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日記/2013年11月21日(THU)/今日のまとめ 2013-11-25 【ニュース記事一覧】 小笠原諸島「新陸地」噴火続く NHKニュース 福島第一 汚染水処理3系統で試運転 NHKニュース 4号機の核燃料 保管施設に搬出 NHKニュース 核燃料入り輸送容器 共用プールに NHKニュース 柏崎刈羽原発 安全審査で初会合 NHKニュース 原子力発電環境整備機構 改廃へ調整 NHKニュース 秋田の復旧工事現場 5人埋まり1人死亡 NHKニュース 毒物混入事件 防犯カメラに不審人物 NHKニュース イト-ヨーカドーなどの飲食店でも虚偽表示 NHKニュース 覚醒剤わざと押収しない手法 密輸摘発 NHKニュース コカインの漂着「瀬取り」か NHKニュース コインロッカーに約1キロの覚醒剤 NHKニュース 飲酒運転で女性死亡 懲役17年確定へ NHKニュース 連続放火の疑い 女子中学生2人逮捕 兵庫 NHKニュース 足立中学生自殺 いじめ原因の1つ NHKニュース スパコン省エネ世界一に 東工大 NHKニュース 環境相 温室効果ガス削減目標に理解求める NHKニュース ケネディ大使 横田基地を訪問 NHKニュース 参院 猪木氏を登院停止30日に NHKニュース 虚偽表示「刑事告発も視野に」 NHKニュース 婚外子の民法改正案が衆院通過 NHKニュース 秘密保護法案 25日衆院委採決提案に野党応じず NHKニュース 秘密保護法案 自公民 修正は引き続き協議 NHKニュース 秘密指定で首相の役割を検討 NHKニュース 特定秘密保護法案に反対 大規模集会 NHKニュース 国家戦略特区法案 衆院を通過 NHKニュース 日本版NSC巡り参考人質疑 NHKニュース 防衛省 護衛艦10隻程度増強を検討 NHKニュース 首脳会談 ハンガリー投資を拡大 NHKニュース 米 故イノウエ議員に「自由勲章」 NHKニュース 暗殺から50年 ケネディ元大統領追悼 NHKニュース 尖閣沖 中国海警局が管轄権行使か NHKニュース 中国 「海洋進出強化」の報告を批判 NHKニュース アフガニスタン 米軍駐留巡り国民大会議 NHKニュース イラクで連続爆弾テロか 50人死亡 NHKニュース 中東で2000万人超のポリオ対策 NHKニュース 小笠原諸島「新陸地」噴火続く NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013241711000.html +記事コピペ収納 小笠原諸島「新陸地」噴火続く 11月21日 21時5分 20日、40年ぶりに噴火が確認された小笠原諸島の西之島付近では、21日も活発な噴火活動が続き、新たにできた陸地が大きくなっているのが確認されました。 気象庁は、付近を通る船に対し、噴石に警戒するよう呼びかけています。 小笠原諸島の父島から西におよそ130キロの西之島では、南東に500メートルほどの沖合で20日、およそ40年ぶりに噴火しているのが確認されました。 噴火に伴って新たな陸地ができていてNHKが21日、上空から撮影した映像では中央の火口から白い噴煙が上がり30秒から1分ほどの間隔で黒い噴煙が勢いよく吹き出し、噴火が繰り返していました。 噴火の際には大きな噴石がいくつも飛び、海面に落ちた噴石で波しぶきが上がっている様子や周辺の海域が広い範囲にわたって茶褐色や緑色に変色しているのが確認できました。 海上保安庁が上空から専門家と火山活動を調査したところ、島の大きさは、20日は東西200メートル、南北300メートルだったのが、21日は南北に400メートルと大きくなっていたということです。 気象庁は今後も噴火によって噴石が飛ぶおそれがあるとして付近を通る船舶に対し警戒するよう呼びかけています。 福島第一 汚染水処理3系統で試運転 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013237061000.html +記事コピペ収納 福島第一 汚染水処理3系統で試運転 11月21日 17時2分 ことし6月、東京電力福島第一原子力発電所で、腐食が原因の水漏れが見つかった汚染水の新たな処理設備は、21日から3つある系統のすべてで試運転が再開されました。 今後、性能の改善などを行って来年から3系統での本格運転に入る見通しです。 汚染水の新たな処理設備、ALPSは、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除くことができるとされる汚染水対策の要ですが、試運転中のことし6月、3つある系統のうちの1つでタンクの腐食が原因の水漏れが起き、試運転を停止して腐食を防ぐ対策をしてきました。 これまでに対策が終わった系統から順次、試運転を再開し、最後の1系統も21日から試運転に入りました。 東京電力によりますと、これまでの試運転でコバルトやアンチモンなど4種類の放射性物質が十分に除去できておらず、今後、腐食対策の効果の確認とともに除去性能を改善することにしています。 このため、ALPSの3系統での本格運転は、当初の予定だったことしの秋から遅れて、来年になる見通しです。 東京電力は、来年以降、処理設備を増設して、平成27年3月までに敷地内のタンクの汚染水をすべて処理することを目指すとしています。 4号機の核燃料 保管施設に搬出 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013229631000.html +記事コピペ収納 4号機の核燃料 保管施設に搬出 11月21日 13時31分 東京電力福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料プールから取り出された22体の核燃料を入れた最初の輸送用の容器が、21日午後1時すぎ、4号機の建屋から出され、100メートルほど離れた敷地内の保管用の施設に運ばれました。 福島第一原発4号機の燃料プールに保管されている使用済み燃料1331体を含む合わせて1533体の核燃料の取り出しは今月18日から始まりました。 21日は未使用の新しい燃料22体を入れたキャスクと呼ばれる輸送用の容器が午後1時すぎにトレーラーで4号機の建屋から出され、10分余りかけて共用プールという別の施設に運ばれました。 トレーラーは白い乗用車に先導され、複数の作業員が見守るなか、人が歩くくらいのゆっくりとしたスピードで進み、共用プールには、バックしながらキャスクを乗せた荷台のほうから入りました。 今月18日から始まった燃料の取り出し作業で、4号機の建屋から燃料を入れた容器が運び出されるのは初めてです。 東京電力は、共用プールはおととしの東日本大震災のあとも震災と同程度の地震に耐えられると評価され、事故による損傷を受けた建屋の使用済み燃料プールよりもより安全に燃料を保管することができるとしています。 運び込まれた燃料がキャスクから出されて共用プールに収められると今回の燃料取り出しの1回目の作業が完了することになります。 核燃料入り輸送容器 共用プールに NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013240781000.html +記事コピペ収納 核燃料入り輸送容器 共用プールに 11月21日 18時16分 東京電力福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料プールから取り出された22体の核燃料を入れた最初の輸送用の容器が21日午後、共用プールと呼ばれる敷地内の施設に運ばれました。 22日以降、燃料を容器から取り出してプールに収めると、今回の燃料取り出しの1回目の作業が完了します。 福島第一原発4号機の燃料プールに保管されている使用済み燃料1331体を含む、合わせて1533体の核燃料の取り出しは、今月18日から始まりました。 21日は、未使用の新しい燃料22体を入れたキャスクと呼ばれる輸送用の容器が、午後1時すぎにトレーラーで4号機の建屋から出され、10分余りかけて共用プールという別の施設に運ばれました。 トレーラーは白い乗用車に先導され、複数の作業員が見守るなか、人が歩くくらいのゆっくりとしたスピードで進み、共用プールには、バックしながら、キャスクを乗せた荷台のほうから入りました。 キャスクは、その後、共用プール内でトレーラーから降ろされ、21日の作業を終えました。 今月18日から始まった燃料の取り出し作業で、4号機の建屋から燃料を入れた容器が運び出されたのは初めてです。 22日以降、プール内でキャスクから燃料を取り出して燃料を収めるラックに移す作業が行われ、すべての燃料を移し終えると、今回の燃料取り出しの1回目の作業が完了します。 その後、1回目の作業に問題や課題がなかったか検証し、2回目の取り出し作業を始めることにしています。 柏崎刈羽原発 安全審査で初会合 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013241441000.html +記事コピペ収納 柏崎刈羽原発 安全審査で初会合 11月21日 18時45分 新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査の初会合が開かれ、東京電力の安全対策のうち、新たに設置が義務づけられた装置を巡って指摘や意見が相次ぎました。 東京電力は、ことし9月、運転再開を目指す柏崎刈羽原発の6号機と7号機について、安全審査の申請をしましたが、原子力規制委員会は、福島第一原発の汚染水問題などを理由に、審査会合を見合わせてきました。 初めての審査会合では、東京電力の姉川尚史常務が「自分たちは事故の当事者であり福島第一原発の事故原因を踏まえた対策を反映させてきた」と述べたあと、重大事故の安全対策や地震や津波の想定について説明が行われました。 福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発で審査会合が開かれるのは、柏崎刈羽原発が初めてです。 会合では、「沸騰水型」に新たに義務づけられた、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる装置、「フィルターベント」についての指摘が相次ぎ、「放射性物質を取り除く性能を詳しく確認したい」とか、「『自治体の了解のあとに運用開始』とあるが、運用できないことがあるのか」などの意見が出ました。 柏崎刈羽原発を巡って東京電力は、経営再建の「要」と位置づけて運転再開を目指していますが、規制委員会は福島第一原発での事故対応や汚染水問題を踏まえて審査を進める意向を示していて、審査がどのように進むのかは見通せない状況です。 規制委員会は、次回の会合を1週間後をめどに開く予定で、審査の論点を示すことにしています。 運転再開は見通せない状況 安全審査の申請からおよそ2か月後の21日、初めての審査会合が開かれましたが、審査がどのように進み、運転再開がいつになるのかは見通せない状況です。 東京電力は、ことし7月、地元新潟県に対し、安全審査の申請をすることに理解を求めましたが、泉田知事は、運転再開を急ぐ東京電力の姿勢を批判し、すぐには認めませんでした。 その後、9月、新潟県が条件付きで承認したことから、東京電力は、安全審査を申請をしましたが、原子力規制委員会は福島第一原発の汚染水問題でミスが相次いだことを受け、公開の場での審査会合を見合わせてきました。 また、今月中旬、規制委員会が柏崎刈羽原発の審査を進めると決めた際も、田中俊一委員長は「福島第一原発の対応が最優先なのは変わらず、汚染水問題などで非常に困った事態が起きれば柏崎刈羽原発の審査の中断もありうる」と述べています。 安全審査は、すでに、ほかの6つの原発について先行して進められているほか、規制委員会にとって、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発の審査は初めてとなることから、「フィルターベント」など新たに確認する項目もあります。 さらに田中委員長は、20日の会見で、「東京電力の経営などの考え方も含めて見ないといけない。『下請け業者』を使う体質があり、現場を知らないという問題もあるので改善してもらいたい」と述べています。 仮に、安全審査が終わったとしても、運転を再開するためには、地元新潟県などの了解が必要で、運転再開がいつになるかは見通せない状況です。 東電「審査長期化の場合は値上げも」 東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を業績改善の柱と位置づけています。 公的資金の投入や金融機関からの融資を受ける前提となっている現在の事業計画では、ことし4月以降、6号機と7号機を含む4基の原発を年内に順次、運転再開させることになっていました。 しかし、地元・新潟県の泉田知事が、福島第一原発の事故を踏まえた安全対策が十分ではないなどとして反対していたことや、汚染水問題でミスが相次いでいたこともあって、計画が大幅に遅れていました。 東京電力は年内をめどに新たな事業計画の取りまとめを進めていて、この中では柏崎刈羽原発の6号機と7号機について、国の安全審査が少なくとも半年間かかることや新潟県との調整などを見込んで運転再開の時期を来年7月とする方針です。 来年7月に運転が再開できた場合来年度の経常損益は1000億円を超える黒字を見込んでいます。 また、運転の再開が来年10月になった場合でも、およそ360億円の経常黒字になると試算しています。 一方で、運転再開が再来年1月になった場合は130億円の経常赤字、再来年3月末まで運転が再開されない場合は800億円余りの経常赤字に陥ると試算しています。 このため審査の長期化などで、6、7号機の運転再開が見通せない場合などには、電気料金の値上げが必要となることも事業計画の中で明記することにしています。 東京電力は、原発の運転停止に伴って火力発電用の燃料費が大幅に増加しているうえ、福島第一原発の事故の賠償や廃炉作業に多額の費用が必要で、柏崎刈羽原発の運転再開による収益改善が不可欠だとしています。 泉田知事 審査内容を注視 原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所について、安全審査の初会合を開いたことについて、新潟県の泉田知事は「汚染水問題に対する東京電力の対応が十分だとは思えないなかで、なぜ公開の場での審査を始めたのかわからない」と規制委員会の姿勢を批判したうえで「議論されていたフィルターベントは、性能の審査だけでは安全を確認することはできない」として今後、審査の内容を注視していく考えを示しました。 地元の人たちは 新潟県柏崎市では、住民たちが原子力規制委員会の審査の様子をインターネット中継で見守りました。 柏崎刈羽原発からおよそ5キロの距離にある柏崎市椎谷地区では住民たちが集まり、インターネット中継で原子力規制委員会の審査の様子を見守りました。 住民たちは、格納容器の圧力を下げる装置、「フィルターベント」についての議論を東京電力から公表されている資料を確認しながら真剣な様子で聞いていました。 佐藤正幸さんは「原発事故の反省を踏まえてきちんとした審査が行われ、多くの住民の安全の確保や安心につなげてほしい。規制基準をクリアするかどうかだけでなく、避難計画などの対策についてもきちんとチェックしてほしい」と話していました。 また、福島県富岡町から柏崎市に避難している川井幸子さん(76)は、自宅が福島第一原発の10キロ圏内にあり、事故の翌日から避難を始め、4か所の避難先を転々とし、今は柏崎市のみなし仮設に1人で暮らしています。 富岡町の自宅は「帰還困難区域」に指定されていて、戻れるめどは立っていません。 川井さんは「審査する委員会の委員には、事故は起きるということを前提に真剣に審査してほしい」と求めたうえで「事故は二度と経験したくない。柏崎刈羽原発の運転が再開されるようなことがあれば、ようやく慣れた今の避難場所も離れざるをえない」と話していました。 原子力発電環境整備機構 改廃へ調整 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013246031000.html +記事コピペ収納 原子力発電環境整備機構 改廃へ調整 11月21日 23時44分 自民党の高市政務調査会長は記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設場所を探している「原子力発電環境整備機構=NUMO」について、政府・自民党内で、組織の改廃に向けて調整していることを明らかにしました。 原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡っては、国と電力会社がつくった「原子力発電環境整備機構=NUMO」が、最終処分場の建設場所の選定などに当たっていますが、これまでに建設場所は見つかっておらず、NUMOを中心とした今の選定の在り方を抜本的に見直すべきだという指摘も出ています。 これについて、自民党の高市政務調査会長は21日の記者会見で、「党の資源・エネルギー戦略調査会で検討中だが、NUMOを改廃する方向で役所側とも調整している」と述べ、政府・自民党内でNUMOの改廃に向けて調整していることを明らかにしました。 秋田の復旧工事現場 5人埋まり1人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013242981000.html +記事コピペ収納 秋田の復旧工事現場 5人埋まり1人死亡 11月21日 21時5分 21日午後、秋田県由利本荘市で、道路ののり面の補強工事をしていた作業員5人が、幅70メートル、高さ40メートルにわたって崩れてきた土砂に埋まり、これまでに男性1人が死亡しました。 警察や消防などが、残る4人の救助に当たっていますが、二次災害のおそれがあるため作業は中断しています。 21日午後3時20分ごろ、秋田県由利本荘市矢島町元町の市道「鳥海グリーンライン」で、のり面の補強工事をしていた作業員から「斜面が崩れ作業員が土砂に埋まった」と警察に通報がありました。 警察によりますと、当時、地元の山科建設の8人が工事に当たっていて、このうち、男性4人、女性1人の合わせて5人の作業員が土砂に埋まったということです。 これまでに、由利本荘市鳥海町栗沢の佐藤誠さん(65)が見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。 また、工事関係者1人が軽いけがをしたということです。 警察によりますと、行方が分からなくなっている4人は、由利本荘市矢島町城内の小幡タミヱさん(62)、由利本荘市一番堰の菅野幸一さん(57)、由利本荘市鳥海町上笹子の菅野宏和さん(35)、秋田市下北手通沢の小林勇貴さん(22)です。 警察によりますと、土砂は幅70メートル、高さ40メートルにわたって崩れていて、秋田県は午後5時すぎに陸上自衛隊に災害派遣の要請をしました。 鳥海グリーンラインは、鳥海山のふもとを通る観光道路で、去年11月にひび割れが見つかったことから、管理している由利本荘市の発注で、道路の下の斜面を補強する工事が進められていました。 21日は、金網を設置して中に石を入れる作業が行われていましたが、突然、斜面が崩れたということです。 警察や消防などが残る4人の救助活動を進めましたが、現場付近は雨が降っているほか、道路に亀裂が入っているのが新たに見つかるなどしていて、二次災害のおそれがあることから作業は中断しています。 毒物混入事件 防犯カメラに不審人物 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013220911000.html +記事コピペ収納 毒物混入事件 防犯カメラに不審人物 11月21日 6時9分 人気漫画のキャラクター商品に毒を入れてばらまくなどと書かれた文書がコンビニチェーンなどに相次いで届いた事件で、実際に毒物を混入した商品が置かれていたとみられる千葉県内のコンビニ店周辺の防犯カメラに手袋などをした不審な人物が映っていたことが分かり、警視庁はこの人物が事件に関わった疑いがあるとみて捜査を進めています。 この事件は先月、コンビニチェーン「セブン-イレブン・ジャパン」の本社や報道機関に「黒子のバスケ」という人気漫画のキャラクター商品の菓子に毒を入れてばらまくなどと書かれた文書が届いたものです。 実際に千葉県浦安市のコンビニの店舗から回収されたとみられる商品の1つからは、毒物のニコチンの成分が検出されましたが、その後の警視庁の調べで、この店舗周辺の防犯カメラにマスクや手袋をして付近をうかがう不審な人物が映っていたことが分かりました。去年10月には、東京の上智大学に、漫画の作者を中傷する文書と、硫化水素を発生させる液体が入った容器が置かれているのが見つかりましたが、この際も今回と似たマスクをした不審な人物が防犯カメラに映っていました。 警視庁は同じ人物が事件に関わった疑いがあるとみて捜査を進めています。 