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たんぽぽ舎です。【TMM No997】 転送歓迎です 1995年1月16日の阪神大震災は、日本人への警告 ◆地震で原発が危ない、原発惨事を予防せよ、と 柳田 真 (1)1995年の1月と12月に二つの大きな災害 今をさる15年前=1995年は、日本列島の将来に大きな警告を発した年であった、 のではないか、としきりに思う。それは1月と12月に起きた二つの大きな出来事、 1月16日の阪神・淡路大震災(兵庫県西部地震、マグニチュード7.3)と12月8日 のニセ・高速「増殖」炉「もんじゅ」原発のナトリウム洩れ大事故の発生である。 (2)阪神淡路大震災(6000人強の死者)は、“日本が地震列島であること”を 太平になれた日本人に再確認させた。同時に、日本列島が「50年間の地震平穏期」 から地震活発期へ移ろいつつあることも示した。東海地震の提唱者=神戸大名誉 教授 石橋直彦氏曰く。日本列島は地震活動期に入った。原発が危ない、「原発 震災」を防げ。緊急で第一級の国家的課題だ、と。新しい単語=原発震災は以降、 心ある市民によって、日本の原発を止めよう運動の1つの大きなスローガン、目 標となり、運動関係者を激励督促し続けている。 (3)1995年12月8日、福井県敦賀市の半島の先端にある特殊原子炉「もんじゅ」 が、ナトリウム爆発を起こした。主管する動燃のウソは有名になり、「うそつき 動燃」の名が広まった。(現在は、原研と合併し、日本原子力研究開発機構とい う11文字の名になっている。略称は、原子力機構)この事故の調査を命じられた 動燃職員西村成生氏は「謎の死」を遂げた。遺族の西村トシ子さんは、「夫は、 殺された」として、もんじゅ西村裁判を起こし闘い続けている。たんぽぽ舎も応 援する会に参加し協力している。 「もんじゅ」は、事故後の14年半後=2010年5月に多くの反対の声を押し切って 強行再開したが、再開以降、トラブル続き、故障警報なりやまずであったが、遂 に、8月に12メートルの長さで、重さ3.3トンという大重量物を原子炉内へ落下 させてしまうという、大変な事故を起こした。原因は東芝の設計ミスという(14 年前も東芝のミス)「落下物を引き上げることはできる」と楽観論を豪語してい た原子力機構だが、20数回やってみていずれも失敗、「今後の対策が立たず」と いう惨状である。(強引にフタごと取り外す大がかりな工事を計画しているが、 これは、超危険で惨事と紙一重になることが指摘されている) (4)15年前の二つの事故、1月の中型の地震と12月の「もんじゅ」原発事故は 日本人に大きな警告を与えた重大な「できごと」だと思う。それは、日本人に地 震列島の日本をあらためて想起しなさい、安逸に流れずに地震対策を全力で進め て人命を守れ、と。又、地震大国日本で原発はあまりにも危険だ。一刻も早く危 険な原発はやめなさい。原発がなくても電気は足りる。電気は、別の方法=水力、 火力、再生エネルギーで十分作れる。それにプラスして節電すれば可能だと。天 が日本人へ与えた「最後の警告」ではないのか!! (5)15年前の二つの警告は、私たち原発廃止をめざす運動に多くの根拠と確信 を与えた。私たちは、より多くの人々と協力して、地震研究会や「もんじゅ研究 会」(核開発に反対する会)等を造り、従来に数倍する人々と共に、日本原発の 廃止に向けて運動を強化してきた。私たちと多くの人の協力プラスαで、東海地 震が心配される浜岡原発1号機、2号機の廃止は実現したが、それ以外では、大 きな前進は勝ち取れていない。民主党政権は逆に、自民党、公明党政権でも「自 制」してやらなかった原発輸出(放射能輸出)をガンガン取り組んで、原発惨事、 核(原爆)拡散に協力している。大変残念な事態が進行している日本の反原発運 動は有効にこれを批判できていない。1995年の日本人への「最後の警告」が生か されていない。 今後、心配される地震―原発大惨事―日本滅亡を避けるため、私たちは全力を 尽くしたい。 その1つとして、原発反対自治体議員連盟(準備会)が、1月28日に生まれる。 “希望の芽”を共に育てて行こう! (2011年1月16日 記)
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機構図(R2.6.20時点) 復興庁(内閣総理大臣)(復興大臣)(副大臣)(大臣政務官)(事務次官) 復興推進会議 復興推進委員会 復興局 岩手復興局宮城復興局福島復興局 復興庁設置法 (設置) 第二条 内閣に、復興庁を置く。 (任務) 第三条 復興庁は、次に掲げることを任務とする。 一 東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。 二 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。 (所掌事務) 第四条 復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 二 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。 2 復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。 二 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。 三 東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。 イ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。 ロ 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。 ハ 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。 四 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体の求めに応じて、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。 五 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 六 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四条第五号に規定する避難解除等区域の復興及び再生の推進に関すること、同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第十七条の二第六項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第三十三条第一項に規定する帰還環境整備事業計画に関すること、同法第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第六十一条第九項に規定する産業復興再生計画の認定に関すること、同法第八十一条第六項に規定する重点推進計画の認定に関すること並びに同法第三十四条第一項に規定する帰還環境整備交付金事業等、同法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等及び同法第六十一条第二項第三号に規定する産業復興再生事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 七 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 八 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること(他の府省の所掌に属するものを除く。)。 九 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務 3 前項第三号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。
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■原発05Ⅱ から ■原発06Ⅰ へ 島根原発3号機の工事認可 原子力安全・保安院 [産経] 女川原発 耐震性評価、保安院など了承 運転再開へ [毎日] 原発事故 溶解炉で爆発 ロシア [毎日] 東通原発 営業運転開始 商業原発54基に 青森 [毎日] 福島第1原発4号機が出力低下 復水器にトラブル [産経] 美浜原発 配管の肉厚検査で立ち入り 経産省 [毎日] 原発の鉄筋埋設疑惑、事実確認せず「安全に問題なし」 [読売] 英政府、原発新設を検討・来夏に結論 [日経] 女川原発問題:保安院が原子力安全基盤機構に分析依頼 [毎日] 柏崎刈羽原発訴訟、二審も住民敗訴 [朝日] 美浜原発 交換配管の肉厚測定値、国と関電で違い [毎日] 使用済み核燃料の再処理工場、操業2カ月延期 日本原燃 [朝日] 原発の定期検査 米国並みに間隔延長を検討へ 美浜原発事故 工事作業員、配管製造番号の刻印削り改ざん [毎日] 立ち入り検査:関電美浜原発で開始 原子力安全・保安院 [毎日] 六ヶ所村再処理工場のアクティブ試験、実施を延期 [読売] 美浜原発の検査関連情報がネット流出 [読売] 原子力安全委員会:施設災害に備え助言行う組織を設置 [毎日] 関電、美浜原発の配管交換の報告書 11人死傷事故で [朝日] 原発燃料を海外供給へ 核不拡散でエネルギー庁 [朝日] 上関原発訴訟 1審破棄、中電側勝訴の逆転判決 広島高裁 [毎日] 島根原発3号機の工事認可 原子力安全・保安院 [産経] 中国電力島根原発(松江市)の3号機増設について、経済産業省原子力安全・保安院は22日、電気事業法に基づき工事計画を認可した。 中国電力は認可を受けて着工し、2011年12月の運転開始を目指す。3号機は出力約137万キロワットの改良型沸騰水型軽水炉。 中国電力は2000年10月、3号機の増設を国に申請したが、周辺で見つかった活断層などの追加調査や評価に時間がかかり、原発の設置審査としては最長となる4年半後のことし4月、国の許可を受けた。 その後の詳細な設計について審査する工事計画では、地震の揺れを厳しく見積もった保安院が、耐震性に余裕を持たせるよう指導。中国電力は当初計画より、原子炉建屋と原子炉格納容器の鉄筋の量を増やした設計に補正した。