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右向け右な人々 原発御用文化人に加えるべき新たな人たちがいます。これは、子どもたちの教育にも関わる話です。 教科書改善の会-wiki http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AE%E4%BC%9A 教科書改善の会(きょうかしょかいぜんのかい)とは、「新しい歴史教科書をつくる会」 (1997年結成)の内部分裂により脱退したメンバーが、引き続き中学校歴史・公民教科書の 発行を行うために2007年に組織された団体である。代表は屋山太郎。 教科書出版社として扶桑社が設立した「育鵬社」から教科書を継続発行することが決定している。 正式には「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」という。 「教科書改善の会」(育鵬社)は、原発推進派です。 原発推進の公民教科書(育鵬社)-「つくる会」の教科書採択に反対する杉並・親の会 http //blog.goo.ne.jp/s_oyanokai/e/c5fbb756eccc76f05d1cef194129bf0f 「つくる会」教科書(育鵬社)の公民に「市に原子力発電所の開発計画がもちあがった」 というページ(写真)があり、国家規模の政策についてどのように考えれば良いのでしょう。 と事例をあげています。 現状 「日本は、エネルギー資源のほとんどを海外にたよっています。・・・ 現在、原子力発電は日本の総発電電力量の約3分の1を担っています。 」とエネルギー危機を煽る。 対立 「原子力発電は燃料のエネルギー効率が高いことや、CO2を排出しないことから、 国の方針として協力に推進されてきました。しかし、もしも事故が起これば重大な被害が予想されるため、 開発の是非について世論が分かれています。原子力発電については、原子力産業の発展や安全性、 環境問題や資源問題、エネルギー保障、軍事保障などを総合的に考える必要があります。」 危険はあっても、国策だからしょうがないと思わせる。 話し合い(効率と公正)「日本のエネルギー自給率は原子力を除くと4%に落ち込みます。…」 と再度エネルギー危機を煽り、まったく公正ではない。 九州電力の説明会での偽メール事件に象徴されるように、原子力発電に対する根強い反対運動を 電力会社や国を挙げての金のばらまきと警察などの暴力、マスコミの宣伝、大学などの研究機関、 裁判所、御用労働組合の癒着で、進めてきたのが、原発建設です。 まるで、公正に話して、国民の総体が納得して作られたかのように書いています。 結果の実行(合意)「住民投票が行われ、その結果を受けて、建設を受け入れることになった場合は、・・・・。 市民が原子力発電所と共存し安心して生活できるように国や市や事業社が全力で取り組むことが求められます」 と国家政策優先、核と人類が共存できるかのような記述をしています。 ここに貫かれているのは、「住民の生活や安全よりも、国家の政策が優先する」 「国が決めたことは逆らってもしようがない」という考え方です。 お国のために死ぬのはごめんです。原発反対!の声をあげていきましょう。 日本の国土を放射能汚染し、人々を被ばくさせ苦しめる原発を、安全で必要であるかのように、 子どもたちを洗脳するのが、育鵬社教科書(改善の会)賛成派の言う 「日本人の誇り」「愛国心」の正体です。 -- (名無しさん) 2011-09-17 12 50 20 つくる会と教科書改善の会の関係を良く知らないのですが、 御用聞きさん、「つくる会」と「改善の会」の関係を説明しましょう。 2005~06年ごろ、宗教右翼(生長の家、日本会議、日本政策研究センター、キリストの幕屋など)による 「つくる会」乗っ取り騒動が起き、それに反対した西尾幹二氏は、会を追い出されました。 その時のことを、西尾氏は自身のブログで告発しています。 西尾幹二のインターネット日録:「つくる会」について http //www.nishiokanji.jp/blog/?cat=18 「11月と1月の理事会で私は私が「四人組」と名づけた固い団結の分派活動に、異質の政治性を見た。 会を呑み込まんとする陰険なネットワークの暗い闇を感じた。 「四人組」とは新田均皇學館大学教授、内田智弁護士、勝岡寛治明星大学職員、松浦光修皇學館大学助教授であり、 それに宮崎正治前事務局長がからむ。彼らは昭和44年5月発足の全国学生連絡協議会という 早大を中心とした右派系学生運動の一団につながる。」(引用者注:全国学生連絡協議会の母体は生長の家) 「彼らの目的は歴史教科書ではない。政治的支配権そのものが狙いだ。 そして、新田氏の早大大学院政治学科の後輩である八木秀次氏は会長である立場を忘れ、 昨年10月頃から事実上このグループの一員となって行動している。」 「(投稿者:ストーンヘッジ 2006/4/20 22 45) まず、西尾先生がお書きになられているように、昭和44年の全学協というものが発足したとあります。 しかし、そのさらに3年前に通称、生学連、生長の家学生連盟という組織が作られていた事実に目を向けなくてはなりません。 生学連とは宗教団体である生長の家の学生組織です。 保守系の学生運動では強い力を保持していた団体でありました。その中心的人物が日本会議事務総長の椛島有三であり、 日本政策研究センターの伊藤哲夫であり、今回辞任に追い込まれた宮崎正治つくる会事務局長だったのです。」 権力闘争の末、「つくる会」は、分裂し、藤岡信勝氏を中心とする「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会、自由社)と、 八木秀次氏を中心とする「教科書改善の会」(改善の会、育鵬社)の2つに分かれました。 後者の「改善の会」は、「つくる会」の乗っ取りを企んだ宗教右翼どもが絡んでいます。 ちなみに、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を出版している自由社は、東京電力とズブズブの関係です。 自由社(石原萠記社長)のスポンサーは東京電力:藤岡信勝研究 http //group1984.blog119.fc2.com/blog-entry-58.html 「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社(石原萠記社長)のスポンサーは東京電力 福島第1原発の事故で消滅が確実の東京電力と、藤岡信勝氏が会長を務めるサークル 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書発行元であり「つくる会」と事実上一体の出版社 「自由社」についての基礎知識を書いておく。 「石原萠記さんは、日中友好を推進してきた平岩外四(編者註、東京電力出身の元経団連会長)と長いお付き合いで、 東京電力のバックアップを受けていた時期もあるそうです(今でも「自由」には東京電力や他の電力会社の広告が載ります)」 という記述があるが、バックアップを受けていた時期もあるのではなく、ずっと支援を受けていた。 原発推進の提灯記事を載せ、東京電力から広告をもらっていたのが「自由」である。 「つくる会」(自由社)も、「改善の会」(育鵬社)も、原発推進であることが、ここから分かります。 自由社教科書といい、育鵬社教科書といい、こんな教科書で勉強をさせられる中学生たちは、本当にかわいそうです。 (名無しさん) 2011-09-21 16 23 01
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原子力発電 / 福島原発事故 原発 ストレステスト〔言葉で検索〕 ☆ 原子力発電所ストレステスト〔Wikipedia〕 ★ EUの原発ストレステスト 「化学業界の話題(2011.7.7)」より / 魚拓 ・テストは包括的なもので、以下の事態に耐えうるかどうかを調べる。 ①天災 地震、洪水、極端な低温、極端な高温、雪、氷、嵐、竜巻、豪雨、その他 ②人の起こす危険(失敗、行為) 飛行機墜落、原発近辺での爆発(ガスコンテナー、近くでのタンカー爆発)、火災。 テロ攻撃(飛行機での突っ込み、爆弾) ・ストレステストは3段階で行われる。 ①Pre-assessment 原発の操業責任者がストレステストの質問に答え、証明する資料や研究、計画を提出する。 ②National Report 各国の規制当局が上記回答が正しいかどうかチェックする。 ③Peer reviews 多国籍チームが②をレビューする。 このチームは欧州委員会の1人と27か国の規制当局から6人の合計7人から成る。現地訪問も行う。 ☆ 原子力発電所に対する欧州「ストレステスト」pdf. 「The Greens | European Free Alliance」より / 魚拓 ★ EUストレステスト、各国「問題なし」の報告書 「読売オンライン(2012.1.6)」より / 記事保護 ★ 原発のストレステスト、IAEAが来日し23日から検証 「Sankei Biz(2012.1.17)」より / 魚拓 【原発ストレステスト】 ■ 保安院が抗議する一般住民を「市民団体」と詐称、”密室会議”にて大飯原発「ストレステスト」容認 「暗黒夜考(2012.1.19)」より ・事の詳細を知らずに、最初に「保安院の協議に反原発団体乱入 警察が出動」という見出しの記事を目にした時は、てっきり「在○会」のような”似非団体”が、”パフォーマンス紛い”の実力行使に出たのかと想像したが、事の真相は、保安院が被害者ヅラをして”反対住民の排除”を排除し(※ ママ)、”密室会議”同然に八百長会議を画策したものである。
