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■原発12Ⅰ から続く 最新の情報は､■原発? へ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロを目指すとする方針を踏襲しない意向を表明した。 福島第一原発を視察後、福島県川内村で記者団に、「エネルギーは、日本が成長していくためにも、生活の糧を得ていくためにも、極めて重要だ。（民主党政権の原発稼働ゼロ方針は）希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。 具体的には、自民党が衆院選で掲げた政権公約に従い、今後３年間で再生可能エネルギーなどへの投資を進めたうえで、「１０年間でベストミックス（の確立）を目指していきたい」として、原子力を含めた電力供給体制の構築を検討する考えを示唆した。 民主党政権は９月１４日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定していた。 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 自民党は２００５年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は０７年７月の参院選で大敗し、９月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。 安倍氏は１６日夜、自民党本部で記者団に「民主党の３年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。 自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１６日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。 脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は３０年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制委員会が安全と判断した原発については順次、再稼働していく立場だ。 新政権は年内に補正予算案の編成に入り、来年１月召集の通常国会冒頭で成立させる方針。すでに概算要求を終えている来年度予算の編成作業については、改めてやり直す構えだ。 安倍氏は日本銀行と連携して２％の物価上昇目標を設定し、金融緩和に取り組む考えで、来年４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任人事も注目される。内閣には日本経済再生本部を設ける一方、経済財政諮問会議を復活させる意向だ。 安倍氏は同盟関係の確認へ通常国会前に訪米してオバマ米大統領と会談したい考え。１６日夜のテレビ番組で「米国を最初に訪問したい」と表明。集団的自衛権の行使容認は「憲法の解釈変更をするべきだ」と語った。また、尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員の常駐を検討する。靖国神社参拝も持論で、対中国外交の行方も焦点になる。 今回の衆院選は最高裁が「違憲状態」と判断した一票の格差を解消しないまま実施された。今後、各地で選挙無効の訴訟が起こされる可能性がある。 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 【小池竜太、小坪遊】東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は１４日、現地調査を終えた。専門家らは問題の地層のずれは最近に活動したとする見解を示し、活断層の可能性が高まった。２０日、東京で開かれる評価会合で活断層かどうかを判断する。活断層と判断されれば、再稼働が当面困難になる。 調査後に記者会見した、調査団のメンバーらは、問題の地層のずれは１０万年前以降に活動したものとの見方を示した。それ自体が地震の揺れを引き起こす活断層の可能性を否定せず、また別の活断層に引きずられて局所的に地層のずれを引き起こした可能性もあるとした。 佐藤比呂志・東京大教授は「繰り返し活動があり、活断層だろうと思っている」、粟田泰夫・産業技術総合研究所活断層主任研究員も「活断層の可能性を否定するのは難しい」などと指摘。島崎邦彦規制委員長代理は「（メンバーの見解は）同じ方向は向いている」と述べた。 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１２日、定例会合を開き、島崎邦彦委員長代理が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が高いとの現地調査団の見解を報告した。これを受け、田中氏は島崎氏に「日本原電が調査を継続すると言っているので、新たなデータが出てきたら有識者で検討してほしい」と要請した。 また田中氏は「早急に報告書をまとめてもらい、委員会としての判断を検討したい」と述べた。 調査団は島崎氏を団長役に専門家ら５人で構成。１０日の評価会合で、２号機原子炉直下の「Ｄ―１破砕帯」は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。 （共同） 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康） 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。 別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。 いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。 同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。 山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。 市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。 社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。 都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。 議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。 各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。 家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。 一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 原子力規制委員会は７日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する２回目の評価会合を開いた。会合では活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなど、さらに調査を進めることを決めた。調査に伴う運転停止は求めなかった。 調査は大規模な工事を伴うため、結論が出るまで検討に時間がかかりそうだ。 会合は、現地調査した規制委の島崎邦彦委員長代理と専門家４人が、関電から断層の解析結果などの説明を受け議論。島崎氏は「もともとの試掘溝調査に不備がある」と、関電に試掘溝を掘ることなどを求めた。 （共同） 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。 ある１次下請け会社は１日６６００円支払われる地域で１週間働いた社員に対し、通常通り約２０万円の月給しか支給しなかった。元請けから手当を本人に支払うよう指示され、賃金台帳上は通常の給料を下げ、その分手当を支払った形で処理したという。この社長は「手当を含めた報酬を支払うだけの発注額をもらっていない」として元請けに責任があると主張。一方、この元請けは「手当は発注額に盛り込んでいる」と反論している。 別の２次下請け会社は日当１万円で作業員を募ったが、社長は「手当のことは知らなかった」と話す。