想の欠落の指摘 http //homepage2.nifty.com/tokyufubai/link.htm 東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に http //hayariki.sa-kon.net/index2.html 東急不動産係長・高田知弘容疑者が取引先に脅迫電話で逮捕 http //blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1511769.html アソシアコーポレーション株式会社（三浦浩一郎社長）は「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」（現「弊社に対するブログ書き込みについて」）にて東急不動産消費者契約法違反訴訟原告・林田力を個人攻撃する。当該文章においてアソシアコーポレーションは訴訟当時の原告の就職先業種を暴露する。悪質な暴露攻撃である。 東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件（平成17年（ワ）3018号）は東急不動産（販売代理：東急リバブル）が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。引渡し後に真相を知った購入者（原告）が消費者契約法（不利益事実不告知）に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した。消費者側の完全勝利に終わったが、地上げ・近隣対策屋が暗躍する東急不動産の闇が明らかになった事件であった。 そもそもアソシアコーポレーションが暴露攻撃する原告の就職先業種はアソシアコーポレーションが知っている筈がない事実である。原告はマンション購入時に住宅ローン借り入れの関係で東急リバブルに告げただけであり、原告とは直接接点のないアソシアコーポレーションが原告の勤務先を知っているということは東急側から開示されたこと以外に考えられない。 実際、アソシアコーポレーションの井田真介は上記訴訟で陳述書（乙第6号証）を提出したが、そこにも井田が知る筈がない事実が含まれていた。井田はアルス建設地を地上げして東急不動産に転売した康和地所の従業員であった人物である。転売後も近隣対策屋として東急不動産のために働いていたが、マンション販売には関係していない。しかし、井田の陳述書には原告のアルス売買契約締結日や物件引渡し日まで記されていた。 この点について原告代理人が第二回弁論準備手続（2005年7月15日）に追及すると、東急不動産代理人・井口弁護士は「他人から聞いたのでしょう」と答えた（甲第42号証「原告陳述書（二）」47頁）。売買契約締結日や物件引渡し日を知っている他人は東急リバブル・東急不動産の関係者しかいない。宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 しかも井田真介は2007年4月に原告の勤務先に押し掛け、圧力をかけている。右翼や暴力団・チンピラ・ヤクザと同じ手口である。地上げ屋の面目躍如と言うべきか。恐るべきストーカーである。これは東急不動産消費者契約法違反訴訟提訴後の出来事である。井田真介はマンション建設地を地上げしたと自ら裁判所で証言するような人物である。地上げ屋が圧力をかければ、勤務先の応対者は恐怖心を抱くことは当然である。 原告は井田真介や東急不動産を相手にせず、東急不動産に内容証明郵便で井田の活動停止を要求したところ、ブローカーからの圧力はなくなった（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日）。 個人情報暴露攻撃は裁判中の東急不動産も行った手口である。東急不動産代理人の井口寛二弁護士は公開法廷で、争点とは無関係な原告の年収を一方的に暴露した（『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』62頁）。 尚、アソシアコーポレーションの文書には以下の記載があった。「訴訟に関しては、被告東急不動産株式会社が、落度が大きかったにも拘らず事実に反する説明をしたため、一審で被告東急不動産株式会社の全面敗訴となり、･･････」。しかし上記部分のみ遅くとも2009年12月には削除された。 批判されて当然 アソシアコーポレーションは自社に都合の悪い記事を「誹謗・中傷記事」と決め付けるだけで、批判と誹謗の区別ができていない。井田真介が証言したマンション建設地を地上げすることは決して道徳的に褒められた行為ではない。 アソシアコーポレーションが不動産協会に加盟していないのに加盟していると裁判の証人尋問で偽証することは非難に値する。相手を解雇に追い込むために地上げ屋が消費者の勤務先に乗り込み、圧力をかけることも非難に値する。批判されて当然の真実が書かれただけである。 また、原告が井田真介に敵意を持つことは当然である。東急不動産消費者契約法違反訴訟において井田は契約当事者しか知らない売買契約締結日や物件引渡し日を陳述書に書いた（乙第6号証）。しかも勤務先に圧力をかけて高圧的に解雇を迫るような人間に好意を抱く方が問題である。 一生に一度あるかないかの不動産という大きな買い物で、悪徳不動産業者に問題物件をだまし売りされて怒りを抱かない方がめでたい。これまで不動産業界では、だまし売り被害者に泣き寝入りさせてきたために感覚が麻痺しているのではないか。アソシアコーポレーションの文章は、だまし売り被害者の気持ちを逆撫でする悪意に満ちており、不愉快極まりないものである。悪徳不動産業者特有の思考の硬直性と独善性こそ、問題にされるべきものである。 http //hayariki.net/ 東急不動産とアソシアコーポレーションの関係 東急不動産とアソシアコーポレーションの関係を裏付けるものには以下がある。 第一に東急不動産は井田真介を証人申請するにあたり、井田真介の呼出先を井田の住所ではなく、アソシアコーポレーション株式会社内（千代田区三番町）とした（被告証拠申出書2006年1月6日）。井田は康和地所株式会社従業員としてマンション建設地を地上げし、東急不動産に転売した（井田真介証人調書３頁）。 アルス建設中は康和地所従業員でありながら東急不動産のために近隣対策を行い、アルス竣工（2003年9月）後の2004年1月に康和地所を退職し、アソシアコーポレーション取締役となった。東急不動産消費者契約法違反訴訟において井田が直接関係するのは康和地所従業員時代の言動である。にもかかわらず、東急不動産は証人の呼出先をアソシアコーポレーション株式会社内とした。 そして東急不動産代理人・井口寛二弁護士は証人尋問においても何故かアソシアコーポレーションについて色々と質問している。「アソシアコーポレーションが不動産協会に入っている」との偽証まで飛び出した（井田真介証人調書２頁）。アソシアコーポレーションが加盟しているのは全日本不動産協会であって、大手不動産会社を中心に構成される不動産協会ではない。 第二にアソシアコーポレーションと東急不動産には取引関係がある。アルス騙し売り発覚直後の2004年9月にアソシアコーポレーションが東急不動産とクオリア下落合3丁目（新宿区下落合）について取引している。 http //homepage2.nifty.com/tokyufubai/uls6.htm 第三にアソシアコーポレーションは東急不動産消費者契約法違反訴訟係属中に東急不動産に助言する関係であった（「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」）。アソシアコーポレーションは「和解条件としてブログ等の削除を盛り込むことが常識的」とするが、非常識極まりない。過去の事実は何人も否定できない。ここには自社にとって都合の悪い事実を闇に葬ってしまおうという無反省な体質が現れている。過去を直視し、反省できない企業に未来はないことを肝に銘じるべきである。 「原告は陳述書で「不誠実な対応を繰り返す東急不動産の物件には住んでいられない」と強く主張した。