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2011/03/20 国対委員長 民主・安住淳「ガソリンを学校のプールに貯めてはどうか」 台湾誌 「日本政府は無能」 なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に激怒!! 首相、危機管理内閣を検討 野党に入閣要請へ(後にトバシと判明) 自民谷垣総裁「(入閣打診)そういう事実はない。あっても応じない」 策略的な官邸の動きを批判 菅首相:谷垣・自民党総裁に電話で入閣を要請、本人は断る 国対委員長 民主・安住淳「ガソリンを学校のプールに貯めてはどうか」 民主党の安住淳国対委員長は「ガソリンを運んでもスタンドがつぶれてて貯蔵できるところが無い。 学校のプールに貯めてはどうか」と検討した。 動画うp主コメント: 2011.03.19 学校のプールにガソリンを入れたら、どんどん気化して爆発する危険が。学校は避難所になってるのにこんなことを、、、 民主・渡辺周 自民・小坂憲次 安住淳議員は宮城5区(石巻、東松島など)選出の民主党の国会対策委員長 まとめブログ:http //white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-2575.html 台湾誌 「日本政府は無能」 記事元:台湾の雑誌「今週刊」 URL:http //taiwan.huanqiu.com/opinion/2011-03/1573612.html 台湾の雑誌「今週刊」は、「優秀な日本人が、無能な日本政府に苦労させられている」という 内容の記事を掲載しました。 なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に激怒!! 記事元:zakzak URL:http //www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110319/plt1103191509001-n1.htm 2011.03.19 米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第1原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の13日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会(NRC)の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。 米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか?」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。 これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。 「われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した」 米政府は16日(日本時間17日未明)、在日大使館を通じ、第1原発の半径80キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。日本政府は、第1原発から半径20キロ以内には避難を、20キロから30キロは屋内退避を指示している。NRCのヤツコ委員長は16日、米CNNテレビでこの違いについて聞かれ、「米国の基準ならそうする」と答えた。 菅首相は18日、IAEA(国際原子力機関)の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。 現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの(原発)情報は矛盾している」と記者会見で語っている。 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。 大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。 関連:米軍450人放射線事故専門部隊、日本へ派遣へ([[2011.3.18]]) 記事元:読売online URL:http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20110318-OYT1T00312.htm 【ワシントン=小川聡】米国防総省は17日、東京電力福島第一原子力発電所の事故状況が悪化した場合に備え、放射線に汚染された地域での活動能力を持つ専門部隊を派遣する準備に着手した。 ウィラード太平洋軍司令官が記者会見で、「約450人の放射線被害管理の専門家の派遣を要請した。彼らは派遣命令に向けて準備中だ」と述べた。 同省は17日、米本土での核テロなどに対処する北方司令部の専門部隊から9人の「被害管理評価チーム」を日本に派遣。ウィラード司令官は9人を「先遣隊」と位置づけた。 同省のウェブサイトによると、被害管理評価チームは化学・生物・放射線・核物質の関連事故が起きた際、最初に派遣される部隊だ。 司令官は「我々は放射線管理の能力を持っている。要請があれば、監視から除染まであらゆることで支援できる」と述べた。 このため同チームは、福島原発の状況が改善しないまま長期化したり、高濃度の放射能が拡散する大事故が発生したりする場合を想定し、どのような部隊が必要かを判断するとみられる。 同チームはこのほか、福島原発での自衛隊の活動に助言を行う予定だ。 首相、危機管理内閣を検討 野党に入閣要請へ(後にトバシと判明) 2011年3月19日3時0分 記事元:朝日 URL:http //www.asahi.com/politics/update/0318/TKY201103180587.html 菅直人首相は18日、定員17人の閣僚枠を20人に増やし、野党幹部に対する入閣要請の検討に入った。東日本大震災の被災者支援や復興対策、福島第一原子力発電所の事故に取り組むため、野党を加えた「危機管理内閣」を立ち上げる必要があると判断した。 首相は民主党の岡田克也幹事長に閣僚枠を3人分増やすことを野党に打診するよう指示。岡田氏は18日の各党・政府震災対策合同会議で閣僚の増員とともに、首相補佐官(定員5人)、内閣府副大臣(定員3人)、内閣府政務官(定員3人)もそれぞれ一定数増やす内閣法と内閣府設置法の改正案を提案した。 岡田氏は野党側に入閣要請はしなかったが、内閣法改正案などを国会で成立させた後に入閣を呼びかける方針。野党は閣僚増員には賛同する方向だが、幹部級の入閣には慎重論が根強く、今後も協議を続ける。 首相は18日夜の記者会見で閣僚増員について「現在、与野党間で内閣を強化する方法について話し合いを頂いている。さらに対応力を高めてこの危機に対応していきたい」と語った。首相周辺は「与党だ、野党だと騒いでいる場合ではない。オール・ジャパンでやらないといけない」と指摘。今回の入閣要請をきっかけに、将来の連立協議の呼びかけも視野に入れている。 通常の連立政権は政策合意をしたうえで各党の議席数に応じて閣僚数やポストを決めるが、今回は震災や原発の対応強化のために当面の間、野党の協力を得るという「危機管理内閣」の色彩が濃い。 枝野幸男官房長官は18日の記者会見で、閣僚枠拡大について「大災害という事態を踏まえて国会で決定していただければ、その時点で有効に生かしたい」と語った。 自民谷垣総裁「(入閣打診)そういう事実はない。あっても応じない」 策略的な官邸の動きを批判 2011.3.19 11 32 記事元:産経ニュース URL:http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/stt11031911330000-n1.htm 自民党の谷垣禎一総裁は19日午前、菅直人首相が東日本大震災の救援・復旧や東電福島第1原発事故対策などのため野党幹部の入閣打診を検討していることに対し、「打診に応じる考えはない。一切考えていない」と述べた。党本部で記者団に答えた。閣僚枠の増員とともに首相が今後、正式に入閣を要請した場合でも、党として応じないとの考えを表明したものだ。 その上で谷垣氏は「われわれは災害対策と原発災害で協力を惜しむつもりはない。すでに与野党の協議会を提案し設置した。だから菅さんには全力をあげて今の対応に取り組んでほしい」と述べた。すでに首相側が谷垣氏自身に入閣を打診しているとの見方についても「全くそういう事実はない」と否定した。 谷垣氏周辺も「事実無根だ。こうした官邸の動きは大変、謀略的だ」と批判。「非常時に政局的な動きを仕掛けるヒマがあるのか。自分たちで対応できないなら政権を明け渡すべきだ」と語った。 一方、公明党幹部も18日、産経新聞の取材に対し、「ほとんど倒れかかっている菅政権に1人、2人が入ってどうなるのか。力をふるえないまま政治責任を負わされるだけになる」と指摘し、野党幹部の入閣は好ましくないとの見方を示した。 @SekoHiroshige 世耕弘成 「谷垣総裁、大島副総裁に入閣要請」との報道がありますが、全くの事実無根。 何の要請もなかったとの事です。谷垣総裁は「謀略的ガセネタ」と激怒してます。 誰が流したのか不明ですが、我々が全力で協力している中、酷い話です http //twitter.com/#!