イト-ヨーカドーなどの飲食店でも虚偽表示 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013227551000.html +記事コピペ収納 イト-ヨーカドーなどの飲食店でも虚偽表示 11月21日 12時13分 メニューの表示とは異なる食材の使用が相次いで明らかになるなか、「セブン&アイ・ホールディングス」が運営するイトーヨーカドーなどの店舗に入っている飲食店でも、エビや生クリームの虚偽表示があったことが分かりました。 発表によりますと、虚偽表示があったのは、東京や大阪、岡山県などにある「イトーヨーカドー」や「アリオ」という名称の13のショッピングセンターで、この中にテナントとして入っている15のレストランなどです。 これらの店では、「ホイップクリーム」を使用しているのにメニューに「生クリーム」と表示していたり、「芝エビ」となっている料理に実際は「バナメイエビ」を使っていたということです。 「セブン&アイ」では、入店するテナントに対して品質管理の指導をしていたということですが、実際にはこれが不十分だったということで、問題となったメニューは、これまでに修正したということです。 「セブン&アイ・ホールディングス」では「お客さまにご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。今後はレストランの運営会社とも連携を強め、管理を徹底していきます」と話しています。 覚醒剤わざと押収しない手法 密輸摘発 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013220671000.html +記事コピペ収納 覚醒剤わざと押収しない手法 密輸摘発 11月21日 5時44分 名古屋市などに住むアフリカ出身の男2人が、航空貨物を装い、覚醒剤26キロ余り、末端価格で18億円分を密輸したとして逮捕、起訴されました。 摘発は覚醒剤をわざと押収せずに受取人に届けさせる捜査手法で行われ、警察は密売組織が関わっているとみて調べています。 逮捕、起訴されたのは、いずれもアフリカのウガンダ国籍で、名古屋市名東区のコーヒー販売店従業員、マカンガ・ジョージ被告(36)ら2人です。 2人は、ことし8月、航空貨物を装い、覚醒剤26キロ余り、末端の密売価格で18億円分を、ウガンダから成田空港に密輸したとして関税法違反の罪に問われています。 捜査関係者によりますと、覚醒剤は、ことし4月に成田空港の税関職員が愛知県内に宛てた貨物の中に隠されているのを見つけました。しかし、税関ではわざと押収せず、愛知県警察本部などと連携して、十分な監視下に置いたうえで、受取人に届けさせる「コントロールド・デリバリー」と呼ばれる捜査手法を使って、2人の逮捕につながったということです。 「コントロールド・デリバリー」は薬物の密売に関わる組織の解明を進めるために行われるもので、警察は密売組織が関わっているものとみて調べています。 コカインの漂着「瀬取り」か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013239551000.html +記事コピペ収納 コカインの漂着「瀬取り」か 11月21日 17時41分 19日、神奈川県横須賀市の砂浜に、およそ80キロ、末端価格にして48億円分のコカインが入ったリュックサックが流れ着いているのが見つかり、警察は、密売グループが海上での受け渡しに失敗したものとみています。 警察によりますと、今回、密売グループが失敗したとみられている受け渡しの手口は、「瀬取り」と呼ばれているということです。 19日午前5時半ごろ、横須賀市長井の砂浜にリュックサックが4つ流れ着いているのを近くの住民が見つけ、警察に届け出ました。警察が調べたところ、アルミホイルと袋で包まれた78個の白い粉の塊、合わせておよそ80キロが入っていて、鑑定の結果、いずれもコカインと確認されました。 末端価格にしておよそ48億円分で、国内で見つかったコカインの量としては過去最多とみられます。リュックサックは、いずれも防水テープで巻かれ、浮きの役割をしたとみられる空の容器と、目印とみられる蛍光物質を使った光る棒が付いていたことから、警察は、密売グループが海上での受け渡しに失敗したものとみて捜査しています。 手口は「瀬取り」か 警察によりますと、今回、密売グループが失敗したとみられている受け渡しの手口は、「瀬取り」と呼ばれています。 夜間に、日本の沿岸を航行する外国の貨物船の乗組員などと、受け取り側の暴力団関係者などとの間で行われるケースが多いということです。 受け取り側はゴムボートなどの小型の船で貨物船に近づき、携帯電話などで連絡を取り合いながら、貨物船の乗組員が海に落とした違法な薬物などを回収します。 沈まないための浮きや光って目印となるものが付けられているケースが多く、最近では、位置が正確に分かるようにGPSが取り付けられているケースもあるということです。 海が荒れている場合などに受け渡しが失敗するケースがあるとみられ、神奈川県の海岸では、平成8年に拳銃9丁などが入ったスポーツバッグが見つかったほか、おととしはケタミンと呼ばれる麻薬2キロが入った袋が2つ相次いで見つかるなど、今回の横須賀市の事件を含め密輸目的とみられるものが流れ着いたケースは、平成に入ってから5件あるということです。神奈川県警察本部薬物銃器対策課の志水佳比古薬物捜査伝承官は、「日本では税関などの監視が厳しく、空港や港からの密輸入はリスクが大きいため瀬取りが行われると考えられる。瀬取りは短時間で行われるのが特徴だが、今回は海が荒れるなどして受け取り損ねたのではないか。これだけの量になると、暴力団が関わっていると考えられるが、瀬取りは暗く広い海の上のある1か所で行われるので、その現場を押さえることは難しい」と話しています。 最大の生産地域は南米 コカインは、コカという植物の葉からとれる成分を原料にした麻薬で、覚醒剤と同じように神経を興奮させる作用があり、麻薬取締法で許可を受けずに使用したり所持したりすることは禁じられています。 違法に流通するコカインの多くは白い粉状のものです。 コカインによる検挙者の多くが20代から30代で、日本でも若者を中心に乱用が広がっているとみられます。 警察白書などによりますと、コカインの最大の生産地域はコロンビアを中心とした南米で、反政府ゲリラや薬物犯罪組織がコカインを密輸して活動資金にしてきたということです。 過去のコカイン密輸事件 コカインの密輸事件は平成に入ってから急増し、警察は、海外の密売組織が日本を新たな市場にしようとしているものとみて、取締りを強化してきました。 平成2年には横浜港に着いたコロンビア船籍の貨物船の中に隠されていた30キロ余りのコカインが押収されました。 平成13年には北海道の十勝港に停泊していた貨物船の近くで男が持っていたリュックサックの中からおよそ10キロのコカインが押収されました。 さらに、平成16年には静岡市の清水港でパナマ船籍のマグロの冷凍運搬船に積み込まれていたガスボンベの中から、およそ44キロのコカインが発見されています。過去には南米の犯罪組織がみずから建造した潜水艦を使ってアメリカやメキシコなどにコカインを密輸しようとして摘発されるケースも相次ぎました。 コインロッカーに約1キロの覚醒剤 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013245851000.html +記事コピペ収納 コインロッカーに約1キロの覚醒剤 11月21日 21時26分 覚醒剤を密売したとして逮捕されたイラン人の男が、横浜市内のコインロッカーにおよそ1キロの覚醒剤を隠していた疑いで再逮捕されました。 再逮捕されたのは、横浜市中区に住むイラン人で、自称・洋服販売業のソレイマニ・チェタビ・サイード容疑者(45)です。 警察の調べによりますと、ソレイマニ容疑者は、先月31日、横浜市神奈川区のJR東神奈川駅の近くにあるコインロッカーに覚醒剤およそ1キロ、末端価格にしておよそ7000万円分を隠していたとして、覚せい剤取締法違反の疑いがもたれています。 ソレイマニ容疑者は、覚醒剤を密売したとして先月逮捕され、警察が自宅を捜索したところ、コインロッカーの鍵が2つ見つかり、このうち1つのロッカーから覚醒剤が見つかったことから再逮捕されました。 調べに対し「何も言うことはない」と黙秘しているということです。 警察は、もう1つの鍵で開いた横浜市中区のJR関内駅近くのコインロッカーからもおよそ500グラムの覚醒剤が見つかったほか、自宅には密売の売り上げ金とみられるおよそ3000万円の現金があったことから、密売組織に関わっていた疑いがあるとみて捜査しています。 飲酒運転で女性死亡 懲役17年確定へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013245871000.html +記事コピペ収納 飲酒運転で女性死亡 懲役17年確定へ 11月21日 21時26分 おととし、長野市で、飲酒運転をしていた当時19歳の元少年が、女性2人を車ではねたあと、1人を引きずって死亡させたとして殺人などの罪に問われた裁判で、最高裁判所は上告を退け元少年に対する懲役17年の判決が確定することになりました。 当時19歳の元少年はおととし、長野市で飲酒運転をしていて、いずれも当時17歳の少女2人をはねたうえ、1人をおよそ700メートル引きずって死亡させたとして殺人やひき逃げなどの罪に問われました。 元少年の弁護士は「引きずったという認識はなく、殺意はなかった」などと主張していましたが、1審の長野地方裁判所と2審の東京高等裁判所はいずれも殺意を認め、懲役17年を言い渡していました。 これについて、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、21日までに元少年側の上告を退ける決定をして、懲役17年の判決が確定することになりました。 連続放火の疑い 女子中学生2人逮捕 兵庫 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013231561000.html +記事コピペ収納 連続放火の疑い 女子中学生2人逮捕 兵庫 11月21日 15時12分 兵庫県尼崎市で、駐輪場のミニバイクや中学校の校門に貼られたポスターにライターで火をつけたとして、中学3年の女子生徒2人が放火などの疑いで警察に逮捕されました。 調べに対し「騒ぎになるのを見るのが楽しかった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、尼崎市内の中学校に通う15歳と14歳の中学3年の女子生徒2人です。 警察の調べによりますと、2人は、ことし9月、尼崎市大庄北のアパートの駐輪場に止めてあったミニバイクにライターで火をつけたほか、近くの中学校の校門に貼られたポスターに火をつけてポスターや門の一部を燃やしたとして放火や器物損壊の疑いが持たれています。 警察によりますと、「以前から火をつけて遊んでいた。警察や消防が来て騒ぎになるのを見るのが楽しかった」などと供述しているということです。 現場周辺では、ことし夏ごろから、自転車やバイクが焼ける不審火が相次いでいて、警察は、これらの3件にも関わっていたとして器物損壊の疑いで追送検しました。 また、2人と一緒に事件に関与したとして中学1年の女子生徒を児童相談所に通告しました。 足立中学生自殺 いじめ原因の1つ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013239701000.html +記事コピペ収納 足立中学生自殺 いじめ原因の1つ 11月21日 17時52分 3年前に自殺した東京・足立区の中学3年生が学校でいじめを受けていた問題で、足立区の第三者調査委員会は、いじめとの因果関係が分からないとした当時の教育委員会の調査結果を覆し「長期にわたるいじめが自殺の原因の1つだった」とする報告書をまとめました。 平成22年10月、足立区の中学校に通う3年生の男子生徒が自宅で自殺し、当時の調査で、この生徒が複数の生徒からことばによるいじめを受けていたことが分かりましたが、足立区教育委員会は「いじめによって自殺したかは不明だ」として因果関係については認めていませんでした。 調査が不十分だとする生徒の両親の要望を受けて、ことし2月、外部の学識経験者らによる区の第三者調査委員会が設けられ、再調査した結果を21日、足立区に提出しました。 それによりますと、生徒の遺書の中に「自分がいちばんつらいと思ったのは、あざけりと同情。それも多人数の中でのそれだった」「死にたいと思う原因はこれくらいのものであり」などと書かれていたことが分かったということです。 このため、調査委員会は「いじめの深刻さに教師たちが気付かないまま、長期間にわたって侮辱的な呼び名で呼ばれるいじめを受けたことが自殺の原因の1つだった」と結論づけました。 調査委員会の委員長を務めた中央大学の横湯園子・元教授は「いじめと自殺の因果関係は不明とした当時の教育委員会の対応は不適切だった。学校は子どもたちの態度やことばの変化に常日頃から気づいて見えにくいいじめも早期に発見できるようにしてもらいたい」と話しています。 調査委員会設置し再調査進める この問題を巡っては、3年前、生徒が自殺した直後にも、両親からの要望を受けて区の教育委員会が原因を究明するための調査をしていました。 そのときの調査では、教員や生徒から聞き取りを行った結果、生徒は中学1年生のときから、複数の同級生から侮辱するような呼び名で呼ばれていたことが確認されました。 しかし、足立区教育委員会は「いじめによって自殺したのかどうかは不明だ」として、因果関係については認めていませんでした。 去年7月、大津市で中学生がいじめによって自殺した問題で、教育委員会の調査が不十分だという声が上がるなか、警察が全容解明を目指して生徒が通っていた中学校と教育委員会を捜索しました。 その後、足立区で自殺した生徒の遺族も、調査は不十分だったとして外部の第三者によって改めて調査をやり直すよう求めました。 これを受けて足立区はことし2月、教育問題に詳しい専門家で作る調査委員会を設置して再調査を進めてきました。 区長「不明恥じている」 再調査の結果を受けて足立区の近藤やよい区長は記者会見を開き、「調査委員会の結論を重く受け止め、改めてご遺族に深くおわび申し上げます」と陳謝したうえで「調査委員会と当時の教育委員会の調査でなぜ導き出される結論が違ってしまったのか、当時の報告を受け入れたみずからの不明を恥じています」と話しました。 そして「周囲にいた教師ら学校側がいじめに気付かなかったでは済まされない。どんなささいないじめでも自殺に結び付いてしまう可能性があるという思いで相談態勢を充実させるなど一人一人の生徒に寄り添った対応をしていきます」と話しました。 遺族側弁護士報告は評価 自殺した生徒の遺族の代理人の関哉直人弁護士は記者会見で、「遺族からも丁寧に聞き取りをするなど詳細な調査をして、いじめと自殺に因果関係があることや、教育委員会の当時の対応に問題があったことにも言及しているなど、調査報告は評価できる」と話しました。 そして、両親のコメントとして「調査委員会の方々が私たちに寄り添って調査してくれたことに深く感謝しています。いじめと自殺の因果関係を明確に認めていることや、長期にわたるいじめがなければ自殺には至らなかったと言及している内容は納得できるものでした。もっと早く原因を究明してもらいたかったとは思いますが、今は子どもたちが安心して学校で過ごせるように二度とこういうことが起こらないようにしてほしい」と読み上げました。 スパコン省エネ世界一に 東工大 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013226641000.html +記事コピペ収納 スパコン省エネ世界一に 東工大 11月21日 11時33分 東京工業大学が開発したスーパーコンピューター「TSUBAME-KFC」が、スーパーコンピューターの省エネの性能を競う世界ランキングで、日本勢として初めて世界一となりました。 この世界ランキング「Green500」は、世界のスーパーコンピューターの省エネの性能を競うもので、アメリカのバージニア工科大学が半年に1回、スーパーコンピューターの消費電力当たりの計算能力の高さを調査しています。 20日発表された最新のランキングで、東京工業大学学術国際情報センターがNECなどと開発した「TSUBAME-KFC」が、1ワットの電力で1秒当たり45億回計算できる性能を記録し、世界一となりました。 「TSUBAMEーKFC」は、風を送ってコンピューターを冷やすという従来の方法に替わって、特殊な油にコンピューターを浸すという独自の冷却システムで消費電力を少なく抑えています。 このランキングでは、日本からは3年前、東京工業大学の「TSUBAME2.0」が2位を記録したのが最高で、1位になるのは初めてだということです。 スーパーコンピューターは、世界中で開発競争が激化するなか、消費電力の増大が課題となっていて、「Green500」は、スーパーコンピューターの計算速度のランキング、「TOP500」と並んで大きな注目を集めています。 「省エネは技術力の勝負」 開発リーダーを務める東京工業大学学術国際情報センターの松岡聡教授は「スーパーコンピューターの性能向上のためには、消費電力をいかに抑えるかが大きな課題で、今回、世界一になれたことで、日本のリーダーシップを示せたと思う。計算能力の高さはシステムの大きさでの勝負だが、省エネは技術力の勝負なので、技術力を示すことができ、大変うれしい」と喜びを語りました。 環境相 温室効果ガス削減目標に理解求める NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013221241000.html +記事コピペ収納 環境相 温室効果ガス削減目標に理解求める 11月21日 5時33分 地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19の閣僚級会合で、石原環境大臣が演説し、日本が以前より後退した温室効果ガスの削減目標を策定したことについて、各国に理解を求めました。 ポーランドで開かれているCOP19は、閣僚級会合の2日目となる日本時間の20日夜、各国の閣僚級による演説が行われ、日本は石原環境大臣が演説しました。 この中で、石原大臣は温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年と比べて3.8%削減するという、以前より後退した目標を策定したことについて、「すでに世界最高水準にある省エネの効率をさらに向上させることを踏まえた野心的な目標だ。それに原発による削減効果を含めずに設定した現時点のもので、エネルギー政策の検討の進展を踏まえて、さらなる見直しを行い、確定的な目標を設定する」と述べ、各国に理解を求めました。 また、石原大臣は、日本は「京都議定書」で約束した削減目標を確実に達成できることや、途上国への温暖化対策の支援として、2015年までの3年間で官民合わせて160億ドル(日本円にしておよそ1兆6000億円)を拠出することを表明するなど、これまでの実績や取り組みを強調しました。 演説のあと、石原大臣は記者団に対し、「外交の席なので日本への批判が出されているが、今できる野心的な目標を作ったということをポイントに伝えた」と述べたうえで、途上国への資金支援などを通じて日本の政策に理解を得ていきたいという考えを示しました。 途上国中心に批判の声 石原環境大臣が演説で、以前より後退した温室効果ガスの削減目標を示したことについて、途上国を中心に批判の声が相次ぎました。 このうち南アフリカの交渉団の代表は、20日、記者会見で、「日本の決定は、悪い影響をもたらす。最初に策定した目標を実行するよう求める」と述べ、日本の対応を批判しました。 中国政府の代表を務める国家発展改革委員会の解振華副主任も、「とても残念だ。われわれが求めているのは行動であり、結果だ」と話していました。 ドイツのアルトマイヤー環境相は「今、この時期に目標を下げるべきではない」と述べ、日本の対応にかかわらずドイツをはじめヨーロッパ各国はより野心的な削減目標を目指す考えを強調しました。 一方でアメリカのスターン特使は「日本は特殊な環境に置かれているので新たな削減目標を批判することはできない」と指摘し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、原発が停止しているなか、日本の対応はやむをえないという考えを示しました。 ケネディ大使 横田基地を訪問 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013237381000.html +記事コピペ収納 ケネディ大使 横田基地を訪問 11月21日 17時2分 アメリカの新しい駐日大使のキャロライン・ケネディ氏が、就任後初めて、東京にあるアメリカ軍の横田基地を訪れ、兵士たちを激励しました。 ケネディ駐日大使は、21日午前9時半ごろ、ヘリコプターで東京西部にあるアメリカ軍横田基地に到着しました。 そして、在日アメリカ軍再編に関する日米合意に基づいて、去年3月に府中市から横田基地に移転した航空自衛隊の航空総隊司令部を訪れました。 