のちに１次下請け会社から指摘を受け、「追加で手当を支給した」という。 ■国が実態調査へ 労働組合や弁護士らは作業員の支援団体「被ばく労働ネットワーク」を近く設立し、特殊勤務手当の問題に取り組む。環境省は「業者に手当を支払ったという記録を提出させ、確認している」と説明してきたが、環境省水・大気環境局の小林正明局長は今回の朝日新聞の取材に「手当は被曝（ひばく）の危険性と精神的労苦に対するもので、作業員に支給されていないとすれば大変な問題だ。しっかり調べて再発防止策をとる」と話している。 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。 ■再稼働へ高いハードル 今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の４原発で、事故から１週間の総被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルト超の地域が３０キロ以遠に及ぶことがわかった。 規制委は１０月中に新しい原子力災害対策指針を策定、防災対策の重点区域の目安を原発から３０キロ圏にする方針。福島第一原発事故前の８～１０キロから大幅に拡大し、３０キロ圏で一律に線引きすると、対象市町村は４５から１３５に増え、人口は４８０万人になる。 今回の結果をもとに、原発周辺の自治体は近く、重点区域を改めて設定することになるが、区域内の自治体の数はさらに増えることも予想される。 対象となる自治体は来年３月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた原子力防災計画作りを求められているが、作業はいっそう困難になる。 例えば中国電力島根原発では、重点区域に県庁所在地の松江市が含まれるほか、茨城県にある日本原子力発電東海第二原発の３０キロ圏の人口は１００万人近い。浜岡原発では東名高速や東海道新幹線も通る。 再稼働の可否の判断は、規制委が２５日に本格的な策定作業を始める新しい安全基準をもとに審査して、安全性を確認する。 新基準は来年７月までに策定されるが、規制委の田中俊一委員長は２４日の定例会見で「防災計画自体が（原発の）再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる」と述べ、原子力防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示した。 また、対象市町村数が増えることで、電力会社との間で安全協定の締結を求める自治体の動きが加速される可能性がある。 安全協定には、立地自治体を対象にした再稼働の際の事前了解や、周辺自治体も対象にした事故時の通報連絡などが含まれる。福島第一原発の事故後、周辺自治体が立地自治体と同じ水準の協定を求める傾向にあり、重点区域の拡大に伴って、電力会社が地元の理解や同意を得るのはさらに困難になることも予想される。 滋賀県の嘉田由紀子知事は「防災計画を作ることを義務づけるわけだから、安全協定を３０キロ圏内で結ぶよう責任を持って事業者を指導してほしい」と国に注文を付けた。 ◇ ■福井、同時事故の恐れも 福井県の沿岸は多くの原発が密集する。原子力規制委員会が示した放射能拡散予測図で、敦賀市は日本原子力発電敦賀原発と関西電力美浜原発の事故で高い放射線を浴びる恐れがある地域にともに含まれる。関電大飯原発と高浜原発では小浜市やおおい町、京都府南丹市が重なる。 大地震や大津波が一帯を襲えば、二つ以上の原発がほぼ同時に事故に見舞われることはありうる。実際、東日本大震災でも福島第一原発だけでなく、福島第二原発も危険な状態だった。同時多発で風向きが変われば、避けたはずの放射性物質が別の方向から流れてくる恐れがある。避難や防災対策がより難しくなる。 図は、原子力規制委が発表した各原発ごとの放射能拡散予測図を朝日新聞が重ね合わせた。被曝（ひばく）線量の大きさのイメージは、図を見やすくするため、濃淡を調整してあり、ほかの予測図とは異なる。 ◇ ■気象データで予測、精度に限界 今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。 １６方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる１週間あたりの被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が２０ミリシーベルト」。これと比べて「１週間で１００ミリシーベルト」は相当高い値だ。 規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。１週間で１００ミリの避難基準に達する最大の距離は１８．７キロだった。事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は２０キロ以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。 拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約１カ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した地域の形状は結果として予測と似ていた。 ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが１週間続くと仮定。方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。 規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。田中委員長は、大事故に備えてどの範囲まで準備すべきかの参考情報とし、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３％を上回り、検証委は「電力不足にならない」と説明している。 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 【ワシントン＝行方史郎】米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失いつつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 米国では今年、ＮＲＣがスリーマイル原発事故以来３４年ぶりとなる２カ所４基の建設・運転を認めたが、他の計画は遅れ気味だ。２０年までに運転開始できるのはこの４基だけとみられている。 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 【小池竜太】原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、原発の耐震性を考えるうえで、４０万年前より後に動いたものを活断層とみなす考えを示した。現行は、国の耐震指針で１２万～１３万年前以降に活動した断層を活断層としている。今後、活断層の対象を広げるよう基準の見直しを検討する。基準が厳しくなれば、さらなる耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もある。 島崎氏はこの日、報道関係者の取材に、４０万年前以降は現在と同じような力が地下にかかっているとの、考えを示した。隆起した地形などからみて、こうした考えは専門家の間では一般的な考えになっている。このため、４０万年前以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘した。