/SekoHiroshige/status/48936693969072128 @konotarogomame 河野太郎 谷垣総裁、大島副総裁への入閣打診は、確認したところ、全くありません! http //twitter.com/#!/konotarogomame/status/48932472477597696 @SatoMasahisa 佐藤正久 先程、中曽根参議院会長が自民党災害対策本部を訪れ、 民主党から谷垣氏に原子力担当大臣、大島氏に震災担当大臣を依頼したとの報道はガセネタ。 一切、依頼されていないと谷垣総裁が言われたとのこと。 http //twitter.com/#!/SatoMasahisa/status/48937819414069248 菅首相:谷垣・自民党総裁に入閣を要請、本人は断る 2011年3月19日 16時11分 記事元:毎日.jp URL:http //mainichi.jp/select/seiji/news/20110319k0000e010076000c.html 菅直人首相は19日午後、自民党の谷垣禎一総裁に電話し、東日本大震災の対策を与野党一体で進めるため、副総理兼震災復興担当相での入閣を要請した。しかし、谷垣氏は「あまりにも唐突な話だ。今は体制をいじるのではなく、被災者支援や原発への対応に全力を尽くすべきだ」と拒否した。谷垣氏への入閣要請は、民主、自民両党の「大連立」を意味する。自民党は震災対策では政府に全面協力する方針だが、大連立には拒否反応が強い。成算がないまま「直談判」に踏み切った首相の手法に、民主党内からも疑問が出ている。 自民党は19日夕、党本部で臨時の幹部会合を開催。谷垣氏が首相との協議内容を説明したところ、入閣拒否に異論はなかった。この後、谷垣氏は首相に電話し正式に断った。首相は「残念だが、分かりました」と答えたという。 谷垣氏は記者会見で、首相から「国家的危機に責任を分担してもらえないか」と求められたことを明らかにしたうえで、「新しい連立を作る提案だとすれば、政策をどうするかなど前さばきがなければならない。最初からトップダウンでやるのは私の政治手法からすると順序が逆だ」と首相を批判した。 民主党の岡田克也幹事長は18日の「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚を3人増員する内閣法改正を野党に提案した。自民党は増員には賛成したが、石原伸晃幹事長は岡田氏に「首相が思いつきで総裁に電話すると混乱するので気をつけてほしい」とクギを刺していた。16日には仙谷由人官房副長官が自民党の大島理森副総裁、石原氏と会談し、同党からの入閣を打診したが、そこでも大島氏らは即座に拒否している。 自民党は11年度予算関連法案のうち特例公債法案に賛成する条件として、政府・民主党に子ども手当の凍結や高速道路無料化の廃止を求めている。政策的な隔たりを棚上げしたまま大連立に応じれば、党内基盤が弱い谷垣氏に反発が強まりかねない。大島氏は19日、那覇市での党会合で「(震災対策は)まず内閣が全責任でやり、足らざるところは私どもが全面的に協力する」と述べ、大連立を打ち消した。 首相がこうした状況を承知で谷垣氏に入閣を要請したのは、被災者支援が本格化するのを前に野党に責任の共有を迫り、政権への批判をかわす狙いも透ける。江田五月法相は19日、「政府で野党に何らかの役割を担ってもらうなど、(与野党協力を)どうやって制度化していくかだ」と記者団に語り、首相に理解を示した。 一方で、谷垣氏が入閣を断れば、批判は野党に向かうという計算も働いたようだ。非主流派のある民主党幹部は「水面下で探りを入れていないのだから、うまくいくわけはないが、政権にとって損する話ではない」と指摘した。一方の自民党側も「こちらが断れば『こんな大変なときに協力しないのか』という雰囲気になる。成功すればもうけもの。民主党の考えそうなことだ」(幹部)と同様の見方を示す。 別の民主党幹部は「首相は公明党の山口那津男代表の入閣も考えていた」と明かす。しかし、山口氏は19日、取材に対し「公明党に入閣要請や連立の打診はない。仮にあったとしても受けることは考えていない」と明言した。【中田卓二、横田愛】 いやぁ、ひどい流れだ
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ページ一覧 事故前 事故 事故後 放射能の食品への影響 関連 電力
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東北大学 言わずと知れたきゅーてーの1つだよー 工学の名門だにゃぁ・・・ 各学科の募集人員 学科・コース名 募集人員 機械知能・航空工学科 機械システムデザインコース 若干人 ナノメカニクスコース 航空宇宙コース 量子サイエンスコース バイオロボットシステムコース エネルギー環境コース 情報知能システム総合学科 電気・情報関係6コース エネルギーインテリジェンスコース 若干人 コミュニケーションネットワークコース 情報ナノエレクトロニクスコース コンピュータサイエンスコース 知能コンピューティングコース メディカルバイオエレクトロニクスコース ナノサイエンスコース ナノサイエンスコース 若干人 化学・バイオ工学科 応用化学コース 若干人 化学工学コース バイオ工学コース 材料科学総合学科 金属フロンティア工学コース 若干人 知能デバイス材料学コース 材料システム工学コース 材料環境学コース 建築・社会環境工学科 土木関係3コース 社会基盤デザインコース 若干人 水環境デザインコース 都市システム計画コース 建築関係2コース 都市・建築デザインコース 若干人 都市・建築学コース 若干人って微妙だにゃぁ・・・ 試験は2日間で1日目が筆記、2日目が面接です 科目は数学、物理、化学、専門、英語 英語はとーいっく、とーふるね 専門の配点高いからちゃんとやっとこ カコモンは問い合わせたらくれるかも、高専にあると思うけど
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資料・図書館・書店 震災関連の資料、文献関連のサイトです。 一般向け 国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ 震災関連リンク集が充実しています。 岩手県立図書館 東日本大震災関連リンク集 岩手の津波史など、岩手のみならず震災関連の情報全般が充実しています。電子資料では震災関連の文献を公開している書店などへのリンクがされています。 宮城県立図書館 震災の影響により休館中,現時点での開館予定は,5月中旬以降 →復旧し、宮城県図書館、震災文庫を開催している http //www.library.pref.miyagi.jp/oshirase/index.html#8 福島県立図書館 震災の影響により休館中→7月15日(金)から部分開館 東北地方太平洋沖地震関連情報リンク集は充実しています。 saveMLAK 図書館関連のwiki。「saveMLAKでは、被災した施設や人々が、どのような被害を受けているのかという被災情報、どのような支援を必要としているのかという救援情報を集め、集約していくとともに、被災した施設や人々に対して、博物館・美術館、図書館、文書館、公民館といった施設やそこに関係している人々ができること、必要と思われることを提供していきたいと思います。」 学校関連情報(教職員・保護者の皆さまへ)には震災や原発関連のリンク、子どもたちの心のケアに役立つブックリスト等、被災地の図書館発情報提供サービスにはデータベースや文献へのリンクあり。 神戸大学付属図書館 震災文庫 人と防災未来センター 国立歴史民俗博物館 東北地方太平洋沖地震被災地に対する当館の取組みについて 国立民族学博物館 東日本大震災関連情報 東北大学 復興への貢献 #311care_被災者向け医療情報まとめサイト(wiki)医療者/支援者向け 医療関係者向けのデータベースなどがリンクしてあります。 復興書店 関連記事より http //www.47news.jp/CN/201104/CN2011041901000642.html amazon がんばろうNippon 今こそ読みたい本 ツイッター#ganbarou_booksでも募集中。 (社)全国学校図書館協議会 全国SLAの「東日本大震災」に対する対応 Yahoo!くくる 東日本大震災の被害状況がわかるマップ集 NAVERまとめ 防災・減災に役立つ本・地図まとめ NAVERまとめ 【今こそ読みたい】東日本大震災関連の書籍10選 NAVERまとめ 被災地発の震災関連写真集・DVDリスト 子ども向け 国立国会図書館 国際子ども図書館 東日本大震災と子どもの読書についての情報 リンクが充実しています。 被災地の子どもたちに届けたい本 @ ウィキ 子ども向けブックリストあり。 NAVERまとめ 被災地へ本(絵本)を届ける活動まとめ 子供向けブックリストへのリンクあり。 Yahoo!えほん自由図書館 パソコンや携帯で絵本が読める。