玄関の前では、武田防衛副大臣や自衛隊の幹部が出迎え、ケネディ大使は、記念写真に応じたあと司令部の庁舎の中を視察しました。 午後からは、基地に所属するアメリカ軍の兵士やその家族らおよそ200人を前にあいさつに立ち「日本で重要な役割を果たしている皆さんの活躍を誇りに感じる」と述べました。 そして、最後に集まった兵士たち一人一人と握手を交わし激励していました。 参院 猪木氏を登院停止30日に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013237701000.html +記事コピペ収納 参院 猪木氏を登院停止30日に 11月21日 17時2分 参議院懲罰委員会は、国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問した日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員を30日間の登院停止の懲罰とすることを全会一致で可決し、22日の本会議で正式に決まる運びです。 日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、今月初め、国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問し、参議院本会議は、先週、与野党5党から提出された懲罰動議を可決しました。 これを受けて21日、参議院懲罰委員会が開かれ、北澤委員長は「手続きを承知しているにもかかわらず、許可無く渡航した行為は、参議院の秩序を乱し、権威を踏みにじるものだ」と述べました。 そのうえで、猪木氏は30日間の登院停止の懲罰とすることが相当だと提案し、採決の結果、全会一致で可決されました。 この懲罰は、22日の参議院本会議で採決が行われ、正式に決まる運びです。 登院停止は、国会法で規定された議員に対する懲罰のうち議員の地位を失わせる除名に次いで重く、30日間は参議院規則で定められた最も長い登院停止期間になります。 虚偽表示「刑事告発も視野に」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013238861000.html +記事コピペ収納 虚偽表示「刑事告発も視野に」 11月21日 17時41分 ホテルやデパートなどでメニューの虚偽表示が相次いでいる問題を受けて、自民党の消費者問題調査会のメンバーは、菅官房長官に対し、刑事告発も視野に入れて厳正に対応することや、景品表示法の罰則の強化を検討することなどを申し入れました。 自民党の消費者問題調査会の船田会長らは21日、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に対し、ホテルやデパートなどでメニューの虚偽表示が相次いでいる問題を受けてまとめた緊急提言を手渡しました。この中で船田氏らは、特に悪質なケースは刑事告発も視野に入れて厳正に対応することや、景品表示法の罰則の強化を検討すること、それに新たなガイドラインを策定してメニューの表示に関するルールを明確化することなどを申し入れました。 これに対し菅官房長官は、「虚偽表示は社会問題になっており、消費者の不安は非常に高まっている。刑事告発を視野に入れて対応するのは大事であり、罰則を強化する法改正も当然のことだ。消費者庁をはじめ関係省庁や関係業界が力を合わせて、きちんと対応しなければならない」と述べました。 記者会見で「党と政府一体で取り組む」 菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としても徹底してこの問題に対応する必要があると考えている。すでに関係省庁の会議で、表示の適正化や景品表示法のガイドラインの策定などを指示しており、自民党と政府が一体となって取り組んでいく。提言には都道府県に調査権を与えてほしいという内容もあり、来年の通常国会に関連法案を提出することが必要だと思っている」と述べました。 婚外子の民法改正案が衆院通過 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013233521000.html +記事コピペ収納 婚外子の民法改正案が衆院通過 11月21日 15時27分 結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする民法の改正案は21日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 現在、民法では結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども、「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、最高裁判所はことし9月、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて、政府は最高裁判所から憲法違反と指摘された規定を削除し、「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を国会に提出し、審議が行われてきました。 改正案は21日の衆議院本会議で採決が行われた結果、各党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。 秘密保護法案 25日衆院委採決提案に野党応じず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013242321000.html +記事コピペ収納 秘密保護法案 25日衆院委採決提案に野党応じず 11月21日 19時9分 特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は21日夕方の理事会で、与党側が、来週25日に安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案したのに対し、野党側は、時期尚早だなどとして応じず、引き続き協議することになりました。 特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は、委員会の審議のあと、21日夕方に理事会を再開し、今後の審議日程について協議しました。 この中で、与党側は、来週25日に、福島市での地方公聴会のあと、委員会を開き、安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案しました。 これに対して、野党側は「審議は尽くされておらず、時期尚早だ」などとして応じず、22日改めて理事会を開き、協議することになりました。 共産「維新は自民の補完勢力」 共産党の志位委員長は会見で「30年後にすべての情報を開示するという日本維新の会の当初の主張から明らかに後退したもので、ごまかしの修正だ。維新の会は、自民党の補完勢力であることをみずから実証したようなものだ。国民の多くは慎重な審議を望んでおり、このまま採決するのはとんでもない」と述べました。 社民「小手先の修正で解決せず」 社民党の又市幹事長は、記者会見で、「法案は、小手先の修正をして解決する代物ではない。政府は、最初は法律を慎重に運用するかもしれないが、時がたてば乱用し、結局は、国民の知る権利が侵害されることになる」と述べました。 そのうえで又市氏は、自民・公明両党が、この法案を来週26日には、衆議院を通過させたいとしていることに対して、「国民の反対の声を抑え込むために、野党の一部を取り込んで法案を通そうとするのは、強行にほかならず、とんでもないことだ」と述べました。 秘密保護法案 自公民 修正は引き続き協議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013243101000.html +記事コピペ収納 秘密保護法案 自公民 修正は引き続き協議 11月21日 19時9分 「特定秘密保護法案」の修正協議で、民主党は、自民・公明両党に対し、「特定秘密」の指定が30年を超える場合には、有識者からなる第三者機関の承認を得ることを義務づけることなどを求め、引き続き協議することになりました。 自民・公明両党は、「特定秘密保護法案」について、「少しでも多くの党の理解を得て、今の国会で成立させたい」として、野党側と修正協議を行っていて、21日は民主党と協議しました。 この中で、民主党は、党の対案に基づき、▽「特定秘密」の指定が30年を超える場合には、有識者からなる第三者機関の承認を得ることを義務づけることや、▽「特定秘密」の恣意的(しいてき)な指定を防ぐため、国会法を改正して、国会の関与を強めることなどを求めました。 これに対し、与党側は、「有識者からなる第三者機関は、人選によっては情報漏えいのおそれがある」などと指摘してまとまらず、引き続き協議することになりました。 秘密指定で首相の役割を検討 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013242581000.html +記事コピペ収納 秘密指定で首相の役割を検討 11月21日 19時9分 「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、与党とみんなの党との修正協議を受けて、特定秘密の指定が適正に行われるように総理大臣の果たすべき役割を検討していく考えを示しました。 この中で森少子化担当大臣は、与党とみんなの党との修正協議を受けて、「行政機関で秘匿している『特別管理秘密』は、各行政機関の権限のみによって指定や有効期間が決められている。特定秘密の指定などの適正を確保するため、総理大臣がどのような役割を果たすことができるのか、検討することは重要だ」と述べ、特定秘密の指定が適正に行われるように、総理大臣の果たすべき役割を検討していく考えを示しました。 また、森大臣は、防衛大臣が指定した「防衛秘密」の文書が、おととしまでの5年間に、保存期間が過ぎたなどとしておよそ3万4000件破棄されていたことに関連して、「民主党案は『防衛秘密』を対象からすべて除いており、第三者機関のチェックや『知る権利』の条文が及ばない」と述べ、民主党の対案では、防衛などの情報を「特定秘密」の対象外としていることから、適切に管理できないという考えを示しました。 一方、小野寺防衛大臣は、防衛省が保有する秘密情報のうち、アメリカから提供された装備品の構造や性能などの「特別防衛秘密」が、おととしまでの5年間に、合計で570件破棄されたことを明らかにしました。 特定秘密保護法案に反対 大規模集会 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013243171000.html +記事コピペ収納 特定秘密保護法案に反対 大規模集会 11月21日 21時26分 特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が21日夜、都内で開かれ、主催者の発表でおよそ1万人が参加しました。 参加者たちは、「政府は、慎重な審議を求める国民の声を聞いて、法案をただちに廃案にすべきだ」などと訴えました。 集会は、市民グループや労働組合などの呼びかけで開かれたもので、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周りには、主催者の発表で合わせておよそ1万人が集まりました。 はじめに、主催者を代表して海渡雄一弁護士が「国民の多くは、慎重な審議を求めているのに、政府はそれを無視して法案を成立させようとしている。諦めずに私たちの思いを国会に届けていこう」とあいさつしました。 参加者の中には、親子連れや仕事帰りのサラリーマンなどもいて、このうち、45歳の団体職員の男性は「ジャーナリストが何も伝えられなくなる世の中になるのがいちばん怖いことです。将来、子どもたちが生きづらい社会にならないよう法案を廃案にしてほしいです」と話していました。 38歳の地方公務員の女性は、「自分の周りでは法案に関心を持っている人が少なくどれだけの人が来ているのか、見にきました。話をよく聴いて帰りたい」と話していました。 集会では最後に「戦争は秘密から始まる。政府は、特定秘密保護法案を直ちに廃案にすべきだ」などとするアピールを採択し、参加者たちは、国会に向けてデモ行進しました。 国家戦略特区法案 衆院を通過 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013233531000.html +記事コピペ収納 国家戦略特区法案 衆院を通過 11月21日 15時27分 地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案は、21日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 国家戦略特区を創設するための法案は、総理大臣を議長とする国家戦略特区諮問会議を内閣府に設置することや、特区ごとに国家戦略特区会議を設け、新たに任命される特区担当大臣と関係自治体の長、それに民間事業者の3者が事業計画を作成することなどが盛り込まれています。 法案は、衆議院内閣委員会で、特区内で事業を行う企業が資金を借り入れる際、国が利子の一部を支給する支援策について民主党など野党側から問題点も指摘されたことから、法律の施行後3年以内に見直しを行う規定などを盛り込んだ修正が行われました。 そして、21日の衆議院本会議で法案の採決が行われた結果、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 法案は、参議院での審議を経て今の国会で成立する見通しで、政府は、来年1月にも全国数か所を国家戦略特区に指定し、経済の成長戦略を加速させたいとしています。 日本版NSC巡り参考人質疑 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013238431000.html +記事コピペ収納 日本版NSC巡り参考人質疑 11月21日 17時24分 参議院の特別委員会は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案について参考人質疑を行い、参考人からは新たな組織の必要性を強調する意見が出されたほか、特定秘密保護法案に対する懸念も示されました。 この中で公明党が推薦した日本経済研究センターグローバル研究室長の春原剛氏は、「冷戦が終わり、世界は非常に流動的になっており、機敏に対応する国家運営システムを作らなければならない。今の外交は首脳外交が中心で、首脳が常に哲学と政策を具体的に実行できるアイデアを持って接しないかぎり負けてしまう。国家安全保障会議を持たないと国家としてガラパゴス化に向かってしまうのではないか」と述べました。 みんなの党が推薦した弁護士の落合洋司氏は、「国家安全保障会議は、事務局となる国家安全保障局が核となるということだが、どれほど機能し、きちんと情報を収集して、それを取り扱っていけるか懸念を抱かざるをえない。情報は人と人との信頼関係が重要で、日頃から情報収集に励んだうえで、緊急時には出すべき情報を上げてもらう体制を取る必要があるのではないか」と述べました。 共産党と社民党が推薦した沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道した元毎日新聞記者の西山太吉氏は、特定秘密保護法案に関連し、「国家の安全保障は、国民にとって、それ以上ないような重要なテーマで、政権は日米安全保障条約に基づいて双方が合意した内容、約束したことは一点の隠し事もなく、国民に伝達しなければならない。そのうえで、ある時期においては、外交上、隠す必要があることは守ってよいが、今は隠そうということばかりに力点が置かれている」と述べました。 防衛省 護衛艦10隻程度増強を検討 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013221291000.html +記事コピペ収納 防衛省 護衛艦10隻程度増強を検討 11月21日 4時0分 防衛省は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しで、中国の海洋進出の活発化などを踏まえ、護衛艦を、現在の大綱の48隻から10隻程度増やす一方、戦車は削減し、本州への配備をやめて、北海道と九州に集約する案をまとめました。 政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す作業を進めており、防衛省は、来月の閣議決定を前に、自衛隊の体制の方向性をまとめました。 それによりますと、中国の海洋進出の活発化などを踏まえ、島しょ部の防衛態勢を強化する必要があるとして、敵の潜水艦や機雷から味方の艦艇を守る小型の新型艦艇を導入するなどして、現在の大綱では48隻としている護衛艦を、10隻程度増やすとしています。 また、およそ700両ある戦車は、現在の大綱の400両より、さらに削減して300両にしたうえで、本州への配備をやめて、北海道と九州に集約し、有事への備えの効率化と合理化を図るとしています。 その一方で、新たに開発した、大砲を積んでタイヤで走る機動戦闘車を、およそ200両配備し、機動性を向上させるとしています。 さらに、陸上自衛隊に、新たに「陸上総隊」という司令部を設け、指揮命令系統を一本化するとともに、師団のおよそ半分を機動力を増した「機動師団」と位置づけることなどで南西諸島などに緊急に展開できるような運用を行うとしています。 防衛省は、今後、与党や関係省庁との調整を進めることにしています。 首脳会談 ハンガリー投資を拡大 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013243741000.html +記事コピペ収納 首脳会談 ハンガリー投資を拡大 11月21日 19時25分 安倍総理大臣は、日本を訪れているハンガリーのオルバン首相と会談し、日本からハンガリーへの投資の拡大が両国の経済発展につながるとして日本企業の進出をさらに後押ししていくことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。 ハンガリーのオルバン首相は21日、日本を訪れ、夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 この中で安倍総理大臣は、「両国関係が順調に発展していることは大変、喜ばしく、経済面では互恵的な関係に発展している。両国は自由、民主主義などの基本的価値観を共有しており、協力して国際社会に貢献していきたい」と述べました。 これに対しオルバン首相は、「ハンガリーにとって、技術分野で世界の先駆者である日本との関係は重要だ。両国のさらなる関係強化に向けて尽力したい」と応じました。 そして会談では、ハンガリーにすでに130を超える日系企業が進出していることを踏まえ、投資の拡大が両国の経済発展につながるとして、企業の進出をさらに後押ししていくことを確認しました。 また、ハンガリーで新たな原子力発電所の建設が計画されていることも念頭に、エネルギー分野での協力を進めていくことや、EU=ヨーロッパ連合に加盟していない旧ソビエトなどの国々の民主化を支援していくことなどでも一致し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。 米 故イノウエ議員に「自由勲章」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013221751000.html +記事コピペ収納 米 故イノウエ議員に「自由勲章」 11月21日 5時2分 アメリカで、日系人初の連邦議会の議員として、日米両国の親善に尽くした故ダニエル・イノウエ氏に対し、一般市民としては最高位となる「自由勲章」が贈られ、オバマ大統領が夫人に勲章を手渡しました。 ダニエル・イノウエ氏は、ハワイ生まれの日系2世で、日系人に偏見があった第2次世界大戦中に、志願兵としてヨーロッパ戦線に参加し、右腕を失う大けがをしながらも、日系人初の連邦議会の議員となり、およそ50年にわたって、日米両国の親善に尽くしました。 イノウエ氏は、去年12月、88歳で死去し、アメリカ政府は「自由勲章」を授与することにしました。 20日、ホワイトハウスで行われた授章式で、オバマ大統領は、故イノウエ氏について「出身などにかかわらず、アメリカには、懸命に働く人たちのための居場所があることをわれわれみんなに教えてくれた」と述べ、生前の功績をたたえました。 そして、夫人のアイリーン・ヒラノ・イノウエさんに「自由勲章」を手渡しました。 「自由勲章」は、50年前に、当時のケネディ大統領がアメリカの国益や世界平和などに貢献した人たちに贈るため設けたもので、一般市民としては、最高位の勲章となります。 授章式では、イノウエ氏のほか、クリントン元大統領ら15人に対しても、「自由勲章」が贈られました。 