それがあったからこそ、控訴審・東京高裁における和解協議の場では売買契約の白紙撤回、裁判官の言葉では「返品」が前提となった。それ以外の解決策は検討すらされなかった。 また、和解では不祥事を隠蔽したい企業の意向を反映して和解内容の非公開義務や批判の禁止などが定められることがある。しかし本件では、その種の原告の請求と無関係な条項が挿入される余地はなかった。これも感情的な問題が未解決であることを裁判官が認めた上で、訴訟上の和解の目的を純粋な法的紛争の解決のみに絞ったからである。」（『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』108頁） 大切なことは悪に直面して沈黙を破ることである。過去に遡って自分がしたことを変えることはできない。しかし、立ち上がって声を上げ、沈黙を破り責任を取ることはできる。沈黙を破ることで自分の社会に、そして皆に責任を取るように呼びかける。人間として責任を取るように人々に呼びかける。その代償が如何に高くても、どのような立場にあろうとも、何が起こっているかを知る必要があり、それに対して責任を取るべきである。 http //book.geocities.jp/hedomura/
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傷だらけの東急不動産新築物件 東急不動産が分譲した新築マンション「アルス恵比寿メイクス」（渋谷区恵比寿西）は最初から傷だらけであった。壁もドアも床も傷だらけで、引越し業者も「これは全部張り替えですよ」と呆れていた。修理に一年を費やし、その間、入居できなかったという。当該住戸は作業員の休憩所として使われていたため、汚かったという。 キッチンの流し台のシンクをあけるとタバコの灰がどっさり捨てられていた。見えない箇所にタバコの吸殻を捨てるのは別の東急不動産物件「ブランズ平和台」でも同じである。ブランズ平和台では内覧会においてキッチンセット下部の床下点検口がタバコの吸殻だらけであることが判明した。 浴室にも木屑や梱包材のかけらがどっさり捨てられていたという。そのため、浴室の流れが悪かった。これもブランズ平和台と同じである。ブランズ平和台でも内覧会においてパイプスペースの点検口から中を覗くと床下には残材やゴミが充満していた。 http //www.geocities.jp/shouhishahogo/branz4.htm http //tokyufubai.web.fc2.com/livable/comm2.htm アルス恵比寿メイクスでバイク無断駐車放置 アルス恵比寿メイクスではバイクや自転車の無断駐車や無断駐輪が行われ、管理会社の東急コミュニティーも放置していると批判されている。アルス恵比寿メイクスにはバイク置き場がないにもかかわらず、新築当時５年前より、２台のバイクが無断で置かれている。東急コミュニティーに撤去を依頼しても、全く撤去されない。ペナルティーを要求し、東急コミュニティーに依頼したが、それも、支払われないで置かれたままである。 東急コミュニティーは、住民が困っていても無視する。「無断バイクをどうして撤去しないのか」と管理人に聞いても、「上から指示されていないから、撤去しない」と平然と回答し、放置する。バイク２台、自転車１台、無断で置かれている。しかも店舗の桶、樽、箱、タオル干し等も共用部分に勝手に置かれている。 アルス恵比寿メイクスで誹謗中傷 アルス恵比寿メイクスでは新築当初から共用廊下に、家具を置いている人がいた。意識の高い住民が理事長に就任した２年前に撤去してもらった。しかし撤去を要求する理事長は逆に違反者達から嫌われ、理事長に対する執拗な嫌がらせ、虐めが始まったという。 理事長退任後に、反理事長派が理事長に就任すると、旧理事長に対し、議事録に事実無根の内容を書かれたり、違反者呼ばわりされ、マンション掲示板に張り出されたという。定期総会議事録でも誹謗中傷されたという。旧理事長は欝病になる程、酷い虐めに遭っているという。 現理事長は友人の店舗の人たちはバイクの無断駐車、自転車の無断駐輪、駐車場の違反をしても黙認し、理事会で駐車を許可したという。しかも駐車料金もとらないという。これに対し、旧理事長は「共用部分へのバイク駐車を理事会で勝手に認めていいのですか。規約の変更になるので、理事会では決められない」と主張したため、現理事長は許可を撤回した。しかし、総会の議事録には上記は記載されなかった。逆に旧理事長への誹謗中傷を含む現理事長の発言のみを、議事録に記載するよう、東急コミュニティー東京中央支店・佐藤誠一に指示し、議事録が作成された。 旧理事長は「人権を無視した、酷いマンションです。これほど人権を無視した、ひどいマンションは、みたことも、聞いたこともありません」と憤る。当人の知らないところで、勝手な誹謗中傷をされ、議事録に書かれ、「ｘｘｘｘがこういった。」とか書かれ、掲示板に張り出されたり、各戸に発送されたりするという。
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東急リバブル株式会社（袖山靖雄社長）及び東急不動産株式会社（植木正威社長）が自社ウェブサイト上に「お詫び」を掲載した。掲載内容は以下の通りである（2007年10月1日に確認）。 ---------------------------------------------------- ●東急リバブル 弊社が平成15年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。 本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。 ●東急不動産 お詫び 弊社が平成15年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます。 ---------------------------------------------------- これはアルス東陽町301号室の騙し売り事件を指す。東急不動産（販売代理：東急リバブル）は新築マンション「アルス東陽町」301号室販売時に不利益事実（アルス東陽町竣工後に隣地を建て替えること、作業所になるので騒音が発生すること）を説明しなかった。都合の悪い事実を隠して販売する悪質な騙し売りである。 不動産の購入は一生に一度あるかないかの買い物といわれる。その一生に一度あるかないかの買い物において不利益事実を故意に説明せず、無価値の屑物件を騙し売りしたにしては、東急リバブル東急不動産の「ご迷惑をおかけした」は軽過ぎる文言である。 騙し売りが発覚したのは2004年8月であったが、東急リバブル・東急不動産間でのたらい回し、担当者の頻繁な交代、果てはアルス建設に全く関係のない無責任な人物（住宅事業本部・大島聡仁）を担当者に名乗らせるなど、東急リバブル・東急不動産は不誠実な対応を繰り返し、話し合いによる任意的解決を不可能にする結果となった。 2005年2月の提訴後も東急不動産は三名いる訴訟代理人（井口寛二、野村幸代、上嶋法雄）のうちの一人（井口弁護士）の個人的な都合により当日になって原告本人尋問を延期させるなど、時間稼ぎに終始した。東京高裁で訴訟上の和解が成立したが、東急不動産が和解調書の金銭支払い義務を履行したのは和解調書で定められた2007年3月から3ヶ月遅れた同年6月28日であった。マンション販売時の不利益事実不告知のみならず、その後の不誠実な対応が「迷惑」を増大させたことについて東急リバブル・東急不動産は何らの反省も見られない。 しかも東急リバブル・東急不動産とも被害者の損害回復については言及せず、紛争の未然防止・再発防止ともっともらしく謳いあげているが、具体的な内容の記載はないため、論評には値しない。 お詫び文掲載のタイミングも理解し難い。被害者が騙し売りを認識して東急リバブルに照会したのが2004年8月であり、大きく遅れた「お詫び」である。多くの企業不祥事では遅すぎる対応が不祥事そのものと同じくらいの非難を浴びているが、東急不動産のマンション販売トラブルにも同じことが言える。 