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放射能NEWS 環境省「海洋放出は環境影響評価法の対象でない」 規制庁「廃炉に何年かかるか答えを持たない」!?──12.7 院内ヒアリング集会 放射能汚染水「海洋放出」は許されない！ ～21年8月東電検討資料に基づく関係省庁ヒアリング - IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 福島原発事故後の“安全”PRの裏には（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 高校演劇はなぜ放送中止になったのか 理由は差別表現？原発批判？ - 毎日新聞 - 毎日新聞 原発事故の「不条理」写真集に、石田省三郎弁護士 被災地を撮影 - 福島民友 風間浦村長、原子力施設誘致構想を表明 災害復旧の財源に 最終処分場は除外（Web東奥） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＜東海第二原発 再考再稼働＞（35）避難計画、免罪符でない 環境学習同好会代表・中村弘美さん（64） - 東京新聞 韓国側専門家たち「福島放射能影響評価は短期間に集中しており、事故への備えもない」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ブルース・スプリングスティーン＆Ｅストリート・バンド、『ノー・ニュークス・コンサート1979』爆音上映大阪開催決定＆100名招待（BARKS） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「核なき世界」と「気候危機打開」を 非核の会・京都が意見ポスター賛同者募集 - 京都民報Web ＜午前十時の映画祭＞『モスラ』4Kデジタル・リマスター版に入っている〈序曲〉とは？ - マイナビニュース 福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策において顕著な功績をあげた作業チームに対して感謝状を授与します （METI - 経済産業省 中国の科学者、放射能汚染水処理の新技術を開発 蘇州市 - AFPBB News 「福島に放射能を除去する機械を送りたい」80代女性が700万円をだまし取られる 北海道札幌市（HBCニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「LINEジャーナリズム賞」に福島第一原発事故直後のリアルを伝える福島中央テレビのニュース記事がノミネート！ドキュメンタリー番組は2022年1月に全国放送予定 - PR TIMES 「黒い雨」救済拡大 国と広島・長崎が初会合 認定指針改正に向け（毎日新聞） - 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東京新聞 2021/12/07 院内ヒアリング集会 放射能汚染水「海洋放出」は許されない！（参院議員会館） - レイバーネット日本 夭折のアーティスト・佐藤雅晴。その全映像作品が水戸芸術館現代美術ギャラリーで公開（美術手帖） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 1000年後まで津波から命守る 元女川一中生らがPJT 高台に石碑、21基目の披露式（オトナンサー） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中川新市長が初公務 原子力防災訓練を視察 | ニュース - joetsu.ne.jp オダギリジョーと“悲劇”乗り越えた香椎由宇、22年春ドラマで8年ぶりの女優本格復帰（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 若者避難者の８７％「経験語り継ぐ」、放射能心配６５％ 東日本大震災被災者アンケート - 中日新聞 米原潜が南シナ海で衝突事故 放射能漏れ巡り米中当局が応酬（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 排水ポンプ端子に焦げ跡 柏崎刈羽原発１号機、放射能の外部影響なし - 新潟日報 行く手阻む放射能、難しい遠隔操作 高濃度汚染の配管を撤去へ 東京電力福島第一原発 - 東京新聞 月城原発で「放射能物質漏れ」の危険…「韓国水力原子力発電会社が自ら招いた」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島原発で原発水浄化装置にまた異常…追加破損の可能性あり＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 核実験の裏で被ばく被害を受ける北朝鮮・特級栄誉軍人の使い捨て - JBpress 放射性廃棄物、海外処分に道筋 規制緩和で大型機器の「輸出」可能に - 朝日新聞デジタル 韓国の月城原発敷地内から放射性物質を検出、「外部流出の有無は確認不可」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 柏崎原発でケーブル火災 外部への放射能漏れなし - 新潟日報 マツタケ出荷準備ОＫ 気仙沼市が放射能測定器を導入 | 株式会社 三陸新報社 - sanrikushimpo.co.jp 韓国海洋水産部「日本の原発処理水に積極対応」…水産物の放射能検査を強化（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - 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NHK NEWS WEB 「隠ぺい」よりヤバい“制度の欠陥”…福島原発事故、放射能汚染の予測が公開されなかった本当の理由 - 現代ビジネス 放射能への恐怖、アイヌアートに 釧路で9～11日公開 - 朝日新聞デジタル 放射能影響、早期に低減 地中へ移行、河川流出少なく―筑波大など・福島原発事故 - 時事通信ニュース 原発事故の放射性物質、５２京ベクレル放出…森林に残る［歳月］＜４＞ - 読売新聞 １、３号機格納容器の水位低下 福島第１原発、地震の影響か - 時事通信ニュース 放射能汚染の修復 道半ば 科学踏まえ福島復興策を - 日本経済新聞 ｢福島のかまぼこ｣を売るのに必要なのは､放射能汚染の情報ではなかった 原状回復ではなく新規開拓を目指せ - PRESIDENT Online ＜東日本大震災１０年 忘れられた被災地＞（３）放射能 おびえる日々、二度と - 東京新聞 福島の放射能濃度低下、チェルノブイリより早く 筑波大 - 朝日新聞デジタル 放射能汚染水 安全対策は万全なのか - 東京新聞 ロシア、原子力発電所の放射能漏れを否定 ノルウェーなどで放射性物質が増加 - BBCニュース 美容品に放射能が含まれていた時代 - CNN.co.jp 東京電力の大ウソ 放射能地獄に日本は陥ちた 2011年5月26日号 | 週刊文春 - 文春オンライン #bf 物産展 #blogsearch2
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いろいろブログ&サイト【TOP】 / いろいろブログ&サイト【放射線・放射能問題を取り上げているサイト】 ■ アコークロー 関東から沖縄に母子疎開しています。いろいろなことをつぶやけたらいいなぁ…と。 アコークローはうちなーぐちで、逢魔が時です。アコー(明るい)クロー(暗い)なのです。 ■ 関東から沖縄へ！避難＆移住ライフ 3.11原発事故を受け住み慣れた関東から沖縄へ移住しました。移住までの道のり、沖縄での生活を記録に残していこうと思います。 ■ 台湾に避難したけれど 台湾の放射能汚染の実態をネチネチ書きとめるブログ。 ～台湾の自由時報を日本語に翻訳してます～ ■ 逃亡中＠香港のBlog 私は震災当日、運良く海外旅行中でした。 日本政府と東京電力の情報隠蔽があからさまな状況が改善されるまで香港に避難しようとして２ヶ月半が過ぎ、あまりにも改善されない現状を憂いています。 残り資金も少なくなり、このままでは日本に帰らなければならないと感じていた矢先に2chに触発されてブログを書き始めました。（※ 2012年4月の記事で更新は停止している。） ■ 移住日記～放射能汚染から子供を守る～ 汚染地から逃れるべく移住しました。 ■ 「負けるもんかっ！」と自分を励ます ゆるーく放射能を避ける生活を送っています。全く同じ環境の人は一人として居ないので、それぞれどこを重視するか どこに基準を置くか、違って当たり前だと思っています (´▽｀) ■ ☆スピカのブログ☆彡 沖縄に母子で自主避難中、居残りパパです ■ INDIGO BAGELS CHOICE！OK FOOD！こども達のために、そして、安心を求めるひと達のために。OK FOODとRO水で作る、無添加・手作りベーグル工房のブログです。 ■ ナオのブログ ※ ３月から７月まで埼玉から沖縄に三歳の息子をつれて生活中。理由はもちろん原発と地震。（2012.4.20付けの記事より） .
