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ヤシマ作戦 －東北地方太平洋沖地震型使徒襲来 情報として頼れるどころか日本のメディアは最早有害。不必要に国民を慌てさせるような記事を流さないで頂きたい http //jbpress.ismedia.jp/articles/-/5668 ∧＿∧ (； ´Д｀) ∧＿∧ ／ ＼ （ ） 電気代値上げすっからww . ＿＿| |国民 .| |＿ / ヽ 賠償金足りねぇんだよwww ||＼ ￣￣￣￣ ／ .|東電| | ||＼..∧＿∧ ( ⌒＼|_＿./ ./ ||. （ ） ~＼___＿_ノ| ∧＿∧ / ヽもち全国区でなw＼| （ ） | ヽ ＼/ ヽ. 全然足りねぇわーwww | |ヽ、二⌒) ／ .| | | 全然足りねぇから増税するわーwwwww .| ヽ ＼∧＿∧ (⌒＼|_＿./ / 原子力安全保安院 政府 エヴ○風輪番図 ヤシマ作戦実施要項概要 ヤシマ作戦とは 新ヤシマ復興作戦 輪番停電の前にやるべきこと 東京電力輪番停電詳細 輪番停電地域の住所とブロック対応表（東京都、埼玉県、神奈川県） 計画停電MAP 一日の流れ ミッション攻略のコツ パートナー募集 千葉県計画停電MAP 簡単にラジオを聴く方法 作戦期間 計画停電カレンダー ヤシマ作戦期間 計画停電時間帯 (stop electro machines time) 06：20～10：00 09：20～13：00 12：20～16：00 13：50～17：30 16：50～20：30 17：20～19：00 18：20～22：00 放射能Q Aまとめ 被曝について東大の原子力専門の早野教授のQ Aまとめ 福島第一原子力発電所事故・枝野官房長官会見 福島原発図解 Quake Tsunami News for foreign people Quake Tsunami News Links in English Japan earthquake how to protect yourself Japan earthquake how to protect yourself 作戦攻略について 炊き出しMAP（茨城) ヤシマ作戦期間 運行状況まとめ 関東電車運行状況 都内無料解放施設 その他の施設 緊急災害対策本部 重要アイテム 福島原子力発電所故・枝野官房長官会見 東北地方太平洋沖地震＠ウィキ ケータイ用災害情報リンク 大人の千羽鶴（義援金 被災者のために出来ることまとめ pray for japan pray for japan2 世界中からのお見舞い うさこちゃんのおうえん 節電ポスター 自動車通行・実績マップ 全盛期の枝野官房長官 自衛隊の活躍まとめ バグ・不具合を見つけたら？ 要望がある場合は？ お手数ですが、twitterでsijo_han宛てにリプライかダイレクトメッセージを送って下さい。 コメント 名前 コメント リンク名 (064) 東電って社員も糞なの多いよ。全社員で自転車こいで発電して電力供給に少しでも貢献しろよ。 [ 匿名さん ] - 2011/03/16 16 25（キャバスレより名言）
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日記／2013年04月05日（FRI）／今日のまとめ 2013-04-09 ふぅ。 【ニュース記事一覧】 福島第一原発３号機 燃料プール冷却停止 NHKニュース 福島第一原発３号機 燃料プール冷却再開 NHKニュース 最終処分場 栃木で反対相次ぐ NHKニュース 中国 ハトからウイルス検出 NHKニュース 新型インフルエンザ 特措法施行急ぐ NHKニュース 沖縄の米軍施設 返還計画公表 NHKニュース 返還計画 沖縄の反応は NHKニュース 返還計画策定 「日米交渉」の詳細は NHKニュース 自衛官の遺族 「控訴しないよう」要請 NHKニュース 株価 一時１万３０００円台回復 NHKニュース 食品表示を一元化する法案 閣議決定 NHKニュース ＬＩＢＯＲ・日本でも不正 処分勧告 NHKニュース 共通番号制度法案に支持と懸念 NHKニュース 神戸大生がUSJで迷惑行為、処分検討 身を乗り出し運行休止、ボート転覆させ謝罪要求… （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース 北朝鮮制裁 ２年延長を閣議決定 NHKニュース 韓国 イージス艦配置しミサイル発射警戒 NHKニュース 韓国統一相「人道支援は推進」 NHKニュース 外交青書の竹島記述に韓国が抗議 NHKニュース 韓国 渤海を確固たる韓国史にしようと「官民総動員体制」に （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース イラン核開発協議 厳しい交渉続く NHKニュース インドネシア難民収容所で衝突 ８人死亡 NHKニュース 印 建設中ビル崩落３４人死亡 NHKニュース 福島第一原発３号機 燃料プール冷却停止 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013702651000.html +記事コピペ収納 福島第一原発３号機 燃料プール冷却停止 4月5日 16時39分 福島第一原子力発電所で、３号機の燃料プールの冷却システムが停止するトラブルが発生し、東京電力は、５日中に冷却システムを復旧させたいとしています。 ５日午後２時半ごろ、福島第一原発の３号機にある燃料プールの冷却システムで、電源系統が故障したことを示す警報が作動し、東京電力が確認したところ、冷却システムが停止していました。 ３号機のプールには使用済み燃料が５１４本、使っていない燃料が５２本の、合わせて５６６本が保管されていて、プールの温度は午後２時現在で１５．１度でした。 水温の上昇は、１時間当たりおよそ０．１５度と想定されていて、東京電力の安全上の規定で定められている６５度に達するまでに、およそ２週間あるということです。 このトラブルで、原発周辺の放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。 福島第一原発では、先月１８日に発生した停電に伴って、１号機と３号機と４号機の燃料プールの冷却システムなどが最大２９時間停止したトラブルが起きていて、屋外にある仮設の配電盤に入り込んだねずみが端子の間に挟まってショートしたことが原因と分かっています。 東京電力が５日のトラブルについて調べたところ、電気系統のうち、屋外のコンテナに設けられた「動力盤」と呼ばれる電気を分岐する設備で、先月のトラブルを受けて、小動物が入らないよう金網を設置する作業をしていたところ、動力盤の故障を示す警報が作動したということです。 東京電力は、金網の設置作業と５日のトラブルとの関係を調べるとともに、５日中に冷却システムを復旧させたいとしています。 福島第一原発３号機 燃料プール冷却再開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013707691000.html +記事コピペ収納 福島第一原発３号機 燃料プール冷却再開 4月5日 17時49分 福島第一原子力発電所で、３号機の燃料プールの冷却システムが停止するトラブルが発生し、東京電力は、午後５時２０分ごろ、復旧作業が終えて冷却システムの運転を再開させました。 ５日午後２時半ごろ、福島第一原発の３号機にある燃料プールの冷却システムで、電源系統が故障したことを示す警報が作動し、東京電力が確認したところ、冷却システムが停止していました。 ３号機のプールには使用済み燃料が５１４本、使っていない燃料が５２本の、合わせて５６６本が保管されていて、プールの温度は午後２時現在で東京電力の安全上の規定で定められている６５度より低い１５．１度でした。 水温の上昇は、１時間当たりおよそ０．１５度と想定されていて、達するまでに、およそ２週間あるとしていました。 東京電力は、復旧作業を進めた結果、午後５時２０分ごろ、冷却システムの運転を再開させました。 このトラブルで、原発周辺の放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。 福島第一原発では、先月１８日に発生した停電に伴って、１号機と３号機と４号機の燃料プールの冷却システムなどが最大２９時間停止したトラブルが起きていて、屋外にある仮設の配電盤に入り込んだねずみが端子の間に挟まってショートしたことが原因と分かっています。 東京電力が５日のトラブルについて調べたところ、電気系統のうち、屋外のコンテナに設けられた「動力盤」と呼ばれる電気を分岐する設備で、先月のトラブルを受けて、小動物が入らないよう金網を設置する作業をしていたところ、動力盤の故障を示す警報が作動したということです。 東京電力は、金網の設置作業中に金網が動力盤に触れてトラブルが起きた可能性もあるとみて調べています。 東京電力は記者会見で「ご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と謝罪しました。 最終処分場 栃木で反対相次ぐ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013708191000.html +記事コピペ収納 最終処分場 栃木で反対相次ぐ 4月5日 18時6分 放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場の建設を巡り、地元の反対で国から提示された候補地の見直しが決まった栃木県で、５日、見直し後初めて県内の自治体の意見を聞く会議が開かれました。 会議では、一部の自治体から、最終処分場を県内に建設する国の方針に反対する意見が相次ぎました。 放射性物質を含む汚泥や焼却灰のうち、濃度が一定の基準を超える「指定廃棄物」について、環境省は保管がひっ迫している栃木など５つの県では、各県ごとに新たに最終処分場を建設する方針です。しかし、去年９月、候補地を提示された栃木県と茨城県で反対意見が相次ぎ、環境省はことし２月、選定方法を見直し、すべての県で候補地を選び直すことを決め、地元の市町村長らから意見を聞く会議を新たに設置しました。 このうち矢板市を候補地として提示された栃木県で、５日、見直し後初めて県内の市長や町長を集めた会議が開かれました。 会議では、矢板市の遠藤市長は「候補地になっただけで風評被害が深刻になっていて、国はどう責任を取るのか。 原発事故が原因なのに、県内に処分場を建設するという国の方針も疑問だ」と述べました。 県内に処分場を建設するとした国の方針に対しては、このほかの自治体からも反対する声が相次ぎ、中には県外に設置するよう求める意見も出されました。 これに対し、井上副大臣はそれぞれの県で処分場を建設する国の方針に改めて理解を求めました。 環境省では今後も市長や町長が参加する会議などを通じて、地元の理解を得て、候補地を決めたいとしています。 中国 ハトからウイルス検出 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013711711000.html +記事コピペ収納 中国 ハトからウイルス検出 4月5日 19時37分 鳥インフルエンザウイルスＨ７Ｎ９型の感染が相次ぐ中国で農産物卸売市場のハトから患者のウイルスと起源が同じ可能性が高いウイルスが検出されました。 専門家の多くが「ハトの感染源を調べれば、今回のウイルスがどこから来たか、手がかりを得られる可能性がある」と指摘しています。 中国農業省は４日夜、上海にある農産物卸売市場のハトから患者のウイルスと起源が同じ可能性が高いウイルスが検出されたと発表しました。 ハトは、これまでの実験で、さまざまなタイプの鳥インフルエンザウイルスに感染しにくいとされてきたことから、専門家の多くは、ウイルスが変異して感染しやすくなったのではないかとしています。 そして、「ハトの感染源を調べれば、今回のウイルスがどこから来たか、手がかりを得られる可能性がある」と指摘しています。 鳥取大学の伊藤壽啓教授は、「ウイルスが検出された市場ではほかの動物にもまん延している可能性が大きくもともとの感染はどこなのか、徹底的に調べる必要がある」と話しています。 また、京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターの大槻公一センター長は、「同じ市場にいた鶏からハトに感染した可能性が高いとみられ、鶏の流通ルートをさかのぼって感染源を突き止めるべきだ。徹底的に解明しなければ、ヒトでの発生が続くおそれがあり、渡り鳥によって日本などに拡散することも考えられる」と話しています。 新型インフルエンザ 特措法施行急ぐ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013708991000.html +記事コピペ収納 新型インフルエンザ 特措法施行急ぐ 4月5日 18時24分 菅官房長官は、午後の記者会見で、中国で鳥インフルエンザウイルスへの感染者が相次いで確認されていることを受けて、毒性と感染力の強い新型インフルエンザが大流行した際の、国などの取り組みを定めた特別措置法の施行を急ぐ考えを示しました。 去年４月に成立した特別措置法は、毒性と感染力の強い新型インフルエンザが大流行した際に、国が「緊急事態」を宣言するなど、国や地方自治体の取り組みを定めたもので、来月１０日までに施行されることになっています。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で、「特別措置法の実施は、常識的には、施行まで１年間を要するが、こうした状況なので、できるかぎり早く行うべきだ」と述べ、特別措置法の施行を急ぐ考えを示しました。 沖縄の米軍施設 返還計画公表 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013709351000.html +記事コピペ収納 沖縄の米軍施設 返還計画公表 4月5日 20時45分 日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、普天間基地は、名護市辺野古に移設したあと、早ければ２０２２年度に返還が可能となるなどとしています。 安倍総理大臣は「最短の期間で実現できるよう着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。 日米両政府は、沖縄県の普天間基地を含む、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、アメリカのルース駐日大使らが、午後６時すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に報告しました。 返還計画によりますと、普天間基地を含む、嘉手納基地より南にある施設のうち、速やかに返還できる面積は６５ヘクタール、県内に機能を移設したあとに返還が可能となる面積は８４１ヘクタール、海兵隊の国外移転に伴い返還が可能となる面積は１４２ヘクタール以上となっています。 このうち、沖縄県側が県外への移設を求めている普天間基地は、「２０２２年度またはその後」に返還可能としていて、名護市辺野古沿岸部への移設が返還の条件となっています。 また、地元で返還を求める声が強かった牧港補給地区は、県内に機能を移設するなどしたあと、いずれも、早ければ倉庫地区の大半を含む部分は「２０２５年度」に、それ以外の部分は「２０２４年度」に返還が可能となるとしています。 さらに、牧港補給地区の北側進入路は「今年度」に、第５ゲート付近の区域は「来年度」に、それぞれ速やかに返還できると見積もっています。 いずれの返還時期にも、「またはその後」という文言が付記されていて、計画が遅れる可能性を念頭に置いた書きぶりとなっており、返還時期を盛りこみたいとする日本政府と、普天間基地の移設が進まないなかでほかの施設の返還時期を明示することに難色を示したアメリカ政府、双方の意向を取り入れた形になっています。 さらに、返還時期は、日米両政府で３年ごとに更新し、公表されるとされています。 安倍総理大臣は「安全保障環境が厳しさを増すなか、日米同盟の信頼の絆は全く揺らいでいないことを示すことができた。返還が、できるだけ最短の期間で実現できるよう、計画を着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。 また、安倍総理大臣は「普天間基地の固定化は断固としてあってはならない。日米合意に沿って、責任を持って進めていかなければならない」と述べ、日米合意に沿って名護市辺野古への移設を目指す考えを示しました。 これに対しルース大使は「極めて重要な日米同盟の節目を迎えた。返還計画は沖縄の負担を軽減する措置であるのみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。極めて重要な一歩であり、引き続き、沖縄の負担軽減に尽力したい」と述べました。 返還計画の策定を受けて、小野寺大臣は６日、沖縄県を訪れ、仲井真知事らに内容を説明し、基地負担の軽減に取り組む方針を伝え、普天間基地の県内移設に理解を求めることにしています。 返還計画 沖縄の反応は NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013716651000.html +記事コピペ収納 返還計画 沖縄の反応は 4月5日 21時49分 日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめました。 これについて、沖縄での反応を聞きました。 知事「十分に地元の意向踏まえて」 沖縄県の仲井真知事は、「嘉手納基地より南にある施設の返還は、沖縄の過重な基地負担の軽減につながるもので、実施にあたっては十分に地元の意向を踏まえるべきだ。今後、関係する市町村長の話を聞きながら、県と市町村の考え方をまとめていきたい」というコメントを出しました。 宜野湾市長「一定程度評価」 アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「われわれ市民は、普天間基地の返還合意から１７年待たされてきた。市としては返還の期日を明示してほしいとこれまでずっと要望してきたので、今回明示されたことは一定程度評価したい。