過去の受章者は 「自由勲章」は、アメリカの国益や世界平和、それに文化的活動などに貢献した人たちに贈られるもので、一般市民としては、最高位の勲章となります。 これまでに、故ケネディ元大統領や、イギリス初の女性の首相で、東西冷戦の終結にも貢献したサッチャー元首相らに贈られたほか、ボクシングの元世界ヘビー級王者のモハメド・アリ氏なども受章しています。 また、去年は、第2次世界大戦中にアメリカで暮らす日系人の強制収容の違法性を訴え続けた故ゴードン・ヒラバヤシ氏に「自由勲章」が贈られました。 暗殺から50年 ケネディ元大統領追悼 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013221851000.html +記事コピペ収納 暗殺から50年 ケネディ元大統領追悼 11月21日 6時9分 アメリカで、ケネディ元大統領が暗殺されてから今月22日で50年になるのを前に、オバマ大統領がワシントン郊外にある元大統領の墓地を訪れ、追悼しました。 ケネディ元大統領は、1960年にアメリカの第35代の大統領に選ばれましたが、3年後の1963年11月22日、南部テキサス州ダラスで遊説中に銃撃されて死亡しました。 元大統領の暗殺から50年になるのを前に、20日、オバマ大統領は、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地にあるケネディ元大統領の墓地を訪れました。 オバマ大統領は、ミシェル夫人、クリントン元大統領夫妻と共に、墓地に花輪をささげたあと、黙とうし、ケネディ元大統領を追悼しました。 その後、オバマ大統領は、キャロライン・ケネディ駐日大使の息子をはじめ参列したケネディ家の関係者一人一人とことばを交わしました。 ケネディ元大統領の墓地には、葬儀のときに妻のジャクリーヌ夫人が点火した「永遠の炎」が燃え続けていますが、50年に合わせて新しいものに変えられました。 アメリカでは、ケネディ元大統領の暗殺から50年となることし、事件に関する本の出版や講演などが相次いでおり、22日には事件の起きたダラスで市民およそ5000人が参加して追悼の式典が予定されています。 尖閣沖 中国海警局が管轄権行使か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013236281000.html +記事コピペ収納 尖閣沖 中国海警局が管轄権行使か 11月21日 16時34分 沖縄県の尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域で、中国海警局の船が乗組員を中国漁船に乗り込ませたのが確認され、海上保安本部は、中国側が法律の執行に当たる「立ち入り」を行ったとみて警告しました。 21日午前、沖縄県の尖閣諸島の久場島の沖およそ70キロの日本の排他的経済水域で、中国海警局に所属する「海警2101」と「海警2113」が近くにいた中国漁船5隻に次々に乗組員を乗り込ませたのを、第11管区海上保安本部が確認しました。 海上保安本部は、日本の排他的経済水域で、中国側が法律の執行に当たる立ち入りを行ったとみて「この海域で漁業に関する管轄権を行使することは認められない」と警告しました。 尖閣諸島の沖合では、ことし8月にも海警が乗組員を中国漁船に乗り込ませたのが確認されています。 中国 「海洋進出強化」の報告を批判 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013245921000.html +記事コピペ収納 中国 「海洋進出強化」の報告を批判 11月21日 22時25分 アメリカ議会の独立調査委員会が、中国が海洋進出の態勢を一段と強化させているなどとする年次報告書を発表したことについて、中国外務省の報道官は「国防力の発展は国を守るという必要からだ」と批判しました。 アメリカ議会が設置した中国の経済と安全保障に関する独立調査委員会は、20日、中国軍の現状などを分析した年次報告書を発表しました。 それによりますと、中国は、東シナ海や南シナ海の監視などの目的で、今後3年から5年で、30隻の大型巡視船と100隻を越える小型の船を新たに就役させるとして、中国が海洋進出の態勢を一段と強化させているとしています。 これについて、中国外務省の洪磊報道官は21日の記者会見で、「われわれは平和的発展の道を堅持していて、国防力の発展は国を守るという必要からだ」と主張しました。 そのうえで、「この委員会は毎年のようにイデオロギー的な偏見と冷戦時代の考え方に満ちた報告書を発表していて、その見方は反論するにも値しない」と批判しました。 習近平指導部は「海洋強国」を掲げて軍備の増強を進め、海洋権益の拡大を目指していますが、領有権などを巡って周辺国との摩擦が強まっています。 アフガニスタン 米軍駐留巡り国民大会議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013248931000.html +記事コピペ収納 アフガニスタン 米軍駐留巡り国民大会議 11月21日 23時44分 アフガニスタンで国際部隊が戦闘任務を終える来年末以降も、アメリカ軍などの駐留を認めるかどうかを話し合うロヤジルガ=国民大会議が始まり、反政府武装勢力が攻勢を強めるなか、会議の判断が注目されます。 アフガニスタンで国の重要事項を話し合う国民大会議は各地の有力者や宗教指導者などおよそ2500人が参加して21日から首都カブールで始まり、国際部隊が戦闘任務を終える来年末以降も、アメリカ軍などの駐留を認めるかどうかを話し合うことにしています。 カルザイ大統領は冒頭の演説で、「アフガニスタンの平和はアメリカの手の中にある」と述べ、アメリカ軍を中心に1万から1万5000人規模の国際部隊がさらに10年間駐留することを認めるよう会議の参加者に求めました。 アメリカは駐留の条件として事件を起こしたアメリカ兵が現地での刑事訴追を免除される権利を求めていて、アフガニスタン政府もこれに合意していますが、国民の反発も強く、会議で反対意見が出ることも予想されます。 アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが各地で攻勢を強め、来年末でアメリカ軍などが完全に撤退すれば、再び内戦に陥りかねないといった懸念すらでていて、会議での判断が注目されます。 イラクで連続爆弾テロか 50人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013223001000.html +記事コピペ収納 イラクで連続爆弾テロか 50人死亡 11月21日 9時40分 イラクで、爆弾テロとみられる爆発が相次いで、これまでに50人が死亡し、隣国シリアの内戦の影響で、イスラム教の宗派対立が深刻化するなか、治安の悪化に歯止めがかかっていません。 イラクの治安当局によりますと、20日、首都バグダッドの10か所で、車や道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、これまでに50人が死亡、140人がけがをしたということです。 爆発があったのは、ほとんどがイスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区で、治安当局は、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるスンニ派の武装グループによる連続爆弾テロの可能性が高いとみて、捜査を進めています。 イラクでは、隣国シリアの内戦を巡って、シーア派の勢力がアサド政権側を、スンニ派の勢力が反政府勢力側を支援するという構図で宗派の間で対立が深まっていて、これに乗じてアルカイダをはじめとする過激派が活動を活発化させています。 国連によりますと、先月1か月間に民間人を中心に979人がテロなどの犠牲になったということです。 現地で活動する国連の代表は、「無差別で無意味な暴力の応酬で、毎日のように多くの市民が殺されている」と述べ、指導者らに宗派の違いを越えて、危機に対応するよう強く求めています。 中東で2000万人超のポリオ対策 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013220721000.html +記事コピペ収納 中東で2000万人超のポリオ対策 11月21日 4時0分 内戦が続くシリアで、先月、手足のまひなど後遺症が出ることがあるポリオの流行が確認されたことを受けて、国連は、シリアをはじめ中東全域で2000万人以上の子どもを対象に過去最大規模の予防接種活動を本格化させています。 ユニセフ・国連児童基金によりますと、シリアでは、内戦の影響で医療体制が十分機能していないために、50万人以上の子どもがポリオの予防接種を受けることができず、先月には、14年ぶりに、東部の町で10人の子どもがポリオウイルスに感染していることが確認されました。 これを受けて、国連は、シリア国内の240万人の5歳未満の子どもを対象に、予防接種活動に乗り出しました。 首都ダマスカスの住宅地にある保健センターでは、朝から大勢の親子連れが訪れ、子どもたちは順番に口を大きく開けてワクチンの投与を受けていました。 母親の一人は、「ポリオの心配をしなければならなくなって残念だ」と話していました。 シリアからは210万人を超える人が難民として周辺国などに逃れ、感染が拡大するおそれがあることから、国連では、シリアだけでなく隣国のレバノンやイラクなど中東全域で予防接種活動を本格化させており、対象の子どもは合わせて2000万人以上と過去最大規模となります。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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【福島原発事故】 / 【東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 中間報告書】 ● 財団法人日本再建イニシアティブ ・【書籍・電子書籍】調査・検証報告書 ★ 民間事故調、「しがらみなし」 官邸や東電の責任ばっさり(1/2ページ) / 2/2ページ 「SankeiBiz(2012.2.28)」より / 魚拓1 / 魚拓2 ※ ■ 民間(原発)事故調査委員会 「大槻義彦のページ(2012.3.1)」より ・この調査報告書は東電そのものの批判がほとんどありません(NHKなどの報道)。『東電はこの調査を拒否した』と報道されただけです。肝心の東電の調査ができなかった『民間事故調査委員会』などナンセンスです。なぜなら、事故を起こしたのは東電であって、菅総理(当時)ではないのです。しかも、この事故調査委員会の委員長、北沢先生は原発に好意を持ってきた人でしょう。それが東電からの聞き取りなど拒否されたなら、この調査そのものを中止すべきだし、調査結果の発表などできるはずもないのです。東電を調査しない『事故調査』など、よくも恥ずかしげもなく公表できたものです。 ■ 民間をかたる原発村の事故調査委員会 「逝きし世の面影(2012.3.2)」より ・この民間事故調の不思議な報告書とは大きく違い、政府事故調の中間報告書では、事故はどうして起きたのかについては東電の不手際が第一に指摘されている。 1号機の爆発では炉心を冷却する非常用復水器(ICイソコン)を吉田所長らが誤解していて全電源喪失後にイソコン(IC)の弁を閉じて仕舞い、機能していないにも拘らず東電本部も現地本部も作業員も全員が把握していないお粗末さ。 そもそも吉田所長を含め福島第一原発の作業員は全員が訓練や教育を含めICの作動を経験しておらず、東京電力本部も状態は同じで適切な助言も指示も出来ない。 過酷事故時の対応が全く出来ない有様だったのですから、危険時の急ブレーキが踏めないペーパードライバーが高性能スーパーカーを運転していたに等しい。 これでは暴走して大事故を起こしても何の不思議も無く当然だったのです。 ※ ■ 噴飯ものの「民間事故調査報告書」 「天木直人のブログ(2012.2.28)」より ・報じられたその内容は総じて菅政権下で行われた事故対策について厳しいものだ。 それはそれでいい。 菅や枝野の対応を弁護するつもりはない。 さすがに民間人の手による調査は手厳しく、そしてなによりも政府や国会の調査・検証より迅速であると妙に感心してその報道を最初は受け止めたものだ。 しかしよく考えてみればそのいかさまぶりに気づいた。 ・この調査は「福島原発事故調査独立検証委員会」の手によるという。 この仰々しい名前の委員会は「元新聞記者が理事長を務める財団法人」が選んだ官僚OBや御用学者、ジャーナリストたちから構成されたものであるという(2月28日産経)。 元新聞記者とは誰か、どういう名前の財団法人なのかと、さらに疑問を抱いて各紙を読み進めていくうちに毎日新聞に次のような説明を見つけた。 すなわち船橋洋一元朝日新聞主筆が理事長である一般財団法人「日本再編イニシアティブ」という団体が委員会を作って作らせたものであるということだ。 なんだこれは。 --------------- ■ 福島原発事故独立検証委員会なるもの 「飯大蔵の言いたい事(2012.2.28)」より ・さて福島原発事故独立検証委員会なるものは何とも不思議なものだ。この検証委員会は財団法人日本再建イニシアティブが行っているようだ。この検証以外に何をやっているのか分からない。また、その予算がどこから来ているのか、よく分からない。 ・その役員・評議員はここにある。理事長 船橋 洋一、理事 新浪 剛史、理事(専務理事) 近藤 正晃 ジェームス とくれば知る人は知るだろう。 ■ 石原みたいな老害ジジイが放射能を語るな 「nikaidou.com(2012.3.1)」より ・スッカラ菅の動向も出ましたね。 【パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…】 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022800190001-n1.htm 【「稚拙で泥縄的な危機管理」 報告書で浮かびあがった官邸のドタバタ】 http //sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800470007-n1.htm 【原発民間事故調報告書】報告書要旨 http //sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800250001-n1.htm 【「そんなことは聞いてない」響く怒号、死の危険に直面 対策本部の作業員が証言】 http //sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800320003-n1.htm 鍋ヤ菅に相応しい刑は何でしょうね? 鳩左ブレも含めて再版「総理大臣の通信簿」で掲載されて欲しいです。 (コメント)面倒なので今すぐ死んでほしいです。誰も困らないし。そもそも、石原みたいに加齢臭のする死にかけはいいですけど、若い衆はこれからもきっちり生きていかなきゃならない。ガレキは福島に全部集めて埋めておしまいにするしかないんです。 .
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反原発文化人リスト 東京新聞「こちら特報部」で精力的に原発問題を追及している。 東京新聞 安倍政権下、原子力ムラが復活 特報(TOKYO Web) http //www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013121102000149.html ◇分科会など 脱原発派締め出し 「あまりに唐突。国民が納得できるのか」。立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は、 経産省が六日に示した素案に驚きを隠さなかった。 福島原発事故の発生を受け、民主党政権は無作為に選ばれた国民による「討論型世論調査」を行い、 パブリックコメントも募集した。多くの国民が原発ゼロ案に賛成した結果、「二〇三〇年代に原発ゼロ」という目標が掲げられた。 それが一転、この素案は原発を「重要なベース電源」と位置付けた。 素案は核燃料サイクルの推進もうたった。大島教授は「既に破綻している政策。 (推進方針は)早晩行き詰るのに」ともどかしそうに語る。 「3・11」前に戻ったような素案が出された背景には、原子力ムラの復活がある。 民主党政権時、エネルギー基本計画は総合資源エネルギー調査会内の基本問題委員会で話し合われた。 委員長を含め委員二十五人のうち、約三分の一は脱原発派と目される有識者だった。大島教授もその一人だった。 二〇一一年十月の初会合では「道は一つしかない。原子力発電に頼らない、できるだけ早くゼロにする道だ」と、 脱原発を目指す意見が出された。 ◇自民復権で議論が一転 それが自民党の政権復帰で潮目が変わった。 三月に議論の場が調査会の「総合部会」、七月には「分科会」に移され、委員も差し替えられた。 元経産省幹部で、東京電力や関西電力の役員が非常勤理事に並ぶ財団法人「日本エネルギー経済研究所」の 豊田正和理事長が委員を継続する半面、大島教授ら脱原発派の大半が外された。 代わって委員になったのは、多くの原発を抱える福井県の西川一誠知事や、第一次安倍改造内閣で入閣した増田寛也氏らだ。 財団法人「地球環境産業技術研究機構」の秋元圭吾氏や京都大原子炉実験所の山名元教授も新メンバーに加わった。 二人は二〇一一年十月の政府の「エネルギー・環境会議・コスト等検証委員会」の初会合で、 事故収束や廃炉費用などを原子力コストに含めるべきだとする大島教授の主張を「感情的だ」などと批判している。 調査会の委員は「調査令」により、経産省が任命する。 選任について茂木敏充経産相は記者会見で「個々の問題について、白組や紅組と議論が分かれることを期待していない」と説明した。 大島教授は「私が外れてもいい。でも、政策決定にはさまざまな事実や知恵を集めなければならない。 意見が違うことは歓迎されるべきではないか」と、議論の進め方に疑問を投げ掛ける。 菅義偉官房長官は記者会見で、新エネルギー基本法を「一月中にも閣議決定したい」と話した。 ◇福島の反省どこへ 除染や「もんじゅ」計画 検討、推進派ずらり こうした現象はエネルギー基本計画だけではない。除染や中間貯蔵施設に関連しても同様だ。 除染の範囲や除染に伴う廃棄物の処分などを議論する環境省の「環境回復検討会」には、 独立行政法人「日本原子力研究開発機構(JAEA)」東濃地科学センターの古田定昭副所長、 JAEAの核燃料サイクル技術開発部門を経て、 現在は日本環境安全事業株式会社の中間貯蔵事業準備室に属する森久起氏らが名を連ねる。 同社は環境省が全額出資、役員には官僚OBが並んでいる。 委員の一人で「ジャーナリスト・環境カウンセラー」と肩書きのある崎田裕子氏は NPO法人「持続可能な社会をつくる元気ネット」理事長で、「原子力発電環境整備機構(NUMO)」の評議員を務める。 NUMOは核燃料サイクルで生じる放射性廃棄物の最終処分事業を手掛け、元気ネットはNUMOの広報を手伝っている。 さらに別の委員である早稲田大の大塚直教授(環境法)は東京電力が職員を派遣する民間組織 「日本エネルギー法研究所」の研究部長として、月二十万円の報酬を受けていたことが判明する。 福島原発事故時に内閣官房参与で、原子力工学が専門である多摩大大学院の田坂広志教授は 「問題は中間貯蔵施設だが、住民は最終処分場になるのではと懸念している。基地の固定化を恐れる沖縄県民と同じだ。 政府が信頼を得るには、原発関連の会合に慎重派も入ってもらう必要がある」と述べるが、自公政権下では望むべくもない。 先月十一日に始まった環境省の「福島原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」も同様。 骨抜きにされた「子ども・被災者支援法」に携わる会合だ。 批判の多い国際放射線防護委員会(ICRP)の委員で福島県立医科大の丹羽太貫特命教授、 JAEAの本間俊充安全研究センター長、独立行政法人「放射線医学総合研究所」の明石真言理事らの名が並ぶ。 「被曝による一〇〇ミリシーベルト以下の発癌リスクは、喫煙や飲酒など他の発癌リスクに隠れてしまうくらい小さい」 と発言した長崎大の長瀧重信名誉教授、食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案の意見公募で、 厳格な規制に反対する意見を投稿するよう日本原子力学会の関係者に求めた東北大の中村尚司名誉教授もメンバーだ。 九月に高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究計画案をまとめた文部科学省の作業部会も「ムラ」の色が濃い。 原発メーカーから寄付を受けたとされる大阪大の山口彰教授、日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏、 電力会社出資の財団法人「電力中央研究所」の稲田文夫氏らが委員を務める。 原子力規制委員会でも、今夏以降の専門家会合の委員構成は一方的だ。 そのひとつの「汚染水対策検討ワーキンググループ」では、規制委の仕事を下請けしている独立行政法人「原子力安全基盤機構」と JAEAの研究者たちが目立つ。 さらに「避難者の帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」には、前述の丹羽特命教授や明石理事が加わっている。 いつの間にか、戻ってきた原子力ムラの住人たち。 福島原発事故の教訓はどこにいったのか。昨年七月に国会事故調査委員会がまとめた報告書にはこう記されていた。 「電力事業者は規制当局と規制の落としどころを探り合い、専門性に劣る規制当局は電力事業者の虜になった。 その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた。事故の根源的原因はこの点に求められる」 (編者注、長瀧重信は原文中では長滝重信となっています)