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【原発】放射線下で作業するのは男性ばかり【4】 http //toro.2ch.net/test/read.cgi/gender/1309350564/ 【レス抽出】 対象スレ:【原発】放射線下で作業するのは男性ばかり【4】 ID 2kI/IlfL 517 名前:2/22投稿[] 投稿日:2012/02/22(水) 23 06 35.75 ID 2kI/IlfL [1/5] ○○の皆さんごきげんよう、gender_atomicです。今回は外務省に以下の投稿を行ったので紹介します。 緊急の申し入れ 初めまして、gender_atomicと申します。私は東日本大震災に起因する「災害と男女共同参画」について論じる者です。 今回NHKニュースにて、“災害弱者 女性守る”決議案提出へ と報道された内容に関し、意見を述べに参りました。 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013115981000.html 単刀直入に申します。このような馬鹿げた決議案の提出は、即刻撤回していただきたい。 一言で災害と申しましても、地震、津波の他、寒波、飢饉、火山の噴火などの自然災害や、船舶や航空機の事故など様々です。 何故女性が“災害弱者”なのでしょうか?何故災害から女性“だけ”を守るという結論に至るのでしょうか? 地震で瓦礫の下敷きになったり、津波や火砕流に飲み込まれたりして死亡するのに男女差はありません。 皮下脂肪が付いているぶん、女性は男性より寒波に耐性があります。 女性は男性より消費カロリーが少ないため、食料が少なくても生きていけます。事実、天保の大飢饉で生き残ったのは多くが女性でした。 タイタニック号の沈没事故では、男性は女性が救命ボートに乗るために銃で脅され船内に閉じ込められ犠牲となりました。 御巣鷹山日航ジャンボ機墜落事故では、生存者の4人全員が女性でした。 このことからも明らかなように、女性は決して“災害弱者”などではありません。女性の平均寿命のデータが示している通り、生物学的に男性よりも災害に耐性があるのです! 518 名前:2/22投稿[] 投稿日:2012/02/22(水) 23 07 40.08 ID 2kI/IlfL 今回の東日本大震災において各地の避難所では、殆どの男性は被災者であるにもかかわらず、瓦礫の撤去や生存者の確認や遺体の搬送に追われました。 ところが食料や毛布は女性に優先的に配られ、男性は肉体労働を満足に行えるだけの補給を得られないばかりか水洗トイレの利用が女性に限定されたり 極めつけは、東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こし放射線が漏れ出す中、女性従業員は真っ先に避難する一方、 男性従業員は全国から集められた男性作業員とともに、防護服を着せられ復旧作業に追われているのです! このように、災害時、ただでさえ生命力が弱い上に肉体労働や危険な作業に駆り出され、それでいて満足に食料や毛布が行き渡らない男性こそ、“災害弱者”ではありませんか!? イギリス客船コスタ・コンコルディア号座礁事故は、男性が“災害弱者”であることが露見しました。 まずはこの新聞記事をご覧ください。 伊客船座礁:「いい年した男性が我先に」脱出の模様証言 - 毎日jp(毎日新聞) http //mainichi.jp/select/jiken/news/20120117k0000e030158000c.html Web魚拓 http //megalodon.jp/2012-0117-1536-03/mainichi.jp/select/jiken/news/20120117k0000e030158000c.html 「女性が優先だ」などと、助かろうと必死に逃げる男性が引きずり下ろされました。しかもこの男性はお年寄りです。 「ペンは剣より強し」と言いますが、安全な場所で現場の緊張感も知らないライターが「いい年した男性が我先に」などと吊るし上げました。 「男性である」というだけで、いのちの尊さに優劣を付けられ見殺しにされたばかりか、たとえ助かったとしても世間から後ろ指を差されるのです! 男性は、肉体的にも社会的にも、“災害弱者”であることがよくおわかりいただけたでしょう。 519 名前:2/22投稿[] 投稿日:2012/02/22(水) 23 09 05.84 ID 2kI/IlfL それで、女性を守って何かメリットがありましたか? 災害が落ち着いた3日目あたりから、瓦礫撤去と生存者確認と遺体搬送等で多忙な男性に対して 「トイレが少ない」だの「着替える場所が無い」だの「下着を男性が管理するのはおかしい」だの「寝顔を見られたくない、仕切りを作れ」だの 好き放題言っておりましたよねぇ。しかも注文付けるだけで自分達でそれらを実行しようともしない。 女性の注文内容を読めばわかる通り、これらは避難所から1歩も出ず、食べては寝てばかりいなければ決して出ることのない要望ばかりです。 http //www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120125/CK2012012502000062.html フッ、なにが「女性の視点」でしょうか。「怠け者の視点」と呼称するのが正しいと考えます。福島第一原発で復旧作業もしなければ、除線作業すらしないのですからね。 警戒区域内でたまに防護服着た女性を見掛けても、現地の元住人か、ペットを保護する動物愛護団体か、マスコミのリポーターくらいなものです。 作業員に食事を作ったり、作業中にほつれた防護服を補修したり、女性にも出来ることはたくさんあるはずです。 原発にも行かず、やることといえば「原発いらない」とデモ行進し警官隊と衝突して逮捕者を出すなど、SSも真っ青な過激ぶりです。 女性の知見を生かすなどと申しておりますが、こんなものを災害の教訓として国際的に共有し、特に社会基盤が脆弱な国にノウハウを移転でもしようものなら 松岡洋右の「十字架上の日本」以来の、全世界に日本の恥を晒し、孤立化する原因となるのではないでしょうか。 西田大使は「去年の大震災の経験も踏まえながら、災害への対応や復興で女性が果たす役割について国際的な議論が進むのは有意義なことだ」と仰いますが 「原子力災害と男女共同参画」において、女性は何の役割も果たしておりません。「女性が果たすべき役割」について国際的に議論し、日本人女性の使命を明確にしていただきたいと存じます! 520 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2012/02/22(水) 23 11 37.72 ID 2kI/IlfL 今回の新投稿先 外務省問い合わせ https //www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html 原発いらない全国の女たち投稿 http //d.hatena.ne.jp/onna_suwarikomi/20111130/1322621738#c 魚拓 http //megalodon.jp/2012-0222-2245-06/d.hatena.ne.jp/onna_suwarikomi/20111130/1322621738 女性と災害ネットワーク追加投稿 ところで女性と災害ネットワーク埼玉の皆さん。 私の投稿をすべて削除し、私をストーカー呼ばわりしたことに対する釈明はまだですか? 貴女方のコンプライアンスを信じて待ち続けておりますが、半年以上も放置して何とも思わないのでしょうか。 私のメールアドレスはご存知のはずです。既に一度メールが送られてきましたから「知りません」は通用しませんよ? 521 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2012/02/22(水) 23 19 13.12 ID 2kI/IlfL 投稿フォームから投稿する仕様のサイト 「災害と女性」情報ネットワーク http //homepage2.nifty.com/bousai/index.html 【SAVE CHILD】放射能汚染から子供を守ろう http //savechild.net/ Green Action http //www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=538 内閣府 男女共同参画局 https //form.cao.go.jp/gender/opinion-0001.html 防衛省・自衛隊に対するご意見箱 https //sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html メールで投稿 全国フェミニスト議員連盟 http //www.afer.jp/index.html コメント投稿様式(投稿後すぐに文章が反映されるサイト) 現役東大生による男社会考察① http //blogs.yahoo.co.jp/dragon_todai/23606879.html 原発いらない全国の女たちアクション http //d.hatena.ne.jp/onna_suwarikomi/ 全国女性相談研究会 http //blogs.yahoo.co.jp/joseisoudan/MYBLOG/yblog.html コメント投稿様式(管理者が投稿文を掲載しないサイト) 原発いらない福島の女たち http //onna100nin.seesaa.net/ コメント投稿様式(当初は投稿後掲載されたが、文章削除した上その後掲載しないサイト) 女性と災害ネットワーク埼玉 http //wdns.cocolog-nifty.com/wdns/ 抽出レス数 5