大切なのは危険性の除去と基地負担の軽減であり、２０２２年度まで政府にしっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。 また、今回の計画が名護市辺野古沖への移設を前提としていることについて、「自分の立場は普天間基地の固定化を避けなければいけないということだけで、条件付き移設であれば、政府が責任持って条件を整えるべきだ。政府には、しっかりとやってほしい」と述べました。 名護市長「負担軽減につながらず」 普天間基地の移設先とされている名護市の稲嶺進市長は５日夜、記者団に対し「国は嘉手納基地以南のアメリカ軍の施設が返還されれば負担軽減としきりに言っているが、その機能はすべて沖縄県内に移設することが前提になっていて、負担軽減には全くつながらない」と述べました。 また、普天間基地の名護市辺野古への移設について、「普天間基地の返還も移設が前提となっているが、私は『辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない』と訴えていて、その思いが全県民に広がっていることを考えると、国が考えるスケジュールで進むとは考えられない。非現実的ということを申し上げたい」と述べ、改めて反対する考えを示しました。 返還計画策定 「日米交渉」の詳細は NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013714171000.html +記事コピペ収納 返還計画策定 「日米交渉」の詳細は 4月5日 20時45分 沖縄県の普天間基地などの返還計画の策定作業で、アメリカ側が返還時期を明記することに難色を示すなか、安倍総理大臣が強いこだわりを見せ、最終的に、返還時期のあとに、「またはその後」という表現を付ける形で決着させることになりました。 これは、複数の政府関係者への取材で明らかになったものです。 ことし２月の日米首脳会談で、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地を、日米合意に沿って名護市辺野古に移設するため、沖縄県に対し埋め立て申請を行う考えを伝えました。 そのうえで安倍総理大臣は、牧港補給地区＝「キャンプ・キンザー」の名前を挙げたうえで、「私もリスクを取るのだから、返還のスケジュールを明らかにしてもらわないと困る」と述べ、両首脳は、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を策定することで合意しました。 しかし、先月中旬、サンフランシスコで行われた日米の局長級協議で、日本側が返還計画に年限を明記するよう求めたのに対し、アメリカ側は「普天間基地を巡るこれまでの経緯を考えると、年限を設けて守れなかったときのダメージが大きい」と述べ、難色を示したということです。 その後の調整でも、アメリカ側の姿勢は変わらず、日本政府内では「年限を明記するのは難しい」という見方が強まりました。 こうしたなか安倍総理大臣は、外務・防衛両省に対し、「沖縄の負担軽減を目に見える形で示すには、返還のスケジュールを示すことが必要だ」として、返還時期を明記することを目指して調整に臨むよう指示し、衆議院予算委員会でも同様の考えを示しました。 そして、普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、当初の予定を前倒して先月２２日、沖縄県に対して沿岸部の埋め立て申請を行いました。 埋め立て申請を行ったことについて、アメリカ国務省は歓迎する談話を発表、態度を軟化させました。そして先月２８日、日米の局長級のテレビ会議の席で、アメリカ側は、返還時期のあとに、英語で「ｏｒ ｌａｔｅｒ」、日本語で「またはその後」という表現を付けることもありえるという考えを初めて示したということで、最終的に、こうした表現を付ける形で決着させることになりました。 自衛官の遺族 「控訴しないよう」要請 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013688351000.html +記事コピペ収納 自衛官の遺族 「控訴しないよう」要請 4月5日 0時0分 ７年前、札幌市の陸上自衛隊の駐屯地で、訓練中に死亡した自衛官の遺族が、４日、防衛省を訪れ、左藤政務官に対し、指導教官の過失を認め国に損害賠償の支払いを命じた先の札幌地方裁判所の判決に控訴しないよう要請しました。 この事故は、札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地で、７年前、１等陸士として勤務していた島袋英吉さん（当時２０）が、格闘技の訓練中、投げ技をかけられて、その後死亡したものです。 札幌地方裁判所は、先月、指導教官の過失を認め、国におよそ６５００万円の支払いを命じました。これを受けて、島袋さんの弟の恵祐さんは、４日午前、防衛省を訪れ、左藤政務官と面会し、判決に対して控訴しないことや、再発防衛策を徹底することなどを求める、小野寺防衛大臣宛の要請書を手渡しました。 左藤政務官は「控訴するかどうかは、関係機関と調整し判断したい。再発防止には、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。 このあと、恵祐さんは記者団に対し、「若い自衛官が２度とこのようなことにならないよう願っており、防衛省として対処してほしい」と述べました。 株価 一時１万３０００円台回復 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013704371000.html +記事コピペ収納 株価 一時１万３０００円台回復 4月5日 16時18分 ５日の東京株式市場は、日銀の大規模な金融緩和策がデフレ脱却や景気回復につながるという期待感から幅広い銘柄に買い注文が広がって日経平均株価はおよそ４年７か月ぶりに一時、１万３０００円台を回復しました。 ５日の東京株式市場は、日銀の大規模な金融緩和策がデフレ脱却や景気回復につながるという期待感や、円安が進んでいることから幅広い銘柄に買い注文が増え午前中、日経平均株価は、上げ幅が６００円に迫り、およそ４年７か月ぶりに１万３０００円台を回復しました。 しかし、午後に入ると、株価が急激に上昇していることや日本時間の５日夜、アメリカの雇用統計の発表を控えていることなどからひとまず利益を確保するための売り注文も出ました。 結局、日経平均株価の終値は４日より１９９円１０銭高い１万２８３３円６４銭、東証株価指数＝トピックスは、２８．４８上がって１０６６．２４となりました。 また１日の出来高は、６４億４９１２万株に達する大商いとなり、東証第１部の出来高としては過去最高を更新しました。 市場関係者は「史上最低の水準だった長期金利が午後になって上昇に転じるなど、債券市場の値動きが激しくなったことも株価の値上がりを縮小させる要因の１つとなった。投資家の関心は今後、発表が本格化する日本とアメリカの企業決算に移っている」と話しています。 食品表示を一元化する法案 閣議決定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013695221000.html +記事コピペ収納 食品表示を一元化する法案 閣議決定 4月5日 11時28分 賞味期限や栄養成分などの食品の表示は、これまで３つの法律によって定められていましたが、これらを１つにまとめた「食品表示法案」が５日、閣議決定され、今の国会に提出されることになりました。 賞味期限や保存方法、栄養成分などといった食品の表示は、現在、食品衛生法とＪＡＳ法、健康増進法の３つの法律によりバラバラに定められていて、食品会社と消費者の双方から分かりにくいという指摘が寄せられていました。 このため、政府は、食品に関する表示を一元的に定める「食品表示法案」を作って５日の閣議で決定し、今の国会に提出することになりました。 法案では、これまで食品会社の判断に任されていた栄養成分の表示も義務化することが可能になり、今後、どの食品を対象とするか議論を進めるとしています。 森消費者担当大臣は、閣議後の会見で「法案の成立後は、食品表示の基準策定を速やかに始めたい。消費者団体や食品会社をはじめ、さまざまな立場の方から広く意見を聞きながら、消費者にとって分かりやすい基準作りを心がけたい」と話していました。 この食品表示法案は、今の国会で成立すれば再来年の平成２７年までに施行されることになります。 ＬＩＢＯＲ・日本でも不正 処分勧告 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013714151000.html +記事コピペ収納 ＬＩＢＯＲ・日本でも不正 処分勧告 4月5日 21時19分 ＬＩＢＯＲと呼ばれる国際的な金融取引の指標が不正にゆがめられていた問題で、イギリスの金融機関の日本の拠点でも不正が行われていたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 勧告の対象となったのはイギリスの金融大手、ＲＢＳ＝ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの日本の拠点「アール・ビー・エス証券会社東京支店」です。 ＲＢＳは国際的な金融取引の指標＝ＬＩＢＯＲが不正にゆがめられた問題で、欧米の当局から５７０億円余りの制裁金を科せられていますが、証券取引等監視委員会によりますと、東京支店でも複数の社員が平成１８年から２２年にかけて、継続的に不正を行っていたということです。 ＬＩＢＯＲは、ロンドン市場で銀行が自己申告した金利を基に算出される仕組みで、東京支店の社員らは自分たちに有利なように金利を申告するよう、ロンドンの担当者に働きかけていたということです。 監視委員会は内部の管理体制に重大な不備があったとして、東京支店に対し行政処分を行うよう５日、金融庁に勧告しました。 アール・ビー・エス証券会社東京支店は「必要な改善策を講じ、内部管理体制の一層の強化を図ります」とコメントしています。 共通番号制度法案に支持と懸念 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013704231000.html +記事コピペ収納 共通番号制度法案に支持と懸念 4月5日 16時18分 国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入に必要な法案を巡って、衆議院内閣委員会で参考人に対する質疑が行われ、利便性が増すとして支持する意見の一方、「他人の番号を悪用する事件が多発するおそれがある」と懸念を示す指摘も出されました。 この中で、東京・三鷹市の清原慶子市長は、制度の導入に賛成する立場から、「行政手続きが簡素化され、市民の負担軽減や手続きの漏れや遅れによる不利益の防止につながる。特に高齢者や障害者にとって、手続きは負担が相対的に重く感じられるので有効だ」と述べました。 また、別の参考人から、「個人情報の不正利用を防ぐため、法案では利用範囲を限定しているほか、監視する第三者機関も設置し、個人情報の保護に十分配慮している」などと、導入を支持する意見が出されました。 これに対し、日弁連＝日本弁護士連合会の清水勉情報問題対策委員長が「番号の利用範囲が広がっていけば、他人の番号を悪用する事件が多発するおそれがある。費用対効果も不明で詰められた議論もない」と述べるなど、制度の導入への懸念を示す指摘も出されました。 神戸大生がUSJで迷惑行為、処分検討 身を乗り出し運行休止、ボート転覆させ謝罪要求… （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130405-00000009-jct-soci +記事コピペ収納 神戸大生がUSJで迷惑行為、処分検討 身を乗り出し運行休止、ボート転覆させ謝罪要求… J-CASTニュース 4月5日(金)20時14分配信 ジェットコースターから身を乗り出し運行を止めたり、ボートをわざと転覆させて謝罪を求めたり――。神戸大学文学部2年の男子学生（19）らがUSJでの迷惑行為をブログなどで自慢し、ネット上で騒ぎになっている。神戸大では、事実関係を認めて、今後処分を検討すると言っている。 この男子学生は、大阪市内の人気テーマパークのUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）が好きで、高校時代から仲間と上半身裸でジェットコースターに乗るなど騒いでいたらしい。 ■誓約書を書かせ、退園勧告しても止めず 本人のブログを見ると、身を乗り出すなどの行為は度々していたようで、神戸大入学後の2012年7月2日には、ウォータースライダーに乗ったときのことを書き込んだ。 学生は2人乗りボートでスタート直後から、仲間と水を掛け合った。最後のカーブで、学生が右に体重をかけるとボートがひっくり返り、2人とも私服がずぶ濡れに。すると、USJの係員が慌て出し、「お怪我はないですか」「誠に申し訳ございません」と声をかけてきた。騒ぎでアトラクションは一時運休になった。 ところが、仲間が「お詫びのアトラクション券とかないんすか」と言い出した。そして、自ら迷惑行為をしたのに、ジェットコースターに並ばずに乗せてもらったというのだ。 また、10月16日には、草むらに潜んでいきなり飛び出し、女性らをびっくりさせた結果、係員から「驚いてケガをした人もいる」と注意を受けたことも明かした。ほかの大学の学生とも一緒に悪ふざけをしていたようで、アトラクションから飛び降りて、また飛び乗ったことを「偉業」などとブログではやし立てた。そこでも、運行休止する騒ぎになっていた。 学生らは、マークしている係員が度々注意し、親に報告して誓約書を書かせ、さらに、退園を勧告しても、迷惑行為を止めなかったようだ。 神戸大は「教授会で処分を検討」 ネット上で、騒ぎが広がったのは、この男子学生が、後ろ向き走行をするUSJの新ジェットコースターでのトラブルを2013年3月21日にツイッターで明かしてかららしい。 ツイートなどによると、安全バーを故意に規定位置まで下げず、走行中に上半身を横に乗り出して、柱に手をぶつけ、手首の骨を折る大ケガを負った。それにもかかわらず、学生がレントゲン写真までツイッターにアップする悪ノリぶりだった。このアトラクションは、400～500分待ちができるほど人気だったというが、その後は終日運休となり、ネット上では、「もう最低!! 」などと学生らを非難する声が次々に上がった。 その後は、男子学生のプロフィールが次々に暴かれ、過去に未成年で喫煙や飲酒をしていた疑いも指摘されるようになっている。 神戸大人文学研究科の教務係は、取材に対し、迷惑行為をした文学部2年の男子学生がいる事実関係は認めた。本人を事情聴取して、ある程度のことは分かったとしたものの、「未成年ですし、個人情報でもありますので、それ以上のことは話せません」とした。 ほかに迷惑行為をした学生などがいるかはコメントすることではないとしたが、男子学生については、飲酒、喫煙のことなども含め、教授会で処分を検討するとしている。 迷惑行為について、USJの広報室では、「ネット上で書き込みがあったことや、それが実際にあったかなかったかなどは、こちらで把握しています。しかし、ゲストとのやり取りについては、当事者以外の方にはお話しすることではないと考えています」と言う。 犯罪事実があれば警察に通報するものの、迷惑行為があればすぐにそうすることではないという。とはいえ、「厳しく対処しないといけない問題だと思います」とした。「非常識なことはまったくないとは言えませんが、めったにないことです」とも言っている。 【関連記事】 ホームレスへの生卵襲撃動画 神戸大生の自作自演だった ツイッターで毎日のようにナンパ自慢 逮捕同志社大生「300人斬り」の異常性欲 デフレ退治に挑む黒田東彦氏の過去の著作が人気 アマゾン1位の書籍も 受けても受けても、面接で不採用… 「もう落ちたくない。否定されたくない」 私、クサいですか？ ニオイに悩む現代女性、恋にも消極的に... 最終更新 4月5日(金)23時6分 北朝鮮制裁 ２年延長を閣議決定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013696011000.html +記事コピペ収納 北朝鮮制裁 ２年延長を閣議決定 4月5日 11時55分 政府は、北朝鮮が核実験を強行したことなどを踏まえ、船舶の入港禁止など日本独自の制裁措置を２年間延長することを閣議決定するとともに、アメリカと足並みをそろえて北朝鮮の銀行の資産を凍結することなどを発表しました。 菅官房長官は、北朝鮮が去年、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したほか、ことし２月には、３回目の核実験を強行し、その後も、緊張を高める言動を繰り返しているのは極めて遺憾だとして、５日、北朝鮮に対する新たな制裁措置を発表しました。 それによりますと、日本が独自に取っている北朝鮮の船舶の入港禁止や輸出入の全面的な禁止の措置の期限が、今月１３日に切れることから、５日の閣議で、これらの措置を２年間延長することを決定しました。 また、先月採択された国連安全保障理事会の決議で強化された北朝鮮に対する制裁措置を日本国内でも適用し、武器や核開発に関わる物品を積んでいることが疑われる貨物船の検査を引き続き厳正に行うほか、アメリカと足並みをそろえて、北朝鮮の「朝鮮貿易銀行」と政府や朝鮮労働党の幹部合わせて４人の資産を凍結するとしています。 政府は「北朝鮮が、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取る場合には、いつでも独自制裁の一部や全部を終了することができる」として、引き続き北朝鮮に具体的な行動を求めていく方針です。 韓国 イージス艦配置しミサイル発射警戒 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013710111000.html +記事コピペ収納 韓国 イージス艦配置しミサイル発射警戒 4月5日 18時52分 北朝鮮が弾道ミサイルの発射の準備ともとれる動きを見せていることから、韓国軍は周辺の海域にイージス艦を配置して監視を強化しています。 北朝鮮は、アメリカ軍の基地があるグアムを射程に収めた中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる機体を日本海側に輸送するなど、発射の準備ともとれる動きを見せています。 