(共同) (12/22 14 18) URL http //www.sankei.co.jp/news/051222/sha062.htm 女川原発 耐震性評価、保安院など了承 運転再開へ [毎日] 今年8月の宮城県沖の地震により東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の1~3号機すべてが運転を停止している問題で、経済産業省原子力安全・保安院は22日、2号機について同電力の「地震の揺れは許容範囲」とする調査結果を妥当と判断。さらに同省の「耐震・構造設計小委員会」(阿部勝征東大地震研教授)もこれを了承し、運転の再開を認めた。 同電力では地元の了解を得てまず2号機の運転再開を目指す。 【中村牧生】 毎日新聞 2005年12月22日 12時08分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051222k0000e040076000c.html 原発事故 溶解炉で爆発 ロシア [毎日] 16日のAP通信によると、ロシアのサンクトペテルブルク郊外にある原子力発電所の溶解炉で15日爆発があったとロシア通信が報じた。(モスクワ共同) ◇中枢部での事故でない ロシア当局者 インタファクス通信によると、ロシア非常事態省当局者は16日、15日のサンクトペテルブルク郊外での爆発は、原子力発電所の中枢部分で起きたものではないことを明らかにした。(モスクワ共同) 毎日新聞 2005年12月16日 16時28分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20051216k0000e030108000c.html 東通原発 営業運転開始 商業原発54基に 青森 [毎日] 試運転中だった東北電力東通(ひがしどおり)原発1号機(青森県東通村、沸騰水型軽水炉、110万キロワット)が8日午前、国の最終検査に合格し、営業運転を開始した。原発の新規立地による稼働は93年の北陸電力志賀原発以来12年ぶりで、稼働中の商業用原発は54基となった。 東通原発は6月に主蒸気隔離弁が動かなくなるトラブルなどがあり、10月に予定されていた営業運転開始が2カ月遅れていた。 毎日新聞 2005年12月8日 11時21分 (最終更新時間 12月8日 12時29分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051208k0000e040044000c.html 福島第1原発4号機が出力低下 復水器にトラブル [産経] 東京電力は4日、調整運転中の福島第1原発4号機(沸騰水型軽水炉、出力78万4000キロワット)で、蒸気を水に戻す復水器の真空度が下がったため、出力を約59万キロワットから約32万キロワットまで低下させたと発表した。外部への放射能の影響はないという。 同社によると、福島第1原発4号機は3日午前3時40分ごろ、発電を開始。同日午後9時10分ごろから復水器の真空度が下がり始めた。運転員が出力を下げ、午後10時45分ごろに真空度の低下が止まった。同社は原因を調べている。 11月の原子炉起動時の確認試験でトラブルがあり、起動操作を一時中断し、同月30日に再開したばかりだった。(共同) (12/04 09 55) URL http //www.sankei.co.jp/news/051204/sha036.htm 美浜原発 配管の肉厚検査で立ち入り 経産省 [毎日] 関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の配管の肉厚測定値に誤差があった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は2日、交換した配管の肉厚検査のため5日に立ち入り検査に入ることを決めた。誤差が大きかった17カ所が技術基準に適合しているか改めて判断する。 同原発は昨年8月、配管破断による死傷事故を起こした。その修復工事で交換した配管について、同院は先月10日から肉厚を超音波で測定。448カ所のうち17カ所で、関電と国の測定誤差が0.7~1.5ミリあり、許容範囲の0.6ミリを超えていた。このため「将来の保守管理に影響する恐れがある」とし、測定結果を見直すよう指示していた。 関電は測定ポイントのずれを防ぐマークを見直すなどの対策を実施したことを1日に報告。同院は報告を「妥当」と認め、再び肉厚測定検査を実施して確認することにした。【中村牧生】 毎日新聞 2005年12月2日 18時38分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051203k0000m040025000c.html 原発の鉄筋埋設疑惑、事実確認せず「安全に問題なし」 [読売] 九州電力川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の重要施設の直下などに「計8500トンの鉄筋を埋めた」との内部告発に対し、経済産業省原子力安全・保安院は30日、埋設の事実があったかどうかについて明確な判断を示さないまま、「厳しい条件で解析しても、施設の耐震安全性に問題はない」とする調査結果を発表した。 同原発の建設工事が行われた1980年代前半に「燃料取扱建屋」などを支えるコンクリート製の人工岩盤の内部に、余った鉄筋を廃棄したとの告発が今年3月末に寄せられたことを受け、保安院は「原子力施設安全情報申告調査委員会」を開催し、九州電力と建設工事を請け負った大成建設(東京都新宿区)に調査協力を依頼したという。 その中で九州電力に残る記録を調べた限り、告発の埋設量や埋設時期に不自然な部分があるが、埋設の真偽に関しては「判断できなかった」という。 その上で、仮に大量の鉄筋が埋められていても、鉄筋の腐食や深刻なひび割れなどの可能性はほとんどなく、埋設した鉄筋部分がすべて空洞になっても人工岩盤の強度に悪影響はないとした。 地中の鉄筋の有無を調べるためのボーリング調査は、「施設の基礎部に影響を与える可能性があることから現実的ではなく、これ以上の真相究明は困難」と結論付けた。 保安院は「埋設に携わったとされる関係者から話を聞いても、十分な情報が得られる可能性は低い。告発の真偽を突き詰めるべきだという意見もあるが、保安院としては、耐震安全性の確認を最優先した」(原子力安全特別調査課)としている。 保安院の判断に対し、内部告発した大成建設の元社員(60)は、「保安院には、現地で埋設場所を特定することも出来ると言ったし、埋設に関係した作業員や大成建設社員の名前も伝えた。ボーリングすれば間違いなく鉄筋が出る。他の関係者から一言も話を聞かずに結論を出すのなら、申告した意味がない」と話した。 一方、九州電力は同日夕、福岡市で記者会見し、埋めたという場所の広さや深さからみて、8500トンの鉄筋を埋設することは物理的に不可能と説明。「万が一、埋設されていたとしても、コンクリートに影響が出るのは1000年以上先で、安全性には影響がない」とした。 また、大成建設は、告発者が5年前まで同社に在籍していたことを認めた上で、「内部調査の結果、証言のような埋設を行うことは極めて困難。世間をお騒がせしているが、事実ではありません」(広報部)とコメントしている。 (2005年11月30日22時10分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051130i214.htm 英政府、原発新設を検討・来夏に結論 [日経] 【ロンドン=佐藤紀泰】英国のブレア首相は29日、原子力発電所の新設を検討することを明らかにした。来年夏をメドに発表する新たなエネルギー政策の報告書で原発新設の是非について結論を出す方針。英国では今後15年以内に原子力を中心に発電所の3割が老朽化で稼働停止となる見通しだ。 ブレア首相は29日に開かれた英産業連盟(CBI)の年次総会で「(エネルギー政策の報告書には)原発を新設するかどうかの問題が含まれる」と明言した。ブレア労働党政権はこれまで風力発電など自然エネルギー源の拡大を重視。安全性などに対する国民不安に配慮し原発の新設を認めてこなかった。 英国では長期的な電力不足への懸念が強い。現在、全体の3割強を占める石炭火力は設備老朽化が目立つ。11ある原発も1995年に本格稼働した最新鋭の「サイゼウェルB原発」(英東南部)を除けば10年程度で稼働が停止する。 (09 44) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20051130AT2M3000130112005.html 女川原発問題:保安院が原子力安全基盤機構に分析依頼 [毎日] 東北電力が女川原発(宮城県女川町、石巻市)の設計時に想定した最大の地震を過小評価していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は28日、独立行政法人・原子力安全基盤機構に詳しい分析を依頼することを決めた。「地震の揺れは許容範囲だった」とした同電力の計算結果が適切か確かめるためで、作業には1カ月近くかかると見られる。 同日開かれた原子力安全委員会に保安院が説明した。 保安院によると、分析では東北電力とは別のプログラムを使って計算。同電力が宮城県沖地震などを想定して出した揺れの大きさなどと比較し、妥当性を判断する。佐藤均・原子力発電安全審査課長は「分析しないと最終的に確認したことにならない」と話している。 安全委員会では、女川原発の問題について「耐震指針(で決めた地震動)を上回っても結果的に安全ならいいのか。それで説明責任を果たせるのか」などの意見が出た。松浦祥次郎・原子力安全委員長は耐震指針検討分科会でもこの問題を取り上げる方針を示した。 女川原発は8月16日に宮城県沖で起きた地震で、1~3号機が緊急停止中。岩盤の揺れが設計で想定していた最大の地震(S2)を超えていたことが分かり、国が同電力に詳しい調査を求めていた。【中村牧生】 毎日新聞 2005年11月28日 20時31分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051129k0000m040083000c.html 柏崎刈羽原発訴訟、二審も住民敗訴 [朝日] 2005年11月22日23時32分 新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所1号機をめぐり、地元住民らが「安全審査が不十分で、事故の恐れがある」として、経済産業大臣を相手に原子炉設置許可処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。大喜多啓光(おおぎた・ひろみつ)裁判長は、請求を棄却した一審・新潟地裁を支持。「安全審査に見過ごせない誤りや欠落はない」と述べ、住民側の控訴を棄却した。 米スリーマイル島原発事故が起きた79年に住民が提訴してから26年。