被害者が契約解除の意思表示を通知したのが2004年11月、消費者契約法に基づき売買契約を取り消したのが2004年12月、東急不動産を提訴したのが2005年2月、東急不動産敗訴判決が出たのは2006年8月、訴訟上の和解が成立したのは2006年12月、東急不動産が売買代金返還金を支払ったのが2007年6月と節目の時期は色々あるが、それらとは全く無関係な時期である。和解調書の履行が全て完了した訳でもない（所有権移転登記を巡るトラブルで中断したために、アルス301号室の明け渡しが遅れている）。被害者にとってはありがたみ味が全くない「お詫び」である。 東急不動産から被害者に対して直接「お詫び」が示されたことは一度もなく、また、ホームページへの「お詫び」掲載について事前にも事後にも説明や連絡がなされたこともなかった。的外れな時期に東急不動産が「お詫び」を掲載した真意は不明だが、少なくとも被害者と向き合うためにした訳ではないことは確かである。 東急不動産は被害者本人には一貫して不誠実な態度をとり続けた。アルス東陽町301号室は二面採光を唯一のセールスポイントとして販売したにもかかわらず、東急不動産住宅事業本部・大島聡仁は「隣地建て替えにより、採光面の一方が潰れても他方があるから我慢しろ」と騙し売り被害者の損害を全否定した。建て替えによって日照・眺望が皆無になるにもかかわらず、住宅事業本部・野間秀一は「建て替えで喜ぶ人がいる」と被害者感情を逆撫でする発言を繰り返した。住宅事業本部・関口冬樹は「隣が建て替えられて窓が塞がった方が売りやすい」という理由にもならない理由で屑物件の騙し売りを正当化した。しかもブローカー（アソシアコーポレーション株式会社・井田真介取締役）は被害者の勤務先本社に押しかけ、東急不動産の名前を出して圧力をかけた。 注目すべきはウェブサイトにおける上記文章の掲載位置である。東急リバブル・東急不動産とも会社からの発表内容を掲載するニュースリリース欄を設けているが、両者とも上記文章を別枠に表示させている。ニュースリリースならば過去の記事もバックナンバーの形で公開されたままになるが、上記文章は削除されたら、どこにも残らないものと思われる。ほとぼりが冷めたら跡形もなく削除してしまうことが予想される。また、東急不動産のウェブサイトではニュースリリースをRSS配信しているが、別枠ならばRSS配信の対象にならない。騙し売りトラブルを反省材料として記録にとどめようという姿勢とは対極である。お詫び文章の出し方一つを見ても、企業の姿勢を判断できる。 http //tokyufubai.seesaa.net/article/58679172.html http //www.geocities.jp/shouhishahogo/uls/ulsblog.htm 林田力「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」JANJAN 2007年10月4日 http //www.news.janjan.jp/living/0710/0710023335/1.php 東急不動産消費者契約法違反訴訟顛末 アルス東陽町301号室騙し売りの真相を知った購入者（被害者）は消費者契約法第4条第2項（不利益事実不告知）に基づき、売買契約を取り消した。購入者が売買契約を取り消したにもかかわらず、東急側が売買代金の返還を拒否したため訴訟となり、東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産の消費者契約法第4条第2項違反（不利益事実不告知）を認定し、東急不動産に売買代金全額2870万円の返還を命じた（平成17年（ワ）第3018号）。東京高裁において一審判決に沿った内容の訴訟上の和解が成立した。 しかし訴訟上の和解成立後も紛争が再燃した。紛争はアルス東陽町301号室の所有権移転登記の方法を巡るものである。アルス301号室の売買契約が消費者契約法に基づき取り消されたため、その所有権を被害者から東急不動産に戻さなければならない。被害者側は登記原因を和解調書記載の通り「訴訟上の和解」として、和解調書に基づき東急不動産が単独申請することを主張した。 これに対し、東急不動産は和解調書を使わず、東急不動産が用意した司法書士を使って被害者と東急不動産で共同申請することを要求した。具体的には東急不動産が用意した司法書士に被害者が実印を押した委任状を提出することを要求した。被害者が拒否すると、東急不動産は和解調書で定められた金銭の支払いを拒否した（2007年3月28日）。その後、東急不動産は4月2日に東京法務局に3000万円を供託した（平成19年度金第252号）。 被害者側は2007年5月13日、東急不動産に内容証明郵便を送付し、和解調書に基づく金銭支払いを請求し、合わせてブローカーが勤務先に圧力をかけさせることの停止を要求した。これに対し、東急不動産は「回答書」（2007年5月18日付）で全面的に拒否したが、その理由が問題であった。東急不動産は「被害者の代理人弁護士が供託金の受け取りについて法務局と相談し、それを受けて東急不動産代理人弁護士と折衝中」であることを拒否の理由とした。被害者の弁護士が東急不動産の要求に従って供託金を受け取る方向で折衝していると主張する。 これは完全な虚偽であった。被害者には裁判時には弁護士を訴訟代理人としていたが、東急不動産が回答書を送付した当時、委任関係にはなく、東急不動産の弁護士と折衝した事実もない。被害者が直接弁護士に確認すれば直ぐに露見する虚偽を回答した東急不動産の真意は不明である。話し合いによる任意的解決を潰すことが目的であったならば、その狙いは奏効したと言える。してもいない折衝をしていると言われれば弁護士が怒るのは当然であり、弁護士間で話し合いして解決するという可能性を完全に絶つことができる。 任意的解決の可能性が消滅したため、被害者は監督官庁である東京都都市整備局に申し出た。東京都の行政指導によって、東急不動産は態度を翻した。所有権移転登記は登記原因を和解調書に定められた「訴訟上の和解」とし、東急不動産が和解調書に基づき単独申請した。東急不動産は供託金を自ら取り戻した上で、三井住友銀行深川支店において被害者側に現金で金銭を支払った（6月28日）。問題物件の販売だけでなく、和解調書の履行においても東急不動産の誤りが示されたことになる。 http //ameblo.jp/tokyufubai/entry-10049720341.html ●参考URL 不動産トラブルと消費者契約法 http //www.news.janjan.jp/living/0701/0701218525/1.php 東急不動産の実質敗訴で和解 http //www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000005214 東急不動産、「和解成立」後も新たなトラブル http //www.ohmynews.co.jp/news/20070530/11614