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1月 1月1日 千葉県山武郡大網白里町が市制施行。大網白里市に移行。 東京電力が福島復興本社を設立 復興特別所得税導入（2037年（平成49年）まで 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併。大阪証券取引所を存続会社とし、株式会社日本取引所グループに商号変更。 1月6日 NHK大河ドラマ『八重の桜』放送開始（〜12月15日）。 1月9日 - 大阪市立桜宮高等学校で体罰自殺事件が発覚。この事件以降、他校でも次々と体罰問題が明らかになる。 1月10日 山形県知事選挙が告示されたが、現職の吉村美栄子のみの立候補のため無投票当選が確定、同月27日に予定されていた選挙は非催行。 1月16日 第148回直木賞は朝井リョウの『何者』と安部龍太郎の『等伯』[4]、第148回芥川龍之介賞は黒田夏子の『abさんご』が選ばれた。 山口宇部発羽田行の全日空692便でバッテリートラブルで高松空港に緊急着陸をした。国土交通省は重大インシデントと認定した（詳細はボーイング787のバッテリー問題を参照）。 1月17日 国土交通省は全日本空輸と日本航空が保有するボーイング787に耐空性改善通報を出し、運航取りやめを命じた。 1月20日 未明の午前2時40分過ぎに関東地方の北部などで、マイナス等級の明るい火球が目撃されている。火球の原因となった物体は上空で燃え尽きた可能性があるが、隕石として鹿島灘の海上に落下した可能性もある。 1月27日 岐阜県知事選挙投票日、現職の古田肇が知事の座を守った。 政府の情報収集衛星レーダー4号機が種子島宇宙センターから打ち上げられた。 大相撲で人気力士だった高見盛が現役引退。年寄振分を襲名。 1月28日 通常国会（第183回国会）召集。 1月31日 2012年（平成24年）の懲戒処分を受けた警察官や警察職員が458人（内免職は62人）に上ったことが明らかになった。
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川内原発増設 出水市長が「凍結すべき」 東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故で、 出水市の渋谷俊彦市長は２９日、川内原発３号機増設計画について 「十分な安全性が確保されるまで凍結すべき」との考えを明らかにした。 ３０日、九州電力へ要望書を提出する。 福島第１原発事故では、半径３０キロ圏内の住民が避難や屋内退避を余儀なくされている。 出水市によると、川内原発の半径３０キロ圏内にほぼ半分が入り、 ２０１０年４月１日現在、同圏内に約９３００世帯約２万２７００人が居住している。 渋谷市長は取材に対し「今回の事故で、近隣自治体として何かあった場合の不安はぬぐいきれない。 十分な安全性確認を最優先してもらわない限り、増設について慎重に判断せざるを得ない」と話した。 同市議会は２９日あった最終本会議で、安全基準や防災対策の見直しを求め、 安全性が確認されなければ計画凍結すべきとの決議案を全会一致で可決した。 南日本新聞エリアニュース (2011 03/30 10 52) http //373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=31399 川内原発増設、出水市議会が「凍結」決議 出水市議会は２９日、最終本会議を開き、福島第一原子力発電所の事故を受け、 九州電力・川内原発３号機増設計画の一時凍結を求める決議を全会一致で可決した。 これを受け、渋谷俊彦市長は３０日、九電に安全確保などを文書で申し入れる。 決議では、市の多くの地域が川内原発から半径３０キロ圏内にあるとし、 国に対し、原発の安全基準の見直しと抜本的な防災対策を講じるよう要望。 その上で、３号機増設計画について「安全性が確保されなければ凍結すべき」としている。 渋谷市長は「決議の趣旨を踏まえ、安全性が確保されるまでの凍結を含め、抜本的な防災対策を九電に申し入れる」と話した。 （2011年3月30日 読売新聞） http //kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20110330-OYS1T00338.htm
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東京電波 本店：東京都大田区中央五丁目６番11号 【商号履歴】 東京電波株式会社（1949年５月～） 東波工業株式会社（1949年５月７日～1949年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2001年３月１日～2013年７月29日（株式会社村田製作所と株式交換） ＜東証２部＞1997年２月18日～2001年２月28日（１部指定） ＜店頭＞1995年４月21日～1997年２月17日（東証２部に上場） 【合併履歴】 1991年４月 日 東京電波機器株式会社 1988年12月 日 群馬東京電波株式会社 【沿革】 昭和24年５月 東波工業株式会社を設立(水晶振動子の製造・販売） 昭和24年５月 東京電波株式会社に商号変更 昭和39年４月 カラーテレビジョン用水晶振動子を開発、販売を開始 昭和42年６月 水晶振動子用原石加工及び水晶振動子の量産を開始 昭和43年４月 宇宙通信関連機器の設計製作を開始 昭和47年６月 関西営業所(兵庫県西宮市)を開設 昭和49年４月 北見東京電波株式会社(北海道北見市)を設立 昭和51年９月 関西営業所を大阪市北区に移転 昭和52年２月 群馬東京電波株式会社(群馬県佐波郡)を設立、人工水晶製造を開始 昭和52年８月 通産省・重要技術補助金を受け、水晶温度センサ実用化試験研究を実施 昭和54年６月 電子応用機器部門を分離独立、東京電波機器株式会社を設立 昭和55年４月 自動車エンジン制御用水晶振動子の量産を開始 昭和56年４月 水晶温度センサ、水晶圧力センサを開発し応用機器の製造を開始 昭和57年６月 水晶発振器(CKシリーズ)の量産を開始 昭和62年４月 弾性表面波素子(SAW)の製造を開始 昭和62年７月 盛岡東京電波株式会社(岩手県盛岡市)を設立 昭和63年12月 群馬東京電波株式会社を吸収合併 平成元年８月 北見東京電波株式会社に美幌工場(北海道網走郡)を建設 平成２年３月 新技術事業団から「ワイヤレス低温広域温度制御システム」の開発を受託 平成３年４月 東京電波機器株式会社を吸収合併 平成７年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成７年５月 盛岡東京電波株式会社に久慈工場(岩手県久慈市)を新設、水晶発振器等の製造を開始 平成９年５月 盛岡東京電波株式会社久慈工場に第二工場を建設 平成９年７月 超小型水晶振動子TSSシリーズ、超小型水晶発振器TTSシリーズ量産を開始 平成11年６月 超小型水晶振動子TASシリーズ量産を開始 平成13年３月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 平成13年４月 盛岡東京電波株式会社に一戸工場(岩手県二戸郡)を新設 平成13年９月 北米地域の営業拠点としてTEW AMERICA, INC.