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日記/2014年03月11日(TUE)/今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 原発事故 克明な放射線量データ判明 NHKニュース 震災3年 人口13万人減歯止めかからず NHKニュース 帰宅困難者 受け入れ対策進む 首都圏 NHKニュース 震災3年 原発事故の損害額11兆円超に NHKニュース 震災ボランティア 130万人超に NHKニュース 佐世保産の野菜送り石巻を支援 NHKニュース 天皇陛下 国民皆が心を一つに NHKニュース STAP細胞 理研が写真流用の疑いで調査 NHKニュース 能太鼓方 人間国宝の金春惣右衛門さん死去 NHKニュース 「武器輸出三原則」見直しで新政府案 NHKニュース 内閣法制局長官 廊下で口論を陳謝 NHKニュース 海外の優秀な人材確保へ入管法改正案 NHKニュース 中国 原発事故の原因調査徹底を NHKニュース 韓国 談話で「日本は早く努力を」 NHKニュース 米 河野談話踏襲は「前向きな一歩」 NHKニュース 原発事故 克明な放射線量データ判明 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898971000.html 原発事故 克明な放射線量データ判明 3月11日 19時32分 東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、1号機が水素爆発する1時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。 3年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。 放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。 その14か所で、事故後数日の20秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、NHKの取材で分かりました。 このうち、福島第一原発の北西5.6キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日(3月12日)の午後2時1 0分以降、放射線量が急上昇していました。 午後2時40分40秒には、1時間当たり4.6ミリシーベルトと、午後3時36分に起きた1号機の水素爆発のおよそ1時間前にこの日の最大の値を記録しました。 データの推移から、最大値を記録した前後およそ20分で、積算の被ばく線量が一般人の年間の被ばく限度の1ミリシーベルトに達するとみられます。 放射性物質の拡散に詳しい日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は、WSPEEDIと呼ばれるコンピューターシミュレーションで、今回のデータと当時の風向きなどを分析しました。 その結果、午後2時ごろから1号機で行われたベントと呼ばれる緊急の作業が影響したとみています。 ベントは、格納容器が壊れないよう高まった圧力を下げるため、放射性物質を含む気体を放出します。 途中、水の中に通すことで、放射性セシウムなどの放出量を1000分の1程度に抑えるとされていましたが、今回のデータから、それほどの効果は得られず、かなりの量が出たとみられます。 茅野部門長は、「放射性物質の放出の真相を検証するうえで、非常に重要なデータだ。ベントでどういうことが起きるかや、どれくらいの効果があるかを検証しなければならない。多くの研究者が3年たった今も事故の解析をしているので、思わぬところで新たな発見がある可能性もあり、できるだけ多くのデータが欲しい」と話しています。 埋もれたデータはほかにも? 福島県によりますと、事故直後の詳しい放射線量のデータは電源が失われるまで自動観測が行われたモニタリングポストのメモリーに記録されていました。 公開するには、データを変換し、時系列が分かるように取りまとめる必要があります。 しかし、事故のあとは停電で、各地の放射線量は職員が回って計測しなければならず、集めた毎日のデータを住民に提供するのが精いっぱいだったということです。 このため、メモリーに記録された事故直後のデータまで手が回らず、これまでは1時間ごとの値をおととし9月に公表するにとどまっていました。 事故後の混乱で埋もれたデータはほかにもあると考えられ、十分な検証のためにも、早急な掘り起こしが必要です。 「放出量はチェルノブイリ原発事故の17%余」 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、チェルノブイリ原発事故の17%余りで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたと分析しています。 東京電力は、コンピューターによる解析や原発の周辺で計測された放射線量のデータなどから、震災発生の翌日の3月12日から3月末までに放出された放射性物質の量を試算し、おととし5月に公表しました。 それによりますと、ヨウ素131とセシウム137の放出は合わせて90京ベクレルで、チェルノブイリ原発事故の520京ベクレルの17%余りとなっています。 「京」は1兆の1万倍です。 当時の原子力安全委員会が公表した57京ベクレル、当時の原子力安全・保安院が公表した77京ベクレルより多くなっています。 放出量の推移と事故の経過から、どのように放出されたかを分析したところ、建屋の水素爆発に伴う放出は合わせて0.5京ベクレル、ベントに伴う放出は0.1京ベクレルで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたとみています。 1号機から3号機の格納容器はメルトダウンによって内部の温度や圧力が高まり、継ぎ目や配管の貫通部などが壊れたとみられています。 各号機ごとでは、2号機と3号機がそれぞれ全体の4割、1号機が残りの2割で、4号機からの放出はなかったとしています。 時系列では、3月16日午前10時からの3時間に3号機から18京ベクレルと、最も多くの放射性物質が放出され、3月15日には冷却やベントの対応が遅れ、メルトダウンが進んだとみられる2号機から同じく18京ベクレルが放出されたとしています。 平成23年4月以降は放出量は大幅に少なくなり、先月の放射性セシウムの放出量は、1時間当たり1000万ベクレルと発表しています。 海に放出された放射性物質の量については、海水中の濃度などからデータのある平成23年3月下旬から半年間で15京ベクレルと推定しています。 震災3年 人口13万人減歯止めかからず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015897741000.html 震災3年 人口13万人減歯止めかからず 3月11日 18時32分 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県では、この3年間で人口が13万人余り減少し、中には、震災前より20%以上人口が減った自治体もあることが分かり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになっています。 NHKでは岩手・宮城・福島の3県で住民票や戸籍の動きを基にした人口のデータを使って、震災前の平成23年3月1日から先月2月1日までの人口の増減を調べました。 その結果、震災前からこの3年間で、人口が3県合わせて13万2210人、減少したことが分かりました。 1年ごとに見てみますと、震災で亡くなったり、避難したりした人が多かった震災1年目は8万5485人と大きく減少し、その後、震災2年目で2万9247人、震災3年目で1万7478人と減少の幅が小さくなってきているものの、人口減少に歯止めがかかっていません。 県別では、▽東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が大きい福島県が、この3年間で7万9601人減って最も減少の幅が大きく、▽岩手県は3万4636人、▽宮城県は1万7973人、それぞれ減りました。 自治体別の人口の減少率は、▽宮城県女川町が28%と最も高く、次いで、▽岩手県大槌町が22%、▽宮城県山元町が21%、▽宮城県南三陸町が18%、▽岩手県陸前高田市が16%、▽岩手県山田町が13%、▽福島県の浪江町と富岡町、それに双葉町がそれぞれ10%となっていて、9つの市と町で10%以上の人口が減少しています。 被災地では、新しい住まいの拠点となる災害公営住宅が、およそ3万戸の計画のうち、先月末時点で完成したのは3%、防災集団移転の移転先の土地の造成工事も、ことし1月末時点で完了したのは10%にそれぞれとどまっています。 具体的な町の復興が見えないなか、これまでふるさとでの生活再建を目指していた人も、新しい住まいや仕事を求めて地元を離れる決断をするなど住民の流出が後を絶たず、人口減少に歯止めがかっていない実態が浮き彫りになっています。 一方、仙台市や盛岡市といった都市部や内陸部だけでなく、宮城県岩沼市のように津波の被害を受けた自治体でも防災集団移転の造成などが進んでいる地域では、3年目になって人口が増加に転じたところも出てきていて、被災地での二極化がより一層進んでいます。 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県で人口減少が続いている現状について、人口問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は、「被災地では若い人の雇用の場がなく、将来のまちづくりが分からない状況のため、今後も人口減少が進む可能性は高い。