94年の一審判決から11年の長期審理を経て、再び住民の敗訴となった。 判決で大喜多裁判長は、昨年10月に国の地震調査委員会が「全体が一区間として活動すればマグニチュード8の地震が起きる可能性がある」と指摘した「長岡平野西縁断層帯」について検討。 「断層全体が一斉活動する可能性については、必ずしも詳しい調査を基に判断されているわけではない」と述べ、約30年前に行われた安全審査の合理性は左右されないとの判断を示した。 原子炉の冷却に重要な役割を果たす「再循環系配管」のひび割れも争点になった。一審は「新素材のステンレスを使うことで十分対応できる」と認定したが、02年の東電のトラブル隠しで、その新素材もひび割れを起こしていたことが発覚。住民側は二審で「安全審査は誤り」と訴えた。 だが、大喜多裁判長は「ひび割れは、原発を運転管理する際の安全規制で対処すべき事項で、安全審査の対象である基本設計の問題ではない」と退けた。 判決は、原発訴訟での司法判断のあり方について92年に最高裁が示した「安全審査に見過ごせないミスや欠落があるときは、設置許可処分は違法になる」との判断枠組みを全面的に踏襲。設置許可に違法はないと結論づけた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1122/TKY200511220380.html 美浜原発 交換配管の肉厚測定値、国と関電で違い [毎日] 昨年8月、配管破断による死傷事故を起こした関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の修復工事で、経済産業省原子力安全・保安院は18日、交換した配管の肉厚測定値が国と関電で大きく異なる場所が17カ所あったと発表した。安全性に直ちに問題はないが、将来の保守管理に影響する可能性があるという。同院は関電に対し、17カ所の測定結果を見直し、報告するよう指示した。【中村牧生】 毎日新聞 2005年11月18日 21時06分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051119k0000m040102000c.html 使用済み核燃料の再処理工場、操業2カ月延期 日本原燃 [朝日] 2005年11月18日12時43分 日本原燃の児島伊佐美社長は18日に記者会見し、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)で07年5月に予定していた本格操業の開始を2カ月間延期し、同年7月とすることを発表した。 同工場は、使用済み核燃料を再処理して再び原発で使う「核燃料サイクル」の中核となる施設。商業ベースで国内初となる。政府と電力業界は使用済み核燃料を全量再処理する方針で、試験運転中の同工場が本格的に稼働すれば、現在は海外の工場に頼っている再処理を国内で行えるようになる。 同工場では度重なるトラブルで日程の遅れが続いており、サイクル全体の流れに影響を与えている。同工場内にある高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を貯蔵・保管する施設で、設計ミスが1月に発覚。改造工事の認可が10月に国から下りるまでに時間がかかり、原燃は、今年12月に始める予定だった、本格操業時と同じ状態の試験「アクティブ試験」の年内開始は難しいとして、日程を調整していた。アクティブ試験の開始を2カ月延期して来年2月とし、合わせて本格操業を2カ月遅らせることになった。 URL http //www.asahi.com/national/update/1118/TKY200511180198.html 原発の定期検査 米国並みに間隔延長を検討へ 2005年11月14日06時14分 経済産業省原子力安全・保安院は、現在13カ月以内に実施することになっている原子力発電所の定期検査(定検)の間隔を、米国並みの1年半~2年以内にすることなどを想定して、検査制度の見直しを始める。15日に国の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の検討会を2年ぶりに開き、具体的な検討に入る。 定検間隔の延長は電力会社の要望に基づくもので、実現すれば稼働率の向上や作業員の被曝(ひばく)を減らす効果が期待できるという。 検討会では、故障が少ない原発で検査回数を減らす「パフォーマンス評価」や、運転データを監視して長期間の運転を認める「状態監視保全」、運転中に機器を修理する「オンライン補修」など電力会社が定検間隔延長のために導入を求めている具体案について、検査精度が維持できるかなどを議論する。来年6月をめどに関係法令の改正などを盛り込んだ行動計画をまとめる予定だ。 電気事業連合会によると、米国の平均的な原発の定検間隔は約18カ月で、検査の平均日数は40日ほど。昨年の設備利用率は90%を超える。日本は検査日数が3カ月を超え、04年の利用率は70.2%だった。 保安院の原子力発電検査課は「安全性がより高まることが大前提。その上で、合理的な検査とは何かを幅広く議論する」(担当者)という。 検討会は02年6月、抜き打ち検査の導入や定検の間隔拡大などを盛り込んだ見直し案を打ち出した。抜き打ち検査は昨年6月から一部で始まったが、定検見直しの論議は、東京電力のトラブル隠し(02年8月)や、関西電力の美浜原発事故(04年8月)の影響で中断していた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1114/004.html 美浜原発事故 工事作業員、配管製造番号の刻印削り改ざん [毎日] 関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)で起きた配管破断による死傷事故で、事故後に現場の配管の交換工事をした三菱重工業の作業員が今年2月、配管をつなぎ間違えたうえ配管の製造番号の刻印を削って改ざんしていたことが分かった。刻印は製造履歴を確かめるために欠かせない。経済産業省原子力安全・保安院は「品質管理以前の問題だ」として、10日から始まる同原発への立ち入り検査で経緯を詳しく調査する。 保安院によると、交換用の配管は三菱重工業高砂製作所(兵庫県高砂市)で仮接続された。 その際、作業員が材質と形状が同じ別の配管を誤って接続した。安全性に問題はないが、作業員は上司から「直すように」という指示を受けた。 ところが作業員は、製造番号の刻印をやすりで削り、都合のよい番号に刻印し直した。関電によると、作業員は「直せ」を「刻印を直せ」ととらえたらしいという。関電の検査員が現場で改ざんに気づき、三菱側は配管の接続をやり直した。 関電は、改ざんに関する報告書を作成し、三菱側に是正措置を求めた。しかし、配管の接続が適切であることを報告するため原子力安全基盤機構に提出した書類には、是正措置を求めた事実を記載し忘れたという。 同院電力安全課の成瀬卓也課長は「刻印を削るとは考えられない行為。関電の対応に問題がなかったかどうかも調べたい」と話している。【中村牧生】 毎日新聞 2005年11月9日 23時22分 (最終更新時間 11月10日 0時32分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051110k0000m040148000c.html 立ち入り検査:関電美浜原発で開始 原子力安全・保安院 [毎日] 昨年8月に高温蒸気噴出事故を起こした関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)で10日、経済産業省原子力安全・保安院が、交換の終わった事故配管の立ち入り検査を始めた。交換工事を巡っては、請け負った三菱重工業の作業員が一時、配管をつなぎ間違えたうえ、配管の製造番号の刻印を都合よく改ざんしたことが判明。このため急きょ検査官を1人増やし、一連の経緯についても詳しく調査する。 午前9時に検査官10人が入り、関電側から工事の概要などを聞き取った。保安院の前田秀(しげる)地域原子力安全統括管理官は「工事のプロセスで不適合があったと聞いている」と話し、工事の部品一つ一つの刻印も検査することを明らかにした。午後からは現場を確認し、検査は11日まで続く。 工事は今年9月に始まり、2系統ある炭素鋼の2次系配管計97メートルを切り出して、耐食に優れたステンレス製に交換。既に社内の肉厚検査などを終え、先月末に保安院に報告書を提出した。今回の調査で配管が技術基準を満たしていると確認されれば、国の使用停止命令が解除される見込みで、同原発は運転再開に向けて大きく動き出す。【平野光芳】 毎日新聞 2005年11月10日 11時47分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051110k0000e040051000c.html 六ヶ所村再処理工場のアクティブ試験、実施を延期 [読売] 青森県六ヶ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃は4日、12月に実施予定だった実際の使用済み核燃料を使う「アクティブ試験」を来年以降に延期すると発表した。新たな開始時期については未定という。 同工場では現在、劣化ウランを使った試験が行われているが、高レベル放射性廃棄物貯蔵建屋で設計ミスが見つかり、10月から改造工事を実施。工事には3か月程度かかるという。これにより2007年5月を目指している本格操業の開始も遅れる可能性が高くなった。 (2005年11月4日20時4分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051104i413.htm 美浜原発の検査関連情報がネット流出 [読売] 関西電力美浜原発(福井県美浜町)の検査に関する情報がインターネット上に流出していたことが、2日わかった。 検査を下請けした設備会社(同県敦賀市)の社員の私物パソコンが、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を狙ったコンピューターウイルスに感染したのが原因とみられる。経済産業省原子力安全・保安院は関電を通じ、情報管理を徹底するよう設備会社に注意した。 保安院などによると、流出したのは、設備会社の社員が作成した資料で、「A4判の紙に印刷して30枚ほど」(保安院)の情報量。美浜原発の定期検査で使う機材や、原発への入構証の様式(フォーマット)が記されていたが、原発の警備態勢など、原子炉等規制法で漏えいが禁じられている「核物質防護情報」は含まれていなかったという。 設備会社は、機械工事会社(東京)の下請けとして、ほぼ毎年、美浜原発の検査作業をしている。