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■原発10 から 最新の情報は、■原発? へ 110513 高い放射線量、東電公表せず 3号機、水素爆発前に把握 [朝日] 110512 福島原発3キロ圏、90マイクロシーベルト超える地点も [朝日] 110512 圧力容器、大量水漏れ 福島第一1号機、燃料大半溶融か [朝日] 110511 3号機の高濃度汚染水流出 海水に1万8千倍セシウム [朝日] 110509 中部電、浜岡原発の全炉停止決定 計画停電は回避へ努力 [朝日] 110507 浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請 [読売] 110429 小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」 [朝日] 110422 積算放射線量の推定マップ公表へ モニタリング強化 [朝日] 110421 海に流れた汚染水、4700兆ベクレル 低濃度の3万倍 [朝日] 110418 原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査 [朝日] 110412 福島原発事故、最悪「レベル7」 チェルノブイリ級に [朝日] 110408 魚介類のヨウ素、暫定基準を追認 厚労省審議会 [朝日] 110404 放射線許容量 厚労省、食品の暫定基準維持を決定 [朝日] 110331 菅首相、原発新増設の見直し検討 東電存廃も議論へ [朝日] 110330 東電会長の廃炉方針、枝野官房長官が容認 福島第一原発 [朝日] 110326 過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール [朝日] 110326 ドイツで反原発25万人デモ 福島事故受け「停止を」 [朝日] 110326 米、原発増設凍結も 東芝・東電関与の計画 [朝日] 110326 節電しても…夏の電力、2割足りず 23区も計画停電か[朝日] 110316 原発、独は7基一時運転停止決定 仏は推進継続 [朝日] 110113 イタリア、原発再開めぐり国民投票へ 憲法裁が判決 [朝日] 110108 日ロ原子力協定批准、メドベージェフ大統領が署名 [朝日] 110513 高い放射線量、東電公表せず 3号機、水素爆発前に把握 [朝日] 福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、3月14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 この爆発で東電社員7人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した3月11日から4月30日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べられている計約100ページの一覧表。原発や東電本社など様々な情報を集約したとみられ、原発内の放射線量や原子炉内の圧力、水位についてのデータや、保安や復旧を担当する各班の動き、敷地内の放射線量などが、分単位で記載されている。 福島第一原発では運転中だった1~3号機が3月11日の地震で自動停止。その後に津波に襲われた影響で全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。12日に1号機が水素爆発した後、3号機では13日午後から炉内に海水を注入して冷却が試みられたが、14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。燃料棒が一時露出するなど炉心が損傷し、爆発しやすい水素が発生していたとみられる。 東電の内部資料によると、3号機については、13日から、原子炉建屋内の高い放射線量のデータや水素が増えている可能性について記述があった。「二重扉内側300mSv/h(ミリシーベルト毎時)」(13日午後1時17分)、「水素がたまっている可能性が高い(1号機と同様)」(13日午後2時7分)、「二重扉北側300mSv/h以上(中は白いもやもや状態)、南側100mSv/h」(13日午後2時31分)などだ。毎時300ミリシーベルトは、福島第一原発の作業員に限って認められる年間の上限線量250ミリシーベルトと比べても非常に高い数値だが、東電はこれらのデータについて未公表だ。 枝野幸男官房長官は3月13日午後の記者会見で、3号機で水素爆発が起こる可能性について言及したが、結局、その爆発で7人が負傷し、うち6人に放射性物質の付着が確認された。 宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子炉工学)は、「非常事態だからこそ現場は対応に追われていたはずで、東電本社が判断して、具体的なデータを作業員や国民に公表すべきだろう。公表しなかった本社の判断は、今後検証されなければいけない」と指摘。技術評論家の桜井淳さんも「日本の原発事故への対応は、世界的に注目を集めている。このデータにとどまらず、携わった人の証言、東電本社、国などの指揮命令、判断とその根拠、情報が正確に現場へ伝わっていたのかなど、今後も解明する必要がある」と話している。 東電広報部は「放射線量が高いことについては、これまでも事実として公表させてもらっているが、その具体的なデータなどは公表していない。整理し、しっかりとまとめた上で公表したい」としている。(藤森かもめ、小堀龍之、野口陽) 110512 福島原発3キロ圏、90マイクロシーベルト超える地点も [朝日] 文部科学省は12日、警戒区域となる福島第一原発から20キロ圏内の大気中の放射線量の調査結果を発表した。一時帰宅が認められない原発から3キロ圏内やその周辺で、毎時30マイクロシーベルト以上の高い線量を示した。一方、原発の南方約55キロの海底の土から、セシウム137と134が、それぞれ1キロあたり100ベクレル検出された。 今月6日に20キロ圏内の8市町村の計50地点で計測車で測った。最高地点は、大熊町小入野(原発から約3キロ)の毎時92.8マイクロシーベルト。同町夫沢(同約2.5キロ)の3地点では70.6、33.2、28.3マイクロシーベルト。3キロ圏外でも4地点で30を超えた。 30キロ圏外で最も高い浪江町赤宇木の6日の線量は毎時19.3マイクロシーベルト。 海底調査は、93メートルの海底から5日に採取した。 TITLE asahi.com(朝日新聞社):福島原発3キロ圏、90マイクロシーベルト超える地点も - 社会 - Google Chrome DATE 11/05/13 URL http //www.asahi.com/national/update/0512/TKY201105120605.html 110512 圧力容器、大量水漏れ 福島第一1号機、燃料大半溶融か [朝日] 東京電力は12日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発1号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の5分の1以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約4メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ20メートルで容積360立方メートル。現在は毎時8トンのペースで、これまで1万358トン以上注水したが、容器の5分の1以下しかたまっていない計算だ。 東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れている可能性がある。 1号機では、原子炉を安定的に冷やすため、圧力容器から水をあふれさせて格納容器を冠水させる作業をしている。圧力容器底部の温度が現在、100度前後で推移していることから、格納容器にある程度水がたまり、冷却が進んでいるものとみられる。 一方、圧力容器の水位からみて、燃料は3.7メートルある全長のうちすべてが露出している計算になる。空だきの状態が続いていることになり、圧力容器内の温度が100度前後と比較的低いことと矛盾する。 東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「実際には燃料は形状を保っておらず、大半が溶けて底にたまり、底にわずかにたまった水で冷やされていると考えられる。今のところ核燃料が圧力容器の外に漏れているとは考えていない」と話した。 住田健二・大阪大名誉教授(原子力工学)は「水位からみて、核燃料は形をなしていない可能性が推定できる。これまで水位という非常に大切な情報がわからないまま、ひたすら冷やしてきた。原子炉内部の状態がわかるようになり、作戦が立てやすくなるのではないか」と話す。(坪谷英紀、小宮山亮磨) 110511 3号機の高濃度汚染水流出 海水に1万8千倍セシウム [朝日] 東京電力は11日夕、福島第一原子力発電所3号機で取水口付近の汚染水を防ぐために設置されたシルトフェンスの外側の海水から、海洋に排出できる国の基準の濃度の約1万8千倍のセシウム134を検出したと発表した。2号機から高濃度汚染水が流出したことがあるが、3号機で確認されたのは初めて。東電は応急の流出防止策を講じた。 東電によると、11日午前10時半ごろ、作業員が3号機の坑道とつながっている作業用の穴(ピット)で、電線を通している空洞部分から高濃度の放射能汚染水が流れ出ているのを確認した。ピットの海側部分にひび割れがあり、海に漏れていた。東電は空洞をコンクリートでふさぎ、午後6時45分に水の流出を止めた。 3号機取水口のシルトフェンス外側の海水は、ヨウ素131も1立方センチあたり96ベクレルで基準の2400倍だった。フェンス内側の海水はヨウ素131が同190ベクレルで約4800倍、セシウム134は同1900ベクレルで約3万2千倍だった。ピット内は、ヨウ素131が同3400ベクレルで8万5千倍、セシウム134は同3万7千ベクレルで62万倍だった。 3号機のタービン建屋地下には、高濃度の放射能汚染水がたまっている。東電はその汚染水が流れ込んだとみている。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「汚染水の流出はフェンスである程度は抑えられるが、完全ではない。最悪の場合は海へ流れ出る可能性もある」としている。 東電は同日午後、福島県や周辺市町村、近くの漁協に水漏れの事態について連絡。さらに、政府も米国や周辺諸国、その他の国の在外公館に連絡した。 2号機の取水口で漏れが見つかった時は、ヨウ素131が30万ベクレルで国の基準の750万倍、セシウム134が12万ベクレルで200万倍だった。2号機の流出後、東電は取水口の周囲などをフェンスで覆ったが、今月10日現在、2号機のフェンスの外側ではヨウ素131は1立方センチあたり2.1ベクレル、セシウム134が同1.3ベクレルまで下がっている。 政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は「今回同じような水漏れが起きたことは、極めて重大な問題と感じている」と話す。(坪谷英紀) 110509 中部電、浜岡原発の全炉停止決定 計画停電は回避へ努力 [朝日] 中部電力は9日午後に開いた臨時取締役会で、菅直人首相の要請を受け入れ、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉を数日中に停止することを決めた。東海地震による原発事故への不安解消を優先したことに加え、2~3年後の運転再開へのめどが立ち、菅政権から電力供給などの支援の確約も得られたと判断したためだ。 水野明久社長が記者会見し、運転停止を発表した。「長期的には、いったん停止し、さらなる安全対策をとった上で運転再開することがお客様、株主にとって利益があると、取締役の意見が一致した」と述べた。 水野社長は8日に海江田万里経済産業相と電話会談した。そのなかで、防潮堤建設などの津波対策を終え、経産省原子力安全・保安院の評価を得た時には全面再開できることなど5項目を確認した。停止に伴う火力発電所の燃料費増加負担に対して国が支援することも含まれている。中部電は2~3年はかかるという防潮堤建設を急ぐ。 中部電の発電電力量に占める浜岡原発の比率は2010年度実績で約15%。これを埋め合わせるため、今後、停止中の武豊(たけとよ)火力発電所(愛知県武豊町)3号機を急きょ稼働させ、東京電力や東北電力への融通をとりやめる。 それでも、夏場の需要ピークを上回る余裕電力の比率は、7月には、適切とされる8~10%を大きく下回る2%まで落ち込むため、関西電力など西日本からの融通も求めて計画停電の回避に努力する。 ただ、火力発電の出力増強に必要な燃料調達は「大変厳しい」(水野社長)。調達量を増やすため中東カタールを訪問していた三田敏雄会長もこの日の取材に「調達できる量や価格はこれから」と述べた。このため、「電力需給対策本部」を立ち上げ、企業や家庭への節電も呼びかけていく。 一方、中部電は1300億円の営業黒字を見込んでいた12年3月期業績見通しを白紙にした。原発停止分をすべて火力発電でまかなえば、年間2500億円の費用が余計にかかる計算。電気料金を値上げしない場合は、同社初の営業赤字に転落する可能性が高いが、水野社長は「現行料金の中で努力していきたい。値上げは現時点では考えていない」と述べた。 中部電力が浜岡原発の全炉停止を決めたことを受け、菅首相は9日、記者団に「電力が足らなくならないよう力を入れたい」と話した。 海江田経産相は臨時の記者会見で「多くの困難があったと思うが、迅速に対応していただいたことに深い敬意を表したい」と述べたうえ、「金融支援などを最大限検討する」と表明した。浜岡原発停止後の周辺自治体への交付金についても「2年間はこれまで通り交付され、2年後以降も減額されない」と明言した。 一方、浜岡原発以外の現在運転中の原発の継続や、定期検査中の原発の再開については「安全上支障がないと考える」とした。 110507 浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請 [読売] 菅首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。 理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した上で、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。中部電力も首相の要請を受け入れる方向だ。 浜岡原発は、4、5号機が稼働中。点検のため運転を停止中の3号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。1、2号機は運転を終了している。経済産業省原子力安全・保安院は6日、浜岡原発の防波壁など津波対策の実現には2~3年かかるとの見通しを示した。 首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。中部電力への停止要請については「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」と述べた。 110429 小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」 [朝日] 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表を提出した。 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。 小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。 110422 積算放射線量の推定マップ公表へ モニタリング強化 [朝日] 文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会は22日、環境中の放射能汚染のモニタリング(監視)を連携して強化していくと発表した。今月中に大気中の放射線量の分布や積算線量の推定マップを作って公表する。土壌や海洋も観測地点を増やし、今後の避難区域の設定や解除などの判断材料にする。 3者は福島県や東京電力とも協力して、環境中の放射性物質の分布をはかり、「線量測定マップ」を作る。年間の被曝(ひばく)線量20ミリシーベルトを基準に、事故発生後1年間の積算線量の推定マップも作製。いずれも月内に1回目の公表を行い、月2回更新する。 土壌も調査地点を増やし、詳しい汚染マップを作る。結果は、農作物の作付けや校庭の利用などの可否を判断する参考データなどに使う。 海洋については、文科省の観測地点を、原発から沖合60キロ付近までの12地点から南北に2点ずつ増やし、16地点とする。海面と海底から10メートルの海水を採取していたが、中間層の調査も行う。水産庁と連携し、海産物への影響も調べる。 各都道府県は福島第一原発事故の以前から、大気中の放射線量や放射性物質の降下物、水道水について計測している。ただ、調査地点は1カ所で、文科省への報告も年1回だった。原発事故以降は、調査地点や回数を大幅に増やし、数値の推移を監視している。 モニタリングのデータは、避難区域や警戒区域の設定などに活用された。科学的根拠に基づいて、よりきめ細かい対策に役立てるためだ。 実際にモニタリング結果から、浪江町や飯舘村など原発から30キロ以上離れている地域でも、局所的に放射線量や土壌の汚染度、降下物の数値が高いことが確認された。 計画的避難区域の設定では、放射線量の実測値をもとに、今後1年間の積算線量を試算。それまでは同心円状に20キロ圏内に一律設定していた避難区域を、年間積算量が20ミリシーベルトを超えると推定される地域にまで拡大した。 九州大学アイソトープ総合センターの百島則幸教授(環境放射能)は「モニタリングの結果は、測り方や場所、天候により数値は異なる。数字に一喜一憂せず、変動幅の推移や傾向を見守ることが大切だ」と話している。 110421 海に流れた汚染水、4700兆ベクレル 低濃度の3万倍 [朝日] 東京電力は21日、福島第一原発2号機の取水口付近から、1日から6日までに海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能の総量を4700兆ベクレルとする推定値を発表した。4~10日にかけて意図的に海へ放出した低濃度汚染水は1500億ベクレル。この約3万倍の放射能が海に垂れ流されていたことになる。 今回の総量は国の基準で定められた年間放出量の約2万倍に相当する。海の汚染は3月下旬から原発周辺の広い範囲で確認されていた。2号機で見つかった高濃度汚染水との関係が疑われたものの、流出量はわかっていなかった。今回の結果から、この汚染水が海洋汚染に大きく影響している可能性が高いとみられる。 高濃度汚染水は4月2日朝、2号機取水口付近のコンクリートの裂け目から漏れているのが見つかった。止水剤などを地下に注入して水が止まった6日朝まで流出は続いた。 東電は前日の1日から流出が始まったと仮定。裂け目の大きさや流出した水の勢いなどから流量を見積もり、総量を520トンと推定した。意図的に放出した低濃度汚染水の総量は計約1万トンだった。 東電は3月21日から原発近くの海水の放射能濃度を測定。放射性ヨウ素の濃度は、25日に前日の10倍以上に急増し、タービン建屋地下などで見つかった汚染水の海への流出が疑われていた。東電は「4月1日以前の汚染は、大気中に放出された放射性物質が海に落ちたか、土壌から雨で流れたためではないか」と説明していたが、高濃度汚染水が何らかのルートで1日以前から漏れ始めていた可能性もある。 110418 原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査 [朝日] 朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査(電話)で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計41%だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」59%が「反対」31%を上回った。 