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東急不動産（金指潔社長）ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者（逮捕当時３６歳）が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕された。堺区検は９月３日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金２０万円の略式命令を出した。 被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。 嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。被害者は２００回もの無言電話があったと指摘する。高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。新聞は以下のように報道した。 *** 「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」読売新聞2010年9月3日 取引でトラブルになったホテル運営会社の女性社長に無言電話を数十回繰り返したとして、大阪府警堺署が、不動産大手「東急不動産」（東京）ソリューション営業部係長・高田知弘容疑者（３６）を府迷惑防止条例違反の疑いで逮捕していたことがわかった。高田容疑者は容疑を認めているという。 捜査関係者によると、高田容疑者は昨年１２月～今年６月、取引相手だった堺市内のホテル運営会社社長（４９）の携帯電話に数十回にわたり、番号非通知設定で、無言電話をかけて嫌がらせをした疑い。 関係者によると、運営会社は昨年１０月、コンサルタント契約を東急不動産と結んだが、契約内容や支払いを巡ってトラブルになっていた。高田容疑者は同社側の担当者だったという。 社長は「無言電話は２００回くらいあった。『壊れろ、壊れろ』といううめき声が聞こえたこともあり、怖かった」と憤っている。 *** 東急不動産は９月３日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。 東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。適正なコンサルティング契約が存在したか、適正なコンサルティングサービスを提供したか、という点はうやむやのままである。この点について明確に説明できなければ、東急不動産のコンサルティング契約には不審の目を向けられ続ける。 高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産（CRE; Corporate Real Estate）を最適化するコンサルティングサービス（CRE戦略推進アドバイザリーサービス）・クレディールを展開している。 高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。 「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」 パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。 東急不動産では自社サイトとは別にソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド（7月25日号）」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。 パブ記事では「同社（東急不動産）はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。 「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」 これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。 高田容疑者の携わっていたコンサルティングサービスのアルファベット表記はCREdibleである。それでも読みはクレディブルではなく、何故かクレディールである。「You ve Got Mail」を「ユー・ガット・メール」と表記するなど、この種の間違った英語表記は日本では少なくない。これは情報の受け手を侮った結果であると批判されている（小田嶋隆「「父親」を求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末」日経ビジネスオンライン２０１０年９月３日）。 クレディールのアルファベット表記では最初のCREは大文字である。これは企業所有不動産（Corporate Real Estate）の頭文字である。国土交通省が「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を設置するなど、CREはビジネス用語として定着している。故にクレディールはCREとディールに分解できる。 ディールという言葉はdeal（取引、売買）を想起する。ここからは企業価値を向上させるためにCREを活用するコンサルティングではなく、クライアント企業の所有する不動産を切り売りし、手数料でコンサルティング企業が儲ける構図が連想される。これが運営会社のコンサルティングでトラブルとなった背景かもしれない。 さらにCREdibleには皮肉な結論を導き出せる。これと同じスペルの英単語credibleには二つの意味がある。第一に「信頼できる」であり、第二に「脅しが凄みのある」である。一般的には第一の意味で使われることが多い。第二の意味ではcredible threat（効果的な脅迫）という形で使われる。コンサルティングサービスとしては第一の意味でなければ困るが、嫌がらせ電話でクライアントを畏怖させることで第二の意味になってしまった。 クライアントに恨みを抱いたコンサルタントの心理を善意に分析すれば以下のようになる。コンサルティングは顧客の問題を解決するために有用な助言を行うことである。しかし、コンサルタントの中にはコンサルティングを自らの理想を実現する実験場と勘違いする人もいる。 クライアントの希望とコンサルタントの理想が合致すれば問題になることは少ない。しかし、コンサルタントの理想が顧客に受け入れられなければ、その種のコンサルタントはクライアントと衝突してしまう（林田力「オーマイニュース炎上史(2)オピニオン会員廃止」ＰＪニュース２０１０年８月１３日）。 実際、「人の話をきちんと聞けないこと」はコンサルティングの失敗事例として紹介されている。「自分の考えが正しく、若い連中に教えてやるという態度があったのだろう。顧客の意見や要望に真摯に耳を傾けるという姿勢に欠けた」（永井昭弘「人の話を聞かない40代 あるコンサルの失敗」日経SYSTEMS 2008年2月号13頁） 但し、クライアントとの衝突が必然的に嫌がらせ電話に発展するものではない。そこには地上げ屋や近隣対策屋、ブローカーなどと取引する東急不動産の陰湿さがある。これは東急不動産だまし売り裁判にも該当する。 林田力は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。そして裁判を記録したノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版した。 ところが、どこから電話番号を仕入れたのか、林田力宛に嫌がらせまがいの不動産購入の勧誘電話が繰り返しかけられるようになった。マンションだまし売り被害者への不動産勧誘は被害者感情を逆撫でするものである。 その後、『東急不動産だまし売り裁判』が月刊誌サイゾーの「日本の裏側がわかる危ない本100冊」に取り上げられた。著者として取材を受けた私は出版のデメリットについて「嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えた」とコメントした（「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー２０１０年１月号７９頁）。 不思議なことに雑誌発売後は勧誘電話がなくなった。この経緯から勧誘電話に不気味な意図を感じている。その意味では東急不動産係長逮捕事件が明るみに出ることは、不動産業界の健全化に資することになる。 それ故に高田知弘の逮捕を歓迎する。この種の犯罪者は女性に暴力を振るうか、ストーカーになる。女性社長が殺されなくて良かった。女性社長は怖かっただろう。険しい岩山や氷壁を登っている時に押し寄せてくるアドレナリンを発散させるような恐ろしさではない。腹のそこからジワジワとこみ上げてくる、もっと陰湿な恐怖である。 高田知弘には同情の余地はない。惨めな人物である。いい年をした人間が情けない。クズの典型である。人格が歪んでいる。人格形成に失敗した事例である。まともな母親ならば「こら知弘、母ちゃんは情けなくて涙が出るよ。勘当だよ。私の目が黒いうちは、家の敷居はまたがせないよ」と叱るだろう。あまりにもアホ過ぎて、こき下ろす言葉も見つからない。 犯行動機は恐らく逆上であろう。