資料を作成していた社員はウィニーを使っていたが、いつ流出したかは確認できないという。先月下旬、情報流出について外部から知らされた保安院が、事実を確認したうえ、設備会社に注意した。関電も、この機械工事会社を含む協力会社28社に対し、ウィニーを使用しないよう求めた。 ウィニーを使用したパソコンからの情報流出を巡っては、今年6~9月、保安院の検査官や、三菱電機子会社社員の私物パソコンなどから流出したことが問題化した。関西電力は「当社に関する情報が漏れたのは遺憾。再発防止を徹底させたい」としている。 (2005年11月2日19時52分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051102ic06.htm 原子力安全委員会:施設災害に備え助言行う組織を設置 [毎日] 原子力安全委員会は31日、有事や大規模テロ攻撃による原子力施設の災害に備え、国に対して技術的な助言を行う組織の設置を決めた。国民保護法に基づく各省庁の「国民保護計画」に、原子力災害の対策が盛り込まれたことを受けた。 原子力安全委員5人に加え、原子力、軍事などの専門家ら約30人で構成。テロ攻撃で原子力発電所などが被災し、住民の生命が危険にさらされた場合に原子力安全委員長が招集し、放射性物質による汚染の範囲や事故の進展分析などを情報収集。住民避難が必要かどうかなどについて助言する。【中村牧生】 毎日新聞 2005年10月31日 18時50分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051101k0000m040028000c.html 関電、美浜原発の配管交換の報告書 11人死傷事故で [朝日] 2005年10月31日11時16分 昨年8月に11人が死傷する蒸気噴出事故を起こし、国から運転停止命令を受けた関西電力の美浜原発3号機(福井県美浜町)について、関電は31日、破裂した配管の交換作業を終えたとする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。 今後、保安院の検査で技術基準への適合が確認されれば、法的には運転再開が可能になる。ただ、同社は福井県、美浜町と安全協定を結んでおり、運転再開には県や町の了解が必要になる。 破裂した配管は放射能を含まない2次系配管で、肉厚はもとは10ミリあったが、事故時は最低で1ミリ以下に減っていた。このため、炭素鋼製の配管約97メートルを、減肉しにくいステンレス製に交換。19日に作業を終えた。 保安院は昨年9月、電気事業法(技術基準適合命令)に基づく同機の運転停止命令を関電に出していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1031/OSK200510310029.html 原発燃料を海外供給へ 核不拡散でエネルギー庁 [朝日] 2005年10月25日23時16分 経済産業省資源エネルギー庁は、核兵器開発を放棄する国へ原子力発電所用の燃料を供給する、国際的な枠組みづくりに参加する方針を決めた。25日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会へ報告した。今後、外務省などと協力して、国際的な核管理構想を提唱している米国や国際原子力機関(IAEA)との調整に入る。 ブッシュ米大統領は昨年2月、核燃料の再処理(プルトニウム抽出)やウラン濃縮をする施設を国際管理し、こうした技術を放棄した国へは見返りに原発燃料を供給する構想を提案。IAEAも同様の構想を持つ。 日本は非核兵器国で唯一、ウラン濃縮と再処理の商業用技術を持つ。政府はこれまで、こうした国際的核管理構想が、青森県六ケ所村にある濃縮工場の運転停止や、07年に操業開始予定の再処理工場凍結につながる恐れがあると警戒していた。 だが、IAEA、米国とも、日本の核査察受け入れなどが国際的に最高水準であることを評価する姿勢を示している。そうした面から、両工場を国際管理構想の枠内に位置づけて運用すれば、国際的な孤立を避けつつ安定的な運用につなげられると判断した。 ただ、現在の濃縮工場や再処理工場の能力では国内分だけしか処理できないなど、構想への参加に向けては、調整すべき課題も多い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1025/023.html 上関原発訴訟 1審破棄、中電側勝訴の逆転判決 広島高裁 [毎日] 「逆転勝訴」の垂れ幕を掲げる被告ら=広島市中区の広島高裁で10月20日午前10時9分、望月亮一写す 中国電力(本社・広島市)が山口県上関(かみのせき)町で進める上関原発計画を巡り、反対派住民4人が、建設予定地内の地区共有地を交換した同社と他の住民を相手に、入会権確認と所有権移転登記の抹消を求めた訴訟の控訴審判決が20日、広島高裁であった。草野芳郎裁判長は「入会権は既に時効消滅している」として、同社に共有地の現状変更を禁じた1審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。住民側は上告する方針。 同原発は事実上、新規立地が可能な最後の原発計画とされる。この土地は原発1号機の原子炉予定地にあたり、1審判決は計画の大きな障害となっていた。 判決は、入会権について、土地台帳にある「薪炭林」などの記述から、明治20年代には地元の四代地区にあったと推認。だが、その後、入会権の性質が土地の所有権を伴うものから、土地の利用に限ったものに変わったとした。さらに、土地利用もされなくなって40年以上経過し、既に権利は無効となったと判断。この結果、現状変更の禁止など入会権に基づく一切の請求を認めなかった。 所有権移転登記も、同地区役員会の共有地約9500平方メートルと同社社有地との交換契約(98年12月)に関する全員一致の決議に基づいており、有効とした。 訴訟は99年2月、反対派住民4人が「共有地の処分には全員の同意が必要。契約は役員会の議決のみに基づくもので無効」などとして提訴した。 03年3月の1審・山口地裁岩国支部判決は、現在も土地利用の入会権があるとし、同社に対し、入会権を損なう立ち木伐採や整地を行い、現状変更することを禁じた。所有権の移転登記抹消は「登記が住民の入会権を妨害する事情にあたらない」と認めなかった。【田原和宏、下原知広】 ▽原告側の吉川五男・主任弁護士の話 法律的な議論が尽くされておらず、不当な判決だ。原告は上告する意向で、詳細については今後協議する。 ▽中国電力の山下隆・副社長電源事業本部長の話 判決は四代地区の大多数の方々と当社の主張が認められたもので、当然と受け止めている。 <上関原発計画> 山口県上関町四代地区に、改良沸騰水型炉(出力137.3万キロワット)を2基建設する。事業費約8000億円。1号機は09年度着工で14年度運転開始、2号機は12年度着工、17年度運転開始の予定。82年に計画が浮上、01年に国の電源開発基本計画に組み入れられたが、用地取得難航などで着工は6回延期。中電による国の設置許可申請に向けた調査もすべて、一時中断している。 <入会(いりあい)権> 一定地域の住民が一定範囲の山林原野を共同で所有し、薪(まき)採取などで共同利用する権利。地域の構成住民に同等の権利があり、売却などの処分には全員の同意が必要とされる。生活習慣の変化で入会慣習は弱まっているが、近年は開発から環境を守る切り札に使われることも増えている。 msn.co.jp/science/kagaku/news/20051020k0000e040023000c.html
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[部分編集] 概要 正式名称は同じく「早苗といっしょにトレーニング」(2011年3月14日)。 ピーチへブンより発売されているkasuya兄貴制作のフルポリゴン18禁東方二次創作ゲームである。 本編とされるこの動画(2011年3月11日)はゲームの宣伝も兼ねたものとなっている。 作品タイトルがそのまま通称として定着しているため「さなトレ」と略して呼ばれる事も多い。 途中諏訪子がUDK姉貴の確定演出を真似た台詞があったため風評被害に遭った。その時期は古く、吸収型を除けば実質最初のクッキー☆派生作品となる。 古いだけあって知名度は高く、クッキー☆☆二期(2013年1月1日)のKNN姉貴が登場するまでは最も出番の多いクッキー☆派生作品であった。 その認知度からモノレール☆(2011年5月5日)が発表された際もすぐにクッキー☆に含まれ、また、守矢フィットネスクラブ(2011年2月5日)の発掘にも繋がった。 後に本編の動画も転載された。 また、投稿日が投稿日なだけあって東北大震災とよく結び付けられる。 [部分編集] + 登場キャラクター 洩矢諏訪子:海原エレナ 東風谷早苗:羽高なる 八坂神奈子:海原エレナ(KNK) ハリボテボーイ1号 後ろの人 + 大まかなストーリー [部分編集] ニコニコでの扱い 最初のクッキー☆派生作品なだけあって出番は昔から多く、知名度も高い。 しかしKNN姉貴登場以降はクッキー☆☆を始めとしたボイスドラマ系統にクッキー☆全体がシフトしていってしまったため、 プロが声を当てた有料ゲーム原作のこちらはクッキー☆の系統からやや浮いた存在となってしまった。 それでもMAD素材としては特に知名度の高い作品のひとつである。 また、ほのぼの神社ランキングの司会はこの作品のキャラが担当している。 [部分編集] 本スレでの扱い [部分編集] 実況での扱い
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東北大学落語研究所(とうほくだいがくらくごけんきゅうじょ) 角五郎にあるらしい。詳細は不明。 用語集に戻る