韓国国防省は発射を警戒するため、高性能レーダーでミサイルを追尾するイージス艦２隻を日本海と黄海にそれぞれ配置したことを５日、明らかにしました。 韓国軍は北朝鮮東部の日本海側での弾道ミサイルの動きだけでなく、西部の黄海に向けて短距離ミサイルを発射する可能性も否定できないとして、監視を強化しています。 韓国のイージス艦は北朝鮮が去年１２月に事実上の弾道ミサイルを発射した際にも発射を探知、追尾したことがあり、韓国軍はイージス艦で得た情報を基にアメリカ軍などと連携して対応に当たりたい考えです。 韓国統一相「人道支援は推進」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013708451000.html +記事コピペ収納 韓国統一相「人道支援は推進」 4月5日 18時6分 北朝鮮が、韓国と共同で運営するケソン工業団地への韓国側関係者の立ち入りを拒むなど、挑発姿勢を強めるなか、韓国のリュ・ギルチェ統一相は、北朝鮮が労働者を撤収するなどの措置に踏み切らないよう警告する一方、人道支援は進めていく考えを示しました。 韓国のリュ・ギルチェ統一相は、５日、ソウルに駐在する外国人記者と会見し、このなかで、北朝鮮がケソン工業団地への韓国側の関係者の立ち入りを拒んでいることについて、改めて非難しました。そのうえで北朝鮮が４日、労働者を全員撤収させることも辞さない姿勢を示したことを受けて、「これ以上、生産活動が難しくなるならば、すべての責任は北にある」と述べ、事態をさらに悪化させないよう強く警告しました。 その一方で、リュ統一相は、北朝鮮が対話に応じるなら、信頼関係を構築していくことも可能だとする、パク・クネ大統領の「朝鮮半島信頼プロセス」構想に触れて、「対話のドアは常に開かれている」と指摘しました。 さらに、リュ統一相は、「人道支援はできるだけ政治的、軍事的な状況とは関係なく推進するのが原則だ」と述べ、支援する物資の品目は慎重に選択するものの、北朝鮮への人道支援を進めていく考えを示して、北朝鮮に対話に向けた前向きな対応を促しました。 外交青書の竹島記述に韓国が抗議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013697851000.html +記事コピペ収納 外交青書の竹島記述に韓国が抗議 4月5日 14時52分 ことしの外交青書で島根県の竹島が日本固有の領土だと記されていることについて、韓国外務省は５日、「不当な主張を即刻撤回すべきだ」などとして、ソウルの日本大使館の幹部を呼んで抗議しました。 ５日朝の閣議で報告されたことしの外交青書は、島根県の竹島について「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるという政府の立場は一貫している」と明記しています。 これを受けて、韓国外務省は５日、報道官の声明を発表し「不当な主張を即時撤回すべきだ」としたうえで「日本政府がいまだに荒唐無稽な主張をするのは嘆かわしい。正しい歴史認識が日韓関係の基礎だと、いま一度明白にする」と非難しました。 これに合わせて、韓国外務省のパク・チュニョン北東アジア局長は、ソウルに駐在する日本大使館の倉井総括公使を呼んで抗議しました。 日本と韓国の政治関係は、竹島などを巡って、ぎくしゃくした状態が続いていて打開の糸口は見つかっていません。 韓国 渤海を確固たる韓国史にしようと「官民総動員体制」に （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース ttp //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130307-00000010-pseven-kr +記事コピペ収納 韓国 渤海を確固たる韓国史にしようと「官民総動員体制」に NEWS ポストセブン 3月7日(木)7時5分配信 中韓の争いは古代史にも及ぶ。現在の北朝鮮から中国東北部の一部の古代史が中国の歴史なのか韓国の歴史なのかでもめている。しかも近い将来、北朝鮮の領有権をめぐる争いに発展する可能性がある。韓国在住ライターの平井敏晴氏が指摘する。 ＊ ＊ 高句麗（紀元前37～668年）、渤海（698～926年）、万里の長城現在の中韓が真っ向からぶつかりあう歴史問題の3点セットだ。特に高句麗と渤海は、中国が進める歴史研究「東北工程」において中国史のなかの「地方政権」だと宣言され、韓国側から激烈な抗議が噴出した。 「東北工程」は、神話時代から現代まで満洲の歴史を中国史の文脈で読み込むため、中国政府が2002年から始めた。 だがその研究結果は、中国が将来、朝鮮半島の北半分の領有権を主張する根拠ともなりかねないため、南北統一を見据える韓国にとって到底認められるものではない。 韓国には疑ってはならない“常識”がある。それは、高句麗とは7世紀後半まで朝鮮半島の北半分と満洲を支配し、最後の都を平壌に置いた朝鮮民族の古代王朝であり、渤海とはその末裔が満洲に逃れ建国したというものだ。 その歴史観を海外にPRするために、韓国政府は2005年に東北アジア歴史財団を設置した。ホームページの中で、渤海は唐より冊封され朝貢関係にあったものの、別の年号を導入して皇帝国家を標榜していたことを理由に、「独立国家」であったと主張している。 しかし、朝鮮民族が渤海を自国の歴史として意識したのは李氏朝鮮（1392～1910年）末期からだ。自国の歴史に組み込んでからまだ日が浅いため、確固たる韓国史にしようと今まさに官民総動員体制がとられている。 たとえば2012年1月12日付東亜日報の社説は、渤海では中国には見られないオンドル（床下暖房）が使用され、墳墓も高句麗式であり、これこそ渤海が高句麗から分かれたことを示す証拠の1つだとした。また、建国者の大祚栄がツングース系の韃靼族だという説は日本でも広く受け入れられているが、それを具体的な根拠を一切挙げずに否定している。2012年11月29日付中央日報では、韓国政府公認の大祚栄の肖像画が披露された。 韓国での東北工程問題をさらに激化させたのが、万里の長城の長さがそれまでの2倍を超えて2万km及ぶとする、昨年6月の中国政府による発表だった。前述の東北アジア歴史財団が入手した中国側の非公式資料には、高句麗や高麗が建設した千里長城（遼寧省大連付近～内蒙古）が万里の長城に含まれていたのだ。 革新系の京郷新聞は「高句麗と渤海のあった中国東北三省の一帯が、古代から中国の領土だったことを主張しようとする下心がある」と激しく批判した（2012年6月7日付）。 ※SAPIO2013年3月号 【関連記事】 中国が「北朝鮮は自国領」と伏線張っていると櫻井よしこ氏 櫻井よしこ氏 豊かな鉱物資源持つ北朝鮮を中国が狙うと指摘 韓国 中国との国境地帯の一つを「本来は韓民族の領土」と思う 日本の起源を主張すると「日本人は韓国起源」と言われかねぬ 櫻井よしこ氏 中国は北朝鮮完全支配の野望失ってないと指摘 最終更新 3月7日(木)8時46分 イラン核開発協議 厳しい交渉続く NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013717671000.html +記事コピペ収納 イラン核開発協議 厳しい交渉続く 4月5日 23時7分 イランの核開発問題を巡る、欧米など関係６か国とイランとの協議が、日本時間の５日午後からカザフスタンで始まりましたが、核兵器への転用が懸念される濃縮度２０％のウランの製造を停止すれば経済制裁を緩和するという欧米側が示した妥協案に対し、イラン側は具体的な回答を避けているもようで、厳しい交渉が続いています。 イランの核開発問題を巡る協議は、５日から２日間の日程で中央アジア・カザフスタンのアルマトイで始まり、イランの最高安全保障委員会のジャリリ事務局長や、関係６か国の調整役を務めるＥＵ＝ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表らが出席しています。 今回の協議では、欧米側がことし２月の前回の協議で示した、核兵器への転用が懸念される濃縮度２０％のウランの製造停止をイラン側に求める見返りとして、経済制裁を段階的に緩和するなどとする妥協案に対し、イラン側がどう回答するかが焦点となっています。 ５日の協議はいったん休会に入ったあと、続いていますが、イラン側の次席代表を務めるバゲリ氏は、休会中に記者団に対し、「イラン側も新たな提案をした」と述べたものの、欧米側の提案に対しどのように回答したのかは言及を避けました。 一方、欧米の外交筋はＮＨＫの取材に対して、「欧米側の提案について、イランは、まだ具体的に何も回答していない」と不満を示しており、難しい交渉が続いているもようです。 インドネシア難民収容所で衝突 ８人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013717831000.html +記事コピペ収納 インドネシア難民収容所で衝突 ８人死亡 4月5日 23時44分 ５日未明、インドネシアのスマトラ島にある難民収容所で衝突が起きて、ミャンマー人の仏教徒とみられる８人が死亡し、地元の警察はイスラム教徒のミャンマー人との間で対立がなかったか調べています。 インドネシアのスマトラ島北部のメダンにある難民収容所で、現地時間の５日午前１時半ごろ（日本時間の午前３時半ごろ）ミャンマーからの避難民などが収容されている区域で衝突が起きました。 地元の警察によりますと、この収容所にはミャンマー人だけで１００人以上が収容されていて、警察官が駆けつけると８人が倒れていて、病院に運ばれましたが、死亡しました。 警察や地元の報道などによりますと、死亡した８人は、インドネシア周辺の海域で違法操業していた疑いで摘発され収容されていたミャンマー人の仏教徒とみられるということです。 警察は、収容所のイスラム教徒のミャンマー人との間で対立がなかったか、およそ２０人の身柄を拘束して調べています。 ミャンマーでは去年、仏教徒とイスラム教徒との衝突がエスカレートし、一部に非常事態宣言が出されたほか、先月も中部で衝突が起き１０人以上が死亡するなど、対立が深刻化しています。 印 建設中ビル崩落３４人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013707531000.html +記事コピペ収納 印 建設中ビル崩落３４人死亡 4月5日 17時39分 インドで、許可のないまま建設が進められていた８階建てのビルが崩れ落ち、寝泊まりしていた作業員やその家族３４人が死亡し、６９人がけがをしました。 インド西部マハラシュトラ州の都市タネで、４日夜、建設中の８階建てのビルが突然、崩れ落ち、警察などによりますと、ビルの中で寝泊まりしていた作業員やその家族３４人が死亡し、６９人がけがをしました。 地元の当局によりますと、このビルは本来は許可が必要な森林保全地区で、許可を得ないまま２か月前に建設が始まったということです。 地元の当局は、建設会社が当局に見つからないうちに工事を急いで終わらせようとしたため、ビルの強度が不足したのではないかとみています。 警察は過失致死の疑いで、建設会社の幹部ら２人を取り調べる方針です。 インドでは、経済成長に伴って住宅やオフィスの需要が増える一方で、粗雑な建設工事や老朽化が原因とみられるビルの崩壊がたびたび起きていて、３年前にも首都ニューデリーの住宅地で、古くなった４階建てのビルが崩れ落ちて６０人以上が死亡しています。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
https://w.atwiki.jp/riseiai/pages/110.html
- ↑アクセスカウンタ ※ 容量オーバーエラーが出たので、3月の情報も一部コチラに持ってきています。 福島第一原発を中心とする半径20kmエリアを警戒区域、20km~30kmを避難指示エリアにすることを検討。※避難の勧告や指示に従わなくても罰則はないが、警戒区域への立ち入りや不退去は処罰される。IAEA(国際原子力機関)は40km以内を立ち入り禁止にすることを、米国は自国民に50マイル(80km)からの退避を勧告。 汚染水を「人工浮島（メガフロート、大型浮体式海洋構造物）」に貯水。静岡市で清水港海づり公園として使用されていたもので、長さ136m、幅46m、高さ3m、内部に1万8000t分の空間がある。当初はタンカーを予定したが、原発沿岸は水深が浅く接岸できない。 テクノスーパーライナーを避難所として活用。本来は東京～小笠原間航路向けに建造されたが、燃料費高騰を受け、船会社が受け取りを拒否した。 大口義援金 ソフトバンクの孫社長100億円。今後引退するまでに受け取る役員報酬もすべて寄付する。同社では寄付と義捐金には厳格な区別がある。※これとは別に、脱原発推進の財団「自然エネルギー財団」を設立。会社社長ないし法人としてのソフトバンクではなく、個人の立場で少なくとも10億円を拠出。 ゴルフの石川遼選手は今季、国内ツアーとメジャー大会で獲得した賞金全額（昨季実績は1億5000万円余）を寄付する。バーディー以上1つにつき10万円をプラス（昨季は国内で341）。総額2億円が目標。※国内開幕戦、東建ホームメイト・カップ（東建多度カントリークラブ名古屋＝三重県＝3月14日～17日）では最終成績3位で賞金884万円を獲得。バーディーは計16。合計1044万円を寄付した。 大リーグのイチローは所属メネジメント経由で日本赤十字社に1億円を寄付。 楽天の三木谷社長は約10億円、法人としての楽天から3億円。 トモダチ作戦 Opereation "TOMODACHI"(Frendship) 米海軍第七艦隊旗艦ブルーリッジ、ニミッツ級原子力空母ロナルド・レーガン(Ronald Reaga CVN-76)などが仙台沖に。作戦名：トモダチ(Opereation Tomodachi)。空母の甲板に人文字で”はじめまして”。参考：ロナルド・レーガンは原子炉2基で出力194メガワット。食堂は1日1万8000食を調理し続けることができるほか、ベッド63床、医師5人がいる病院、コンビニ、工場などの設備も。乗組員約5600人は小さな町並み。三陸沖にいて、捜索や物資輸送を担当。 八戸沖に強襲揚陸艦エセックスなど。海兵隊が物資輸送に当たる。 八戸港、宮古港などに救難艦セーフガード、揚陸艦トーテュガ。セーフガードはがれきや危険物の除去を、トーテュガは海上自衛隊と連携して港の整備を行う。 厚木基地などから山形空港経由で物資を輸送。 横須賀基地から「はしけ船」2隻に真水約2200tを積んで出港。原発に注入する。横田基地などからポンプ車も派遣。 無人偵察機グローバルホークが原発を上空から撮影。 5月1日までにほぼ終了。仙台の自衛隊との物資の輸送などは続ける。 特例処置 行方不明者について、3か月たてば死亡宣告を出すことを可能にする。通常は1年たたないとできない(海難事故、航空機事故は3か月)。阪神大震災では適用されず。 労災の要件を緩和。阪神大震災の時は早朝であり、500人以下(うち2人は要件を満たさないとして却下)だったが、今回は平日の日中であり、相当数になると想定される。 震災を理由とした赤字、決算報告書などの提出遅れ、監査意見不表明などでもただちに上場廃止にはしないとした。監査意見の不表明や不適正意見は立派な上場廃止理由。安易に「監査意見を差し控える」としないことも求めた。 4月1日 東北新幹線は東京～那須塩原、盛岡～新青森で運転再開済み。一ノ関～盛岡は4月8日頃、那須塩原～福島は4月中旬、福島～一ノ関も4月下旬までに再開予定。 大阪発トワイライトエクスプレス運転再開。札幌発は明日から運転再開。 統一地方選挙について：被害の大きかった宮城県、福島県などは延期。選挙が行われるまでは前任者が務めることになっているので、「議員がいない」などの空白は生じない。当初宮城県の一部が延期対象から外れていたが、知事の「全域が被災地だ」との反論などを受け変更。 千葉県浦安市は10日投票の県議選（同市の定数2）の投開票事務を拒否した。液状化などの被害が大きく、対応できないと主張。延期を求めたが認められず。現職・新人あわせて3人が立候補。投票所入場券を発送しておらず、期日前投票、選挙ポスター掲示板の設置などもしていない。2日、県の選挙管理委員会が地方自治法に基づき是正指示を出した。が、市選管は3日、「効力を有していない」との見解を示し、文書で回答。市長からの通知も含め、「選挙を適正に行うことは不可能である」とも。結局投開票を行わないまま、「当選者なし」で再選挙決定。※是正指示に従わなかったからといって罰則はない。24日投開票の市議選は予定通り実施。 19時49分、秋田県内陸北部でマグニチュード5.0の地震。最大震度5強。 警察庁がまとめた、 時現在の人的被害状況：死者人、行方不明 人。 4月2日 ＪＲ西日本は今日から日中を中心に減便する。ただし、京阪神エリア（アーバンネットワーク）は11日から実施。路線によっては本数が半分になる。朝夕は一部を除き通常運転。これを理由に旅行を中止する場合の払い戻し手数料は不要。 特急くろしお、スーパーくろしおは全列車6両編成で運転。増結は行わず、臨時くろしおの運転を中止。オーシャンアローに変更はない。 こうのとりは全列車4両編成で運転（一部例外あり）。増結は行わず、天橋立までの臨時延長運転(1往復)を中止。 やくもは全列車4両編成で運転。増結は行わない。指定席が既に発売されており、4号車の全席と2,3号車の一部は他の席に変更される。 和歌山線は和歌山～粉河間の折り返し運転を休止。このほか夕方の和歌山～粉河間1本も運休し、計11本が運休。和歌山～橋本間、和歌山～五条間では上下各1本が運休。 きのくに線は和歌山～御坊間7往復14本（データイム1時間に2往復が1往復に）、御坊～紀伊田辺間3往復6本（データイム1時間に1往復が2時間に1往復に）、紀伊田辺～新宮間で6本（紀伊田辺～新宮、紀伊田辺～周参見、紀伊勝浦～新宮間各1往復）が運休。 和歌山～和歌山市間は9時台から15時台までの全列車、7往復14本が運休。 山陰本線は福知山～豊岡間の上下各2本が運休。 舞鶴線は上下各2本が運休。 北陸本線は上下25本が全区間または一部区間運休。平日のみ金沢～津幡間1往復（電車）、富山～黒部間2往復（ディーゼルカー）の臨時列車を運転。 七尾線は金沢～七尾間で上下7本が運休。 山陽本線は日中の岡山～和気間5往復10本が運休。