世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51%、「減らす方がよい」30%、「やめるべきだ」11%。日本は電力の3割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした2007年の調査では、「増やす」13%、「現状程度」53%、「減らす」21%、「やめる」7%で、「減らす」と「やめる」の合計が28%にとどまっていた。 原子力発電の利用の賛否は「賛成」50%、「反対」32%。「反対」の層でも、原子力発電の今後について20%が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」62%、「反対」27%だったのに対し、女性では38%対37%でほぼ並んだ。 福島第一原発の事故に対しては、「大いに」56%、「ある程度」33%の合わせて89%が「不安を感じている」と答えた。 他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が50%、「ある程度感じる」が38%。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が55%と高い。 復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で66%と高かったが、無党派層で59%、自民支持層でも53%に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」48%、「国債」25%だった。 110412 福島原発事故、最悪「レベル7」 チェルノブイリ級に [朝日] 福島第一原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされるレベル7に引き上げた。原子力史上最悪の1986年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する。放射性物質の外部への放出量は1けた小さいという。12日午前に発表した。 保安院は3月11日の地震に伴う事故直後、暫定評価でレベル4としていた。18日に1979年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル5に引き上げた。その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、事故から4月5日までに放射性ヨウ素換算で37万~63万テラベクレル(テラは1兆倍)になった。INESの評価のレベル7にあたる数万テラベクレル以上に相当した。福島第一原発では今でも外部への放出は続いている。 チェルノブイリ事故では爆発と火災が長引き、放射性物質が広範囲に広がり世界的な汚染につながった。実際の放出量は520万テラベクレルとされている。今回の福島第一原発の事故での放出量はその1割程度だが、評価尺度でレベル7の条件に当たる「放射性物質の重大な外部放出」に該当すると判断された。評価結果は国際原子力機関(IAEA)にも報告される。 福島第一原発では、原子炉格納容器の圧力を逃がすため放射性物質を含む水蒸気を大気中に放出した。さらに地震後に冷却水が失われ核燃料が露出して生じたとみられる水素によって、1、3号機では原子炉建屋が爆発して壊れた。 2号機の格納容器につながる圧力抑制室付近でも爆発が起こったほか、4号機の使用済み燃料貯蔵プールでの火災などが原因で放射性物質が大量に放出されたと見られている。 ただ、原発周辺や敷地の放射線量の測定結果は3月15~21日に非常に高い値を示していたものの、その後低下している。4月10日に非公開で開かれた安全委の臨時会で保安院の黒木慎一審議官は「最悪の事態は今は脱した」と報告している。(香取香介、竹石涼子、小堀龍之) 110408 魚介類のヨウ素、暫定基準を追認 厚労省審議会 [朝日] 魚介類に含まれる放射性ヨウ素の許容量を定める食品衛生法の暫定基準について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は8日、野菜類と同じ1キロあたり2千ベクレルの設定を了承した。今後は内閣府の食品安全委員会の見解を待って、魚介類を含めた食品の正式な基準を設定する方針。 水や野菜類の暫定基準は、原子力安全委員会が示した指標を用いて設定された。しかし指標では、魚介類について放射性ヨウ素の値がなかった。この日の審議会では、魚介類に野菜類の基準を用いる厚労省の判断を「緊急的措置としてやむを得ない」と認めた。 茨城県北茨城市沖で1日にとれたイカナゴ(コウナゴ)から1キロ当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことなどから、厚労省は5日に魚介類の基準を急きょ決めた。魚介類には放射性セシウムの基準が定められていたが、半減期が8日と短いヨウ素はなかった。(北林晃治) 110404 放射線許容量 厚労省、食品の暫定基準維持を決定 [朝日] 食品に含まれる放射性物質の許容量を定めた食品衛生法の暫定基準について、厚生労働省は4日、当面変更しないことを決めた。薬事・食品衛生審議会で了承された。 暫定基準値は、1キロ当たりで放射性ヨウ素が水や牛乳・乳製品300ベクレル(乳児は100ベクレル)、野菜類(根菜、イモ類は除く)2千ベクレル、放射性セシウムが野菜類や肉など500ベクレルで、そのまま維持される。 食品衛生法には放射性物質について基準がなかった。原発事故後に、厚労省が、原子力安全委員会の指標を根拠に各食品ごとの暫定基準を設定した。この日の審議会で、内閣府の食品安全委員会から暫定基準の算出根拠となる数値を「安全」と評価されたことを報告、異論は出なかった。また、政府の原子力災害対策本部が、当分の間、暫定基準を維持することが適当とする見解を1日に示していたことを明らかにした。 正式な基準は、放射性物質の発がん性や胎児への影響などについて食品安全委員会の評価が出た時点で、厚労省がまとめる方針。 暫定基準をめぐっては、野菜などの出荷停止を指示された福島県や茨城県などから「厳しすぎる」と見直しを求められていた。(北林晃治) 110331 菅首相、原発新増設の見直し検討 東電存廃も議論へ [朝日] 菅直人首相は31日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。 首相は同日、サルコジ仏大統領と首相官邸で会談し、原子力政策を中心に意見を交換。その後、サルコジ氏と共同会見した。 首相は「原子力、エネルギー政策は(今回の)事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」と指摘した。これに先立ち、首相は志位和夫・共産党委員長と会談。志位氏によると、首相は原発の新設計画について「見直しを含めて検討したい」と述べたという。 また、電力会社の将来像ついて、首相は会見で「今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めてどうした形になるのか、議論が必要だ」と強調。東電の責任問題のほか、電力事業をすべて民間に委ねることの是非も検討する意向だ。 政府は昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在54基ある原発を2030年までに14基以上増やすことを決めている。ただ、今回の事故で原発に対する国民の信頼は失墜し、政府内でも「計画の見直しは避けられない」(経済産業省幹部)との声がある。民主党がまとめた復興基本法案原案でも「国は原子力に依存したエネルギー政策を見直し、安全で安定したエネルギー供給の確保について検討すること」との一文が盛り込まれた。 110330 東電会長の廃炉方針、枝野官房長官が容認 福島第一原発 [朝日] 枝野幸男官房長官は30日夕の記者会見で、東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発事故を受けて1~4号機を廃炉にする考えを示したことについて、「客観的状況ははっきりしていて、判断以前の問題だ」と述べ、廃炉は当然だという考えを示した。 枝野氏はまた、大きな被害を受けなかった5、6号機についても「全体の状況、客観的状況として、はっきりしているのではないか。改めて私から申し上げるまでもない」と述べ、今回の事故の社会的影響を考えて廃炉は免れないとの認識を示した。 110326 過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール [朝日] 東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 メールの送信日時は23日正午過ぎ。送り主は46歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 「1F(福島第一原発)、2F(第二原発)に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が(福島県)浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」 「実家の両親は津波に流され未(いま)だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」 福島第一、第二原発では、2010年7月時点で東電の社員約1850人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約9500人が働いている。東電によると、9割が福島県内在住で、そのうちの7~8割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。 「被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に2Fは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、1F復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい」 「今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない! それが今の現実です」 社員は「この現実を社内外に届けてください」と伝え、本社の支援を求めている。(永田稔) 110326 ドイツで反原発25万人デモ 福島事故受け「停止を」 [朝日] 【ベルリン=松井健】ベルリンやハンブルクなどドイツ国内の4都市で26日、原発の運転中止を求めるデモに25万人(主催者発表)が参加し、「福島の後では原発を即座に止めるという結論しかない」などと訴えた。福島第一原発事故を受け、ドイツでは反原発運動が盛り上がっている。ドイツ政府は事故後、国内の原発の運転期間を延長する政策を凍結し、1980年までに稼働開始した原発7基の運転を3カ月間停止している。 110326 米、原発増設凍結も 東芝・東電関与の計画 [朝日] 【ワシントン=勝田敏彦】米電力大手NRGエナジーは、テキサス州の原子力発電所で計画している原子炉の増設について、事業認可関連の手続きなどを除く作業を停止すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を受けて米原子力規制委員会(NRC)が行っている安全性再評価の結果を見極めるため。この計画は建設などを東芝が一括受注し、東京電力も出資を決めているが、凍結される可能性が出てきた。 同州南東部のサウステキサス・プロジェクト(STP)原発に、140万キロワット級の改良型沸騰水型炉(ABWR)を2基増設する計画で、NRGは2007年、NRCに建設・運転一括許可を申請した。 しかし21日付の発表によると、NRGと東芝などは、認可関連やエネルギー省から債務保証を受けるための手続きを除く一切の作業を停止することを決めた。 NRGのクレイン最高経営責任者(CEO)は声明で、ABWRに近い設計の新しい原発が東日本大震災の地震・津波で安全に停止し、同原発は海から離れているなどとして「STPは最も安全な原発になる」と強調した。 しかし、「長期的な判断をするために十分な情報が集まるまで待つ」と述べ、NRCによる安全性再評価の結果次第で、2016~17年ごろ予定の運転開始が大幅に遅れるか中止になる可能性を示唆した。 また地元電力会社CPSエナジーも21日、STP原発から電力を購入するための交渉を中断すると発表した。 STP原発の計画は、日本のインフラ輸出の目玉として国際協力銀行と日本貿易保険も支援することになっている。しかし、米国でも原発の安全性への懸念が高まっている影響を直接受けた形だ。 一方、NRCは23日、福島第一原発の事故を分析し、米国内の原発の安全性を短期・長期的に再評価する特別チームを設置した。オバマ政権は引き続き原子力を推進する姿勢だが、オバマ大統領は17日の演説で、安全性の再評価を行う方針を表明していた。 110326 節電しても…夏の電力、2割足りず 23区も計画停電か[朝日] 東京電力が、今夏も深刻な供給力不足になる見通しを25日に発表した。ピーク需要は5500万キロワットと見込む一方、供給力は4650万キロワットだという。需要の2割弱の電力が不足。節電や工場の稼働時間をずらす措置を呼びかけるが、大規模な計画停電を避けるのは難しそうだ。 夏は冷房需要が高まり、午後1~3時ごろに需要がピークになる。この時間帯に計画停電した場合、オフィスや家庭で冷房が使えなくなる。冷蔵庫も停止するため、家庭や食品スーパーでは食材が傷む可能性もある。製造業やサービス業など、企業活動にも広く影響を与える。 東電の供給力は、東日本大震災で福島第一・第二原子力発電所(計909.6万キロワット)や太平洋岸の主要な火力発電所が被災し、大幅に落ち込んだ。その後、火力発電所の復旧などが進んだが、現在の供給力は3850万キロワット。だが、需給は節電が広まってもぎりぎりで、春のピーク時間帯の夕刻を中心に計画停電が続く。 今後、被災した火力発電所の復旧などで、7月末には800万キロワット程度が上積みされる。ただ、8月に入ると柏崎刈羽原発(新潟県)の一部が定期検査に入り、供給力は約4600万キロワットに微減する見通しだ。 一方、東電は今夏の電力需要について、節電効果を織り込み、猛暑だった昨夏実績の約6千万キロワットより500万キロワットほど少なく予測。だが、それでも電力不足は、850万~900万キロワットに達する。東電の藤本孝副社長は「需給ギャップが今より相当大きい。計画停電は(春はほぼ除外している)東京23区にもご協力いただかざるを得ない」という。 計画停電の規模を少しでも小さくするため、東電は、企業に対して工場の休暇を平日に回し、需要が少ない土日に稼働するといった協力を求めるほか、ピーク時間帯の電気料金を高くすることで需要を抑えることも検討している。 政府内でも、企業の夏休みの分散化や夜間操業、家庭向けに省エネ機器の購入支援策などの案が出ている。 今夏の計画停電は、東電だけではなく、全国的に広がる可能性もある。火力発電所が被災した東北電力のほか、定期検査中の玄海原発(佐賀県)2、3号機の運転再開を見合わせている九州電力などでも供給力不足が心配されている。九電の真部利応(まなべ・としお)社長は「供給はおそらく足りなくなる。計画停電の可能性も否定できない」と話す。 110316 原発、独は7基一時運転停止決定 仏は推進継続 [朝日] 福島第一原子力発電所で続く爆発、放射性物質の漏出は、欧州のエネルギー行政を揺るがし始めた。15日、ドイツは原発7基を一時運転停止することを決定。スイスも建設計画に待ったをかけた。 ドイツの動きは早かった。メルケル首相は12日に国内すべての原発の点検を表明し、14日には昨秋に決めたばかりの「原発の運転延長政策」の凍結に踏み込んだ。さらに15日には、国内17基の原発のうち1980年までに稼働を開始した7基の運転を3カ月間停止すると発表した。 ドイツなど欧州の環境運動にとって原発は長く敵だった。それが地球温暖化対策の盛り上がりに伴い、風力や太陽光と並んで二酸化炭素を出さないエネルギー源として位置づけられるようになった。メルケル政権はその流れに乗り、シュレーダー前政権の「脱原発」政策を転換。ただ、その判断に対して違憲訴訟が相次ぐなど原発の是非は国論を二分したままだった。 そこに起きた福島の事故は「日本のような高度な安全基準を備えていた国でもこうした結果を避けることができなかった」(メルケル首相)という認識につながった。支持率が伸び悩むメルケル政権にとっては、今月下旬の地方選挙対策という意味でもすばやい対応が必要だった。 国民の反原発感情の高まりを少しでも和らげようとしたのは、スイスも同じだ。ロイタルド・エネルギー担当相は13日の国営テレビで、スイスの原発の安全性を強調しながらも、「原発のリスクの計算が誤っていないかどうかを検証する必要がある」と発言。14日、「安全性を再確認するまでの間」の原発の改修・建設計画の凍結方針を正式決定した。 ロイター通信によると、非核化を憲法に明記しているオーストリアのベルラコビッチ環境相が13日、欧州の原発について耐震性などを調べる「ストレステスト」を欧州連合(EU)各国に提案する考えを示した。 ただ、脱原発が勢いを得ているとまでは言えない。福島の状況を見つめながら、国内世論の行方を読み取ろうとしているのが各国の現状だ。EUの大勢は「欧州には140を上回る原発がある。しばらくの間、なくなることはない」(地球温暖化担当の欧州委員)との立場だ。 発電総量の8割近くを原子力でまかない輸出にも力を入れる原発大国フランスのサルコジ大統領は14日、大統領府で与党議員に対し「脱原発は論外」と発言。フランス電力公社(EDF)の広報担当は同日、朝日新聞に「政府からの既存の原発の点検や新規設置計画の見直しなどの要請は受けていない」と述べた。 しかし、議論が進めば安全規制の強化につながるのは必至だ。英王立国際問題研究所のフロガット氏は「温暖化対策のために将来どんなエネルギーを使うかは経済要因で決まる。規制が強まれば、投資家からみて原発以外のエネルギーがさらに魅力的になっていくだろう」と語り、原発の地位低下の可能性を指摘する。(ベルリン=松井健、ジュネーブ=前川浩之、ウィーン=玉川透、パリ=稲田信司、ロンドン=有田哲文) 110113 イタリア、原発再開めぐり国民投票へ 憲法裁が判決 [朝日] 【ローマ=南島信也】イタリア憲法裁判所は12日、閉鎖していた原子力発電所の再開について、国民投票で是非を問うことを認める判決を下した。国民投票は今年4月15日から2カ月以内に実施される予定だ。 同国では、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、国民投票で当時の原発関連法を廃止。すべての原発が閉鎖され、建設計画も凍結されたため、電力の14%(2009年)をフランスやスイスなどからの輸入に頼ってきた。 しかし、高コストや供給の不安定さなどから産業界を中心に原発の再開を求める声が強まり、ベルルスコーニ政権は脱原発政策を転換。09年2月にフランスと協力協定を結び、13年までに原発建設に着手し、20年までに最初の原発を稼働させる計画を立てていた。これに対し、再開に反対する野党などが署名を集め、国民投票の実施を求めて憲法裁に提訴していた。 110108 日ロ原子力協定批准、メドベージェフ大統領が署名 [朝日] 【モスクワ=副島英樹】ロシア大統領府は8日、日ロ両政府が2009年5月に結んだ原子力協定の批准法案にメドベージェフ大統領が署名したと発表した。ロシア上下両院が昨年末に批准を承認していた。協定の期間は25年。ウラン濃縮や原発建設、放射性廃棄物処理などでの共同事業が可能となる。 ロシアは、原子力分野での世界的な事業拡大に動いており、東芝など日本の高い原発建設技術にも熱い関心を示している。