人口が減るところと増えるところの二極化が進んでいくなかで、東北全体で復興の在り方をどのように描いていくのか、前例にとらわれない形で抜本的に考え直していく必要がある」と指摘しています。 帰宅困難者 受け入れ対策進む 首都圏 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898881000.html 帰宅困難者 受け入れ対策進む 首都圏 3月11日 19時13分 東日本大震災で首都圏で500万人を超える人が帰宅困難になったことを教訓に災害時に備えた帰宅困難者への対策が進められていて、先月の大雪でも一部の自治体が帰宅困難になった人を施設に受け入れる対応をとりました。 東日本大震災では、鉄道などの交通機関が長時間にわたってまひした影響で町なかは、バスやタクシーを待つ人や歩いて自宅に向かう人であふれかえって大混雑となり、首都圏の帰宅困難者は515万人に上ったと推計されています。 また、首都直下地震が起きた場合に帰宅困難になる人は、首都圏で最大800万人に上ると推計されていて、自治体では、震災の教訓を踏まえ、帰宅困難者を誘導する訓練や、受け入れ施設の確保などの対策を進めています。 震災のあと、大規模な帰宅困難者が出る災害は起きていませんが、先月の大雪では、電車の運転見合わせが長引いて帰れなくなる人が相次ぎ、一部の自治体では、帰宅困難者として施設に受け入れました。 このうち、千葉市では、駅で多くの人が待機しているという情報を得たことから市民会館や市役所など8つの施設を開放し、およそ2400人が配られた毛布をかけたり、ストーブで暖を取ったりしながら一夜を過ごしました。 千葉市の大麻精一危機管理監は、「想定外の災害への対応はとても困難だが、最悪の事態を想定し、その場で何ができるかを考え、柔軟に対応することがいちばん重要だ」と話しています。 震災3年 原発事故の損害額11兆円超に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015889121000.html 震災3年 原発事故の損害額11兆円超に 3月11日 15時16分 東京電力福島第一原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、11兆円を超えることが分かりました。 2年3か月前に政府の委員会が発表した金額の2倍近くに上っており、事故から3年、原発事故の被害額は膨らみ続けています。 福島第一原発事故による損害額については、政府の委員会が事故があった年の12月に、原発周辺の住民などに対する賠償金や、原子炉の冷却費用などを基に5兆8000億円という金額を公表しました。 この数字は、その時点で見通せる被害から割り出した最も少ない金額とされましたが、その後、被害の全体像が分かるような数字は出されていません。 そこで、除染や賠償、原発の廃炉費用など、原発事故に伴う損害について、政府や東京電力が公表した最新のデータを足し合わせ、現時点で判明している被害の全体像を調べました。 それによりますと、損害額の総額は、11兆1600億円余りで、2年3か月前の1.9倍余りとなっています。 内訳は、▽除染費用が2兆5000億円、▽除染で出た廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設の整備費用が1兆1000億円、▽東京電力が行う廃炉と汚染水対策の費用が2兆円、さらに、▽賠償についても、去年12月に新たな指針がまとまり、それに基づく東京電力の見通しでは5兆円を超えるとしています。 このほかにも、原発事故が起きたことで措置された国や県の予算として、▽福島県向けに設けられた原発の立地補助金が2000億円、▽復興加速化交付金が1600億円、▽県民健康管理調査の費用などが960億円、▽災害公営住宅の建設費が730億円、▽原子力災害復興基金が400億円となっています。 しかし、これらの11兆円の中には、除染で出た土の最終処分の費用や、事故対応のためにかかった公務員の人件費などは含まれておらず、40年続くとされる廃炉費用や、住民などに対する賠償も増えることは確実で、事故から3年、原発事故の損害額は、膨らみ続けています。 一方、原発事故の被害は人的被害の面でも増えています。 福島県によりますと、今月7日現在、福島県内で津波と地震の直接の影響によって死亡した人は1603人、これに対して、避難の長期化に伴って体調を崩すなどして死亡し、「震災関連死」に認定された人は1671人と、「直接死」より上回っています。 福島県の「震災関連死」の人数は宮城と岩手の合計よりも多く、このことは、震災の要因以外に、原発事故によって多くの人がふるさとを追われ、見知らぬ土地で先行きの見えない避難生活を送るという、福島県特有の状況も大きく影響しているとみられます。 震災ボランティア 130万人超に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898871000.html 震災ボランティア 130万人超に 3月11日 19時13分 東日本大震災の被災地で活動したボランティアの数は、これまでに少なくとも延べ130万人を超え、その経験を生かしてほかの災害の被災地でもボランティアの中心的な役割を担う人材が育ってきています。 全国社会福祉協議会によりますと、東日本大震災で宮城、岩手、福島の3つの県にある市町村の災害ボランティアセンターを通して支援活動に当たった人の数は、震災2か月後に18万2000人余りとピークに達しました。 その後、数は減ったものの、去年も平均でひとつき当たり1万人近くが活動していて、ことし1月までのボランティアの数は、延べ133万人余りに上り、独自に活動した人や被災地の外で避難者の支援に当たった人も含めると、さらに多数に上るとみられています。 このうち、東京・調布市の柴田哲史さん(46)は、これまで3回、被災地で支援活動を行ったほか、福島からの避難者を受け入れていた調布市内の避難所で震災直後から2か月間、ボランティアをしました。 この時、柴田さんは、ITコンサルタントの経験を生かしてホームページを作り、ボランティアを受け付けたり不足している物資の提供を呼びかけたりして、初めて避難所の運営に関わりました。 この時の経験を生かそうと、柴田さんは、去年10月、伊豆大島が台風による豪雨で大きな被害を受けた際、現地の社会福祉協議会に入ってホームページを作り、ボランティアや支援物資を受け入れる窓口として中心的な役割を担ったということです。 柴田さんは「震災での活動を通してノウハウを学び、リーダーとして活動できる『東日本世代』のボランティアが数多くいる。それぞれの経験を生かし、災害時に活動する人が1人でも多く増えることを期待している」と話しています。 佐世保産の野菜送り石巻を支援 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015895361000.html 佐世保産の野菜送り石巻を支援 3月11日 17時26分 東日本大震災から3年となる11日、長崎県佐世保市で被災地を支援する活動をしている人たちが、津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の仮設住宅に地元佐世保産の野菜を送りました。 東日本大震災の被災地に野菜を送ったのは、佐世保市で被災地を支援する活動をしているメンバー5人です。 5人は3年前の7月、津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市で炊き出しなどのボランティア活動を行った際、現地で野菜が足りないという話を聞いたことから、3年前の10月から毎週、地元佐世保産の野菜や果物などを石巻市の仮設住宅に送ってきました。 震災から3年となった11日もメンバーたちは、佐世保市にある農作物の直売所を訪れ、地元で育てられたなすやレタスなどを買い求めて丁寧に箱詰めし、被災地に発送しました。 5人は、被災地の住民とメールや電話で連絡を取り合っているということで、去年3月には被災地の住民が長崎県を訪れ、交流を深めたということです。 メンバーの廣田智孝さんは、「息の長い支援をしようと思い、野菜を送り始めました。大きな支援はできないが、被災地のことを忘れていないというメッセージを送り続けたい」と話しています。 天皇陛下 国民皆が心を一つに NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015890141000.html 天皇陛下 国民皆が心を一つに 3月11日 15時35分 天皇陛下は、皇后さまと共に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席し、国民が心を一つにして被災者に寄り添っていくことが大切だという思いを述べられました。 追悼式では、地震が発生した午後2時46分に黙とうが行われたあと、天皇陛下がおことばを述べられました。 天皇陛下は、冒頭、震災の犠牲者と遺族に深い哀悼の意を表されました。 続いて、「この3年間、被災地においては、人々が厳しい状況のなか、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。また、国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続きさまざまな形で尽力していることを心強く思っています」と話されました。 そして、「被災した人々の上には、今もさまざまな苦労があることと察しています」としたうえで、「この人々の健康が守られ、どうか希望を失うことなくこれからを過ごしていかれるよう、長きにわたって国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。