岡山～三原間では41本が運休、夕方以降の列車もサンライナー17本中16本とその折り返し列車などが運休。三原～岩国間は33本、岩国～下関間は26本が運休。 宇野線は茶屋町～宇野間の4往復8本、瀬戸大橋線は岡山～児島間の3往復6本が運休。マリンライナーは運休しない。 赤穂線は岡山～長船間の6往復12本が運休。 伯備線は岡山～備中高梁間の下り5本、上り6本の11本が運休。岡山発新見行き1本は4両編成（うち2両は備中高梁止まり）が2両編成になる。 福塩線（福山～府中間）は12本が運休。内訳は福山～府中間、福山～万能倉間各3往復。 呉線は三原～広間3往復、広～広島間9往復、呉～広島間5往復の計34本が運休。 可部線は広島～可部間の9往復18本が運休。 宇部線は区間運休を含め18本が運休。 小野田線（居能～小野田、長門本山間）は宇部新川～小野田間4往復、雀田～長門本山間1往復の計10本が運休。 山陰本線米子～西出雲間、伯備線米子～生山間でも編成両数の削減や運転時刻の変更を行う。 井原鉄道も減便を含むダイヤ変更。井原線は非電化だが、ＪＲ側に接続する列車がないケースがでてくるため。現時点で「燃料の軽油や部品の確保が困難」などという問題はない。朝夕は変更なし。日中の2本が運休、最大23分の時刻変更、一部区間の運休または延長運転がある。 ※部品調達の見通しが立ったため、8日始発から全て通常通りの運転に戻る。減車もしない。臨時列車も予定通り運転される。 警察庁がまとめた、20時現在の人的被害状況：死者1万1938人、行方不明1万5478人。 4月3日 警察庁がまとめた、20時現在の人的被害状況：死者1万2087人、行方不明1万5552人。 4月4日 警察庁がまとめた、20時現在の人的被害状況：死者1万2259人、行方不明1万5315人。 4月5日 東京電力は6日も終日計画停電を実施しないと発表した。これで9日連続。火力発電所の復旧や定期検査の前倒し終了などで供給が増え、一方で需要は減少傾向。5日の実績は供給力3950万kW、需要3450万kW。ただし、天候などの状況によっては実施せざるを得ないケースもありえるとして「計画停電の終了宣言」は出さなかった。 警察庁がまとめた、20時現在の人的被害状況：死者1万2431人、行方不明1万5153人。注）宮城県仙台市、東松島市、山元町、南三陸町と岩手県山田町の行方不明者数を県警が集計できておらず、警察庁のまとめに含まれていないことが明らかに。重複計上されているケースもあり、詳細は調査中という。 4月6日 東京電力は7日、社長が退院し、職務に復帰したと発表。体調を崩し、3月29日に入院していた。6日退院し、7日から出社。この間、社長業務は会長が事実上代行していた。なお、震災直後と退院後に福島県知事に面会を申し込んだが、県側が拒否。 4月7日 23時32分、宮城県沖(深さ40km→8日66kmに修正)でマグニチュード7.4(速報値。8日、7.1に修正)の地震。最大震度6強。これまでに起きた余震の中で最大。山形県と宮城県で計3人が死亡、141人が負傷。うち骨折などの重傷者が17人。 警察庁がまとめた、20時現在の人的被害状況：死者1万2690人、行方不明1万4736人。 4月8日 ＪＲ東日本は東北新幹線の一ノ関～新青森間を10日まで運休すると発表した。電柱や線路など少なくとも78ヶ所が新たに損傷し、点検の必要があるため。 徳島県は、県内の県営住宅などに入居する東日本大震災の被災者を対象に、フェリー運航会社オーシャントランス(東京)の東京～徳島間の旅客運賃を無料にする。乗船3日前までに県に申し込みが必要。車両運賃は3割引。福島第一原発事故の避難者も対象になる。問い合わせ先は徳島県運輸政策課。 警察庁がまとめた、20時現在の人的被害状況：死者1万2787人、行方不明1万4991人。 4月9日 東京電力は福島第一原発を襲った津波の高さは最大15mだったと発表。同社の想定は5.7m。第二原発に到達した津波は6.5～7m。こちらは敷地がやや高く、被害は比較的少なかった。 警察庁がまとめた、19時現在の人的被害状況：死者1万2915人、行方不明1万4921人。 4月10日 警察庁がまとめた、19時現在の人的被害状況：死者1万3013人、行方不明1万4608人、負傷者4684人(うち重傷121人)。参考)阪神大震災では死者6434人、負傷者約4万3000人(うち重傷1万683人)。 4月11日 ＪＲ西日本の京阪神エリアも本日から間引き運転開始が予定されていたが、部品確保のメドがたっているため実施されない。※状況次第では4月中旬から朝夕のラッシュ時も減便・減車の可能性があった。 オリエンタルランドは東京ディズニーランドを15日に再開する方針を固めた。正式発表は12日に行う。東京電力が計画停電を原則的に実施しないことを表明したこともある。4月15日は東京ディズニーランド開業日(1983年)でもある。営業時間は当面、8時～18時頃(通常は22時)までとし、夜間営業を自粛する。エレクトリカルパレードの使用電力は電池だが、夜間営業自粛のため実施しない。ディズニーアンバサダーホテル、東京ディズニーランドホテルも15日に開く。夏場の節電対策は検討中。一部遊戯設備の休止や空調の使用抑制が考えられる。自家発電設備も投入。ディズニーシーも連休前(28日)までには再開したいとしている。ディズニーシーは夜に人気が高いため、午前中は開けず、昼頃～22時の営業を検討。 アントノフAnー124、アントノフAnー225”ムリーヤ”来日。世界最大級の70mコンクリートポンプ車などを空輸。ドイツ製で、米国の建設会社から東京電力が購入。現在現場で使用しているのは50m級2台と60m級1台。アームの長さが約70m、放水能力は毎時160立方メートル。70m級は世界に5台しかない。放水のほか、高所からの映像撮影などにも使用。さらに2台を追加する。 福島第一原発から半径20km以内の避難指示に加え、20～30km圏内(現在は屋内退避指示、自主避難エリア)に「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」を設定。調整中の地域もあるが、一部は30km超。 サッカーの南米選手権は一時出場辞退の方針が固まっていたが、開催国のアルゼンチンに翻意を促され出場決定。日本サッカー協会はＪリーグに協力を要請。欧州組を中心に編成する方針だが、代表選手抜きでリーグ戦を戦うチームが出てくるためクラブトップにも理解を求める。※天皇杯の日程をずらし、Ｊリーグ最終節(12月3日)を1月上旬まで延ばす案があるが、この場合12月中旬に日本で開催されるクラブＷ杯と重なる。開催国枠で出場できるＪ１王者を決められない。 警察庁がまとめた、19時現在の人的被害状況：死者1万3130人、行方不明1万3718人。岩手県宮古市の所在確認が進み、同市の不明者が619人減少。避難所にいることを宮古市が確認できなかった人や、市外に避難した人なども不明者としてカウントしていた。岩手県全体でも600人以上減少。 4月12日 8時08分、千葉県沖でマグニチュード6.4の地震。余震とされ、最大震度5弱。 12時20分頃、千葉県などに緊急地震速報発令。 14時07分、福島県内陸部でマグニチュード6.3の地震。余震とされ、最大震度6弱。 男子バレーボールの国際大会、ワールドリーグの1次リーグ6試合は日本国内での開催せず、全て対戦相手国で実施する。福島第一原発事故の影響。 警察庁がまとめた、19時現在の人的被害状況：死者1万3232人、行方不明1万4554人。11日の余震による死者4人、これまで集計に含まれていなかった宮城県南三陸町の不明者632人を含む。 4月13日 仙台空港の民間機利用が再開。ただし、日の出～日没の間に限る。これまでは自衛隊機、米軍機などに限られていた。 10時08分頃、福島県浜通り(深さ約10km)を震源とする地震。マグニチュードは5.8と推定され、茨城県北茨城市で震度5弱。 福島第一原発事故の評価がレベル7(最悪の事故)に。当初はレベル4だった。5から7に。過去にレベル7とされたのはソ連(当時)のチェルノブイリ原発事故のみ。フィリピン政府は在日フィリピン人に対し、福島原発の100km圏外に退避するよう呼びかけた。 警察庁がまとめた、19時現在の人的被害状況：死者1万3392人、行方不明1万5133人。 4月14日 警察庁がまとめた、19時現在の人的被害状況：死者1万3498人、行方不明1万4734人。 4月15日 警察庁がまとめた、19時現在の人的被害状況：死者1万3591人、行方不明1万4497人。 4月16日 11時19分、茨城県南部を震源(深さ約79km＝暫定値＝)とする地震。マグニチュードは5.9と推定される。茨城県鉾田市で震度5強、宇都宮などで5弱。津波はなかった。気象庁は震源が深いこと、発生場所から、余震ではないとの見解を公表。 警察庁がまとめた、18時現在の人的被害状況：死者1万3705人、行方不明1万4175人。 4月17日 0時56分、新潟県中越地方を震源(深さ約30km)とする地震。マグニチュードは4.8と推定される。新潟県津南で震度5弱。 警察庁がまとめた、18時現在の人的被害状況：死者1万3802人、行方不明1万4129人。 4月18日 警察庁がまとめた、18時現在の人的被害状況：死者1万3895人、行方不明1万3864人。 4月20日 警察庁がまとめた、18時現在の人的被害状況：死者1万4063人、行方不明1万3691人。 4月23日 オリエンタルランドは23日から入園料を引き上げる。前回の改定は2006年9月。1デーパスポートは大人5800円が6200円になる。滞在型のチケットや年間パスポートも7％前後引き上げる。なお、営業時間を短縮していた東京ディズニーランドは23日から通常通り22時閉園に戻す。「エレクトリカルパレード」も同日から実施。ディズニーシーは28日営業再開。 警察庁がまとめた、16時現在の人的被害状況：死者1万4238人、行方不明1万2228人。 4月24日 警察庁がまとめた、16時現在の人的被害状況：死者1万4300人、行方不明1万1999人。 4月25日 警察庁がまとめた、16時現在の人的被害状況：死者1万4358人、行方不明1万1889人。 4月26日 仙台空港は29日から夜間も民間機の発着が可能になる。電源は一部しか復旧していないが、仮設照明により7時30分～21時30分の就航が可能。 警察庁がまとめた、16時現在の人的被害状況：死者1万4435人、行方不明1万1601人。 4月27日 警察庁がまとめた、16時現在の人的被害状況：死者1万4517人、行方不明1万1432人。 4月28日 警察庁がまとめた、16時現在の人的被害状況：死者1万4575人、行方不明1万1324人。 4月29日 警察庁がまとめた、16時現在の人的被害状況：死者1万4616人、行方不明1万1111人。
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class pro{ String bun,word; int[] x=new int[1000]; int[] y=new int[1000]; String jdata[]=new String[1000]; String surface[]=new String[1000]; String prop[]=new String[1000]; int s,jnumber; String z1,z2; public static void main(String args[]){ pro test=new pro(); } pro(){ word="東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染水の海への放出が１０日にも終わる見通しになった。"; mecab mc=new mecab(); mc.makedata(word); bun=mc.bun; jmaker(bun); for(s=1;s jnumber+1;s++){ jdata[s]=jdatamaker(s,bun); } for(s=1;s jnumber+1;s++){ String[] jx=jdata[s].split(","); String[] jy=jx[0].split(" "); String[] jz=jx[1].split(" "); z1=jy[1]; z2=jz[1]; surface[s]=z1.substring(1,z1.length()-1); prop[s]=z2.substring(2,z2.length()-1); System.out.println(surface[s]); System.out.println(prop[s]); } } String jdatamaker(int s,String str){ int p1,p2; String bara; p1=x[s]; p2=y[s]; bara=str.substring(p1+1,p2); return bara; } void jmaker(String str){ int p1; int s; s=1; p1=str.indexOf("{"); x[1]=p1; while(p1 -1){ p1=str.indexOf("{",p1+1); if(p1 -1)s=s+1; if(p1 -1)x[s]=p1; } jnumber=s; for(s=1;s jnumber+1;s++){ y[s]=str.indexOf("}",x[s]); } } }
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エネ政策見直しに３会議 国家戦略会議統括へ 2011年10月10日 朝刊 脱原発依存を柱とする中長期的なエネルギー政策の見直しを検討する会議が政府内に三つあり、統率を欠いているとの批判を受けて野田佳彦首相は九日、近く発足させる首相直属の「国家戦略会議」で統括し、最終的な結論をまとめる方針を固めた。政府内の混乱を避けるため、首相自ら指導力を発揮するべきだと判断した。（城島建治） 国家戦略会議は経済や財政など国の重要課題に関し、省庁の枠を超えて方針を打ち出すのが狙い。メンバーは閣僚や経済界など各界の代表で、今月中に発足する予定。首相は所信表明演説で「国家として重要な政策を統括する司令塔にする」と位置付けた。 首相としては、重要課題を取り扱う国家戦略会議の議題に据えることで、エネルギー政策見直しに取り組む姿勢を内外にアピールしたい意向だ。 エネルギー政策の見直しは東京電力福島第一原発の事故後、経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」と内閣府の「原子力委員会」、菅直人前首相が「減原発」を進めるために設置した関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で進められている。 各会議では、急速な原発依存度の引き下げに対する反対意見が出るなど、対立も見られる。それぞれの会議が個別に見直し案をまとめた場合、方向性がバラバラになる可能性が指摘されていた。 また、三会議のうち経産省と内閣府の会議はこれまで原発の推進役を担ってきた。首相周辺は「両会議が単独で見直し案をまとめても、国民の信頼は得にくい」と指摘する。 このため、首相は今月三日、三会議のうちエネルギー・環境会議に主導権を持たせ、経産省と内閣府の会議の意見を集約するように指示した。さらに、エネルギー・環境会議がまとめた意見を踏まえて国家戦略会議で議論し、最終的な政府の政策として決定することにした。 ただ、政府内には、国家戦略会議が強い指導力を示せるのか、不安視する声もある。 同会議は政策課題ごとに分科会を設置し、国の基本方針を策定する。しかし、スタッフは約五十人。エネルギー政策の見直しだけでなく、多くの課題も抱える中で、他の会議の意見を十分に点検し、独自の対応をできるのか、疑問が残る。政府関係者は「数ある会議の屋上屋になりかねない」と指摘する。
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2011年03月16日の記事です。（サイトが重くて開かないときのためにコピペした。- monosepia） 英国政府の科学的評価によれば、首都に大量の放射能物質が落下するという事態は回避できそうだ（＠ｗ荒 -----ヲレの個人用リンク-------------------- http //twitter.com/#!/tokyokitty/ 生放送用サイト - 東京の声 個人用リンク ------------------------------------------- 英国政府がヒラリー・ウォーカー科学顧問などに依頼して日本大使館に送ってきた15日現在の影響評価によれば、1つの原子炉がメルトダウンしても、被害が出るのは50キロ圏内で、2つ以上の原子炉がメルトダウンしても、被害はあまり変わらないとのことである（＠ｗ荒 その意味するところは、首都東京には大きな健康被害は及ばないということで、大規模避難による混乱等により、国家の中枢機能が大幅に損壊されることはないということである（＠ｗ荒 参考1 ヲレが前に述べた通りだね（＠ｗ荒 参考2 まあ再臨界状態になったとしても、格納容器の外側のホウ酸にぶち当たれば中性子と反応して事態の悪化は止められるであろう（＠ｗ荒 但し、参考2に述べた通り、政府および東京電力の状況評価と状況報告の手法に大きな難点があり、大衆の社会的心理への対応が不十分で、愚民どもの不安を静められない以上、買占めや流言蜚語等による混乱が起きる危険は存在する（＠ｗ荒 ダボハゼ的に起きたことを述べ伝えるだけでなく、予想される状況および事態を段階的に評価し、情報公開の速度と練度を向上させることを主権者として日本政府に命令する（＠ｗ荒 健康被害を生じさせる規模の大量の放射能物質の首都への落下という想像上の最悪の事態は起きないということをはっきり述べ伝えた上で、現実的に最悪の事態と思われる50km圏内へのある程度の量の放射性物質の落下と、それに至る事態の展開を段階的に評価し発表するのである（＠ｗ荒 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 現今の時勢に関する評価（＠ｗ荒 -----ヲレの個人用リンク-------------------- http //twitter.com/#!/tokyokitty/ 生放送用サイト - 東京の声 個人用リンク ------------------------------------------- ブログは今1日約2万アクセスだな（＠ｗ荒 まあ今は時期が時期だし、公器として役立つ情報や見解を流すことも心がけてる（＠ｗぷ 福島第一原発の件に関しては、都心に大量の放射能物質が落下するという「想像」し得るつまり想像上の最悪の事態は無い。 だが、「在り」得るつまり現実的な可能性のある最悪の状況は別にあると思う。政府と東電はその「在り得る最悪の状況」から現在がどの程度の段階にあるか示さないため人々は不安に陥り、それが停電と共に一部の買占めにも影響している（＠ｗ荒 つまり情報の出し方と評価の方法が不明確であやふやなのが一番の問題だとをもう（＠ｗ荒 原子力発電所の事故に関しては国際的には7段階あり、チェルノブイリは7である。だが今日本で必要なのはそのような学問的なものというより、一般国民にわかりやすい事態の段階評価である。先が見えないから不安となり、買占めに走るのだ（＠ｗ荒 試案だが、放射能物質の届く距離や放散放射能の量などに基づき被害に関する10程度の段階を作成し、デフコン管理をしたらどうかな（＠ｗぷ