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長崎大・山下俊一教授の『語録』 学校の放射線量 県の調査結果 http //www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/?cmd=upload act=open page=%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%AE%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%87%8F%E3%80%80%E7%9C%8C%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C file=NHK%E7%A6%8F%E5%B3%B60409%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5.htm 福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県が県内の小中学校など1600か所余りで放射線量を調査した結果、ほとんどの学校では、1時間あたり10マイクロシーベルトを下回りました。 専門家は、「健康には影響のない放射線量になっているが、国は具体的な安全基準を示す必要がある」と指摘しています。 この調査は福島県が、福島第一原発の半径20キロ内の範囲を除く県内すべての小学校や中学校、それに保育所などを対象に実施したもので、7日までの3日間にあわせて1648か所で放射線量の測定が行われました。 それによりますと、▼福島第一原発から30キロ圏内にほとんどの地域がある浪江町では3か所で、▼福島第一原発からおよそ30キロの飯舘村では6か所で、それぞれ1時間あたりの放射線量が10マイクロシーベルトを超えました。これらの学校などではいずれも子どもたちが避難していたりして、当面、学校として使われる予定はないということです。 それ以外の1638か所では、10マイクロシーベルトを下回りました。 この調査結果について放射線の問題に詳しい長崎大学大学院の山下俊一教授は、「健康には影響のない放射線量になっている」と分析した上で、「被災地の子どもたちが安心して通えるよう、国は学校における放射線量の安全基準を早急に作らなければならない」と指摘しました。 04月09日 10時41分 長崎大・山下俊一教授の『語録』
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煌めく夜空in陸前高田にようこそ 2011年3月11日14時46分に東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)と言う未曾有の大災害が発生し、東日本一帯を襲い、福島県では原子力発電所が被害を受け、仙台平野をのみこんだ津波は三陸沿岸にも到達し陸前高田市の防潮堤を乗り越えて陸前高田市法量地内では、最大浸水高17.6mもの津波が襲いかかり陸前高田市内は一瞬の内に見るも無残な瓦礫の町と化してしまいました。 その哀しみから立ち上がり2011年から現在に至るまで、「復旧・復興」「絆」と言う合言葉に希望を託して「復興の羅針盤」を巧みに操りながら進んできました。 その「復興」にかけた陸前高田市の道のりを私的に撮り貯めて置いた画像と共に1つの纏め(記録)資料と位置付けて掲載していこうと思います。 題名の意味合い 煌めく夜空の題名ですが2011年3月11日に避難所の外で焚火で暖をとっていた時に、何気なく見上げた深更の夜空は塵一つ無く澄み切った空間に、宝石を散りばめた様に星が煌めていて、とても綺麗に感じたところから「煌めく夜空」と名付けました。 総 合 案 内 尾崎亜美コンサート2024開催 日時:9月29日(日) 15 00開場 15 30開演 17 30終演予定 場所:奇跡の一本松ホール(陸前高田市民文化会館) チケット販売 8月17日(土)午前9時から奇跡の一本松ホールにて販売 全席指定 特別価格にて3.000円(税込) 当日券3.500円 問合せ:奇跡の一本松ホール 三陸花火競技大会2024開催 日時:2024年10月13日 日曜日 荒天中止 打ち上げ時間 午後6時~7時30分までの予定 場所:高田松原運動公園(有料観覧席) 市民優待席券:地元割エリアB自由席 1000円(市民のみ購入可) アバッセ高田インフォメーションにて販売 販売時間:午前9時~午後7時 購入時身分証明書提示 夢アリーナ・一本松ホール・中心市街地の一部等は駐車不可で、一帯は大規模交通規制が行われます。 問い合わせ:三陸花火競技大会実行委員会 分からないことは? @wikiへのお問合せフォーム 等をご活用ください バグ・不具合を見つけたら? 要望がある場合は? お手数ですが、お問合せフォームからご連絡ください。
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武蔵野市に両親が避難して6年目を迎えます。避難2年目の時に出版した父の詩集『我が涙滂々』を読んだ方々から、「葛尾村に行ってみたい」という声があがり手探りで始めたツアーですが、継続の声も多く2回目からは事務局も立ち上がり、運営もしっかりやって頂けるようになりました。 今回の企画のメインは、葛尾村の方々との3時間の交流+夕食親睦会です。次の日は、葛尾村を周り、浪江町請戸の浜から福島第一原子力発電書を遠望します。1人でも多くの方に、その目と耳と心で、福島の現実に触れて頂きたい、そう願って企画しております。まだ10人弱の空きがあります。希望される方の連絡をお待ちしております。
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浜松市長「自前で火力発電」 施設整備など調査、検討 「長期的には脱原発を考えざるを得ない」 鈴木康友浜松市長は1日、市が都内で開いたマスメディア懇談会で、 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故や中部電力浜岡原発の全炉停止を踏まえたローカルエネルギーの在り方について、 「分散型電源の導入は首長の責任。小さな火力発電所であれば、できると思う」と述べ、 自前の火力発電所整備などの可能性について調査、検討していることを明らかにした。 鈴木市長は市内の企業関係者の間で、電力コスト上昇より、原発事故リスクへの不安感が高まっていると説明。 省エネや自然エネルギー普及の取り組みに加え、「今の段階では太陽光や風力より火力が現実的。 大きなプラントは要らない。市が土地を見付け、民間の電力事業者がやればいい」などと構想を示した。 電力需給関係の把握、調整など課題はあるが、市による電力の安定供給が実現すれば、企業誘致にもつながるとの見通しにも言及した。 会合後には「火力やバイオマス、太陽光など担当課にいろいろな調査を指示した。 チャンスがあれば(実際に)やってみたい」と意気込みを示した。 懇談会には、ゲストとして田辺信宏静岡市長が出席。 就任後の3カ月を「防災に追われた」と振り返りながら、今後のエネルギーについては「長期的には脱原発を考えざるを得ない。 20年、30年先に自然エネルギーのコストが下がることを期待したい」と述べた。 震災を教訓とした津波対策については両市長とも「中央防災会議による国としての見解を待ちたい」との姿勢とともに、 市としてはソフト対策の充実を図る考えを強調した。 静岡新聞 (2011/8/ 2 08 18) http //www.at-s.com/news/detail/100049716.html
https://w.atwiki.jp/earthruinfes/pages/2804.html
日記/2014年03月11日(TUE)/今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 原発事故 克明な放射線量データ判明 NHKニュース 震災3年 人口13万人減歯止めかからず NHKニュース 帰宅困難者 受け入れ対策進む 首都圏 NHKニュース 震災3年 原発事故の損害額11兆円超に NHKニュース 震災ボランティア 130万人超に NHKニュース 佐世保産の野菜送り石巻を支援 NHKニュース 天皇陛下 国民皆が心を一つに NHKニュース STAP細胞 理研が写真流用の疑いで調査 NHKニュース 能太鼓方 人間国宝の金春惣右衛門さん死去 NHKニュース 「武器輸出三原則」見直しで新政府案 NHKニュース 内閣法制局長官 廊下で口論を陳謝 NHKニュース 海外の優秀な人材確保へ入管法改正案 NHKニュース 中国 原発事故の原因調査徹底を NHKニュース 韓国 談話で「日本は早く努力を」 NHKニュース 米 河野談話踏襲は「前向きな一歩」 NHKニュース 原発事故 克明な放射線量データ判明 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898971000.html 原発事故 克明な放射線量データ判明 3月11日 19時32分 東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、1号機が水素爆発する1時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。 3年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。 放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。 その14か所で、事故後数日の20秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、NHKの取材で分かりました。 このうち、福島第一原発の北西5.6キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日(3月12日)の午後2時1 0分以降、放射線量が急上昇していました。 午後2時40分40秒には、1時間当たり4.6ミリシーベルトと、午後3時36分に起きた1号機の水素爆発のおよそ1時間前にこの日の最大の値を記録しました。 データの推移から、最大値を記録した前後およそ20分で、積算の被ばく線量が一般人の年間の被ばく限度の1ミリシーベルトに達するとみられます。 放射性物質の拡散に詳しい日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は、WSPEEDIと呼ばれるコンピューターシミュレーションで、今回のデータと当時の風向きなどを分析しました。 その結果、午後2時ごろから1号機で行われたベントと呼ばれる緊急の作業が影響したとみています。 ベントは、格納容器が壊れないよう高まった圧力を下げるため、放射性物質を含む気体を放出します。 途中、水の中に通すことで、放射性セシウムなどの放出量を1000分の1程度に抑えるとされていましたが、今回のデータから、それほどの効果は得られず、かなりの量が出たとみられます。 茅野部門長は、「放射性物質の放出の真相を検証するうえで、非常に重要なデータだ。ベントでどういうことが起きるかや、どれくらいの効果があるかを検証しなければならない。多くの研究者が3年たった今も事故の解析をしているので、思わぬところで新たな発見がある可能性もあり、できるだけ多くのデータが欲しい」と話しています。 埋もれたデータはほかにも? 福島県によりますと、事故直後の詳しい放射線量のデータは電源が失われるまで自動観測が行われたモニタリングポストのメモリーに記録されていました。 