そして、この大震災の記憶を決して忘れることなく子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を築くことを目指して進んでいくことを期待しています」と述べられました。 天皇陛下のおことば全文 本日、東日本大震災から3周年を迎え、ここに一同と共に、震災によって失われた人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。 3年前のきょう、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波は、2万人を超す死者、行方不明者を生じました。 今なお多くの被災者が、被災地で、また、避難先で、困難な暮らしを続けています。 さらにこの震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされています。 いまだにみずからの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。 この3年間、被災地においては、人々が厳しい状況のなか、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。 また、国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続きさまざまな形で尽力していることを心強く思っています。 被災した人々の上には、今もさまざまな苦労があることと察しています。 この人々の健康が守られ、どうか希望を失うことなくこれからを過ごしていかれるよう、長きにわたって国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。 そして、この大震災の記憶を決して忘れることなく子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を築くことを目指して進んでいくことを期待しています。 被災地に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、み霊への追悼のことばといたします。 STAP細胞 理研が写真流用の疑いで調査 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015899421000.html STAP細胞 理研が写真流用の疑いで調査 3月11日 19時32分 理化学研究所などのグループが発表した「STAP細胞」の論文で、研究の核心部分を証明する複数の写真が別の論文から流用された疑いのあることが分かり、理化学研究所は調査を始めたことを明らかにしました。 「STAP細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表したものですが、共同著者の若山照彦山梨大学教授が重大な問題があるとして論文の取り下げを呼びかけ、理化学研究所も取り下げを視野に入れて検討しています。 この論文について理化学研究所は11日会見し、研究の核心部分の一つでSTAP細胞に万能性があることを示した3枚の写真が、3年前、小保方さんが書いた博士課程の論文にある写真と極めてよく似ていて流用された疑いのあることを認めました。 極めてよく似たこれらの写真は、博士論文では、骨髄から採取した細胞からできた組織の写真と説明されていますが、ネイチャーの論文では、STAP細胞が分化してできた組織の写真だと全く異なる説明がされています。 これについて理化学研究所の担当者は、「新たな指摘を重く受け止め、調査を開始した。事実関係を把握して報告したい」と話しています。 スキャンしてデータ化か データ解析を行っているセキュリティー会社によりますと、「STAP細胞」の論文に掲載されている問題の写真は撮影した生の画像データではなく、紙の文書をスキャンするなどしてデータ化したものを切り貼りしたとみられるということです。 論文から写真だけを取り出して分析すると、写真の上の部分に別の写真の一部とみられる紫色などの線が入っているのが分かるということです。 重要なデータだったので衝撃的 理化学研究所が調査を始めたことについて、論文の取り下げを呼びかけた山梨大学の若山照彦教授は、「写真はSTAP細胞がさまざまな細胞になる能力を示す論文の中でも重要なデータだったので衝撃的だった。このデータが信頼できないとすれば自分が実験で扱っていた細胞はいったい何なのか分からなくなってしまう。ミスなのか故意なのかも含めて何がおこったのか全く分からないので、調査でその理由を明らかにしてほしい」と話しています。 「単純ミス超えている」 理化学研究所が発表したSTAP細胞の論文の画像やデータに不自然な点があると相次いで指摘されていることについて、日本分子生物学会は11日、「多くの作為的な改変は単純なミスである可能性を遙かに超えている。適正な対応を強くお願いする」とする緊急の理事長声明を発表しました。 国内1万4000人の研究者が参加する日本分子生物学会は11日、公式ホームページで、STAP細胞の論文への対応について、緊急の理事長声明を発表しました。 声明では、「多くの作為的な改変は単純なミスである可能性を遙かに超えており、多くの科学者の疑念を招いている。成果の再現性は別問題として論文に対しての適正な対応を強くお願いする」としています。 そのうえで、理化学研究所に対して、STAP細胞に関する2本の論文の生データの即時開示や論文の撤回などの適切な対応と、公平性が疑われるような事態を招いた原因に対する詳細な検証と報告を求めています。 能太鼓方 人間国宝の金春惣右衛門さん死去 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015900731000.html 能太鼓方 人間国宝の金春惣右衛門さん死去 3月11日 21時25分 能の太鼓方の名手として知られ、人間国宝にも認定された二十二世金春惣右衛門さんが、心不全のため11日未明、東京都内の病院で亡くなりました。 89歳でした。 二十二世金春惣右衛門さん、本名、金春惣一さんは東京都出身で、能の太鼓方の金春流の宗家に生まれ、12歳で初舞台を踏みました。 師匠であった父親が亡くなったことにより、18歳で宗家を継ぎ、その後、長年にわたって太鼓の名手として活躍してきました。 また、数多くの新作の能囃子を作ったり、家に代々伝えられてきた太鼓の奏法が記された書物を出版するなど、能楽の発展や継承にも力を注ぎました。 こうしたことから、平成4年に重要無形文化財保持者、いわゆる人間国宝に認定されました。 金春惣右衛門さんは、去年まで舞台に立ち、最近も弟子たちの指導に当たっていたということです。 「武器輸出三原則」見直しで新政府案 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898441000.html 「武器輸出三原則」見直しで新政府案 3月11日 18時47分 政府は、国家安全保障会議の関係閣僚による会合を開き、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の政府案が示され、12日からの与党間の協議で出される意見を十分に反映させながら、新たな原則をまとめることを確認しました。 政府は、11日午後、国家安全保障会議の関係閣僚による会合を開き、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の政府案が示されました。 これまでの「武器輸出三原則」では、武器の輸出が原則として禁じられていますが、アメリカへの武器技術の供与が例外とされるなど、個別の案件ごとに例外が認められてきており、明確なルールを定めるべきだという指摘も出ています。 政府は、こうした指摘も踏まえつつ、日本の安全を確保すると同時に、積極的に平和貢献などを進めるため、「武器輸出三原則」の見直しを進めており、11日示された「防衛装備移転三原則」という新たな原則の政府案は、厳格な審査と適正な管理によって、防衛装備の輸出など、移転を認める場合を整理しています。 具体的には、▽紛争当事国や、国連安全保障理事会の決議に違反する国など、国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しないとしています。 そのうえで、▽日本の安全保障に資するかどうかや、平和貢献や国際協力の積極的な推進に資するかどうかなどを厳格に審査し、▽原則として、日本の事前同意なしには、目的外の使用や第三国への移転を認めないとしています。 政府案によりますと、これまで例外とされてきた国連などの国際機関への移転などのほか、新たに国産のUS2救難飛行艇を武器にあたる装置を取り外さずに移転することなども厳格な審査の基に認める措置が講じられます。 政府は、この案を、12日から始まる自民・公明両党の作業チームでの協議に提示することにしていて、11日の関係閣僚による会合では、与党間の協議で出される意見を十分に反映させながら、新たな原則をまとめることを確認しました。 内閣法制局長官 廊下で口論を陳謝 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015884741000.html 内閣法制局長官 廊下で口論を陳謝 3月11日 13時24分 小松内閣法制局長官は参議院予算委員会の理事会に出席し、先週、「安倍政権の番犬」などと指摘されたことを巡って、共産党の参議院議員と国会内の廊下で激しい口論となったことを陳謝しました。 