(米国イリノイ州)を設立 平成16年５月 NIMS Wave株式会社(群馬県佐波郡)を設立 平成16年８月 株式の追加取得により山東東京電波電子有限公司(中国山東省)を連結子会社化 平成19年３月 NIMS Wave株式会社を解散、全業務を東京電波株式会社へ集約、移管
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原発関連御用文化人リスト 名言・迷言 100 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(不明なsoftbank)[] 投稿日：2011/05/17(火) 23 48 28.39 ID YfOWcpEH0 54 行列弁護士の住田裕子氏も入れてやって。 知識もないのに講演したり原子力の委員をやって推進の 片棒を担いだ戦犯だよ。 106 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(長屋)[sage] 投稿日：2011/05/18(水) 00 00 44.71 ID 77Zl+lYj0 102 今日のミヤネ屋でなんにも知らないふりして東電や菅の批判してたよ。 武田先生に「あなた洗脳されてますよ」とまで言われてるのに知らない訳ないだろｗ 107 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(神奈川県)[sage] 投稿日：2011/05/18(水) 00 02 48.33 ID k+bLY/Tb0 [2/2] 105 wikipedeiaより引用。 退官後は日本テレビ『行列のできる法律相談所』などのテレビ番組に出演する一方で、 本業では主に女性を中心とした不当差別・ハラスメント問題や、男女共同参画など 積極的に取り組んでおり、 政府広報のCMに出演しそのことを訴えた。 かつて獨協大学で特任教授を務めていた（2003年 - 2006年）。 2004年12月、原子力長期計画策定会議で福島県が東京電力福島原発で 核燃料再処理のプルサーマル発電で 「フランスでは16年、ドイツでは20年も議論した上で原子力政策を決めているのに、あなたたちは来年結論を出そうとしている。 あまりにいい加減すぎる。あなた方は国からコントロールされているんじゃないか。」と糾すと 住田裕子さんから「失礼ね。」と吐き捨てられました。 これは、福島県の議事録にも残っています。（週刊文春3月31日号から） http //ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E7%94%B0%E8%A3%95%E5%AD%90
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lt; nbsp;2007-07-21 | 2007-07-23 nbsp; gt; 目次 プラント状況 新潟県など、安全協定に基づく立ち入り結果発表 (21日) IAEA 調査団関連 (続報) 社民党視察団調査 風評被害関連 その他 海外での報道 他のプレスリリース プラント状況 東京電力 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主なプラント状況 (22 日午後 3 時現在) 障害 63 件。新しい情報はなしのよう。 新潟県など、安全協定に基づく立ち入り結果発表 (21日) 新潟県防災局原子力安全対策課 報道資料 「放射線測定データは妥当」 県が立ち入りで判断 (新潟日報) IAEA 調査団関連 (続報) ＩＡＥＡの柏崎刈羽原発調査 政府「余裕ない」と断る (朝日、2:45) 『現場が混乱しているため調査団を受け入れる余裕がない。』 『秋以降に国際会議を開き、現地視察の受け入れなどを検討』。 柏崎刈羽原発ＩＡＥＡ調査、新潟知事が国に受け入れ要請 (朝日、18:28) 知事、文書で経産相らに要請。 ＩＡＥＡ現地調査 受け入れへ (動画) (NHK、20:49) ☆リンク切れ 被災原発のＩＡＥＡ調査 国が受け入れへ (毎日、22:45) 原子力安全・保安院が共同調査受け入れ表明。明日回答。 ☆2007-08-21 リンク切れ。 柏崎刈羽原発 ＩＡＥＡ調査受け入れへ 保安院方針 (産経、23 日 0:03) 甘利経産相 『唯一の被爆国である日本国民は（原発の安全に）いくら神経質であってもよい。 安全だけでなく、安心も確保されるよう細心の注意を払う』。☆2007-08-21 移動。 Japan accepts IAEA inspectors after quake troubles (Reuters, 22 July 10:17 EDT) IAEA 調査団受け入れを共同電をひいて伝える。☆2007-08-21 移動。 社民党視察団調査 原発の水漏れプール写真公表 社民党視察団 (毎日、20:34) ガラス越しに使用済み燃料プールを撮影。 『建屋内の壁に亀裂が入っていた。原子炉の被災状況を速やかに公表すべきだ』☆2007-08-21 リンク切れ。 柏崎刈羽原発６号機建屋の最上階に水浸しの跡 (読売、21:58、23:08) 深さ 10 m のプールの水位は、床面から 1 m ほど下なだけだった。☆2007-08-21 リンク張替え。 風評被害関連 風評被害で観光地閑古鳥 「死んだ町になっちゃう」 (産経、11:21) 「新潟県旅館組合によると、地震以降約２万人が宿泊予約を取り消した。」 新潟知事が魚の安全ＰＲ 原発近くの漁協で試食 (産経、17:19) 知事『事業者が安心と言っても安心できない。