公開するには、データを変換し、時系列が分かるように取りまとめる必要があります。 しかし、事故のあとは停電で、各地の放射線量は職員が回って計測しなければならず、集めた毎日のデータを住民に提供するのが精いっぱいだったということです。 このため、メモリーに記録された事故直後のデータまで手が回らず、これまでは1時間ごとの値をおととし9月に公表するにとどまっていました。 事故後の混乱で埋もれたデータはほかにもあると考えられ、十分な検証のためにも、早急な掘り起こしが必要です。 「放出量はチェルノブイリ原発事故の17%余」 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、チェルノブイリ原発事故の17%余りで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたと分析しています。 東京電力は、コンピューターによる解析や原発の周辺で計測された放射線量のデータなどから、震災発生の翌日の3月12日から3月末までに放出された放射性物質の量を試算し、おととし5月に公表しました。 それによりますと、ヨウ素131とセシウム137の放出は合わせて90京ベクレルで、チェルノブイリ原発事故の520京ベクレルの17%余りとなっています。 「京」は1兆の1万倍です。 当時の原子力安全委員会が公表した57京ベクレル、当時の原子力安全・保安院が公表した77京ベクレルより多くなっています。 放出量の推移と事故の経過から、どのように放出されたかを分析したところ、建屋の水素爆発に伴う放出は合わせて0.5京ベクレル、ベントに伴う放出は0.1京ベクレルで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたとみています。 1号機から3号機の格納容器はメルトダウンによって内部の温度や圧力が高まり、継ぎ目や配管の貫通部などが壊れたとみられています。 各号機ごとでは、2号機と3号機がそれぞれ全体の4割、1号機が残りの2割で、4号機からの放出はなかったとしています。 時系列では、3月16日午前10時からの3時間に3号機から18京ベクレルと、最も多くの放射性物質が放出され、3月15日には冷却やベントの対応が遅れ、メルトダウンが進んだとみられる2号機から同じく18京ベクレルが放出されたとしています。 平成23年4月以降は放出量は大幅に少なくなり、先月の放射性セシウムの放出量は、1時間当たり1000万ベクレルと発表しています。 海に放出された放射性物質の量については、海水中の濃度などからデータのある平成23年3月下旬から半年間で15京ベクレルと推定しています。 震災3年 人口13万人減歯止めかからず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015897741000.html 震災3年 人口13万人減歯止めかからず 3月11日 18時32分 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県では、この3年間で人口が13万人余り減少し、中には、震災前より20%以上人口が減った自治体もあることが分かり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになっています。 NHKでは岩手・宮城・福島の3県で住民票や戸籍の動きを基にした人口のデータを使って、震災前の平成23年3月1日から先月2月1日までの人口の増減を調べました。 その結果、震災前からこの3年間で、人口が3県合わせて13万2210人、減少したことが分かりました。 1年ごとに見てみますと、震災で亡くなったり、避難したりした人が多かった震災1年目は8万5485人と大きく減少し、その後、震災2年目で2万9247人、震災3年目で1万7478人と減少の幅が小さくなってきているものの、人口減少に歯止めがかかっていません。 県別では、▽東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が大きい福島県が、この3年間で7万9601人減って最も減少の幅が大きく、▽岩手県は3万4636人、▽宮城県は1万7973人、それぞれ減りました。 自治体別の人口の減少率は、▽宮城県女川町が28%と最も高く、次いで、▽岩手県大槌町が22%、▽宮城県山元町が21%、▽宮城県南三陸町が18%、▽岩手県陸前高田市が16%、▽岩手県山田町が13%、▽福島県の浪江町と富岡町、それに双葉町がそれぞれ10%となっていて、9つの市と町で10%以上の人口が減少しています。 被災地では、新しい住まいの拠点となる災害公営住宅が、およそ3万戸の計画のうち、先月末時点で完成したのは3%、防災集団移転の移転先の土地の造成工事も、ことし1月末時点で完了したのは10%にそれぞれとどまっています。 具体的な町の復興が見えないなか、これまでふるさとでの生活再建を目指していた人も、新しい住まいや仕事を求めて地元を離れる決断をするなど住民の流出が後を絶たず、人口減少に歯止めがかっていない実態が浮き彫りになっています。 一方、仙台市や盛岡市といった都市部や内陸部だけでなく、宮城県岩沼市のように津波の被害を受けた自治体でも防災集団移転の造成などが進んでいる地域では、3年目になって人口が増加に転じたところも出てきていて、被災地での二極化がより一層進んでいます。 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県で人口減少が続いている現状について、人口問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は、「被災地では若い人の雇用の場がなく、将来のまちづくりが分からない状況のため、今後も人口減少が進む可能性は高い。人口が減るところと増えるところの二極化が進んでいくなかで、東北全体で復興の在り方をどのように描いていくのか、前例にとらわれない形で抜本的に考え直していく必要がある」と指摘しています。 帰宅困難者 受け入れ対策進む 首都圏 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898881000.html 帰宅困難者 受け入れ対策進む 首都圏 3月11日 19時13分 東日本大震災で首都圏で500万人を超える人が帰宅困難になったことを教訓に災害時に備えた帰宅困難者への対策が進められていて、先月の大雪でも一部の自治体が帰宅困難になった人を施設に受け入れる対応をとりました。 東日本大震災では、鉄道などの交通機関が長時間にわたってまひした影響で町なかは、バスやタクシーを待つ人や歩いて自宅に向かう人であふれかえって大混雑となり、首都圏の帰宅困難者は515万人に上ったと推計されています。 また、首都直下地震が起きた場合に帰宅困難になる人は、首都圏で最大800万人に上ると推計されていて、自治体では、震災の教訓を踏まえ、帰宅困難者を誘導する訓練や、受け入れ施設の確保などの対策を進めています。 震災のあと、大規模な帰宅困難者が出る災害は起きていませんが、先月の大雪では、電車の運転見合わせが長引いて帰れなくなる人が相次ぎ、一部の自治体では、帰宅困難者として施設に受け入れました。 このうち、千葉市では、駅で多くの人が待機しているという情報を得たことから市民会館や市役所など8つの施設を開放し、およそ2400人が配られた毛布をかけたり、ストーブで暖を取ったりしながら一夜を過ごしました。 千葉市の大麻精一危機管理監は、「想定外の災害への対応はとても困難だが、最悪の事態を想定し、その場で何ができるかを考え、柔軟に対応することがいちばん重要だ」と話しています。 震災3年 原発事故の損害額11兆円超に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015889121000.html 震災3年 原発事故の損害額11兆円超に 3月11日 15時16分 東京電力福島第一原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、11兆円を超えることが分かりました。 2年3か月前に政府の委員会が発表した金額の2倍近くに上っており、事故から3年、原発事故の被害額は膨らみ続けています。 福島第一原発事故による損害額については、政府の委員会が事故があった年の12月に、原発周辺の住民などに対する賠償金や、原子炉の冷却費用などを基に5兆8000億円という金額を公表しました。 この数字は、その時点で見通せる被害から割り出した最も少ない金額とされましたが、その後、被害の全体像が分かるような数字は出されていません。 そこで、除染や賠償、原発の廃炉費用など、原発事故に伴う損害について、政府や東京電力が公表した最新のデータを足し合わせ、現時点で判明している被害の全体像を調べました。 それによりますと、損害額の総額は、11兆1600億円余りで、2年3か月前の1.9倍余りとなっています。 内訳は、▽除染費用が2兆5000億円、▽除染で出た廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設の整備費用が1兆1000億円、▽東京電力が行う廃炉と汚染水対策の費用が2兆円、さらに、▽賠償についても、去年12月に新たな指針がまとまり、それに基づく東京電力の見通しでは5兆円を超えるとしています。 このほかにも、原発事故が起きたことで措置された国や県の予算として、▽福島県向けに設けられた原発の立地補助金が2000億円、▽復興加速化交付金が1600億円、▽県民健康管理調査の費用などが960億円、▽災害公営住宅の建設費が730億円、▽原子力災害復興基金が400億円となっています。 しかし、これらの11兆円の中には、除染で出た土の最終処分の費用や、事故対応のためにかかった公務員の人件費などは含まれておらず、40年続くとされる廃炉費用や、住民などに対する賠償も増えることは確実で、事故から3年、原発事故の損害額は、膨らみ続けています。 一方、原発事故の被害は人的被害の面でも増えています。 福島県によりますと、今月7日現在、福島県内で津波と地震の直接の影響によって死亡した人は1603人、これに対して、避難の長期化に伴って体調を崩すなどして死亡し、「震災関連死」に認定された人は1671人と、「直接死」より上回っています。 福島県の「震災関連死」の人数は宮城と岩手の合計よりも多く、このことは、震災の要因以外に、原発事故によって多くの人がふるさとを追われ、見知らぬ土地で先行きの見えない避難生活を送るという、福島県特有の状況も大きく影響しているとみられます。 