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以下の項目に対して早急に対応されたし。なお、復旧・復興に関するものは改めて提案申し上げる。 震災担当特命大臣の任命。 混乱を回避する為、官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統を２つに分け、責任体制を明確化する。 官房長官発表の際に、専門家の補佐を置くこと。 高齢者、障害者、病人、子ども、女性を始めとして、、休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。 政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセージを発すること。 政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。 物資関連 特に、水、食料、燃料（ガソリン・軽油・灯油・Ａ重油等）の流通ルートの確保。また医薬品、血液、検査試薬、消毒薬、ロングライフミルク、果汁、お茶パック、パン、赤ちゃん用粉ミルク、簡易トイレ等も重要。 道路・港湾の復旧等、ロジスティクスを早急に確立すること。特に港湾からのアクセス道に関し、大至急障害物を除去し、海運を活用すること。 自衛隊等の能力を活用し、医療・入浴・トイレ等を早急に被災民に提供する。 国家備蓄・民間備蓄を活用すること。 原発事故関連 モニタリング・ポストを１０ｋｍ地点、２０ｋｍ地点、３０ｋｍ地点等に環状に配置し、数値をインターネットでリアルタイムに流す等、適時適切な公表を行って、国民の不安・疑念を解消すること。その際、放射線量の健康に与える影響等の周知を徹底すること。また、原子炉格納容器が壊れていないと判断する根拠データを公表すること。 官邸と東京電力が一体となる体制を作ったが、官邸と現地（福島）とも密接な連携体制を確立すべき。原子力保安院・東京電力等がバラバラに会見・発表するのではなく、一体的に行うこと。 現在、屋内退避勧告が出されている福島第一原発の周辺２０－３０ｋｍの住民について、圏外退避を至急指示すべき。その際周辺各県への退避も視野に検討すること。 現地は退避の為の車輌のガソリンに困窮しており、供給体制を至急に確立すること。 停止した原子炉の冷却・安全化と共に、使用済燃料の冷却状態の確認・確保に万全を期すこと。 計画停電関連 早期に計画を提示し、企業の生産計画等が立てられやすくすること。 特に鉄道輸送・病院・在宅患者等に対して配慮すること。 児童・生徒の通学時間帯（信号機が機能しない際の安全確保や鉄道が動かない際の通学手段の確保など）や、学校における授業時間帯（授業が分断される際や給食の調理など）に停電の時間が当たる際の対応方針を策定すること。 東京湾岸の火力発電所の復旧など早急に行うこと。 外交・自衛隊 救援・復興支援が長期化することを見越しての自衛隊の交代要員等を検討すること。 松島の航空自衛隊基地の航空機に関し、必要ならば予算措置を行い、早急に調査・修理を行うこと。 １０万人体制に伴う運用の影響も考慮し、必要予算を確保すること。 米軍との協力体制の推進。 在外公館における支援金受付（現在の支援金受付は国際赤十字のみ） 中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生（労働者）の安否確認。 外国人留学生や研修生（労働者）に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすること。 海外からの支援チームの活動支援と、特に原発関係の丁寧な情報提供。 政府の会見は外国人にも分かるように同時通訳やテロップ表示を行うこと。 雇用対策 雇用調整助成金の運用拡大による雇用維持を図ること（企業負担の軽減）。 失業保険の失業給付期間の延長等と特例納付の拡大。 税制関連 税制始め、確定申告等についても税制控除や申告の延期等の措置を講ずるべき。 平成７年の「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正」や「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律」をベースに対応すること。 金融関連 急激な資金需要への対応の為、銀行等の窓口、ATMの早期復旧（個人資金ニーズへの対応）、中小・小規模企業者の資金ニーズへの対応、地方銀行等、地域金融機関への万全な支援体制等を確立すること。 被災地以外の地域においても、政策金融等の活用により、資金需要の円滑化を図ること。 証書がなくても、払い戻しができる措置を金融機関において講ずること。 ４月１日から開始予定の高速道路新料金制度については、混乱回避のため、中止すべき。 緊急通行車両確認標章は出発地の警察署等で発行するが、発行基準を大幅に緩和し、この標章で日本全国の全ての高速道路を無料で通行できるようにすること。また、制限区域も栃木以北とすること。更に、重機等の運搬も緊急通行車両に加えること。 災害復旧事業は、全額を国が負担すると宣言すること。また改良復旧事業についても、当然、全額国庫負担事業に含まれると宣言すること。県土、地域の復興については、用地調整、測量調査、計画作成の段階からの支援を行うと宣言すること。 学校耐震化工事等の国庫補助率のかさ上げ措置の有効期限が、平成２３年３月３１日に切れるため、かさ上げ措置を５年間延長すること。 公共学校施設の耐震化工事を加速する必要があり、補正予算などで必要な予算を確保すること。 がれきの処理計画を迅速に策定し、実行すること。 検死体制の更なる強化及びご遺体の埋葬等に関する尊厳ある対応（必要な資材の確保等） ３月交付の特別交付税（７５５１億円）について、全自治体への速やかな配分を実施すること。また、平成２３年度予算関連法案「地方交付税一部改正案」について、特別交付税の割合引下げ部分を削除すべき。 行政機能を失った市町村について、行政の代行について法制化（代行機関は、市町村を包括する県を想定）を検討すること。（国民健康保険・介護保険・生活保護・年金給付・教育委員会）。 市役所・町村役場への各府省横断の人的支援体制を組織化して、市町村行政のバックアップを検討すること。 平成２３年度補正予算の編成に当たって、大型の地方交付税措置を行うとともに、特に被災自治体に対して地方交付税を大幅に加算すること。 生活貸付等、緊急に必要とされる生活費への対応（生活福祉資金貸付等）。 医療機関・介護施設への医療費・介護費用の確実な支払いを可能とすること。窓口負担の免除等に伴う保険者の財政負担の軽減を検討すること。 関係団体等への情報収集及び連携を強化すること。 被災地のペット問題についても配慮すること。
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日記／2013年10月16日（WED）／今日のまとめ 2013-10-20 さあ、メッキがはがれてきたぞ。 【今日観た動画】 【宮崎哲弥】ザ･ボイス そこまで言うか！ H25/10/15【二大政党制の功罪】 【ニュース記事一覧】 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース 【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース 【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース 南北の風ぶつかり雨雲発達 ８００ミリの雨に NHKニュース 伊豆大島 死亡１７人 ４３人安否分からず NHKニュース 大島町長 夜間だったので避難勧告出さず NHKニュース 原発賠償支援「回収に３０年余」の試算 NHKニュース 汚染水対策 仏が日本との提携に意欲 NHKニュース オスプレイ 国内での共同訓練に初参加 NHKニュース 熊野那智大社「秀衡桜」の幹折れる NHKニュース 自衛官自殺 国に慰謝料命じる判決 NHKニュース 流通大手イオンが文藝春秋を提訴 NHKニュース ＮＨＫ放送技術研究所職員を懲戒免職 NHKニュース やなせたかし記念館に多くのファン NHKニュース やなせさん、がん肝臓に転移していた （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース ジンベエザメ浜辺に 台風の影響か NHKニュース 官房長官「政府一丸となって対応」 NHKニュース 安保会議法案の特別委設置で合意 NHKニュース 集団的自衛権 事例案まとまる NHKニュース 集団的自衛権で行動事例議論 NHKニュース 秘密保護法 内容知らず７４％ NHKニュース 小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」 NHKニュース 民主 社保３党協議に復帰せず NHKニュース 日英外相 安全保障協力推進で合意 NHKニュース 汚染水調査ＩＡＥＡが韓国と協議 NHKニュース ラオス旅客機墜落３９人死亡か NHKニュース 比の大地震 死者１４０人超す NHKニュース 米大使館爆破テロ事件 無罪を主張 NHKニュース モスクワ 騒乱発端の男を拘束 NHKニュース 豪 けがのカンガルーが薬局に NHKニュース ＜特集ワイド＞認知症事故と損害賠償 介護現場に衝撃の判決 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース ttp //sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm +記事コピペ収納 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる 2013.10.16 08 36 （1/2ページ）［歴史認識］ 産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 ５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。 しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。 肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる 2013.10.16 08 36 （2/2ページ）［歴史認識］ 大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。 ■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。 【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース ttp //sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm +記事コピペ収納 「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官 2013.10.16 10 16 （1/2ページ）［日韓関係］ 石原信雄元官房副長官＝１１日、東京都中央区（寺河内美奈撮影） 河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵） －－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い 「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」 －－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ 「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」 －－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている 「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」 －－そういうことになる 「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」 －－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる 「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」 －－石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い 「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」 【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース ttp //sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n2.htm +記事コピペ収納 「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官 2013.10.16 10 16 （2/2ページ）［日韓関係］ 石原信雄元官房副長官＝１１日、東京都中央区（寺河内美奈撮影） －－裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う 「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」 －－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった 「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」 －－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが 「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」 －－業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない 「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」 －－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは 「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」 －－強制性を認めるための調査ではなかったか 「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」 【元慰安婦証言】「河野談話」全文＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース ttp //sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610190012-n1.htm +記事コピペ収納 「河野談話」全文 2013.10.16 10 19 （1/2ページ）［歴史認識］ 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成５年８月４日） いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。 慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。 「河野談話」全文 2013.10.16 10 19 （2/2ページ）［歴史認識］ いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴（ちょう）しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。 南北の風ぶつかり雨雲発達 ８００ミリの雨に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015312601000.html +記事コピペ収納 南北の風ぶつかり雨雲発達 ８００ミリの雨に 10月16日 12時45分 台風２６号の影響で、伊豆大島では、１６日朝までの２４時間の雨量が８００ミリを超える記録的な大雨になりました。 気象庁は、伊豆大島付近で南寄り暖かく湿った風と北寄りの冷たい風がぶつかって前線の停滞し、長時間にわたって雨雲が発達し続けたことが大雨につながったとみています。 気象庁によりますと、伊豆大島では、１５日朝から台風周辺の湿った空気が流れ込んで雨が降りだし、夕方以降、雨が強まりました。 そして、台風が接近した１５日夜遅くから非常に激しい雨となり、１６日未明からは１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降りました。午前４時前までの１時間に１２２．