国際機関に早く入ってもらい、客観的な評価をしてもらうことが必要だ』 その他 東電、原発停止コスト2000億円規模・今期大幅減益の可能性 (日経、7:00) 「原発に不安」８０％超 共同通信アンケート (共同、19:23) 避難所の刈羽村民 (サンプル数 150)。「再稼働については『不安だがやむを得ない』と答えた人が５０・７％」。 柏崎原発に地震以降苦情１００件 (新潟日報) 柏崎刈羽原発発表。放射能漏れに対する不安、風評被害への苦情。 海外での報道 Japans neuer Atomskandal (die Zeit, von Gero von Randow, 19 July 19:19 local time) (Google 英語自動翻訳) 『日本の新たな原子力スキャンダル～原子力産業の傲慢さが自らの未来を危険にさらした』「実際[原子力]産業は過去に技術的にはグローバル化に対応し原子炉は発展を遂げてきた。 それはより単純なものになり、手ごろな並みの価格で買えるようになった。 しかし、世の中を変えることはできなかった。それだけになお彼らにとってよくないことだ。 原子力産業が人々の拡大する民主主義と透明性の要求を満足させることを学ばなかったとしたなら、グローバル化によってそれが開かれるという皮肉な別の可能性がある。」 Fear and fury in shadow of Japan s damaged nuclear giant (The Independent, David McNeill, 21 July local time) なぜこんなところに大原発があるのか、人々はどう考えているのか背景を解説。 「しかし現在では地元の人々の最も一般的な反応は『シカタガナイ』というものだ」 他のプレスリリース 東京電力 停止中の柏崎刈羽原子力発電所７号機における主排気筒からの放射性物質の測定結果 (7 月 21 日分) について (22 日付、23 日サイト掲載) ☆2007-08-26 移動。 ☆2007-08-21 項目整理。 おわり lt; nbsp;2007-07-21 | 2007-07-23 nbsp; gt;
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日記／2011年03月27日／震災記事 2011-04-03 ＮＢＡ・ローズ選手ら、１得点ごと１千ドル寄付 （読売新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000451-yom-spo +記事コピペ収納 ＮＢＡ・ローズ選手ら、１得点ごと１千ドル寄付 読売新聞 3月27日(日)19時51分配信 米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のデリック・ローズ（シカゴ・ブルズ）ら２０選手が、東日本巨大地震の被災者へ義援金を送る活動を始めた。 シカゴ・トリビューン紙（電子版）によると、各選手は２５～２７日の公式戦で１得点を挙げるごとに１０００ドル（約８万１０００円）を寄付する。 ローズ選手は、２００８年のドラフトで全体１位で指名され、最優秀新人にも輝いた。リーグ３連覇を狙うレーカーズの主力、パウ・ガソル選手らも活動に加わっている。 米メディアによるとこの活動は敏腕代理人のアーン・テレム氏の発案。テレム氏は、大リーグ、アスレチックスの松井秀喜外野手の代理人も務めている。（ニューヨーク支局 岡田卓史） 最終更新 3月27日(日)19時51分 「想定超え」津波は考慮せず＝原発耐震指針の委員長―被害経験なく「責任痛感」 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000042-jij-soci +記事コピペ収納 「想定超え」津波は考慮せず＝原発耐震指針の委員長―被害経験なく「責任痛感」 時事通信 3月27日(日)14時17分配信 津波被害によって深刻な状況が続く東京電力福島第1原発について、国の原子力安全委員会の耐震設計特別委員長を務める入倉孝次郎京都大名誉教授（強震動地震学）が27日までに取材に応じ、「想定超えは常にあり得るという設計思想が、津波に対しては浸透していなかった。責任を痛感している」と語った。 入倉さんは地震の揺れの専門家。2006年に改定された原発の耐震設計審査指針や、既存原発の耐震性再確認の手法を検討した。「揺れに対しては、制御棒も動作し原子炉は止まった。指針では想定される地震を大きめに考えるが、それでも上回る可能性がある。そのリスクを考慮するのが原発の設計思想」と話す。原発を造る側から「起こりえないことまで考慮してはきりがない」と反発もあったが、05年の宮城県沖地震や07年の中越沖地震で原発が想定以上の揺れに見舞われ、原発の耐震性再評価につながった。 改定指針で、津波の記述は「地震に伴う随伴事象」としてわずか1項目だけ。断層調査や建物の強度など、地震の項目が多岐にわたるのに比べると極端に少ない。 入倉さんは「地震も津波も同じ自然現象。常に想定を超える可能性がある。機器が水をかぶっても、他に回避する方法があるのが原発の設計思想のはずだ」と指摘。「今回の事態を見ると、今まで言ってきたことは何だったのかという気がする」と悔しがる。 指針の中に、津波の想定を詳しく書くべきではなかったか。入倉さんは「指針はとても強いもの。書かれると事業者も規制当局も何とかしないといけなくなる。地震と違って過去に津波被害はなく、コンセンサス（合意）を得るのは難しかった」と明かした。 東日本大震災では、東北電力女川原発も激しい揺れと津波に襲われたが、無事に止まった。入倉さんは「徹底した分析があれば原発は本当は危険でないはず。責任は当然自覚しているが、どう安全を確保するかを冷静に振り返らなければならない」と語った。 【関連記事】 〔写真特集〕津波、その瞬間 〔写真特集〕福島原発 【動画】１０メートルの大津波を乗り越える巡視船 【動画】気仙沼の街に押し寄せた大津波 〔写真特集〕東日本大震災 最終更新 3月28日(月)0時48分 ＜福島第１原発＞核燃料損傷が進行か 線量計が振り切れる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000093-mai-soci +記事コピペ収納 ＜福島第１原発＞核燃料損傷が進行か 線量計が振り切れる 毎日新聞 3月27日(日)22時26分配信 陸上自衛隊がヘリで撮影した福島第１原発＝２０１１年３月２７日、防衛省提供 東京電力福島第１原発の１～４号機で放射能を帯びた水がタービン建屋の床にたまっていることが明らかになった。