震災ボランティア 130万人超に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898871000.html 震災ボランティア 130万人超に 3月11日 19時13分 東日本大震災の被災地で活動したボランティアの数は、これまでに少なくとも延べ130万人を超え、その経験を生かしてほかの災害の被災地でもボランティアの中心的な役割を担う人材が育ってきています。 全国社会福祉協議会によりますと、東日本大震災で宮城、岩手、福島の3つの県にある市町村の災害ボランティアセンターを通して支援活動に当たった人の数は、震災2か月後に18万2000人余りとピークに達しました。 その後、数は減ったものの、去年も平均でひとつき当たり1万人近くが活動していて、ことし1月までのボランティアの数は、延べ133万人余りに上り、独自に活動した人や被災地の外で避難者の支援に当たった人も含めると、さらに多数に上るとみられています。 このうち、東京・調布市の柴田哲史さん(46)は、これまで3回、被災地で支援活動を行ったほか、福島からの避難者を受け入れていた調布市内の避難所で震災直後から2か月間、ボランティアをしました。 この時、柴田さんは、ITコンサルタントの経験を生かしてホームページを作り、ボランティアを受け付けたり不足している物資の提供を呼びかけたりして、初めて避難所の運営に関わりました。 この時の経験を生かそうと、柴田さんは、去年10月、伊豆大島が台風による豪雨で大きな被害を受けた際、現地の社会福祉協議会に入ってホームページを作り、ボランティアや支援物資を受け入れる窓口として中心的な役割を担ったということです。 柴田さんは「震災での活動を通してノウハウを学び、リーダーとして活動できる『東日本世代』のボランティアが数多くいる。それぞれの経験を生かし、災害時に活動する人が1人でも多く増えることを期待している」と話しています。 佐世保産の野菜送り石巻を支援 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015895361000.html 佐世保産の野菜送り石巻を支援 3月11日 17時26分 東日本大震災から3年となる11日、長崎県佐世保市で被災地を支援する活動をしている人たちが、津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の仮設住宅に地元佐世保産の野菜を送りました。 東日本大震災の被災地に野菜を送ったのは、佐世保市で被災地を支援する活動をしているメンバー5人です。 5人は3年前の7月、津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市で炊き出しなどのボランティア活動を行った際、現地で野菜が足りないという話を聞いたことから、3年前の10月から毎週、地元佐世保産の野菜や果物などを石巻市の仮設住宅に送ってきました。 震災から3年となった11日もメンバーたちは、佐世保市にある農作物の直売所を訪れ、地元で育てられたなすやレタスなどを買い求めて丁寧に箱詰めし、被災地に発送しました。 5人は、被災地の住民とメールや電話で連絡を取り合っているということで、去年3月には被災地の住民が長崎県を訪れ、交流を深めたということです。 メンバーの廣田智孝さんは、「息の長い支援をしようと思い、野菜を送り始めました。大きな支援はできないが、被災地のことを忘れていないというメッセージを送り続けたい」と話しています。 天皇陛下 国民皆が心を一つに NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015890141000.html 天皇陛下 国民皆が心を一つに 3月11日 15時35分 天皇陛下は、皇后さまと共に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席し、国民が心を一つにして被災者に寄り添っていくことが大切だという思いを述べられました。 追悼式では、地震が発生した午後2時46分に黙とうが行われたあと、天皇陛下がおことばを述べられました。 天皇陛下は、冒頭、震災の犠牲者と遺族に深い哀悼の意を表されました。 続いて、「この3年間、被災地においては、人々が厳しい状況のなか、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。また、国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続きさまざまな形で尽力していることを心強く思っています」と話されました。 そして、「被災した人々の上には、今もさまざまな苦労があることと察しています」としたうえで、「この人々の健康が守られ、どうか希望を失うことなくこれからを過ごしていかれるよう、長きにわたって国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。そして、この大震災の記憶を決して忘れることなく子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を築くことを目指して進んでいくことを期待しています」と述べられました。 天皇陛下のおことば全文 本日、東日本大震災から3周年を迎え、ここに一同と共に、震災によって失われた人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。 3年前のきょう、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波は、2万人を超す死者、行方不明者を生じました。 今なお多くの被災者が、被災地で、また、避難先で、困難な暮らしを続けています。 さらにこの震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされています。 いまだにみずからの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。 この3年間、被災地においては、人々が厳しい状況のなか、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。 また、国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続きさまざまな形で尽力していることを心強く思っています。 被災した人々の上には、今もさまざまな苦労があることと察しています。 この人々の健康が守られ、どうか希望を失うことなくこれからを過ごしていかれるよう、長きにわたって国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。 そして、この大震災の記憶を決して忘れることなく子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を築くことを目指して進んでいくことを期待しています。 被災地に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、み霊への追悼のことばといたします。 STAP細胞 理研が写真流用の疑いで調査 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015899421000.html STAP細胞 理研が写真流用の疑いで調査 3月11日 19時32分 理化学研究所などのグループが発表した「STAP細胞」の論文で、研究の核心部分を証明する複数の写真が別の論文から流用された疑いのあることが分かり、理化学研究所は調査を始めたことを明らかにしました。 「STAP細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表したものですが、共同著者の若山照彦山梨大学教授が重大な問題があるとして論文の取り下げを呼びかけ、理化学研究所も取り下げを視野に入れて検討しています。 この論文について理化学研究所は11日会見し、研究の核心部分の一つでSTAP細胞に万能性があることを示した3枚の写真が、3年前、小保方さんが書いた博士課程の論文にある写真と極めてよく似ていて流用された疑いのあることを認めました。 極めてよく似たこれらの写真は、博士論文では、骨髄から採取した細胞からできた組織の写真と説明されていますが、ネイチャーの論文では、STAP細胞が分化してできた組織の写真だと全く異なる説明がされています。 これについて理化学研究所の担当者は、「新たな指摘を重く受け止め、調査を開始した。事実関係を把握して報告したい」と話しています。 スキャンしてデータ化か データ解析を行っているセキュリティー会社によりますと、「STAP細胞」の論文に掲載されている問題の写真は撮影した生の画像データではなく、紙の文書をスキャンするなどしてデータ化したものを切り貼りしたとみられるということです。 論文から写真だけを取り出して分析すると、写真の上の部分に別の写真の一部とみられる紫色などの線が入っているのが分かるということです。 重要なデータだったので衝撃的 理化学研究所が調査を始めたことについて、論文の取り下げを呼びかけた山梨大学の若山照彦教授は、「写真はSTAP細胞がさまざまな細胞になる能力を示す論文の中でも重要なデータだったので衝撃的だった。このデータが信頼できないとすれば自分が実験で扱っていた細胞はいったい何なのか分からなくなってしまう。ミスなのか故意なのかも含めて何がおこったのか全く分からないので、調査でその理由を明らかにしてほしい」と話しています。 「単純ミス超えている」 理化学研究所が発表したSTAP細胞の論文の画像やデータに不自然な点があると相次いで指摘されていることについて、日本分子生物学会は11日、「多くの作為的な改変は単純なミスである可能性を遙かに超えている。適正な対応を強くお願いする」とする緊急の理事長声明を発表しました。 国内1万4000人の研究者が参加する日本分子生物学会は11日、公式ホームページで、STAP細胞の論文への対応について、緊急の理事長声明を発表しました。 声明では、「多くの作為的な改変は単純なミスである可能性を遙かに超えており、多くの科学者の疑念を招いている。成果の再現性は別問題として論文に対しての適正な対応を強くお願いする」としています。 そのうえで、理化学研究所に対して、STAP細胞に関する2本の論文の生データの即時開示や論文の撤回などの適切な対応と、公平性が疑われるような事態を招いた原因に対する詳細な検証と報告を求めています。 能太鼓方 人間国宝の金春惣右衛門さん死去 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015900731000.html 能太鼓方 人間国宝の金春惣右衛門さん死去 3月11日 21時25分 能の太鼓方の名手として知られ、人間国宝にも認定された二十二世金春惣右衛門さんが、心不全のため11日未明、東京都内の病院で亡くなりました。 