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日記/2013年03月29日(FRI)/今日のまとめ 2013-04-01 【ニュース記事一覧】 朝鮮総連本部 落札決定で拠点存続も NHKニュース 「施設の一部を朝鮮総連に貸したい」 NHKニュース 在日韓国朝鮮人中傷デモで申し入れ NHKニュース 東電が原発事故総括「防げた事故だった」 NHKニュース 浮体洋上風力発電の実証試験へ 福島 NHKニュース 改正予防接種法 参院で成立 NHKニュース 東北初 肉食恐竜の化石発見 NHKニュース 次世代TVはハイブリッドキャスト方式 NHKニュース 首相 福島県内の再稼働容易でない NHKニュース 沖縄県 埋め立て申請を正式受理 NHKニュース 主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議 NHKニュース 防衛研 尖閣周辺での不測事態を懸念 NHKニュース 自民・総務会 発送電分離案を了承 NHKニュース 「はやぶさ」「イカロス」プロジェクトチーム解散 「当初の目的を達成」 (ITmedia ニュース) - Yahoo!ニュース B2爆撃機参加で北朝鮮けん制か NHKニュース シリア 大学に迫撃砲で学生15人死亡 NHKニュース 朝鮮総連本部 落札決定で拠点存続も NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013533101000.html +記事コピペ収納 朝鮮総連本部 落札決定で拠点存続も 3月29日 20時49分 競売にかけられた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は、北朝鮮と交流のある鹿児島県の宗教法人を落札者と認める決定を出しました。 これによって、朝鮮総連の活動の拠点が存続する可能性が出てきました。 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、破綻した朝銀信用組合から627億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、鹿児島県の宗教法人、『最福寺』が45億1900万円と最も高い価格をつけました。 東京地方裁判所民事執行センターは、この宗教法人が不動産を買い受ける資格を持っているかどうかなどを審査した結果、29日、正式に落札者と認めて「売却許可決定」を出しました。 1週間以内に整理回収機構などから不服の申し立てがなければ、決定が確定します。 その後、裁判所が定めたおよそ1か月の期限内に代金を納めれば所有者となります。 宗教法人の代表は、北朝鮮をたびたび訪問するなど交流を続けていて、日本政府の意見を聞いたうえで朝鮮総連側に施設の一部を貸すことを検討すると話していることから、中央本部の土地と建物が朝鮮総連の活動の拠点として存続する可能性が出てきました。 「施設の一部を朝鮮総連に貸したい」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013549081000.html +記事コピペ収納 「施設の一部を朝鮮総連に貸したい」 3月29日 20時49分 競売にかけられた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の落札者に決まった鹿児島県の宗教法人の代表がNHKのインタビューに応じ、北朝鮮の最高クラスの幹部らから施設が第三者に渡らないようにしてほしいと相談されていたことを明らかにしたうえで、施設は戦没者の供養の場として使い、日本政府の同意が得られれば一部を朝鮮総連に貸したいとする考えを示しました。 45億円余りの価格で入札し、落札者に決まった鹿児島県の宗教法人、最福寺の池口恵観法主は、29日、NHKのインタビューに応じました。 この中で、池口法主は施設の活用方法について「民族融和の拠点にするとともに、先の大戦で亡くなった人を供養する場として、誰もが訪ねることができる寺にしたい」と述べました。 また、45億円余りの資金の調達方法については「金融機関から借りる予定で、見通しは立っている」と述べ、寺が保有する資産などを担保に集める考えを示しました。 入札に至った経緯については「北朝鮮を訪れた際、ナンバーツーのキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長ら高官から『中央本部は事実上の大使館であり、なくなれば日朝関係が悪化するので、そうならないよう動いていただきたい』と相談された。政治家らに働きかけたがかなわなかったので、自分の判断で落札しようと考えた」と述べました。 そのうえで「日本政府の同意が得られれば、次の移転先が決まるまでの間、施設の一部を朝鮮総連に貸すことも検討したい。今回の行動が日朝関係の改善につながることを期待したい」と話しました。 池口氏北朝鮮を5回訪問 最福寺の池口恵観法主や寄稿している政治団体の機関紙などによりますと、池口氏は昭和11年に鹿児島県の修験道者の家庭に生まれ、和歌山県内の私立大学を卒業したということです。 昭和48年に鹿児島市に最福寺を設立し、多くの人が護摩木をたく護摩行を行うために寺を訪れています。 政治家や有名スポーツ選手などとも交流があり、元阪神タイガースの金本知憲選手なども護摩行に訪れています。 また、池口氏は北朝鮮の関係者との親交もあります。 北朝鮮には平成21年に戦没者の供養を行うため初めて訪れ、これまでに合わせて5回現地を訪れたいうことです。 去年4月にはピョンヤンで開かれたキム・イルソン主席の生誕100周年を祝う行事にも出席しています。 池口氏は北朝鮮との関係について、政治団体の機関紙で「朝鮮半島で起きたさまざまな戦争での戦没者などの慰霊祭を北朝鮮で行い、北東アジアに平和をもたらしたいと考えた」と述べています。 また、昭和45年に起きたよど号ハイジャック事件に関わったメンバーとも交流があり、北朝鮮を訪れた際に面会したということです。 在日韓国朝鮮人中傷デモで申し入れ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013551661000.html +記事コピペ収納 在日韓国朝鮮人中傷デモで申し入れ 3月29日 23時48分 東京・新宿で、在日韓国人や朝鮮人などの住民を誹謗中傷するデモが行われているとして、弁護士グループが住民の安全確保を警視庁に申し入れました。 申し入れを行ったのは、東京と神奈川の弁護士のグループで、29日午後、警視庁を訪れ、住民の安全確保を求める申し入れ書を手渡しました。 新宿区の大久保には多くの在日の韓国人や朝鮮人などの住民が生活していますが、最近ではインターネットなどを通じて集まった市民グループが、差別的な表現で誹謗中傷をしながらデモを行い住民とトラブルになっています。 申し入れのあと記者会見を開いた弁護士グループは「表現の自由は尊重しなければならないが、デモの参加者が、住民に対して『殺せ』と書かれたプラカードを持って威嚇したり、『出て行け』と脅したりすることは、犯罪に当たる可能性があり、放置することはできない」と述べました。 また、弁護士グループは、住民の人権が侵害されているとして、東京弁護士会に対して、警視庁による適切な警備活動や取り締まりが行われるよう、人権救済の申し立てをしたということです。 新宿区の大久保周辺では、31日もデモが予定されていて、警視庁が警戒に当たることにしています。 東電が原発事故総括「防げた事故だった」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013537881000.html +記事コピペ収納 東電が原発事故総括「防げた事故だった」 3月29日 17時8分 おととし3月の原発事故について、東京電力は、事前の備えが十分であれば「防げた事故だった」と原因を総括したうえで、安全を最優先にする組織や、緊急対応の強化などを盛り込んだ改革プランを公表しました。 東京電力は、改革によって将来的な原発の運転再開につなげたい考えですが、事故を起こした当事者として理解を得られるかは不透明で、廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。 改革プランは、東京電力の社内事故調の最終報告が自己弁護に終始しているなどと批判を浴びたことから、社内の特別チームで検討していたもので、29日の改革監視委員会で了承され、公表されました。 それによりますと、まず今回の事故について総括し、「巨大な津波を予想することが困難だったという理由で、原因を天災として片づけてはならない」として、「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」と結論づけました。 そのうえで、事故で明らかになった問題を具体的に改善する、6つの対策を盛り込んだ改革プランを示しています。 この中では、経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら経営層のリスク管理に甘さがあったとして、経営とは独立した形で安全の取り組みを継続的に監視する内部組織を設けるとしています。 また、情報の共有がうまくいかないなど、事故対応が混乱した反省に立って、1人の責任者が管理する人数を最大7人以下に制限するなど、緊急時の指揮命令系統を明確にするとしています。 このほか、原発のリスクを公表することに消極的だったとして、「リスクコミュニケーター」という新たな専門の担当を設け、経営側や原子力部門のリーダーに社会の目線で提言を行うとしています。 東京電力は、こうした改革の実行によって、将来的に、新潟県にある柏崎刈羽原発の運転再開につなげたい考えです。 しかし、事故を起こした当事者として社会の理解を得られるかは不透明で、記者会見した廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。 改革プランをいかに実行に移すか 事故から2年がたって、具体的に示されたさまざまな改革プラン。 東京電力は絵に描いた餅にせず、いかに目に見える形で実行に移すかが問われることになります。 そのための具体策として、東京電力は、各プランの進捗(しんちょく)状況を3か月に1度、確認し、遅れている場合は原因を追及し、必要な改善を行うとしています。 また、半年に1度は、プラン自体の見直しの有無も検討するとしています。 さらに、事故の教訓を風化させないため、津波の威力を示す、逆さまになって突き刺さっている自動車のようなものや、水素爆発のすごさを示す折れ曲がった鉄骨のようなものを保存するほか、社員については、一定の期間、福島の復興に向けた取り組みに参加させ、事故現場を自分の目で見て感じる活動も行うとしています。 また、3月11日を「福島原子力事故の日」と定め、この日は、休日でも、原子力部門は毎年、事故を振り返り、実際に事故対応に当たった担当者と対話を行うなどとしています。 事故の教訓をどう共有するか 一方、これらの改革の内容、事故の教訓を、ほかの電力会社とどのように共有していくかも大きな課題です。 事故で明らかになった数々の問題は、当事者である東京電力が最もよく知っていることは言うまでもなく、国内外の原子力の安全を高めるためにも積極的に情報を発信していくことが求められます。 特に、事故の教訓を取り入れた原発の新たな安全基準作りが進んでいますが、基準で求められる対策を整備したとしても、緊急時に期待した効果を発揮できるかは、分かりません。 NHKが、福島第一原発の事故の際の消防車による注水を専門家と共に検証した結果、注入しようとしたうちの半分以上が原子炉に入らずに漏れ出ていたという結果が出ています。 原子力規制委員会は、今後、各原発に出向いて、緊急対応を行う実際の担当者と直接対話をしながら、原発の弱点探しをするという方針を示しています。 こうした取り組みが実効性を持つためには、福島の事故から浮かび上がった教訓と対策を共有していくことが重要で、東京電力はもちろん、ほかの電力会社も、みずからの問題として捉え継続して実行していくことが何より求められているといえます。 米原子力規制委の元委員長「今後も監視」 改革プランについて、アメリカ原子力規制委員会の元委員長で、改革監視委員会の委員長のデイル・クライン氏は「東京電力は過ちを認め、事故を起こさないための改革プランをまとめた。しかし、これから改革の長い道のりが始まることになり、継続的に実行されるか、今後も監視を続けていく」と話しました。 浮体洋上風力発電の実証試験へ 福島 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013551191000.html +記事コピペ収納 浮体洋上風力発電の実証試験へ 福島 3月29日 23時25分 海上に浮かべた風車で発電する国内初の大規模な風力発電の実証試験が、来月から福島県沖で始まることになりました。 この実証試験は経済産業省が行うもので、福島県楢葉町のおよそ20キロ沖合に、直径最大160メートルの風車3基と変電所を浮かべて発電するもので、この方式では、国内では初めての本格的な洋上風力発電です。 29日、福島市で地元の市町村などが参加した会議が開かれ、経済産業省の担当者は、風車を海に浮かべる施設には、魚などが集まる魚礁としての効果が期待できるなどとして、漁業者に理解を求めました。そして、3年間の試験のあと、漁業者が改めて同意しなければ、施設を撤去することなどを条件に実証試験を始めることが決まりました。 来月上旬にも送電用の海底ケーブルの敷設工事に着手して、早ければことし9月ごろから発電を始め、事業化に向けた技術開発を進めるとともに、発電効率などのデータを集めることにしています。 福島県は、原発事故を受け、再生可能エネルギーを原発に代わる新たな産業として位置付けていて、漁業に与える影響などを検証したうえで、将来の事業化を実現したい考えです。 経済産業省新エネルギー対策課の村上敬亮課長は「実証試験を通じて、漁業との共存を図りながら世界初の洋上風力発電技術を確立させていきたい」と話していました。 改正予防接種法 参院で成立 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013541021000.html +記事コピペ収納 改正予防接種法 参院で成立 3月29日 16時14分 法律に基づいて行われる定期の予防接種の対象に、来月から「子宮頸がん」など3種類のワクチンを追加することを柱とする改正予防接種法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正予防接種法は、国が感染予防に必要だとしている定期の予防接種の対象を拡大するもので、若い女性に増えている子宮頸がんを予防するワクチンや、幼い子どもがかかる細菌性髄膜炎を予防する、肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの3種類のワクチンが来月から定期接種の対象に追加されます。 定期接種の対象になると、自治体から保護者に接種の案内が送られるほか、接種費用は、少なくとも9割が公費で賄われることになります。 改正予防接種法では、このほか、定期接種を受けたあとに副作用があった場合、医療機関が厚生労働大臣に報告することを義務づけることも新たに盛り込まれています。改正予防接種法は、29日の参議院本会議で採決がおこなわれ、賛成多数で可決・成立しました。 東北初 肉食恐竜の化石発見 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013546921000.html +記事コピペ収納 東北初 肉食恐竜の化石発見 3月29日 19時1分 岩手県久慈市で去年見つかった化石は、およそ8500万年前の肉食恐竜の足の指の骨だとする調査結果を大学の調査チームが発表し、「東北では初めての発見だ」として、ほかの部位の発見にも期待を寄せています。 見つかった化石は、長さおよそ31ミリ、幅およそ13ミリで、去年5月、久慈市の「久慈琥珀博物館」に、こはくの採掘体験に訪れた青森県の中学1年生の佐々木貴杜さんが、およそ8500万年前の白亜紀後期の地層から見つけました。 その後、早稲田大学国際教養学部の平山廉教授の調査チームが鑑定を進めた結果、大きさや関節部の曲がり具合から、化石は「獣脚類」と呼ばれる肉食恐竜の左後ろ足の中指の骨だと分かったということです。 「獣脚類」は、ティラノサウルスのグループなども含まれていて、今回の肉食恐竜は小型で体長は最大2メートルほどになるということです。 肉食恐竜の化石は全国で10例目で、東北地方では初めてだということです。 平山教授は、「化石が見つかった地層は九州や西日本に比べれば地盤が軟らかく掘りやすいため、今後は肉食恐竜の胴体部分の化石の発見にも期待が持てる」と話しています。 また、化石を発見した佐々木貴杜さんは、「東北初の肉食恐竜のものかもしれないと聞いていたのでワクワクしていました。次は小さいのではなく、胴体の部分を発見したいと思います」と話していました。 次世代TVはハイブリッドキャスト方式 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013537691000.html +記事コピペ収納 次世代TVはハイブリッドキャスト方式 3月29日 14時20分 国内の放送事業者やメーカーなどでつくる団体は、テレビとインターネットの機能を融合させた次世代テレビの国内共通の技術仕様を、NHKの技術をベースにした「ハイブリッドキャスト」方式にすると発表しました。 国内の放送事業者や電機メーカーなどでつくる「IPTVフォーラム」は、テレビとインターネットを高度に融合させた次世代テレビの方式について検討を進めてきました。 その結果、国内共通の技術仕様を、NHKの技術をベースに民放やメーカーも交えて共同で開発した「ハイブリッドキャスト」方式にすることを決めました。 ハイブリッドキャストでは、テレビでの放送と同時に、タブレットなどの携帯端末でも放送内容に関するより詳しい情報を知ることができるようになります。 放送事業者やメーカーは今後、実用化と製品化を進める予定で、このうちNHKは、ハイブリッドキャストの技術を使った番組を、新年度・平成25年度に試行的に開始することを目指しています。 また総務省は、こうした次世代テレビを成長戦略の柱に位置づけ、ハイブリッドキャストを世界標準にするために各国などに働きかける方針です。 首相 福島県内の再稼働容易でない NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013540541000.html +記事コピペ収納 首相 福島県内の再稼働容易でない 3月29日 15時44分 安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、福島県内の原子力発電所は、仮に安全性が確認されても、福島県民の心情を考えると再稼働させるのは容易ではないという認識を示しました。 政府は、運転を停止している原子力発電所について、原子力規制委員会がことし7月をめどに策定する新たな安全基準のもと、安全性が確認されれば再稼働させる方針です。 これに関連して、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、「福島県議会が、福島県内にあるすべての原発の廃炉を求める請願を採択したことは承知しており、県内の厳しい状況を考えれば、こうした請願は十分に理解できる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は福島県内の原発の再稼働について、「仮に安全性が確認できたとしても、実際に稼働させるには、立地自治体の理解が必要になる。福島県民の心情を考えると、ほかの原発に比べて、再稼働は容易ではない」と述べました。 沖縄県 埋め立て申請を正式受理 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013545951000.html +記事コピペ収納 沖縄県 埋め立て申請を正式受理 3月29日 18時12分 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部を埋め立てるための申請を正式に受理しました。 沖縄県は、記述が不十分な点などについて防衛省沖縄防衛局に対し補正するよう求めたうえで、申請内容の本格的な審査に入ることにしています。 アメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、今月22日、日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部のおよそ160ヘクタールを、5年かけて埋め立てることを沖縄県に申請しました。 沖縄県は、審査の結果、申請書類自体には不備がないとして、提出された今月22日付けで受理することを決め、書類を、提出先の名護市の県の出先機関から県庁に移しました。 沖縄県では、記述が不十分な点などについて、来週以降、防衛省沖縄防衛局に対し補正するよう求めたうえで、申請内容の本格的な審査に入ることにしています。 埋め立て申請の審査には、通常、半年から8か月程度の時間がかかるとされていますが、沖縄県では、作業の進み具合によっては、1年以上かかる可能性があるとしています。 埋め立て申請を受理したことについて沖縄県の仲井真知事は、「われわれは法令に則って、ちゃんとチェックすると言ってきた。 防衛局が持ってきた以上、書類が整っていれば、受理せざるをえない」と述べました。 主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013549241000.html +記事コピペ収納 主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議 3月29日 21時6分 日本の主権回復を記念して、来月28日に開かれる政府主催の式典について、沖縄県議会は、「沖縄の人々にとって日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典の開催に抗議する決議を可決しました。 