特に２号機は、水の表面での放射線量が毎時１０００ミリシーベルト以上と、一般人の年間被ばく限度の１０００倍を１時間で超えてしまうほどの高い値だ。原子炉内で核燃料の損傷が進み、炉内の水が漏れたとみられている。【西川拓、酒造唯】 【２号機で高濃度の放射性物質】排出作業を中断 第１原発で使われている「沸騰水型軽水炉」は、原子炉内で核燃料の核分裂反応によって出た熱で水を沸騰させ、その水蒸気を直接タービンに送り込んで発電する。元々、放射性物質を含んだ水蒸気でタービンを回す仕組みだが、通常は外に漏れない。 出光一哉・九州大教授（原子力工学）は「放射性物質の濃度から見て、使用済み核燃料プールの水ではなく、原子炉圧力容器内の水の可能性が高い。圧力容器からタービン建屋への配管には、途中にポンプや計測装置があり、それらの継ぎ手などから漏れたのかもしれない」と指摘する。 東電は、復旧した外部電源を使い、タービン建屋に隣接する淡水タンクからポンプで原子炉内に注水して炉内の冷却を試みようとしている。現在の注水ルートより高い冷却効果が期待できるが、２号機ではポンプが故障しており、交換が必要だ。 しかし、タービン建屋内の高濃度汚染水のため、２７日夜現在、作業は中断したままだ。東電は、汚染水をポンプで復水器に排水して除去する計画だが、現場では線量計が振り切れ、正確な放射線量も分からない状況で難航している。 １号機は２７日午後から排水量を３倍に増やし、毎時１８トンを復水器に排水しているほか、３、４号機は排水方法を検討している。出光教授は「放射性物質の吸着剤などを使って、いったん放射線量を下げてから排水する手段が考えられる。除染して作業しやすくし、炉内の冷却を急ぐ必要がある」と話している。 ◇誤情報９時間半 福島第１原発２号機のタービン建屋で見つかった水に含まれる放射性物質の濃度を巡り、東京電力と経済産業省原子力安全・保安院の２７日の発表は大混乱した。午前１１時前に保安院が発表した「１立方センチ当たり２９億ベクレル」というヨウ素１３４の値は、通常運転中の原子炉内の水の１０００万倍という超高濃度。東電は正午過ぎには誤りに気付きながら、訂正を出したのは午後８時半ごろで、９時間半にわたり誤情報を流し続けた。 ヨウ素１３４は半減期が５３分と短い。もし高濃度で検出されれば炉内で核分裂反応が続いている可能性を示唆する一大事だ。実際は、核分裂に伴って放出される中性子が検出されておらず、臨界の可能性は極めて低い。 伊藤哲夫・近畿大原子力研究所長は「あり得ない値だ。専門家が見れば誰もが疑問に思うようなデータをそのまま発表すれば、国民の不信感が増大する。東電や国には、正確なデータを速やかに公表していくよう改めて求めたい」と話す。 東電の正午過ぎの会見で、担当者が分析の難しさに言及しながら、誤りに触れなかったことについて「その時点で知っていたのでは」との質問が続出。武藤栄副社長は「再評価の必要性があるとみて、そう申し上げた。もう少し分かりやすく表現すればよかったかと思う」と釈明した。【山田大輔、須田桃子】 【関連記事】 【図説】被ばく量と健康への影響の目安…など 【わかりやすく図説】日本のほかの原発は…地図で確認 【北西３０キロ、１日で１年分の放射線】周辺町村の積算線量 地図で 【Ｑ＆Ａ】ベクレル・シーベルトの違いは？ 雨に濡れたら？ 【デマに注意】うがい薬を飲むのは厳禁、効果なし 最終更新 3月28日(月)2時15分 【東北地方太平洋沖地震】東日本大震災 宮城・気仙沼 津波 蛆報道2011 女川町の津波の高さが尋常ではない件 TSUNAMI in JAPAN ONAGAWA 水樹奈々 チャリティプログラム 生放送アーカイブ 東日本の野菜を食べます 「僕らは歌うことしかできませんとか売名」他、たけしの発言が話題に MEGWIN TV ～無職のオレが約50万を寄付してみた。～ 東北地方太平洋沖地震【米太平洋艦隊 Operation Tomodachi】 津波で水没した航空自衛隊松島基地の無念 東北地方太平洋沖地震の現実 報道カメラマン(ry の後半部分の長いの見つけてきた 東北地方太平洋沖地震 気仙沼 津波 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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日記／2011年04月21日／震災記事 2011-04-22 ＪＲ東北線が全線復旧 貨物の仙台―盛岡も再開 （河北新報） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000013-khk-soci +記事コピペ収納 ＪＲ東北線が全線復旧 貨物の仙台―盛岡も再開 河北新報 4月21日(木)14時13分配信 東日本大震災と余震で運転を見合わせていたＪＲ東北線は２１日、仙台―一ノ関間と岩切―利府間が再開し、全線が復旧した。仙台駅に乗り入れる在来線の全線再開は震災後初。沿線の各駅は朝から通勤、通学客らで混雑した。 ほぼ通常ダイヤで再開したが、復旧直後のため徐行運転を終日の予定で実施。ＪＲ東日本仙台支社によると、午前１１時現在で上下線とも通常ダイヤより最大で約４０分遅れ、計６本が運休した。 利用客は身近な足の復活を歓迎した。岩切駅（仙台市宮城野区）から乗り込んだ同区の高校２年菊池成津美さん（１６）は「きょうから新学期。再開はうれしい」と笑顔を見せた。 東北線は震災後、安積永盛―松島間まで運転区間を広げたが、７日深夜の余震で再び運休。仙台まで通勤する宮城県利府町の会社員東條舞さん（３７）は「２度目の運休はがっかりした。バス通勤は時間がかかり、再開は助かる。日常がだいぶ戻ってきた」と喜んだ。 ほぼ同じ線路を使う貨物列車も２１日、仙台貨物ターミナル―盛岡貨物ターミナル間が復旧。関東から北海道まで結ばれ、日本海側を迂回（うかい）していた貨物の輸送時間が大幅に短縮された。 仙台圏では２３日、仙山線が愛子―山寺間の運転を再開し、全線復旧する予定。 最終更新 4月21日(木)14時13分 首相が福島の避難所を訪問 「もっと早く…」住民からは不満の声 （産経新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000537-san-soci +記事コピペ収納 首相が福島の避難所を訪問 「もっと早く…」住民からは不満の声 産経新聞 4月21日(木)13時42分配信 菅直人首相が２１日に訪問した福島県田村市の市総合体育館。