自分がうまくいかないと、プライドが許さなかったのだろう。「俺は賢い、俺に逆らう者はバカだ」くらいに思っていたのだろう。世の中は何でも自分の思うようになるとでも勘違いしていたのだろう。甚だしい思い上がりである。人のためになる仕事はできない人物である。高田知弘は一生一人で暗い道を歩むべきである。自分の卑劣さをかみしめながら、自分の罪を一生抱えていくがいい。 東急不動産ソリューション営業部係長・高田知弘の脅迫電話逮捕事件はインターネット上にも衝撃を与えた。「番号非通知で身分隠して無言電話なんて、逃亡・罪証隠滅のおそれ十分じゃん 逮捕されて当然」との声が出た。また、「東急不動産の関わる住宅ってほんとセンスないわ」と東急不動産の本業の問題も指摘された。 さらに「どうしてこんなこと」と一般人では理解し難い犯人の異常性に着目した指摘がなされた。ブログ「堺 だいすき ブログ」も記事「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」で「いろんな事件があるんだ」と驚く。ブログ「実録！ダメ人間ですわ」は記事「狂騒極・第２我苦招 ２０２」で「物騒な世の中」の書き出しで東急不動産係長逮捕事件などを紹介する。 東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者にhttp //hayariki.net/tokyu/cre.htm 東急不動産係長・高田知弘容疑者が顧客に脅迫電話で逮捕http //avance.iza.ne.jp/blog/entry/3003644/ 東急不動産係長・高田知弘が顧客に脅迫電話で逮捕http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/3787/1358509610/ 東急不動産に都市思想の欠落の指摘http //homepage2.nifty.com/tokyufubai/link.htm 東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者にhttp //hayariki.sa-kon.net/index2.html 東急不動産係長・高田知弘容疑者が取引先に脅迫電話で逮捕http //blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1511769.html
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基礎データ ブランド名 東急不動産 会社名 東急不動産 電話番号 03-5458-0633 Fax番号 03-5458-4063 メール https //ssl.tokyu-ssl.com/tokyu-land/inquiry/input-co.html 企業分類 不動産 現在の問合せ結果 × 現在のコメント 返答なし→7/17以降広告なし→広告継続、毎日jpに広告あり 最終更新日 2009/06/12 特記事項 東急電鉄グループ 交通 不動産東急不動産 東急ホームズ 東急リバブル 流通東急百貨店 東急ハンズ レジャーサービスBunkamura スイング碑文谷 ホテル 建設・その他 基礎データ特記事項 東急不動産7/1 △（問い合わせ中） 2008年7月04日の毎日朝刊に広告あり 7/8 ×（返答なし） 2008年7月10日の毎日朝刊に広告あり 2008年7月11日の毎日朝刊に広告あり → × 2008年7月17日の毎日朝刊に広告あり 9/6 ◎（7/17以降広告なし） 2008年9月30日の毎日朝刊に広告あり 他、 広告あり 2009年4月の毎日jpに広告を出していた企業に広告あり 2009年6月の毎日jpに広告を出していた企業に広告あり 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 東急不動産 7/1 △（問い合わせ中） http //human7.2ch.net/test/read.cgi/ms/1214918264/ 351 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/07/01(火) 23 36 07 ID Qh6VoYz50 毎日jpに広告を出してたので問い合わせを出してみた。 他にも大京や扶桑レクセルにも出したけど、大京は自動送信なし、 扶桑レクセルは転載不可と書いてあった。 ●●●●様 このたびは、東急不動産へお問い合わせいただきありがとうございます。 お客様のお問い合わせを承りました。 ご希望の連絡方法にて返信させていただきます。 ３営業日以上たっても連絡がない場合には、お手数ではございますが、 下記へご連絡をお願いいたします。 （営業を目的としたメールを送信された場合は除きます） email webmaster@tokyu-land.co.jp ＊当社営業日：月～金曜日（祝祭日を除く） 営業時間：9時30分～18時 ＊このメールにお心当たりがない場合は、どなたかがメールアドレスを 誤って入力されたものと思われます。大変お手数ですが、このメールを 削除いただきますようお願い申し上げます。 ---------------------------------------------------- 東急不動産株式会社〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 新南平台東急ビル ---------------------------------------------------- 2008年7月04日の毎日朝刊に広告あり 7/8 ×（返答なし） 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事62 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1215437675/127 127 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/07/08(火) 00 32 38 ID 814TJM7G0 7/1に東急不動産・大京・扶桑レクセルに対し、 毎日jpに広告を出していた件で問い合わせを出した者ですが、 3営業日以上経ってもいずれの会社からも返答がなかったことを報告します。 分類は無回答ですね(悪回答ではなかっただけマシか？)。 2008年7月10日の毎日朝刊に広告あり 2008年7月11日の毎日朝刊に広告あり → × 2008年7月17日の毎日朝刊に広告あり 9/6 ◎（7/17以降広告なし） 2008年9月30日の毎日朝刊に広告あり 他、 広告あり 2009年4月の毎日jpに広告を出していた企業に広告あり 2009年6月の毎日jpに広告を出していた企業に広告あり 検索 2008年7月04日の毎日朝刊 広告一覧 2008年7月10日の毎日朝刊 広告一覧 東急不動産 2008年7月11日の毎日朝刊 広告一覧 東急電鉄 2008年7月17日の毎日朝刊 広告一覧 東急ホームズ 2008年9月30日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月05日の毎日夕刊 広告一覧 2009年4月の毎日jpに広告を出していた企業 Bunkamura 問合せ結果分野別一覧その４ 問合せ結果別一覧 ×対応の企業（漢字で始まる企業名・さ行～た行） 2009年6月の毎日jpに広告を出していた企業 スイング碑文谷 2009年7月の毎日jpに広告を出していた企業 2009年8月の毎日jpに広告を出していた企業 2009年9月05日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月17日の毎日夕刊 広告一覧 2009年11月の毎日jpに広告を出していた企業 2009年12月の毎日jpに広告を出していた企業 2010年3月05日の毎日朝刊 広告一覧 2010年9月の毎日jpに広告を出していた企業 2010年12月09日の毎日朝刊 