５ミリの雨が降るなど、明け方にかけて猛烈な雨が降り続いた結果、１６日朝までの２４時間の雨量は平年の１０月１か月分の２倍余りに当たる８２４ミリに達し、記録的な大雨となりました。 当時、伊豆諸島付近では、台風の接近に伴い、南東の暖かく湿った風が流れ込んでいた一方で、北からは冷たい風が流れ込み、前線が出来ていたということです。 気象庁は、伊豆大島付近で南北の風がぶつかり合って前線が停滞し、強い上昇気流が生じたことで雨雲が次々と発達したため、同じようなところで長時間、猛烈な雨が降り続いたとみています。 伊豆大島 死亡１７人 ４３人安否分からず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015331601000.html +記事コピペ収納 伊豆大島 死亡１７人 ４３人安否分からず 10月16日 21時53分 台風２６号による大雨が降っていた東京の伊豆大島の大島町で、１６日未明、山の斜面が崩れるなどして３０棟以上の住宅が倒壊し、これまでに１７人の遺体が見つかりました。 また、町役場によりますと、４３人の住民などの安否が分からないということで、警視庁などはほかにも巻き込まれた人がいるとみて捜索を進めています。 警視庁や消防などによりますと、台風２６号の影響で大雨が降っていた東京の伊豆大島の大島町で１６日未明から早朝にかけて広い範囲で川が氾濫したほか、大規模な土砂崩れが起きました。 このうち島の西側に位置する大島町の元町神達（もとまちかんだち）という地区では、山の斜面が大きく崩れるなどして、住宅３０棟以上が倒壊しているのが見つかりました。 また、その西側に隣接した元町３丁目では「大金沢（おおがなさわ）」という川からあふれ出した大量の土砂によって住宅４棟が倒壊したり、流出したりしました。 警視庁などが周辺を捜索したところ、これまでに神達地区の壊れた住宅や土砂の下から男女１２人の遺体が見つかったほか、１６日夜、さらに女性１人の遺体が見つかりました。 「大金沢」の河口近くの海上と砂浜などでは、４人が遺体で見つかりました。 大島町で死亡した人は合わせて１７人に上り、警視庁が身元の確認を進めています。 また、これまでの神達地区の捜索で７６歳の女性１人が土砂の中から見つかりました。 女性は会話をしているということで、警視庁が救助活動を続けています。 一方、町役場によりますと、神達地区を中心に４３人の住民などの安否が分からないということで、警視庁などはほかにも巻き込まれた人がいるとみて捜索を進めています。 また、町によりますと、大島町で全壊や半壊、浸水など何らかの被害を受けた住宅は、元町神達地区と元町３丁目、それに海岸に近い元町２丁目で合わせて２８３棟に上っていて、町で被害の詳しい状況をさらに調べています。 大島町長 夜間だったので避難勧告出さず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015328851000.html +記事コピペ収納 大島町長 夜間だったので避難勧告出さず 10月16日 21時26分 大島町の川島理史町長は、１６日夜、会見を開き、「沢の水位が上昇し、夜間だったことから、無理に避難をさせるのは危険だと思った」と、避難勧告を出さなかった理由を説明しました。 川島町長は１５日、公務で島根県に出張していましたが、午後４時に総務課長から「かなりの雨が予想される」という説明を電話で受けて、町役場で体制を取ることを決めたということです。 その後、１６日午前３時１５分に再び総務課長から電話があり、町内のホテルの１階に水が流れ込んでいるという報告を受けて、深刻な事態が発生していると認識したということです。 当時、避難勧告などを出さなかったことについて、川島町長は「大島は火山島で、『川』というよりも『沢』が島内にいくつも流れていて、すぐに水位が上昇し危険な状態になる。加えて夜間だったことから、当時、避難勧告を出すという認識は持っていなかった。さらに、一部の沢が氾濫し始めているという情報が入っていたので、無理に避難をさせれば、さらに被害を増やしてしまうと考えた。このため、総務課長から電話があったときも、避難勧告を出せという指示や判断は行わなかった」と説明しました。 さらに、台風が接近した際に自身が出張で不在だったことについて、川島町長は「行こうか行くことをやめようか悩んだが、私の認識に甘さがあった」と述べました。 そのうえで、「これまで町が取ってきた防災対策に過信があった点や、私の認識不足があったことは否定できない。今後の教訓としたい」と述べました。 猪瀬知事「予想できない」 東京都の猪瀬知事は、１６日の記者会見の中で、被害が大きかった大島町が避難勧告など住民に対する避難を呼びかけていなかったことについて、「１時間に１２０ミリの雨が一挙に降り、あのような土石流に発展するとは予想できない」と述べ、今回の災害が危機管理ができる範囲を超え、予期できなかったという考えを示しました。 原発賠償支援「回収に３０年余」の試算 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015322891000.html +記事コピペ収納 原発賠償支援「回収に３０年余」の試算 10月16日 17時26分 福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、国が東京電力に行っている５兆円規模の資金援助について、東京電力の収益が改善されない場合、資金の回収には最長で、３０年余りかかるという試算を会計検査院がまとめました。 今後、賠償の本格化に伴い、必要とされる資金援助はさらに膨らむことが見込まれるとして、会計検査院は、東京電力に対し、早期の資金回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めています。 福島第一原発の事故で、東京電力は、避難を余儀なくされた人や、農林水産業で被害を受けた人たちなどへの賠償を進めていて、国が、資金援助として５兆円の国債を発行しています。 国は、援助した資金を東京電力と電力各社から毎年納められる「負担金」で回収することにしていて、会計検査院では、今後の資金回収の見通しを試算しました。 それによりますと、東京電力の収益が黒字に転換されない場合、５兆円の資金の回収が終わるのは３１年後の平成５６年度になるとしています。 また、東京電力の収益が改善されて税金を差し引く前の利益の２分の１が国に納められる場合でも回収が終わるのは１７年後の平成４２年度になるとしています。 一方、賠償費用の総額は、事故から２年半余りたっても見通しがたっておらず、会計検査院では、除染や不動産の賠償請求が本格化するのに伴い、必要とされる資金援助は、さらに膨らむことが見込まれるとしています。 会計検査院では、資金の回収が長期化すると国の財政負担や国民の負担が増えるとして、東京電力に対し、資金の早期回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めています。 また、会計検査院は、東京電力が保有する不動産や、子会社の内部留保のうち、およそ２００億円分について売却や処分の検討が必要だと指摘し、国民の負担をできるだけ小さくするためさらにコストの削減を図るよう求めています。 東電「さらなるコスト削減を進める」 会計検査院の指摘について、東京電力は「早期に『特別負担金』を納付できるようにさらなるコスト削減を進めて財務状況を改善していきたい。また、不動産など資産の売却については、現在、改めて精査しているところで、引き続き、売却の可能性を検討していきたい」と話しています。 専門家「経営の在り方見直し検討を」 東京電力の経営について詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「国への返済費用は電気料金という形で事実上、国民が負担している。まずは事故の当時者である東京電力みずからが損害賠償などの費用を捻出するためにもっと努力すべきで、国が税金を投入するとしても、東京電力の努力なしには、国民の理解は得られにくい」と指摘しています。 そのうえで、大島教授は、「今後、賠償が大きくなるほど今の仕組みを維持するのは難しくなる。今の支援の仕組みのほか、東京電力の経営の在り方そのものの見直しを検討する時期に来ている」と話しています。 汚染水対策 仏が日本との提携に意欲 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015314941000.html +記事コピペ収納 汚染水対策 仏が日本との提携に意欲 10月16日 13時53分 フランスの原子力関連の企業や団体が日本を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所での汚染水問題の解決や今後の廃炉作業などに向けた日本側との提携に意欲を示しました。 日本を訪れているのは、原子力施設で使われる部品のメーカーや、原子力施設の建設や解体、廃棄物の管理までを手がける企業など、フランスの原子力関連の１１の企業や団体で、１５日、東京にあるフランス大使館でそろって会見しました。 企業の代表らは、日本政府が福島第一原発の汚染水問題の解決などのため、世界から先進的な技術や知識を取り入れる方針を示していることを踏まえ、３日間にわたって日本の関連企業や、原子力関連の業界団体などと情報を交換することにしています。 また、すでに１号機と２号機の廃炉が決まっている静岡県の浜岡原子力発電所を訪れ日本での原子力発電所の解体の進め方について説明を受けることにしています。 フランス原子力産業連盟の北京代表事務所のトマス・シュー代表は、「フランスには原子力に関連するあらゆる分野を手がける企業があり、原子炉の解体作業に携わった企業もある。日本の企業とパートナーシップを組めば、福島第一原発が直面する難しい問題にも、最適な解決方法を見つけられると確信している」と述べ、日本企業との提携に意欲を示しました。 オスプレイ 国内での共同訓練に初参加 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015309541000.html +記事コピペ収納 オスプレイ 国内での共同訓練に初参加 10月16日 14時32分 沖縄に配備されているアメリカ軍の輸送機、オスプレイが、国内の日米共同訓練に、１６日、初めて参加しました。 訓練は滋賀県で行われ、政府は、本土での訓練実施は沖縄の基地負担の軽減につながるとしています。 びわ湖の近くにある滋賀県高島市の饗庭野演習場には、午前１０時２０分ごろ、アメリカ軍の２機のオスプレイが着陸しました。 演習場では、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊から、合わせておよそ２３０人が参加して、今月８日から、有事を想定した訓練が行われています。 ２機のオスプレイは、それぞれ２０人余りの自衛隊員と海兵隊員を乗せて演習場内を移動し、ヘリコプターのように着陸すると、小銃などで武装した隊員たちが外に出て、声を出さずに手で合図を交わしながら展開していきました。 オスプレイは、およそ３時間後の午後１時２０分ごろ離陸し、演習場での訓練を終えました。 オスプレイを使った日米共同訓練は、アメリカ西海岸ですでに行われていますが、日本国内の共同訓練に参加するのは今回が初めてです。 オスプレイは、沖縄の普天間基地所属で、今月２５日に高知県で行われる防災訓練にも参加することになっており、政府は、本土での訓練実施は沖縄の基地負担の軽減につながるとしています。 「沖縄配備の見直しを」 沖縄県の仲井真知事は、総理大臣官邸で記者団に対し、「政府とアメリカ軍が考える話だ。沖縄へのオスプレイの配備計画そのものを見直してくれというのが、沖縄県民の強い意見だ」と述べました。 「本土での訓練 今後も広がれば」 小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「地元自治体の理解もあって、訓練を行うことができた。本土で訓練を受け入れていただくことが今後も広がれば、沖縄の負担軽減につながる。今回がその第一歩で、それが無事に終了した。これからも本土での訓練に積極的に取り組み、沖縄の負担軽減に少しでもつながるよう努力したい」と述べました。 熊野那智大社「秀衡桜」の幹折れる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015323981000.html +記事コピペ収納 熊野那智大社「秀衡桜」の幹折れる 10月16日 18時15分 台風２６号による強風で、和歌山県那智勝浦町の「熊野那智大社」では、樹齢８００年以上とされ、平安時代の武将、藤原秀衡が奉納したと伝えられる桜の幹が折れているのが見つかりました。 幹が折れたのは、世界遺産に登録されている「熊野那智大社」の境内にある、高さおよそ１５メートルのヤマザクラです。 樹齢８００年以上とされ、平安時代の末期、少年時代の源義経を養育した藤原秀衡が奉納したと伝えられていることから「秀衡桜」と呼ばれています。 １６日朝早く、神職が、幹が高さ１メートル余りのところで折れ、長さおよそ１０メートル、直径およそ４０センチの幹が倒れているのを見つけたということです。 この桜はほかにも幹があり、１本が折れても全体が枯れる心配はないということです。 神職は「これだけ大きな幹が折れたのは初めてです。桜を修繕し、来年きれいな花を咲かせたい」と話していました。 自衛官自殺 国に慰謝料命じる判決 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015328771000.html +記事コピペ収納 自衛官自殺 国に慰謝料命じる判決 10月16日 20時14分 ６年前、当時１９歳の自衛官が自殺したことについて、両親が、先輩の自衛官から暴行を受けたことなどが原因だとして、国に損害賠償を求めた裁判が、前橋地方裁判所で開かれ、裁判所は暴行と自殺の因果関係は認めなかった一方で、暴行の慰謝料として国に２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 平成１９年１１月、陸上自衛隊朝霞駐屯地の当時１９歳の男性自衛官が駐屯地の中で自殺しました。これについて、群馬県に住む両親が、先輩の自衛官から暴行を受けたことなどが自殺の原因だとして、国におよそ９４４０万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。１６日の判決で、前橋地方裁判所の大野和明裁判長は、「暴行の回数や内容から考えても自殺との因果関係は認められない」とする一方で、暴行による精神的苦痛への慰謝料として、国に２２０万円の支払いを命じました。 今後の対応について、国は「判決内容を慎重に検討し、適切に対処していきたい」とコメントしています。 流通大手イオンが文藝春秋を提訴 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015326661000.html +記事コピペ収納 流通大手イオンが文藝春秋を提訴 10月16日 18時36分 「週刊文春」が、流通大手の「イオン」が販売した弁当などに国産と偽った中国産のコメが使われていた問題を巡る記事を掲載したことについて、イオンは「根拠がなく、公正さを欠いた報道で当社の名誉を毀損した」として、出版社の「文藝春秋」に損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 この問題は、イオンが販売した弁当などに三重県四日市の卸売会社が国産と偽った中国など外国産のコメが使われていたことを巡って、週刊文春が「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」という見出しで、イオンの検査がずさんだったなどとする記事を掲載したものです。 これについて、イオンは「当社が猛毒に汚染された中国産のコメを安全だと偽って販売したかのような印象を与えるもので、記事の内容は根拠がなく、著しく公正さを欠いた報道で名誉を毀損した」と主張し、１６日、出版社の文藝春秋に対して１億６５００万円の損害賠償や、紙面への謝罪広告の掲載などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一方、文藝春秋は「記事には絶対の自信を持っている」とコメントしています。 ＮＨＫ放送技術研究所職員を懲戒免職 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015312631000.html +記事コピペ収納 ＮＨＫ放送技術研究所職員を懲戒免職 10月16日 16時7分 ＮＨＫの放送技術研究所の職員が架空の音響設備工事を発注し、知り合いの業者の口座におよそ２８０万円を振り込ませていたことなどが分かりました。 ＮＨＫは職員を懲戒免職にするとともに、詐欺の疑いで警視庁に告訴状を出しました。 ＮＨＫの内部調査によりますと、放送技術研究所の濱崎公男主任研究員（５５）は、去年３月、架空の音響設備工事を発注し、知り合いの業者の口座にＮＨＫからおよそ２８０万円を振り込ませていました。 また、平成２０年から２３年にかけて、同じ業者から合わせて百数十万円のデジタルカメラやパソコンなどを受け取っていました。 ＮＨＫは濱崎職員を懲戒免職にし、濱崎職員と業者に全額の弁済を求めるとともに、１６日午後、警視庁に詐欺の疑いで告訴状を出しました。 また、当時の上司２人を減給などの処分にしたほか、技術担当の久保田啓一理事と放送技術研究所の藤沢秀一所長を厳重注意にしました。 ＮＨＫは「コンプライアンスの徹底に総力を挙げて取り組んできたなかで、このようなことが起きたことは極めて遺憾です。視聴者の皆さまに深くおわびいたします。工事の発注や完了後のチェック体制を強化するとともに、綱紀粛正に努めてまいります」としています。 やなせたかし記念館に多くのファン NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015320081000.html +記事コピペ収納 やなせたかし記念館に多くのファン 10月16日 16時7分 今月１３日に亡くなった漫画家のやなせたかしさんが名誉館長を務めていた高知県香美市の記念館には、１６日、やなせさんをしのぶ多くのファンが訪れています。 やなせさんの出身地の高知県香美市にある「やなせたかし記念館」には献花台が設けられ、訪れたファンが花を供えたり、手を合わせたりして、やなせさんの死を悼んでいました。 