沖縄県議会は、定例議会最終日の29日、政府が来月28日に開く日本の主権回復を記念する式典について、抗議決議を可決しました。 決議では、「沖縄の人々にとって4月28日は、日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』にほかならない。その日に主権回復の日として、政府が式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄の切り捨てを行うもので、到底許されない」として、政府に対する強い抗議を示しています。 決議の内容を巡っては、最大会派の自民党が、「式典の開催にあたっては、沖縄に配慮するよう県連としてすでに政府に求めている」などとして反発し、採決に加わらず、議場から退場しました。 このため残りの議員で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。 主権回復の記念式典を巡って沖縄県内では、那覇市や名護市の市議会が式典の中止や再検討を要請する意見書を可決したほか、一部の自治体で抗議決議が可決されています。 防衛研 尖閣周辺での不測事態を懸念 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013526311000.html +記事コピペ収納 防衛研 尖閣周辺での不測事態を懸念 3月29日 5時50分 防衛省の防衛研究所は、海洋進出の動きを活発化させている中国について、「周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」としたうえで、沖縄県の尖閣諸島の周辺で今後、不測の事態が起きることが懸念されるという報告書をまとめました。 防衛研究所は、毎年、東アジアの安全保障情勢の分析を報告書にまとめていて、ことしの報告書は、海洋進出の動きを活発化させている中国について、「国力増大と軍事力の向上を背景にして、周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」としています。 そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国側の動きについて、「今後、海と空からの日本領域への侵入が続く可能性があり、不測の事態が起きることが懸念される」としています。 そして、「中国との関係を安定させるためには、日中両国の海洋関連機関による定期的な会合を進めることが重要だ」と指摘しています。 一方、北朝鮮については、「キム・ジョンウン体制下で、核保有国としての立場を既成事実化するため、今後も核実験を継続するだろう」としています。 そして、「核保有の目的をアメリカに対する抑止だと表明していることを考慮すれば、大陸間弾道ミサイルの開発を目指している可能性が極めて高く、弾道ミサイル発射は今後も繰り返される」と分析しています。 自民・総務会 発送電分離案を了承 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013550761000.html +記事コピペ収納 自民・総務会 発送電分離案を了承 3月29日 22時30分 自民党は総務会で、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」などを盛り込んだ政府の電力システム改革の方針案について、電力の安定供給などのため、安全性を十分に確認したうえで原発の再稼働に向けた努力を行うことなどを条件に了承しました。 電力事業への新規参入を促す電力システム改革で、政府は、今月、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」などについて、必要な法案の提出時期を「平成27年の通常国会を目指す」などとした方針案をまとめました。 これについて、自民党は29日の総務会で、「発電と送電を分離した場合、電力の安定供給ができなくなるのではないか」という懸念が党内で相次いでいたことを踏まえ、電力の安定供給に関する懸念を払拭するため国が必要な措置を講じることや、電力の安定供給や地球温暖化問題への対応として、安全性を十分に確認したうえで原発の再稼働に向けた努力を行うことなどを条件に、方針案を了承しました。 これを受けて、政府は、来週にも電力システム改革の方針案を閣議決定する運びです。 「はやぶさ」「イカロス」プロジェクトチーム解散 「当初の目的を達成」 (ITmedia ニュース) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000067-zdn_n-sci +記事コピペ収納 「はやぶさ」「イカロス」プロジェクトチーム解散 「当初の目的を達成」 ITmedia ニュース 3月29日(金)19時8分配信 はやぶさのイメージ JAXA(宇宙航空研究開発機構)は3月28日、小惑星探査機「はやぶさ」と、小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS」(イカロス)の両プロジェクトチームを解散すると発表した。プロジェクト終了の審議に付され、「当初の目的を達成するとともに、プロジェクト業務を全うしたと認められた」という。 【写真:宇宙で帆を広げたイカロス】 はやぶさは、2003年5月に打ち上げ、2年半かかって小惑星「イトカワ」に到達。さまざまな困難を乗り越え、10年6月に、イトカワの微粒子を収納したカプセルが地球に帰還した。今後、はやぶさが持ち帰った小惑星サンプルを維持・管理するキュレーション業務は、宇宙科学研究所に移管する。 イカロスは、ソーラーセイルを張って太陽光(光子)を受けて進む“宇宙ヨット”。10年5月に金星探査機「あかつき」とともに打ち上げられ、6月、宇宙でセイルを全展開し、薄膜太陽電池による太陽光発電を実現。12月には金星から約8万キロの地点をフライバイし、金星の撮影に成功するなど、当初予定していた実験をすべて終えていた。 はやぶさの後継機となる「はやぶさ2」は11年5月にプロジェクト化されており、14年度の打ち上げを目指している。はやぶさ2には一般からの寄付金約1900万円を使って小型カメラ1台が追加で搭載されることが決まった。 【関連記事】 「Science」がはやぶさ特集号 「イトカワ」微粒子の分析結果で論文6編掲載 「こんなにきれい。これが現実」 はやぶさカプセル、帰還後初公開 イカロス君はこんなに大きい 宇宙ヨットの帆、一般公開 宇宙に帆を張る「IKAROS」、分離カメラで撮影成功 イカロス君「はやぶさ兄さんに僕の広がった姿を見せられてよかった!」 最終更新 3月30日(土)13時15分 B2爆撃機参加で北朝鮮けん制か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013548171000.html +記事コピペ収納 B2爆撃機参加で北朝鮮けん制か 3月29日 19時21分 アメリカ軍は韓国軍との合同軍事演習にB2ステルス爆撃機を投入したことを明らかにしましたが、韓国軍との演習でレーダーに捉えられにくいステルス性能を備えた爆撃機の投入を公表したのは初めてで、北朝鮮を強くけん制したものと受け止められています。 韓国駐留のアメリカ軍は28日、韓国軍と合同で行っている軍事演習に、2機のB2ステルス爆撃機を投入したことを明らかにしました。 アメリカ軍によりますと、2機はアメリカ中西部ミズーリ州のホワイトマン空軍基地から1万キロ以上を10数時間かけてノンストップで飛行し、28日の昼、韓国の西側の演習海域に到着して、そのまま韓国の島にある演習場に訓練用の爆弾を投下して帰還しました。 アメリカ軍は、韓国との合同演習にB2爆撃機が参加したことは過去にもあるものの、公表したのは今回が初めてだとしています。 B2爆撃機についてアメリカ軍は、「アジア太平洋地域における強力な抑止力として重要な位置を占めている」としており、レーダーに捉えられにくいステルス爆撃機をアメリカ本土から直接朝鮮半島に派遣できる能力を示すことで、北朝鮮を強くけん制したものと受け止められています。 B2爆撃機の演習への投入は韓国で大きな関心を集めており、29日の朝刊各紙は一面でB2爆撃機の写真を掲載し、中には、首都ソウル近郊の上空を飛ぶB2爆撃機の写真を掲載した新聞もありました。 ステルス性能備えた爆撃機 B2爆撃機は、1997年から実戦配備が始まり、現在、アメリカ軍は20機保有しています。 その最大の特徴はレーダーに捉えられにくいステルス性能を備えていることです。 機体の表面がレーダー波を吸収する素材で覆われているうえ、機体そのものが垂直尾翼や水平尾翼のない独特の形をしていて、通常の航空機と比べてレーダー波を反射する面積が少なくなっていますが、詳しいステルス性能は軍事機密とされています。 また1回の空中給油でおよそ1万8000キロメートル飛行することができます。 シリア 大学に迫撃砲で学生15人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013526761000.html +記事コピペ収納 シリア 大学に迫撃砲で学生15人死亡 3月29日 5時50分 内戦が続くシリアの首都ダマスカスで、大学の構内に迫撃砲弾が撃ち込まれて学生15人が死亡し、首都での戦闘が一段と激しさを増しています。 ダマスカスの中心部にあるダマスカス大学で28日、大勢の学生が集まっていた食堂に迫撃砲弾が撃ち込まれました。 シリア国営テレビは、この攻撃によって学生15人が死亡したと伝え、「テロリストの犯行だ」として反政府勢力を非難しています。これに対しダマスカスにいる反政府勢力は、NHKの電話取材に対し「大学周辺では戦っていない」として攻撃を否定し、逆に「政権側による攻撃だった」と非難しています。 首都では、東部にあるバスターミナルや南部の住宅街で激しい戦闘が続いているほか、ダマスカス空港の周辺では、反政府勢力がアサド政権を支援するイランの航空機の着陸を阻止するため奇襲攻撃を仕掛けているということです。 これに対し政府軍は、戦闘機を使って反政府勢力が潜んでいるとみられる郊外の住宅地に空爆を続けていて、首都での戦闘が一段と激しさを増しています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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野田首相、早期解散を否定 「全党の復興への協力を国民は望んでいる」http //sankei.jp.msn.com/politics/news/111031/plc11103114200008-n1.htm 野田佳彦首相は31日の衆院代表質問で、早期の衆院解散について「政府、国会、全政党が東日本大震災からの復興、東京電力福島第1原発事故の収束、経済危機からの脱却に協力することを国民の大多数が望んでいる」と述べ、否定的な考えを示した。 自民党の谷垣禎一総裁が政権の早期行き詰まりの可能性に触れ「その場合は現行制度下での解散・総選挙も必要だ」と指摘したのに対して答えた。 韓国の凶悪工作員、テロリスト野田が、国民の意思を平然と捏造し、日本の座を蹂躙し、韓国の利益誘導のために主権を侵略し続けることを宣言した。 さらに、野田は国民、国会の承認を一切得ず、日本復興、経済危機から立ち直る貴重な税金、5兆円という巨額を、日韓スワップ協定という名目で韓国に献上した、日本経済復興妨害を平然とやらかした凶悪売国奴である。そのほかにも、増税を口にしながら、その内容は権力や既得権にしがみついた、官僚、日教組など教員の利権と私腹を肥やすための元手にすることだけを行っており、やっていることは日本国民の蹂躙と日本経済衰退そのものである。そして一方で、韓国や北朝鮮の工作員養成組織である朝鮮学校に助成金や、震災の復興費用などというあらゆる名目で税金を横流しする売国行為を働いている。 そもそも野田はただ一人の国民からも信任も受けていない、菅直人退陣のどさくさまぎれに首相の座を横取りした強盗ににすぎない。その強盗が国民の声などという資格は一切ない。 日本経済復興を妨害し、日本を衰退させようとしている凶悪テロリスト、野田と民主は今すぐ退陣し、日本から出ていくべきである。
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12月1日名古屋版夕刊 2010年12月1日 毎日新聞 東京夕刊<縮刷版> 関連ページ 12月1日名古屋版夕刊 【的外れは金子】毎日新聞抗議活動2ch本部349【当て外れた500億】 http //raicho.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1290682379/317 1面題字下:毎日新聞名古屋開発(株) 途中:毎日アースデイ新聞(カラー) 下:サントリーウエルネス(株)(3段) 4面:★★丸栄・毎日新聞社★★(全) 6面下:佐川急便(囲碁:協賛) (株)ダリヤ(7段) 7面下:サンマリエ(株)(5段) 8面途中:Bridal Collection SPOSA DI MATSUEDA 熱血!与良政談:国の危機政治家の責任 なぜ、自民党は「直ちに政権を返せ」と強く言わないのだろう。 2010年12月1日 毎日新聞 東京夕刊<縮刷版> 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事186 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1301734893/248 1面:東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬 クリーニング組合、毎日アースデイ新聞、 お歳暮(下段を参照)広告・企画制作毎日新聞社広告局、お歳暮(下段を参照)広告・企画制作毎日新聞社広告局 お歳暮(ニッセーハム株式会社 www.nisse.co.jp、究極まぼろし倶楽部 //praxis.co.jp)下6分の1 2面:毎日新聞旅行 下3分の1 3面:毎日文化センター、(新聞セールス証をご確認下さい 朝日新聞 産経新聞 東京新聞 日本経済新聞 毎日新聞 読売新聞)下6分の1 5面:佐川急便(囲碁、協賛)、ECCジュニア・フェスタ 広告・企画制作毎日新聞社広告局、AC (農山漁村で過ごす長期休暇 主催・毎日新聞社 後援・農林水産省、観光庁 協賛・★東京電力★、トヨタ、日本生命、東日本旅客鉄道、ベネフィット・ワン) 8面:結婚サービス比較.com 運営・ウェブクルー、異邦人 ウォーキングシューズ 下3分の1 9面:フォトブック甲子園・フォトカルチャー倶楽部 蔵王温泉観光協会 //zao-spa.or.jp 社団法人 山形市観光協会 www.kankou.yamagata.yamagata.jp 下3分の1 10面:赤穂の天塩、ローヤル株式会社、ソニー損保 下3分の2 関連ページ 2010年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業
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本店:東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 【商号履歴】 JESCOホールディングス株式会社(2004年9月~) JESCO株式会社(1992年4月~2004年9月) ジェスコ株式会社(1970年8月21日~1992年4月) 【株式上場履歴】 <東証2部>2015年9月8日~ 【沿革】 昭和45年8月 東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事事業を目的にジェスコ株式会社を設立 昭和47年1月 東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転 昭和47年3月 東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務に進出 昭和48年8月 東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転 昭和61年2月 放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO CNS株式会社大阪支店)を開設 平成3年7月 東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転 平成4年4月 経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更 平成11年1月 ISO9001認証登録 平成11年12月 ISO14001認証登録 平成13年10月 ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立 平成13年12月 東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転 平成16年4月 OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録 平成16年5月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証登録 平成16年9月 会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社に商号変更 平成17年11月 設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併 平成19年10月 屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化 平成21年1月 東京都新宿区新宿1丁目8番4号JESCO新宿御苑ビルに本社移転 平成25年9月 海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡 平成26年8月 東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し100%子会社化 平成28年1月6日 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号に本社移転
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雑感 0057 ■「時は金なり」とは言うものの 4月の電気料金が3万円台半ばで嫁激怒。(苦笑) StatsNow!!のBF4版ではデータ収集地域を限定しない予定のため、 Battlefield3版と比較し、ストレージ容量だけではなく必要なCPU性能も数倍に上昇しました。 それなりに性能改善を行いながら作業を進めているものの、 時間的な問題もあり「時は金なり」という通り、 マシンの台数を確保することで手抜き実装を行いましたが... 東京電力から送られてきた領収書に依れば、1ヶ月間の電力使用量は1,120kWhとのこと。 1120 / (24 * 30) = 1.555kWh つまり約1,555Wの電力を24時間30日消費し続けたと。 たいしたことないですよね? (嫁騒ぎ過ぎ) ちなみに、PC用の電源ユニットは日本規格であれば最大1,500Wのはずですが、 その限界まで使ってしまえばたった1台で消費してしまう程度の電力量です。 まぁ24時間最大負荷で使う方はそう多くはいらっしゃらないと思いますが。 ビットコインの採掘を行っている方ぐらいでしょうか... ■実際に測ってみました(測ろうとしました) 電力線の間に挟まなくても消費電力が測定出来る優れものです。 しかし、久しぶりに使ったら壊れてました。(苦笑) ■仕方ないのでワットチェッカーで測りました この記事を書いているPCはi7-4770Kを使用していますが、 ワットチェッカーで測定したところゲームなど重いアプリケーションを使わなければ、 100W弱の消費電力で稼働しているようです。(モニタの消費電力は含みません) 2D表示しか行っていない状態での測定なので、 皆さんが使用中のゲーム用PCには当てはまらない数字ですが... ちなみにサーバ用に使用している多くのマシンは Intel HDを使用しているので単独のGPUは使用していません。 現在、常時稼働のマシンが計11台あります。 (別途数台が比較的近場の実家で稼働しています) このうちStatsNow!!に関連するマシンは7台ですが、 まずこれを4ないし5台に減らしたい。 このまま夏に突入するとエアコン2台が常時稼働することになるので、 その電気代も加算され推定6万円超の請求書が送られて来ることになりますので... そんなこんなでまた色々と改修作業のテーマが増えてしまいましたので、 お披露目の日が少々伸びそうです。 肝心の部分は概ね完成しているため、それほど遠い未来では無いと思いますが... ( - )