広告一覧 2011年1月01日の毎日朝刊 広告一覧 2011年1月07日の毎日朝刊 広告一覧 2011年1月28日の毎日夕刊 広告一覧 2011年1月29日の毎日朝刊 広告一覧 2011年2月の毎日jpに広告を出していた企業 2011年2月09日の毎日朝刊 広告一覧 2011年3月の毎日jpに広告を出していた企業 2011年3月18日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月20日の毎日朝刊 広告一覧 2011年6月03日の毎日夕刊 広告一覧 2011年6月10日の毎日夕刊 広告一覧 2011年6月12日の毎日朝刊 広告一覧 2011年6月23日の毎日夕刊 広告一覧 2011年7月09日の毎日夕刊 広告一覧 2011年7月16日の毎日夕刊 広告一覧 2011年8月の毎日jpに広告を出していた企業 2011年8月19日の毎日夕刊 広告一覧 2011年10月16日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月17日の毎日夕刊 広告一覧 2011年10月19日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月21日の毎日夕刊 広告一覧 2011年11月04日の毎日夕刊 広告一覧 2011年11月20日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月17日の毎日夕刊 広告一覧 2012年3月08日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月16日の毎日夕刊 広告一覧 2012年3月22日の毎日夕刊 広告一覧 2012年10月10日の毎日朝刊 広告一覧 2012年11月21日の毎日朝刊 広告一覧 2013年2月の毎日jpに広告を出していた企業
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本店：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番２号 東急ハンズ 楽天市場店／健康グッズが豊富な『東急スポーツオアシス楽天市場店』 【商号履歴】 東急不動産株式会社（1963年～） 日本相互タクシー株式会社（1939年９月５日～1963年） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1963年９月25日～2013年９月26日（東急不動産ホールディングス株式会社に株式移転） ＜大証１部＞1970年10月１日～2007年11月６日（上場廃止申請） 【合併履歴】 2001年３月 日 ティー・イー・エヌ都市開発株式会社 2001年３月 日 東急住宅製造株式会社 1991年４月 日 江坂東急ビル株式会社 1991年４月 日 成田東急ビル株式会社 1991年４月 日 飯重都市開発株式会社 1963年８月１日 東急不動産株式会社 1963年８月１日 長岡観光株式会社 【沿革】 当社は、昭和38年８月１日に旧日本相互タクシー株式会社（昭和38年に東急不動産株式会社に商号変更）に吸収合併されたため、登記上の設立年月日は昭和14年９月５日となっている。 昭和28年12月 当社設立 資本金３億円。東京急行電鉄株式会社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲り受ける 昭和29年４月 日本興業株式会社を合併し、保険代理業と倉庫業を継承 昭和29年８月 東京建設工業株式会社を合併し、建設業を継承 昭和30年４月 不動産賃貸業に進出 昭和31年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 昭和31年７月 倉庫業を廃止し、沼津倉庫を横浜協同埠頭株式会社に譲渡 昭和31年12月 砂利業を廃止し、資産、営業権を東急砂利株式会社（現東急ジオックス株式会社）に譲渡 昭和34年12月 建設業の資産、営業権を東急建設株式会社に譲渡 昭和36年６月 広告業を廃止し、資産、営業権を株式会社東急エージェンシーに譲渡 昭和36年10月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 昭和38年７月 設計監理業に進出 昭和38年８月 株式の額面500円を50円に変更するため、長岡観光株式会社とともに東急不動産株式会社（旧日本相互タクシー株式会社 設立昭和14年９月５日）に吸収合併される 昭和44年12月 住宅のアフターサービスを行う東急ホームサービス株式会社（現株式会社東急アメニックス）を設立 昭和45年４月 ビル及びマンションの管理を行う株式会社東急コミュニティーを設立 昭和45年８月 大阪支店開設（現関西支店） 昭和45年10月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場 昭和47年３月 不動産の仲介業を行う株式会社エリアサービス（現東急リバブル株式会社）を設立 昭和48年６月 設計監理業を廃止し、資産、営業権を株式会社東急設計コンサルタントに譲渡 昭和50年11月 ゴルフコースを開業 昭和51年８月 住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う株式会社東急ハンズを設立 昭和53年３月 別荘の販売を行う東急リゾート株式会社を設立 昭和56年10月 札幌・福岡両支店を開設 昭和57年９月 建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム株式会社を設立 昭和57年12月 スキー場を開業 昭和58年７月 仙台支店を開設 昭和61年７月 会員制スポーツクラブ「東急スポーツオアシス」を開業 昭和63年６月 会員制ホテル「東急ハーヴェストクラブ」を開業 平成元年12月 オールシーズン滞在型複合リゾート施設「タングラム斑尾東急リゾート」を開業 平成３年４月 江坂東急ビル株式会社、成田東急ビル株式会社及び飯重都市開発株式会社を吸収合併 平成10年２月 長期滞在型の宿泊施設「東急ステイ」事業を展開 平成10年11月 株式会社東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場 平成11年12月 東急リバブル株式会社 東京証券取引所市場第二部に株式上場 平成12年３月 株式会社東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定替え 平成13年３月 東急リバブル株式会社 東京証券取引所市場第一部に指定替え 平成13年３月 ティー・イー・エヌ都市開発株式会社及び東急住宅製造株式会社を吸収合併 平成13年３月 福岡支店を廃止 平成13年10月 全国のリゾート運営子会社を株式会社東急リゾートサービスに統合 平成14年３月 東急グループ各社と共同で設立した東急保険コンサルティング株式会社に保険代理業の一部を営業譲渡 平成14年４月 スーパー銭湯「ざぶん」を開業 平成15年３月 シニア向け住宅・介護施設の開発を行う株式会社イーライフデザインを設立 平成15年９月 東急リアル・エステート投資法人 東京証券取引所に上場 平成16年３月 不動産私募ファンドの組成、運用開始 平成17年６月 信託受益権販売業の登録 平成17年10月 不動産分野を中心としたインターネット広告の代理業を行う株式会社ディマンドアイを設立 平成18年３月 仙台支店を廃止 平成18年４月 会員制フィットネス事業を株式会社東急スポーツオアシスに承継