献花台にはノートも用意され、訪れたファンが「アンパンマンは永遠にみんなのヒーローです」とか、「感謝しています」など、やなせさんへのメッセージを次々に書き込んでいました。 また、記念館の学芸員や職員も、追悼の気持ちを表す黒いリボンを胸や腕につけて業務に当たっていました。 記念館を訪れた人たちは、展示されているアンパンマンのキャラクターの原画など、やなせさんの作品を一つ一つじっくり見ていました。 神戸市から訪れたカップルは、「昔からアンパンマンの大ファンだったので、やなせさんが亡くなったと聞いて神戸を飛び出して来ました。惜しい人をなくしたと思います」と話していました。 記念館を運営する公益財団法人の岡本篤志理事は、「やなせさんが亡くなったと聞いたときには、大変驚きました。今後も、やなせさんの意思を受け継いで記念館を運営していきたい」と話していました。 やなせさん、がん肝臓に転移していた （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000056-nksports-ent +記事コピペ収納 やなせさん、がん肝臓に転移していた 日刊スポーツ 10月15日(火)17時57分配信 漫画家やなせたかしさんの死去を受け、同シリーズを発行している株式会社フレーベル館らが主催した会見が、都内で行われた。 同社専務取締役の鈴木晴夫氏は、やなせさんがぼうこうがんを患い、肝臓に転移している状態だったことを明かした。 「一昨年くらいにぼうこうがんになられて、そこから、がんの進行があったと。それが肝臓のほうに移転して、最終的に心不全でお亡くなりになられました」 やなせさんは、今年８月の下旬から入院していた。入院中も、来年公開予定の新作映画やテレビアニメの制作指示などを出していた。 鈴木氏によると、「元気そうな様子だった。何年も前から、病院を別荘代わりにして、リフレッシュで入院をするようなところがあったので、われわれは心配はしていませんでした」という。 今月１２日の午後１０時ごろにスタジオのスタッフが訪れた際には明瞭な受け答えをしていたが、深夜２時ごろに病院から心電図の具合が悪いという連絡が入り、スタッフが駆けつけたところ、すでに問いかけても反応がない状態だったという。 また、同社のアンパンマン室長で、かつて編集者としてやなせさんの担当をしていた天野誠氏は「先生の一番すごいところは、締め切りを遅れたことが一度もないところ。新聞連載にしても、必ず全部、締め切りより前に出てくる。私が今まで担当した作家さんはやなせ先生だけではありませんが、先生以外でそのような方は１人もおりません。手術をする際には、２カ月、３カ月先のお仕事を事前にこなしておられました」と話した。 日本テレビ系アニメ「それいけ！アンパンマン」の中谷敏夫プロデューサーは「音楽の作詞作曲も自分でやられるし、絵も描かれるし、スーパーマンのような人だった。２年くらい前から緑内障で目が見えなくなったことがショックだったようで、『ＩＰＳ細胞を自分で実験しろ』とおっしゃっていたのが印象的だった」と話した。追悼番組などの放送は未定だが、今後も変わらずアニメを放送し続ける方針だという。 【関連記事】 戸田恵子 先生こそアンパンマンそのもの やなせさん震災で引退決意も「生涯現役」 アンパンマン原作者やなせたかしさん死去 陸前高田市長「復興頑張る」やなせさん悼む フレーベル館 、 アンパンマン 、 日本テレビ系アニメ を調べる 最終更新 10月16日(水)8時7分 ジンベエザメ浜辺に 台風の影響か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015317701000.html +記事コピペ収納 ジンベエザメ浜辺に 台風の影響か 10月16日 15時3分 和歌山県串本町で１６日朝、体長４メートルほどのジンベエザメが浜辺で動けなくなっているのが見つかり、地元の人たちが泳げる深さの場所まで移動させたところ、沖に向かって泳いでいったということです。 水族館の担当者は「台風の影響で流されてきたのではないか」と話しています。 和歌山県串本町で見つかったのは体長４メートルほどのジンベエザメで、体重は５００キロを超えるとみられています。 ジンベエザメは１６日午前８時半ごろ、地元の人が浜辺で見つけました。 駆けつけた町の職員およそ１０人が沖へ押し出そうとしましたが、動かなかったため、対岸から重機で引っ張り、泳げる深さの場所まで移動させたところ、沖に向かって泳いでいったということです。串本海中公園水族館の宇井晋介館長は、「この辺りでジンベエザメが見つかるのは珍しい。台風の影響で流れ着いたのではないか」と話しています。 ジンベエザメを飼育している大阪の水族館「海遊館」によりますと、温暖な海域に生息するジンベエザメは、太平洋を流れる黒潮に乗って、夏から秋の季節に和歌山県の沖合を泳いでいますが、海の浅いところを泳ぐ性質があるため、台風による高波や強風の影響を受けやすいということです。 今回見つかったジンベエザメはまだ子どもで、台風でしけた海で流され、浜辺にたどり着いた可能性も考えられるということです。 官房長官「政府一丸となって対応」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015312091000.html +記事コピペ収納 官房長官「政府一丸となって対応」 10月16日 12時7分 菅官房長官は午前の記者会見で、「午前１０時半現在の情報では、伊豆大島をはじめとして、死者８人、行方不明者３７人、多数の負傷者が出ており、家屋の倒壊や浸水などの被害も確認されているが、詳細は調査中だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は政府の対応について、「きのうから情報収集体制を強化し、きょう午前７時６分に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、安倍総理大臣の指示も踏まえて情報収集などに当たっている。１１時半からは、古屋防災担当大臣出席のもとに関係省庁災害対策会議を開催しており、政府一丸となって対応していく」と述べました。 そして菅官房長官は、「台風は、午後には三陸沖で温帯低気圧に変わる見込みだが、台風の接近、通過に伴い、東日本や北日本の太平洋側では３０メートルを超える猛烈な風が吹き、しけになるおそれがある。国民の皆さんには引き続き、最新の気象情報に十分、注意してほしい」と述べました。 安保会議法案の特別委設置で合意 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015326411000.html +記事コピペ収納 安保会議法案の特別委設置で合意 10月16日 18時36分 衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が会談し、国家安全保障会議を創設するための法案などを審議する特別委員会について、１７日の衆議院本会議で設置を決めることで大筋で合意しました。 会談で、与党側の筆頭理事を務める自民党の平沢勝栄氏は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案などを審議する特別委員会について、１７日の衆議院本会議で設置を決めるよう改めて求めました。これに対し、野党側の筆頭理事を務める民主党の渡辺周氏は受け入れる考えを示し、１７日の衆議院本会議で設置を決めることで大筋で合意しました。 また会談では、特別委員会で、国家安全保障会議を創設するための法案などに合わせて、民主党が今の臨時国会に提出する方針の情報公開法の改正案も審議を行うことで一致しました。 集団的自衛権 事例案まとまる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015303801000.html +記事コピペ収納 集団的自衛権 事例案まとまる 10月16日 4時57分 集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、報告書の策定に向けて、日本が実行できるようにすべき行動事例の案をまとめ、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する立ち入り検査などが盛り込まれています。 政府の有識者懇談会は年内にも報告書を策定する方針で、これに向けて日本が実行できるようにすべき行動事例の案をまとめました。それによりますと、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対し立ち入り検査を実施したり、日本の港に強制的に航行させたりすることなどが盛り込まれています。 また、平成２年のイラクのクウェート侵攻のような国際秩序に影響を及ぼす武力攻撃が発生した場合、国連の決定に基づく多国籍軍などへの支援活動に参加できるようにすることや、原油を積んだタンカーなど、日本の船舶の海上交通路が機雷で封鎖された場合、機雷を除去できるようにすることなども挙げています。 さらに、領海に侵入した外国の潜水艦が退去要求に応じない場合、どのような実力行使が可能か検討すべきだとしています。 こうした行動事例の中には、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認しなければ対応できない事例もあり、懇談会は１６日に開く会合で事例ごとに議論し、憲法解釈などを見直して実行できるようにする方向で検討を進めることにしています。 集団的自衛権で行動事例議論 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015331701000.html +記事コピペ収納 集団的自衛権で行動事例議論 10月16日 22時21分 集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会が開かれ、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する立ち入り検査など、憲法解釈の見直しによって、実行できるようにすべき行動事例をまとめました。 政府の有識者懇談会には、安倍総理大臣も出席し、「自国のことのみを考えた安全保障政策は尊敬を失い、友人を失う。わが国が取るべき具体的行動の事例や、ありうべき憲法解釈の在り方について、きたんのない議論をいただきたい」と求めました。 これを受けて、懇談会は、報告書を年内にも策定するため、日本が取るべき具体的な行動事例をまとめました。 行動事例には、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対し、立ち入り検査を実施したり、日本の港に強制的に航行させたりすることが盛り込まれました。 また、平成２年のイラクのクウェート侵攻のような国際秩序に影響を及ぼす武力攻撃が発生した場合、国連の決定に基づく多国籍軍などへの支援活動に参加することなども盛り込まれました。 懇談会では、憲法解釈の見直しによって集団的自衛権の行使を容認するなどして、これらの行動事例を実行できるようにすべきだという認識で一致し、報告書の策定に向けて、引き続き議論していくことになりました。 秘密保護法 内容知らず７４％ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015302861000.html +記事コピペ収納 秘密保護法 内容知らず７４％ 10月16日 4時14分 ＮＨＫが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は２３％、「知らない」と答えた人は７４％でした。 ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０５８人から回答を得ました。 この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が２％、「ある程度知っている」が２１％で合わせて２３％だったのに対し、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が３２％で合わせて７４％でした。原子力発電を巡って、政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が１９％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が３２％でした。また、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡る安倍内閣の対応を評価するかどうかについては、「大いに評価する」が２％、「ある程度評価する」が２５％、「あまり評価しない」が４５％、「まったく評価しない」が２３％でした。 ２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることが、日本にとってよいことだと思うかどうか尋ねたところ、「思う」が６７％、「思わない」が７％、「どちらともいえない」が２３％でした。 小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015325461000.html +記事コピペ収納 小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」 10月16日 18時36分 小泉元総理大臣は千葉県木更津市で講演し、今後のエネルギー政策について「政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを改めて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、今後のエネルギー政策について「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、このまま原発を推進していくのは無理だと感じ始めた。一番の理由は高レベル放射性廃棄物の処分場が日本にないことで『核のゴミ』の捨て場所もないのに原発を再稼働すればゴミはどんどん増えていく」と述べました。 そのうえで小泉氏は「さまざまな代替エネルギーへの支援策を行えば日本は変わる。多くの野党は『原発ゼロ』に賛成であり、政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていくという方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを改めて示しました。 また小泉氏は、みずからの今後の活動に関連して「私は政治家を引退しており、もう２度と国会議員に返り咲くつもりはない。『原発ゼロを訴える新党結成を考えているのか』と言われるがそんなことは毛頭ない」と述べました。 民主 社保３党協議に復帰せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015329671000.html +記事コピペ収納 民主 社保３党協議に復帰せず 10月16日 21時6分 民主党は１６日の役員会で、社会保障制度に関する自民・公明両党との実務者協議について、民主党が求める年金制度などの抜本改革案が与党側から示されていないことなどを理由に、復帰しないことを決めました。 自民・公明両党は、民主党に対し、社会保障制度に関する実務者協議への復帰を呼びかけていて、民主党の櫻井政策調査会長は、先週行われた３党の政策責任者の会談で、復帰を前向きに検討する考えを示しました。 これを受けて民主党は、役員会で対応を協議した結果、「与党側から依然として年金や高齢者医療制度についての抜本改革案が示されないなか、議論を進めてもしかたがない」などといった意見が相次ぎ、実務者協議に復帰しないことを決めました。 その一方で、「消費税の増税分で医療や介護を充実させるべきだ」という意見も出され、政策責任者のレベルで、自民・公明両党に求めていくことを確認しました。 日英外相 安全保障協力推進で合意 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015323541000.html +記事コピペ収納 日英外相 安全保障協力推進で合意 10月16日 17時26分 岸田外務大臣は、日本を訪れているイギリスのヘイグ外相と会談し、海洋航行の安全確保やサイバー攻撃への対処など、安全保障分野での協力を一層進めていくことなどで合意し、今後、事務レベルで具体的な議論を行うことになりました。 この中で岸田外務大臣が、安倍政権の安全保障政策について「『積極的平和主義』の旗の下、国際社会の平和と安定のために貢献していきたいと考えている」と述べたのに対し、ヘイグ外相は「日本の取り組みは、国際社会に利益をもたらすものだ。明確に歓迎したい」と応じました。 そのうえで両外相は、海洋航行の安全確保やサイバー攻撃への対処、それにテロ対策など、安全保障分野での協力を一層進めるとともに、中東や北アフリカなどの地域情勢を巡って、緊密に情報交換していくことで合意し、今後、事務レベルで具体的な協力の在り方について議論を行うことになりました。 また両外相は、海洋進出の動きを強める中国が、南シナ海の島々の領有権を巡って、ベトナムやフィリピンなどと対立していることを念頭に、海洋に関する法的な拘束力を持つルール作りを急ぐべきだという認識で一致しました。 会談のあとヘイグ外相は、記者会見で「国際的な平和と安全保障のために、よりよい形で日本と連携していきたい。日本には大きな役割を果たしてもらいたい」と述べました。 汚染水調査ＩＡＥＡが韓国と協議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015320561000.html +記事コピペ収納 汚染水調査ＩＡＥＡが韓国と協議 10月16日 16時19分 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野之弥事務局長は、訪問先の韓国でユン・ビョンセ外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡って、ＩＡＥＡが行う、海の放射性物質を観測するモニタリングに韓国が参加するか協議しました。 