89歳でした。 二十二世金春惣右衛門さん、本名、金春惣一さんは東京都出身で、能の太鼓方の金春流の宗家に生まれ、12歳で初舞台を踏みました。 師匠であった父親が亡くなったことにより、18歳で宗家を継ぎ、その後、長年にわたって太鼓の名手として活躍してきました。 また、数多くの新作の能囃子を作ったり、家に代々伝えられてきた太鼓の奏法が記された書物を出版するなど、能楽の発展や継承にも力を注ぎました。 こうしたことから、平成4年に重要無形文化財保持者、いわゆる人間国宝に認定されました。 金春惣右衛門さんは、去年まで舞台に立ち、最近も弟子たちの指導に当たっていたということです。 「武器輸出三原則」見直しで新政府案 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898441000.html 「武器輸出三原則」見直しで新政府案 3月11日 18時47分 政府は、国家安全保障会議の関係閣僚による会合を開き、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の政府案が示され、12日からの与党間の協議で出される意見を十分に反映させながら、新たな原則をまとめることを確認しました。 政府は、11日午後、国家安全保障会議の関係閣僚による会合を開き、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の政府案が示されました。 これまでの「武器輸出三原則」では、武器の輸出が原則として禁じられていますが、アメリカへの武器技術の供与が例外とされるなど、個別の案件ごとに例外が認められてきており、明確なルールを定めるべきだという指摘も出ています。 政府は、こうした指摘も踏まえつつ、日本の安全を確保すると同時に、積極的に平和貢献などを進めるため、「武器輸出三原則」の見直しを進めており、11日示された「防衛装備移転三原則」という新たな原則の政府案は、厳格な審査と適正な管理によって、防衛装備の輸出など、移転を認める場合を整理しています。 具体的には、▽紛争当事国や、国連安全保障理事会の決議に違反する国など、国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しないとしています。 そのうえで、▽日本の安全保障に資するかどうかや、平和貢献や国際協力の積極的な推進に資するかどうかなどを厳格に審査し、▽原則として、日本の事前同意なしには、目的外の使用や第三国への移転を認めないとしています。 政府案によりますと、これまで例外とされてきた国連などの国際機関への移転などのほか、新たに国産のUS2救難飛行艇を武器にあたる装置を取り外さずに移転することなども厳格な審査の基に認める措置が講じられます。 政府は、この案を、12日から始まる自民・公明両党の作業チームでの協議に提示することにしていて、11日の関係閣僚による会合では、与党間の協議で出される意見を十分に反映させながら、新たな原則をまとめることを確認しました。 内閣法制局長官 廊下で口論を陳謝 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015884741000.html 内閣法制局長官 廊下で口論を陳謝 3月11日 13時24分 小松内閣法制局長官は参議院予算委員会の理事会に出席し、先週、「安倍政権の番犬」などと指摘されたことを巡って、共産党の参議院議員と国会内の廊下で激しい口論となったことを陳謝しました。 小松内閣法制局長官は、今月4日の参議院予算委員会の質疑で、共産党の議員から「安倍政権の番犬」などと指摘され、翌日、ほかの党の議員の質問時間で反論したほか、今月7日に、共産党の別の議員と国会内の廊下で激しい口論となりました。 これについて、小松氏は11日、参議院予算委員会の理事会に出席し、「議場の内外でのみずからの態度を反省している。申し訳なかった」と述べ、「答弁が長い」と指摘されていることも含めて陳謝しました。 これに対し野党側からは、小松氏が体調不良でおよそ1か月入院し、今も治療を続けていることを踏まえ、療養に専念すべきだという指摘も出されましたが、小松氏は「医師からは普通に仕事をする方が治療にもプラスだと言われており、大丈夫だ」と述べました。 小松氏は12日、口論した共産党の参議院議員の事務所を訪れて、直接、陳謝するということです。 謝罪を受けようと思う 共産党の大門参議院議員は記者団に対し、「小松内閣法制局長官が国会の廊下での出来事について個別に謝罪したいということなので、あす謝罪を受けようと思っている。ただ単なる口論であれば、けんか両成敗であり、謝りに来る必要はないはずだ」と述べました。 海外の優秀な人材確保へ入管法改正案 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015879241000.html 海外の優秀な人材確保へ入管法改正案 3月11日 10時37分 政府は11日の閣議で、海外から優秀な人材を呼び込むため「高度人材」として日本で3年間活動した外国人を対象に、日本での在留期間を無期限とする新たな在留資格を与えることなどを盛り込んだ出入国管理法の改正案を決定しました。 政府は優秀な外国人の研究者や技術者の受け入れを促すため、職歴や年収などをポイントで評価し、一定の点数を満たした人には5年間の滞在で日本での「永住許可」を認めるなど、優遇措置を与える制度をおととしから導入しています。 しかし、利用が思うように進んでいないことから、政府は要件を緩和するなど制度の見直しを進め、11日の閣議で、出入国管理法の改正案を決定しました。 それによりますと、入国する際、高度な能力や資質を持ち、高度人材に認定された外国人には、まず「高度専門職第1号」という在留資格を付与し、日本で3年間活動した人を対象に「高度専門職第2号」という新たな在留資格を与えるとしています。 「第2号」の資格では、日本での在留期間を無期限とするほか、生活しやすい環境を整えるため親や家事使用人の同行を認めるなど、優遇措置を拡充するとしています。 法務省は「外国人に使い勝手のよい制度にすることで、高度人材のさらなる受け入れを図りたい」として、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。 中国 原発事故の原因調査徹底を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015900751000.html 中国 原発事故の原因調査徹底を 3月11日 22時51分 中国外務省の報道官は11日の記者会見で、東日本大震災から3年がたったことについて、被災地が早く復興するよう願うとする一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原因調査を徹底し国際社会に現状と今後の対策を説明をするよう求めました。 中国外務省の秦剛報道官は11日の定例記者会見で、東日本大震災から3年がたったことについて、「われわれは日本の被災地が早く復興し、被災地の人たちが美しいふるさとに早く戻ることができるよう願う」と述べました。 一方で秦報道官は、原発事故や日本の原子力政策について、国際社会も強い関心を持っているとの認識を示しました。 そのうえで、「国際社会、特に周辺国の強い関心に対して、日本は真面目に向き合い、国際社会に詳しく説明することを希望する」と述べ、日本政府が原発事故の原因調査を徹底し、中国などの周辺国にも現状と今後の対策を説明するよう求めました。 韓国 談話で「日本は早く努力を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015900811000.html 韓国 談話で「日本は早く努力を」 3月11日 23時18分 政府が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話について「見直しをすることは考えていない」としていることに関連し、韓国外務省は、問題の解決に向けてまずは日本の対応が必要だという考えを重ねて示しました。 菅官房長官は10日、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証することに関連して、「河野談話の見直しをすることは考えていない」と述べました。 これについて、韓国外務省のチョ・テヨン報道官は、11日の定例記者会見で、「日本政府は問題解決に向けて早く努力を傾けるべきであり、ことばよりも行動が重要だ」と述べて、まずは日本の対応が必要だという考えを重ねて示しました。 菅官房長官の発言については、アメリカ国務省のサキ報道官が10日、「前向きな一歩だと受け止めている」と評価しましたが、チョ報道官は論評を避けました。 日韓の間では、外務省の斎木事務次官が12日からソウルを訪れることになっており、韓国側としては、日本側の出方をうかがおうとしているものとみられます。 米 河野談話踏襲は「前向きな一歩」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015877441000.html 米 河野談話踏襲は「前向きな一歩」 3月11日 8時44分 政府がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って謝罪と反省を示した河野官房長官談話の作成過程を検証することに関連して、アメリカ国務省の報道官は安倍政権が談話を踏襲する立場を示していることを「前向きな一歩だと受け止めている」と述べ、韓国との関係に配慮するよう求めました。 政府はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、有識者も参加した少人数のチームを設け、機密を保持しながら作成過程を検証する考えを示しています。 10日、これについて記者会見で問われたアメリカ国務省のサキ報道官は、作成過程の検証には触れず、「菅官房長官は今月3日に記者団に対して、安倍政権として河野談話を踏襲する立場を示している」と述べ、日本政府が談話そのものを見直すことは考えていないという認識を示しました。 そのうえで、サキ報道官は「日本政府には、歴史認識を巡る問題については周辺国との関係強化につながる形で取り組むよう促してきた。菅官房長官の発言は、前向きな一歩だと受け止めている」と述べ、韓国との関係に配慮するよう求めました。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