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☆政治経済法律電網討論http //www.geocities.jp/shouhishahogo/ 買ってはいけない東急リバブル・東急不動産 東急不動産・東急リバブル不買運動 ☆★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★☆ 東急不動産物件構造設計者は無資格（アトラス設計・渡辺朋幸） 東急不動産の新築マンションは建築士資格を有していない無資格者が構造設計（構造計算）を行った。問題の物件は東急不動産の「アルス」（江東区東陽一丁目、2003年9月竣工）である。構造計算はアトラス設計（渋谷区富ヶ谷）の渡辺朋幸代表が行った。渡辺朋幸代表は一級建築士資格を有していない。 アルスの施工はピーエス三菱である。元請け設計は株式会社SHOW建築設計事務所（東京都文京区、一級建築士・武内久）である。アルスでは実物と竣工図が相違する等、問題が続出している。 http //ameblo.jp/tokyufubai/entry-10018631811.htmlhttp //scrapbook.ameba.jp/tokyufubai_book/entry-10018631811.html イーホームズ藤田東吾、アパグループを告発 イーホームズの藤田東吾被告は「僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています」と告発した。 イーホームズが確認検査をしたホテル・マンション大手『アパ』グループの三つの物件でも耐震強度の偽装があったとする。イーホームズが偽装を確認したのは（１）埼玉県鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」、（２）千葉県成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」、（３）川崎市内の物件の三物件である。偽装に気付いたのは2006年2月。アパグループの物件の構造設計を請け負っている富山市内の設計事務所「株式会社田村水落設計」の代表がイーホームズに来社し、藤田被告に打ち明けたという。 この後、アパの役員らがイーホームズを訪れ、計画の変更を要請。アップルガーデンとガーデンパレスは「計画変更も再計算も適切ではない」と判断し、工事は現在中断しているという。藤田被告は「国に通報して、アパの物件を調査するように要請したのに、担当者は『関知しない』と取り合わず、アパは工事を止めなかった」と述べた（「『アパ３物件も偽装』藤田元社長暴露」東京新聞2006年10月18日）。 アパは安倍晋三首相の後援会「安晋会」の有力後援者で、同社の広報誌には、自らＣＭにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインをたしなむ写真が掲載されている。そのため、藤田被告は、安倍首相と親しいアパを守るために、自身がスケープゴートされたと思ったようである（「藤田社長爆弾告発、安晋会関連物件も偽装」日刊スポーツ2006年10月19日）。 ━[INFO]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●このマガジンをそのまま転送されるのは自由です。http //www.geocities.com/tokyufubai/http //www.geocities.com/toshibafubai3/http //rain.prohosting.com/~rain7/http //homepage2.nifty.com/tokyufubai/ 東急リバブル東急不動産被害者の会http //tokyufubai.jugem.jp 東急不動産東急リバブル不買宣言http //ameblo.jp/tokyufubai/ 東急不動産東急リバブル不買と耐震強度偽装http //yaplog.jp/tokyufubai/http //geocities.yahoo.co.jp/gl/shouhishahogohttp //blog.goo.ne.jp/hedohttp //tokyufubai.exblog.jp/ ∽ 最後までお読みいただき、ありがとうございました！ ∽ 江東区、東急不動産物件の構造設計者に不審感 東京都江東区は東急不動産物件「アルス東陽町」の構造設計者に不審感を表明した。無資格のアトラス設計・渡辺朋幸代表が東急不動産物件「アルス東陽町」の構造計算者である件につき、江東区都市整備部建築課構造係の稲岡氏から居住者に回答が出された（2006年11月6日）。 江東区はアルスの構造設計者はアトラス設計・渡辺朋幸ではなく、竹内久・一級建築士でなければならないとする。しかし実際にアルスの構造設計を行ったことは無資格の渡辺朋幸である。これは株式会社昇建築設計事務所自身が認めていることである。江東区の問い合わせに対し、昇建築設計事務所の金井照彦代表は「竹内久が構造設計者」と回答したとされるが、これは偽りである。昇建築設計事務所はアトラス設計に対し、構造設計を委託している。工事監理報告書等から渡辺朋幸代表自身が構造設計を担当したことは明らかである。 昇建築設計事務所としては「無資格者の渡辺朋幸が構造設計者です」と開き直ることはできないため、「本来、竹内久と記載すべきところを渡辺朋幸と記載してしまった」と記載上のミスに矮小化させようとしている。しかし無資格の渡辺朋幸が構造設計を行った事実は曲げられないため、構造設計者を昇建築設計事務所が主張するように竹内久とするならば、竹内久は一級建築士資格の名義貸しをしたことになる。昇建築設計事務所及び建築主である東急不動産の違法性は益々濃厚となった。 江東区都市整備部建築課構造係回答 ご指摘のアルス東陽町につきまして、確認申請図書・建築工事施工結果報告書等を調査いたしましたところ、工事着手に先立ち提出された確認申請書に添付されている構造設計書の表紙には、設計者である（株）SHOW建築設計事務所の竹内久氏の記名・捺印がありました。しかし構造設計概要書には本来記載されるべき構造設計者の氏名及び所属会社の記載はありませんでした。 その後、検査時に提出された建築工事施工結果報告書の構造設計者名には、アトラス設計事務所の渡辺明幸氏の記載がありましたが、本来は建築確認申請書に添付される構造設計概要書に記載されている氏名及び所属会社を記入することとされているものであり、記載について疑問の残るところです。 不明確な点が多いため、この件について、設計者である（株）SHOW建築設計事務所の代表である金井照彦氏に電話にて事情を問い合わせたところ、構造設計者は確認申請書に記名・捺印している竹内久氏であるとの回答を得ました。 以上のことから判断しますと、構造設計概要書及び建築工事施工結果報告書の構造設計者名には（株）SHOW建築設計事務所の竹内久氏の記名・捺印がなされるべきであったのではないかと考えられます。 また、建築士資格及び建築士事務所登録につきましては、地方自治体である江東区には権限がありませんのでそれぞれの権者である国土交通省・東京都にご指摘の件につき報告をいたしたところです。 以上が調査結果です。よろしくご理解お願いいたします。 アトラス設計、ロータリーパレス取手を設計監理 有限会社アトラス設計は新築マンション「ロータリーパレス取手」（茨城県取手市井野台三丁目）を設計監理する。ロータリーパレス取手の売主は株式会社総和地所である。竣工予定 は2007年1月下旬とする。建築確認は株式会社東日本住宅評価センターが下ろした（第東日本-05-06-0129号、平成17年11月29日付）。東日本住宅評価センターはグランドステージ船橋海神の耐震強度偽装を見逃した検査機関である。 ロータリーパレス取手は元々、株式会社下河辺建築設計事務所が設計監理であった。下河辺建築設計事務所は姉歯秀次元一級建築士による構造計算書偽装物件（グランドステージ船橋海神、グランドステージ東陽町）の設計者である。後に東京都から設計事務所の登録を取り消された（2006年2月9日付け）。その関係でアトラス設計に設計監理が変更されたものと思われる（この点にもアトラス設計と偽装関係者の密接な関係が感じられる）。しかしアトラス設計は構造専門の設計事務所である。意匠設計の能力があるとは思えない。しかも無資格の渡辺朋幸代表自ら構造設計を行っている。 アトラス設計への不安は取手市議会でも取り上げられた（2005年12月2日）。市議会では同じアトラス設計が構造設計した東急不動産のアルス東陽町を引き合いに出し、ロータリーパレス取手の安全確認を要請した。東急不動産物件の構造設計者であるアトラス設計が設計者であるから、ロータリーパレス取手も安全確認すべきという論理構成である。http //hedo.at.infoseek.co.jp/b/atlas.htmhttp //blog.livedoor.jp/hedo2/archives/50653796.htmlhttp //ameblo.jp/tokyufubai/entry-10019801107.html