ＩＡＥＡは、福島第一原発の汚染水問題を巡り、日本の原子力規制委員会と共同で、海の放射性物質を観測するモニタリングを行う予定ですが、福島県などの水産物を輸入禁止にするなど、海洋汚染への懸念を強める韓国も、このモニタリングに加わりたいという意向を示しています。 こうしたなか、韓国を訪れているＩＡＥＡの天野事務局長は１６日午前、ソウルでユン外相と会談し、会談終了後、記者団に「この問題についてどう取り扱うか引き続き協議することになった」と述べ、モニタリングへの韓国の参加についてユン外相と話し合ったことを明らかにしました。 ただ天野事務局長は、「具体的なことはまだ何も決まっていない」とも述べ、モニタリングの具体的な実施方法は今後、検討するとしています。 韓国としては、ＩＡＥＡと日本の共同調査に何らかの形で加わることが国民の海洋汚染に対する懸念の払拭（ふっしょく）につながるという立場で、今後の共同調査の行方が注目されています。 ラオス旅客機墜落３９人死亡か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015331501000.html +記事コピペ収納 ラオス旅客機墜落３９人死亡か 10月16日 21時53分 ラオスの首都ビエンチャンから南部のパクセに向かっていたラオス国営航空の旅客機が着陸直前に墜落し、隣国タイのテレビ局などは、これまでに３９人が死亡したと伝えています。 タイのメディアによりますと、事故が起きたのは現地時間の１６日午後４時ごろで、旅客機は、悪天候のなか着陸しようとして、空港付近のメコン川に墜落したと伝えています。 外務省の海外邦人安全課によりますと、これまでのところ、墜落した旅客機の乗客に日本人は含まれておらず、被害の情報は入っていないということです。 比の大地震 死者１４０人超す NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015329841000.html +記事コピペ収納 比の大地震 死者１４０人超す 10月16日 22時39分 １５日、リゾート地として知られるフィリピン南部のセブ島付近で起きたマグニチュード７．１の大きな地震で、犠牲者の数は１４０人を超え、警察や軍は行方不明者の捜索や被災者の救援活動を急いでいます。 １５日午前、フィリピン南部のセブ島南東にあるボホール島を震源とするマグニチュード７．１の大きな地震があり、広い範囲で大きな揺れを観測しました。 この地震でボホール島やセブ島では各地で建物が倒壊したり土砂崩れが起きたりして、フィリピンの国家災害調整局によりますと、これまでに１４４人の死亡が確認され、けが人は２９１人に上っています。 また、住宅の倒壊などによって、３万人余りが学校や広場に集まったり屋外にテントを張ったりして避難していて、警察や軍が行方不明者の捜索や被災者の救援活動を急いでいます。 ただ、現地では断続的に余震が起きているほか、ところどころで道路や橋が寸断され、救援活動が行き届いていない地域もあるということです。 今回の地震はセブ島やボホール島では過去最大規模だということで、フィリピン政府は大規模災害地域に指定し、１６日にアキノ大統領が現地を訪れ被害状況を確認するなど支援を急いでいます。 米大使館爆破テロ事件 無罪を主張 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015315181000.html +記事コピペ収納 米大使館爆破テロ事件 無罪を主張 10月16日 14時32分 １５年前にアフリカで起きたアメリカ大使館爆破テロ事件に関与した疑いで、今月初めにリビアでアメリカ軍に身柄を拘束された国際テロ組織アルカイダの幹部が１５日、ニューヨークの連邦地方裁判所に出廷し、無罪を主張しました。 国際テロ組織アルカイダの幹部、アブアナス・リビ被告（４９）は、１９９８年にアフリカのケニアとタンザニアでアメリカ大使館が同時に爆破され、２００人以上が死亡したテロ事件に関与したとしてアメリカで起訴され、今月５日、アメリカ軍がリビアで実施した対テロ作戦の結果、身柄を拘束されました。 リビ被告はアメリカに身柄を移送され、１５日、ニューヨークの連邦地方裁判所に出廷しました。 リビ被告は通訳を介して裁判官の質問に答え、殺人などの罪状に対して無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示しました。 アメリカのメディアによりますと、リビ被告はコンピューターに精通する専門家としてアメリカ大使館の監視や偵察を行っていたとされ、アメリカ政府はリビ被告に最高で５００万ドル（日本円でおよそ４億９０００万円）の懸賞金を掛けて行方を追っていました。 リビ被告の家族は、アメリカのメディアの取材に対して「彼はもはやアルカイダのメンバーではなく、普通の生活をリビアで送っていた」と話していて、アメリカで進む裁判の行方に強い懸念を示しています。 モスクワ 騒乱発端の男を拘束 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015318261000.html +記事コピペ収納 モスクワ 騒乱発端の男を拘束 10月16日 15時18分 ロシア民族主義を訴える若者たちが首都モスクワで移民の働く商店などを襲撃して騒乱となり、およそ３０人がけがをしたことを受けて、捜査当局は、騒乱のきっかけとなった、ロシア人男性が殺害された事件の容疑者を拘束したと発表しました。 モスクワでは今月１０日、ロシア人の若い男性が殺害され、目撃された容疑者が移民とみられたことから、１３日に、ロシア人以外の排斥を訴える若者たちが移民の多く住む地区で商店や露店を襲撃して治安部隊と衝突し、およそ３０人がけがをしました。 ロシアの捜査当局は１５日、騒乱のきっかけとなったロシア人男性の殺害事件で、アゼルバイジャン国籍のオルハン・ゼイナロフ容疑者（３０）の身柄を拘束したと発表しました。 ゼイナロフ容疑者は、モスクワ郊外で拘束されたあと、ヘリコプターでモスクワ市内の内務省の建物に連行され、捜査員らがコロコリツェフ内相に直接、身柄の拘束を報告しました。 ロシアでは、これまでにも民族的な対立を背景にカフカスや中央アジアの出身者が襲撃される事件が相次いでいて、来年２月のソチオリンピックを前に、社会の不安定化につながりかねないとの懸念が出ています。 プーチン政権としては、騒乱のきっかけとなった容疑者の拘束を大々的に公表することで、事態の沈静化を図るねらいがあるものとみられます。 豪 けがのカンガルーが薬局に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015329751000.html +記事コピペ収納 豪 けがのカンガルーが薬局に 10月16日 21時41分 オーストラリアで、けがをしたカンガルーが空港内の薬局に迷い込み、ちょっとした騒ぎになりましたが、カンガルーは無事に捕獲され、動物病院に連れて行かれました。 オーストラリア東部のメルボルンの空港のロビーに、１６日朝、若いオスのカンガルーが迷い込み、カンガルーはその後、空港内の薬局の店内に入っていきました。 空港にいた乗客などが見守るなか、駆けつけた野生動物の専門家２人が、カンガルーとの距離を徐々に詰めて近づいていき、無事に捕獲しました。 このカンガルーは足にけがをしており、すぐに動物病院に連れて行かれ、治療を受けることができたということです。 空港の周辺にはカンガルーが生息する草原があり、専門家は「このカンガルーは、草原を出て舗装した道路を飛び跳ねていたときにけがをしたのだろう」と話していました。 空港の広報担当者は地元のメディアの取材に対して、「カンガルーはけがをしていたので薬局に入り込んだのだろう」と語り、カンガルーが治療を受けられたことを喜んでいました。 ＜特集ワイド＞認知症事故と損害賠償 介護現場に衝撃の判決 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000008-maiall-soci +記事コピペ収納 ＜特集ワイド＞認知症事故と損害賠償 介護現場に衝撃の判決 毎日新聞 10月16日(水)16時23分配信 認知症の男性が列車にはねられて死亡した事故現場。男性は中央の階段を下りて線路に入ったとみられている＝愛知県大府市で１２日、佐々木順一撮影一撮影 ◇認知症老人が列車にはねられ死亡→地裁が遺族に７２０万円支払い命令 ◇「行動を一瞬も目を離さず監視することなど不可能」…遺族から怒りの声 【現場の地図】 「ある判決」が介護の現場に衝撃を広げている。９１歳（当時）の認知症の男性が線路内に入り、列車にはねられて死亡した事故。裁判所は遺族に対し「注意義務を怠った」として、鉄道会社に７２０万円を支払うよう命じた。認知症の老人は閉じ込めておけというのか－－介護関係者からはそんな怒りの声すら聞こえてくる。【浦松丈二】 ＪＲ東海から遺族が突然、手紙を受け取ったのは事故から半年後だった。＜平成１９年（２００７年）１２月７日に東海道線共和駅内（愛知県大府市）に人が入り、快速列車に衝撃し列車が遅れるという事故が発生しました。本件により弊社に別紙の通り損害が発生しております＞。列車遅延による損害賠償の協議申し入れだった。 別紙には「損害額一覧表」として、事故に対応した職員の人件費、他社に振り替えた運賃、払戻金など７２０万円の内訳２１項目が列挙されていた。受け取った横浜市在住の長男（６３）は「正直、驚きました」と振り返る。 事故当時、男性は要介護４。介護なしでは日常生活が困難だったため、８５歳（当時）の妻と、介護のために横浜市から近所に移り住んだ長男の妻が世話していた。男性が自宅を出たのは長男の妻が玄関を片付けに行き、そばにいた妻がまどろんだ一瞬のことだった。 「手紙が届いた後、ＪＲの要請で、かかりつけ医師の診断書と『認知症があり線路上に出たと考えられる』と認定した警察の死体検案書を送りました。重い認知症だった父に責任能力がないことはＪＲも分かってくれると思っていた。ところが、専門医の診断書ではないから疑いがあるなどと言ってきた」と長男。事故から１年後、ＪＲから内容証明郵便で正式な賠償請求が届き、その後、裁判所を通じて不動産の仮差し押さえを申し立ててきた。こうした対応に「父の墓前に線香の一本でも上げてくれていたら……父をはねて殺しておいて」と怒りがこみ上げてきた。 ＪＲはどのような基準で列車事故の損害賠償を請求しているのか。ＪＲ東海広報部は「責任の所在や事実関係を十分に調査の上、原因となった方や遺族に、車両の修理実費、特急料金の払い戻し、他社への振り替え輸送の費用や人件費の増加分など、明確に因果関係が説明できるものだけ請求しています」と回答する。 しかし、ＪＲは「要介護認定４であっても病状を示すものではない」などと、責任能力があったと主張して提訴した。ＪＲ東海広報部は「損害の処理について繰り返し遺族の方に協議を申し入れたものの、残念ながら理解いただけず、熟慮を重ねた結果、裁判所の公平公正な判断に委ねることとした」とコメントする。 提訴から３年半。名古屋地裁（上田哲裁判長）が今年８月に出した判決は、男性の認知症は重く、事故当時の責任能力はなかったとＪＲの主張を退けた。ところが、その一方で、介護していた妻に「まどろんで目をつむり、夫から目を離していた」と過失による賠償責任を認めた。長男については「法定監督義務者や代理監督者に準ずる」と位置付け、民間施設やホームヘルパーを利用しなかったと指摘して賠償を命じた。 長男は「父親は住み慣れた自宅で生き生きと暮らしていた。行動を一瞬も目を離さずに監視することなど不可能。こんな判決が確定したら、子どもが親の面倒を見られなくなる。介護を頑張った者ほど責任が重くなるのは理不尽です」と訴える。遺族は高裁に控訴。今でも父親を在宅で介護して良かったと思っている。 認知症の人と家族の会（本部・京都市）の高見国生代表理事は「こんな判決を出されたら家族はたまったものではない。認知症の人はどこかに行きたい、ここを出たいと思い立ったら必死に出て行く。家族がどれほど注意していても徘徊（はいかい）は起きてしまう。家族の責任を問うべきではない。何らかの公的補償制度を検討すべきです」と訴える。 そもそも事故は防げなかったのか。現場の共和駅。駅員は日中２人、早朝と深夜は１人だ。高さ１・１メートルのホームの先端から線路に下りる階段があった。判決後、階段の柵は施錠されているが、事故当時は施錠されておらず、簡単に線路に下りられた。 遺族代理人の畑井研吾弁護士は「男性の自宅周辺には踏切など線路に入る場所はなく、柵を乗り越えて線路に入る体力もなかった。男性は現金を持っていなかったため、自宅前の大府駅の改札をすり抜けて列車に乗り、隣の共和駅で降り、ホーム先端の階段から線路に下りたとしか考えられない」と話す。この場合、駅員に遭遇するのは大府駅の改札１カ所だけだ。 大府駅改札で駅員に勤務態勢を尋ねた。「たまたま今は２人ですが、通常１人です。もうかつかつですよ」と苦笑した。改札は自動だが、切符売り場が併設され、駅員は横目で改札を監視しながら切符を売っていた。これでは人がすり抜けないか常に監視することは不可能だろう。大府駅と共和駅のホームには監視カメラが設置されていたが、駅員は常駐していなかった。 判決は男性がどのように事故現場の線路に入ったかは「不明」として判断を避ける。ＪＲ東海広報部は事故後の原因調査について「名古屋高裁に係属中であり、コメントは差し控えさせていただきます」としている。原因不明では再発防止策もおぼつかない。事故から９カ月後には、大府駅の隣の逢妻駅（愛知県刈谷市）でも認知症の女性（当時８３歳）が列車にはねられて死亡した。 大府駅前の商店主（７２）は介護される男性の姿をよく覚えていた。「よく若嫁さん（長男の妻）がおじいちゃんとおばあちゃんの手を引いて、ゆっくりゆっくり散歩していました。私も認知症になったら住み慣れた家で子どもたちに面倒をみてもらいたい。そう思わせてくれた人が事故で亡くなって本当に残念です」 認知症はひとごとではない。厚生労働省研究班（代表者・朝田隆筑波大教授）の調査によると、６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、昨年時点で約４６２万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も推計４００万人。６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍なのだ。社会全体が自らの将来として認知症とその介護を考える時期を迎えている。 【関連記事】 ＜認知症で事故、その責任は＞えびのの３児ひき逃げ 被告に実刑判決－－地裁都城支部 ／宮崎 ＜認知症の妻を殺害、その背景は＞追跡やまがた 鶴岡・認知症の妻殺害 「家族に負担かかる」 献身介護、自身も体調崩し ／山形 ＜連載「老いてさまよう」＞精神科病院に入院する認知症の高齢者が増えている…実態に迫る連載 ＜予防には＞さあこれからだ ／６５ 食生活の工夫で認知症予防も＝鎌田實 ＜特集ワイド＞これまでの記事一覧 最終更新 10月16日(水)18時54分 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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9月 9月1日 家庭向け電気料金値上げ。北海道電力は7.73%、東北電力は8.94%、四国電力が7.80%の値上幅。 9月2日 埼玉県越谷市・千葉県野田市で竜巻発生。 9月4日 最高裁判所、民法第九百条第一項第四号が定める婚外子（非嫡出子）相続格差の規定は違憲との判決を下す。 9月7日 第125次IOC総会において2020年夏季オリンピック開催都市決定、東京が、1964年以来56年ぶり2回目となる開催地に選出される。 9月8日 茨城県知事選挙で橋本昌現知事が6選 9月9日 東京地方検察庁、東京電力福島第1原子力発電所事故について、菅直人元首相をはじめ約40人全員を不起訴処分とする決定。 9月11日 NTTドコモがiPhoneの提供開始を発表、日本の携帯電話大手三社全てがiPhoneを取り扱うこととなる。 9月12日 安倍政権3回目の死刑執行（今回1人）。 9月14日 宇宙航空研究開発機構、内之浦宇宙空間観測所から、日本で12年ぶりに開発した国産新型ロケットイプシロンロケットの試験機を打ち上げ、惑星分光観測衛星『SPRINT-A』を軌道に乗せる。『SPRINT-A』は打ち上げ成功後『ひさき（HISAKI）』と命名される 9月16日 台風18号が愛知県豊橋市に上陸、気象特別警報運用開始後初の発令。 9月19日 JR北海道函館本線大沼駅構内で、貨物列車が脱線する事故。同事故を機に行われた調査により、レール幅が脱線を防ぐ「整備許容値」を超過しながら放置されていたことが判明、同月25日までに同社管内で約270箇所の異常地点が発見される。 9月20日 東京駅八重洲口の再開発エリアに、南北の2棟から構成される超高層ビルグラントウキョウの双方を結ぶペデストリアンデッキ「グランルーフ」が竣工。 9月26日 大阪地方裁判所、大阪市立桜宮高校で自殺した生徒に体罰を加えていた元バスケットボール部顧問に対し、傷害と暴行の罪で懲役1年、執行猶予3年の判決[145]。控訴期限の10月10日までに控訴せず、有罪判決確定。 9月27日 神戸地方裁判所、2005年のJR福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪で強制起訴されていたJR西日本元社長ら3人に対し、いずれも無罪の判決。 金融庁、みずほ銀行が提携ローン会社オリエントコーポレーションを通じて暴力団構成員らに融資していた問題で同行に業務改善命令。10月8日、同行から金融庁への当初の説明と異なり、暴力団への融資について同行の経営陣にも報告が行われていたことが判明。 9月28日〜10月14日 スポーツ祭東京2013（第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会）開催。 9月29日 大阪府の堺市長選挙で、民主党が推薦、自民党が支持した現職の竹山修身が、大阪維新の会公認の西林克敏を破り再選を果たす。大阪維新の会の公認候補が大阪府内の首長選で敗れるのは初。 9月30日 NHK連続テレビ小説『ごちそうさん』放送開始（〜2014年3月29日予定）。
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