小松内閣法制局長官は、今月4日の参議院予算委員会の質疑で、共産党の議員から「安倍政権の番犬」などと指摘され、翌日、ほかの党の議員の質問時間で反論したほか、今月7日に、共産党の別の議員と国会内の廊下で激しい口論となりました。 これについて、小松氏は11日、参議院予算委員会の理事会に出席し、「議場の内外でのみずからの態度を反省している。申し訳なかった」と述べ、「答弁が長い」と指摘されていることも含めて陳謝しました。 これに対し野党側からは、小松氏が体調不良でおよそ1か月入院し、今も治療を続けていることを踏まえ、療養に専念すべきだという指摘も出されましたが、小松氏は「医師からは普通に仕事をする方が治療にもプラスだと言われており、大丈夫だ」と述べました。 小松氏は12日、口論した共産党の参議院議員の事務所を訪れて、直接、陳謝するということです。 謝罪を受けようと思う 共産党の大門参議院議員は記者団に対し、「小松内閣法制局長官が国会の廊下での出来事について個別に謝罪したいということなので、あす謝罪を受けようと思っている。ただ単なる口論であれば、けんか両成敗であり、謝りに来る必要はないはずだ」と述べました。 海外の優秀な人材確保へ入管法改正案 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015879241000.html 海外の優秀な人材確保へ入管法改正案 3月11日 10時37分 政府は11日の閣議で、海外から優秀な人材を呼び込むため「高度人材」として日本で3年間活動した外国人を対象に、日本での在留期間を無期限とする新たな在留資格を与えることなどを盛り込んだ出入国管理法の改正案を決定しました。 政府は優秀な外国人の研究者や技術者の受け入れを促すため、職歴や年収などをポイントで評価し、一定の点数を満たした人には5年間の滞在で日本での「永住許可」を認めるなど、優遇措置を与える制度をおととしから導入しています。 しかし、利用が思うように進んでいないことから、政府は要件を緩和するなど制度の見直しを進め、11日の閣議で、出入国管理法の改正案を決定しました。 それによりますと、入国する際、高度な能力や資質を持ち、高度人材に認定された外国人には、まず「高度専門職第1号」という在留資格を付与し、日本で3年間活動した人を対象に「高度専門職第2号」という新たな在留資格を与えるとしています。 「第2号」の資格では、日本での在留期間を無期限とするほか、生活しやすい環境を整えるため親や家事使用人の同行を認めるなど、優遇措置を拡充するとしています。 法務省は「外国人に使い勝手のよい制度にすることで、高度人材のさらなる受け入れを図りたい」として、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。 中国 原発事故の原因調査徹底を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015900751000.html 中国 原発事故の原因調査徹底を 3月11日 22時51分 中国外務省の報道官は11日の記者会見で、東日本大震災から3年がたったことについて、被災地が早く復興するよう願うとする一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原因調査を徹底し国際社会に現状と今後の対策を説明をするよう求めました。 中国外務省の秦剛報道官は11日の定例記者会見で、東日本大震災から3年がたったことについて、「われわれは日本の被災地が早く復興し、被災地の人たちが美しいふるさとに早く戻ることができるよう願う」と述べました。 一方で秦報道官は、原発事故や日本の原子力政策について、国際社会も強い関心を持っているとの認識を示しました。 そのうえで、「国際社会、特に周辺国の強い関心に対して、日本は真面目に向き合い、国際社会に詳しく説明することを希望する」と述べ、日本政府が原発事故の原因調査を徹底し、中国などの周辺国にも現状と今後の対策を説明するよう求めました。 韓国 談話で「日本は早く努力を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015900811000.html 韓国 談話で「日本は早く努力を」 3月11日 23時18分 政府が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話について「見直しをすることは考えていない」としていることに関連し、韓国外務省は、問題の解決に向けてまずは日本の対応が必要だという考えを重ねて示しました。 菅官房長官は10日、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証することに関連して、「河野談話の見直しをすることは考えていない」と述べました。 これについて、韓国外務省のチョ・テヨン報道官は、11日の定例記者会見で、「日本政府は問題解決に向けて早く努力を傾けるべきであり、ことばよりも行動が重要だ」と述べて、まずは日本の対応が必要だという考えを重ねて示しました。 菅官房長官の発言については、アメリカ国務省のサキ報道官が10日、「前向きな一歩だと受け止めている」と評価しましたが、チョ報道官は論評を避けました。 日韓の間では、外務省の斎木事務次官が12日からソウルを訪れることになっており、韓国側としては、日本側の出方をうかがおうとしているものとみられます。 米 河野談話踏襲は「前向きな一歩」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015877441000.html 米 河野談話踏襲は「前向きな一歩」 3月11日 8時44分 政府がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って謝罪と反省を示した河野官房長官談話の作成過程を検証することに関連して、アメリカ国務省の報道官は安倍政権が談話を踏襲する立場を示していることを「前向きな一歩だと受け止めている」と述べ、韓国との関係に配慮するよう求めました。 政府はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、有識者も参加した少人数のチームを設け、機密を保持しながら作成過程を検証する考えを示しています。 10日、これについて記者会見で問われたアメリカ国務省のサキ報道官は、作成過程の検証には触れず、「菅官房長官は今月3日に記者団に対して、安倍政権として河野談話を踏襲する立場を示している」と述べ、日本政府が談話そのものを見直すことは考えていないという認識を示しました。 そのうえで、サキ報道官は「日本政府には、歴史認識を巡る問題については周辺国との関係強化につながる形で取り組むよう促してきた。菅官房長官の発言は、前向きな一歩だと受け止めている」と述べ、韓国との関係に配慮するよう求めました。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会 第1章 序 1-1 本報告書の位置付け 原子力安全委員会は、昭和54年3月に発生した米国スリーマイルアイランド(TMI)原子力発電所の事故を契機に、原子力災害特有の事象に着目し原子力発電所等の周辺における防災活動をより円滑に実施できるよう技術的、専門的事項について検討を行い、昭和55年6月に、「原子力発電所等周辺の防災対策について」(平成12年5月の一部改訂以降、「原子力施設等の防災対策について」。以下「防災指針」という。)をとりまとめた。 一方、我が国における一般的な災害に対する防災対策は、災害対策基本法(以下「災対法」という。)及び同法に基づき策定されている防災基本計画により整備されてきたところである。これらに加え、原子力防災対策については、平成11年9月30日の株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工工場における臨界事故(以下「JCO事故」という。)を契機として災対法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「炉規法」という。)の特別法として原子力災害対策特別措置法(以下「原災法」という。)が平成11年12月に制定されたところであり、原災法に基づき、その整備が進められてきた。 防災指針は、防災基本計画第10編原子力災害対策編において、専門的・技術的事項について十分尊重されるものとして規定されており、国、地方公共団体、事業者が原子力防災に係る計画を策定する際、緊急時における防護対策を実施する際等の指針として、原子力安全委員会が防災対策に係る専門的・技術的事項についてとりまとめたものである。また、緊急時環境放射線モニタリング及び緊急被ばく医療については、防災指針において、基本的な考え方を記載し、詳細については、原子力安全委員会が別途定めた指針等によるものとする(付属資料1)。 これまでも防災指針は、JCO事故等から得られた教訓や国際的な動向等の最新の知見を反映し、改訂を行ってきたところであるが、今後も、防災対策の内容が、実効性の高いものになるよう検討を継続し、新たな知見等を積極的に取り入れることにより、必要に応じ、防災指針の見直しを行っていくこととする。 「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会