原発事故から１カ月以上が経過しての政府トップの初訪問に、避難している住民からは「もっと早く、修羅場だったころに来てほしかった」などと不満の声が上がった。 この避難所には、東京電力福島第１原子力発電所が立地する大熊町など同原発から半径２０キロ圏内に居住していた住民ら５９人が避難している。内訳は、２０日現在で大熊町の３４人をはじめ、双葉町の６人や南相馬市の２人など２市２町１村の計５９人。東日本大震災の発生直後には、着の身着のままで逃れてきた約２０００人が生活していた。 同体育館の外で昼食の準備をしていた大熊町野上の飲食業、市川スミさん（６３）は「もっと早く、大勢の人で足の踏み場もない状態を見てほしかった」と不満げな様子。「３月１２日の朝に家を出たままなので一時帰宅でも良いから帰りたい。でも、やっぱり原発事故の収束が一番の願い」と訴えた。 【関連記事】 政権内からも首相退陣論 桜井氏「人としてどうか」 鳩山氏が首相に提言 原発で、異例の１時間半会談 人への風評被害 心ない仕打ち恥ずかしい 小沢氏「一致結束して動け」 菅下ろしにゴーサイン 「遅く来て、すぐ帰る」枝野氏訪問に市民ら不信感 最終更新 4月21日(木)16時31分 住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関 （産経新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000541-san-soci +記事コピペ収納 住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関 産経新聞 4月21日(木)14時19分配信 東京電力福島第１原発事故で、放射線の専門研究機関でつくる「放射線影響研究機関協議会」が、原発周辺住民の健康状態をモニターする長期疫学調査をスタートさせる方針であることが２１日、わかった。事故収束後に調査を始める予定で、広島、長崎での被爆者調査をモデルに数十年間にわたり調査を続ける。 協議会は、放射線の健康への影響について情報交換しており、放射線医学総合研究所（放医研、千葉）、広島大学、長崎大学、放射線影響研究所（放影研、広島市）などで構成されている。 長期にわたる放射線の人体への影響については、広島、長崎で昭和２２年に米国が設置した原爆傷害調査委員会が健康調査を開始。昭和５０年から放影研が引き継ぎ被爆者９万４千人を追跡調査している。これまでにがんの発症率などの膨大なデータは放射線リスク予測の基礎資料になっている。 放影研によると、今回の福島第１原発事故に関連して、海外から調査の実施要請が、すでにあるという。 大規模調査は、それぞれの自治体や医療機関が個別に小規模の調査を行うことを避け、調査方法や条件を統一してデータの精度を高める。被害が現在のレベルにとどまれば、低線量の放射線による健康への影響が主な調査対象となる。また、時間の経過とともに増える転居者を追跡するため、国や自治体に協力を求める方針という。 放影研の大久保利晃理事長は「長期にわたる調査には、ノウハウだけでなく、被爆者の十分な理解が不可欠だった。放影研の経験が福島での調査でも生かせる」と話している。 【関連記事】 心の放射能被害 敵は「根拠のない恐怖心」 チェルノブイリ原発事故 ２５年経て消えぬ不安 「血液の細胞のアパート」骨髄の放射線障害 大和田潔 人への風評被害 心ない仕打ち恥ずかしい 東電、燃料溶融の可能性認める「炉心がドロドロに」 最終更新 4月21日(木)16時16分 警戒区域に設定＝住民、数日中に一時帰宅―原発20キロ圏 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110422-00000001-jij-pol +記事コピペ収納 警戒区域に設定＝住民、数日中に一時帰宅―原発20キロ圏 時事通信 4月22日(金)0時18分配信 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の半径20キロ圏に位置する福島県の9市町村は22日午前0時、同圏内を「警戒区域」に設定した。住民らの立ち入りを禁じ、域内にとどまった場合、各市町村長は退去を命じることができる。また政府は、警戒区域の住民の一時帰宅について、第1原発から3キロ圏を除いて数日中に始める方針だ。 警戒区域の対象は大熊町、双葉町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、浪江町、楢葉町、川内村、葛尾村のそれぞれ一部で、域内の人口は約7万8000人（約2万7000世帯）。従来の避難指示より強制力が強く、違反者は10万円以下の罰金などが科される。 避難生活を送っている住民が自宅に貴重品を取りに戻るケースなどが後を絶たず、防犯上の効果も期待し、県が国に設定を要請。これを受け、菅直人首相が災害対策基本法に基づき、21日に各市町村長に指示した。 また、福島第2原発から10キロ圏の避難区域については8キロ圏に縮小。これにより8キロ圏は第1原発の20キロ圏に重なり、広野町と楢葉町のそれぞれ一部が避難区域から外れた。 一方、政府は21日、一時帰宅に関する「基本的な考え方」を公表した。それによると、第1原発の3キロ圏と毎時200マイクロシーベルトを超える高い放射線が測定された地域などは対象としない。安全対策についても規定し、(1)1世帯1人に限り、バスで集団行動する(2)防護服や雨がっぱなどを着用し、線量計やトランシーバーを携帯する(3)警戒区域から出る際に被ばく状況調査（スクリーニング）を行う(4)持ち出しは財布や通帳など必要最小限とし、在宅時間は最大2時間程度―とした。 【関連記事】 【ルポ】チェルノブイリは今～「石棺」付近で強い放射線～ 〔写真特集〕海外の原発事故 〔写真特集〕福島原発～原子炉建屋内の遠隔操作ロボット～ 【動画】遠隔操作ロボが撮影した原子炉建屋内の映像を公開=福島第1原発 【図解】原発２０キロ圏内放射線量 最終更新 4月22日(金)0時39分 発生した地震を可視化したのが凄すぎる件 11.04.21【菅直人】被災者を素通りして詰め寄られ、言い訳する声が、、、 被災した、中学生の卒業式の答辞 H23/04/21 衆議院災害対策特別委員会・村長長島忠美【大臣が出る会議は？】 H23/04/21 参院内閣委・ヒゲの隊長こと佐藤正久【隊長！連投お疲れ様！】 【東日本大震災】 地震発生から津波被害 まとめ其の3 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