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東急不動産 【商号履歴】 東急不動産株式会社（1953年12月～1963年７月31日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1956年４月25日～1963年７月24日（日本相互タクシー株式会社に合併） 【合併履歴】 1954年８月 日 東京建設工業株式会社 1954年４月 日 日本興業株式会社 【沿革】 昭和28年12月 当社設立 資本金３億円。東京急行電鉄株式会社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲り受ける 昭和29年４月 日本興業株式会社を合併し、保険代理業と倉庫業を継承 昭和29年８月 東京建設工業株式会社を合併し、建設業を継承 昭和30年４月 不動産賃貸業に進出 昭和31年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 昭和31年７月 倉庫業を廃止し、沼津倉庫を横浜協同埠頭株式会社に譲渡 昭和31年12月 砂利業を廃止し、資産、営業権を東急砂利株式会社（現東急ジオックス株式会社）に譲渡 昭和34年12月 建設業の資産、営業権を東急建設株式会社に譲渡 昭和36年６月 広告業を廃止し、資産、営業権を株式会社東急エージェンシーに譲渡 昭和36年10月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 昭和38年７月 設計監理業に進出 昭和38年８月 株式の額面500円を50円に変更するため、長岡観光株式会社とともに東急不動産株式会社（旧日本相互タクシー株式会社 設立昭和14年９月５日）に吸収合併される
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本店：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番２号 東急ハンズ 楽天市場店／健康グッズが豊富な『東急スポーツオアシス楽天市場店』 【商号履歴】 東急不動産ホールディングス株式会社（2013年10月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2013年10月１日～ 【沿革】 当社は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。 平成25年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場 平成26年４月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
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東急不動産を消費者契約法違反で提訴 原告、不動産売買契約の取消及び購入代金の返還を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴。絶望は全く感じなかった。むしろ、これからはじめる戦いが待ち遠しかった。正義は原告にある。原告は正しい側にいる。そして勝利を手にするだろう。 負ける筈はなかった。しかし油断はしなかった。東急不動産が、いかなるアンフェアな手を使ってくるか知れたものではない。 原告が消費者契約法第4条（不利益事実不告知）に基づき、売買契約の取消しを求めて提訴した最大の動機は、嘘で騙し売りを正当化する被告に対し、原告の人間としての尊厳を回復することである。 原告が何より求めているものは、本件訴訟で明白になった真相を認定してほしいということである。 商売というものは欠陥品を販売したならば売り手は責任を負わなければならない。それが常識というものである。まして家は人生に一度あるかないかの一番高い買い物である。 日本国憲法が保障している「健康で文化的な最低限度の生活」の中でも住宅の占める位置は大きい。住居に不安がなければ、人は何とか暮らすことができる。 「日があたらない、風通しが悪い･･･そういう劣悪な環境に住んでいると、健康を害される、そして犯罪の温床になる」（早川和男「耐震偽装事件の 犯人 は貧弱な住宅政策（前編）」マンション新時代、日経BP社、2006年3月30日）。 嘘をつく業者が多ければ、自己責任を果たすことは不可能である。正しい情報開示が求められるのは、このためである。 「騙される奴が悪い」「騙される奴は住宅ローン破産して当然」と言われんばかりの東急リバブル及び東急不動産の詐欺的商法を放置してはならない。 http //www.geocities.jp/shouhishahogo/uls2.htm 東急コミュニティーの粗末な督促 東急コミュニティーは管理組合理事長による本社への問い合わせによって初めて督促状況を明らかにした（株式会社東急コミュニティー東京東支店・積田一志「説明会等書類の送付時期及び未収督促状況について」2006年4月4日）。 問い合わせは2006年4月2日に本社に対してなされた。回答により、粗末な督促状況が明らかとなった。 東急コミュニティーが1ヶ月間の間に行った対応は3月10日に「未入金のお知らせ」を送付しただけである。ただの「お知らせ」に過ぎず、契約書で規定する督促状とは異なる。3月23日に電話をしたが、不在であったとする。別の日に電話をかけ直すこともしていない。 これでは督促の効果がないのも当然で、滞納者が払わないのも無理もない。実際、4月分の管理費等も徴収できなかった（2006年3月27日）。東急コミュニティーの粗末な督促のために未収管理費等は2か月分に膨れ上がった。 http //www.geocities.jp/shouhishahogo/uls3.htm 東急コミュニティー積田一志、空メール送付 東急コミュニティー東京東支店・積田一志、アルス管理組合理事長宛に空メールで送信する。サブジェクトだけで、本文には何も書かれていない。意味不明である。 新手の嫌がらせだろうか。理事長は「メールをいただいたようですが、本文がありません。」と返信したが、何の応答もない。 その後、本文付のメールが二通送付されてきたが、空メールについては言及していない。自らにとって都合の悪いことは一切認めようとしない。誤りならば「先ほどのメールは誤りです。破棄して下さい」くらいの連絡があるのが普通である。 東急コミュニティーには「一般企業では通用しない社員が多い」との批判があるが、的を射ている。自分のミスを認められないのは弱さである。自分のミスを認めることが長期の利益となろうとも、弱さや馬鹿さはそれをさせなくしてしまう。 積田一志のメールは会社のアカウントではなく、Yahoo!メールで送信している点も問題である。管理組合を舐めているのではないか。後々問題を指摘されそうな内容はプライベートメールで送信し、会社の責任を問われないようにするための姑息な手段である。 Winnyを通じた情報流出が社会問題となっているが、私物のPCに業務上のデータを保存することが原因として指摘されている。 業務上の要件で顧客にYahoo!メールからメールを送信する従業員を放置する東急コミュニティーの姿勢は、個人情報を保管する業者として大いに疑問である。 http //www.geocities.jp/shouhishahogo/uls3.htm