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トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20110530 this Page 2011年5月30日 締 切 新聞論評 学籍番号 201014035 氏名 後藤純 1.新聞情報 見出し 5号機の冷却、一時停止 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年5月30日 面3面 2.要約 東京電力は29日、これまで問題がなかった5号機ので原子炉や使用済み核燃料を冷やすのに使うポンプが故障して、原子炉の水温が95度近くまで上昇したと発表した。なお、予備品への交換で冷却機能は回復傾向のあり温度も徐々に下降気味だという。(115字) 3.論評 東京電力の失態がまた浮き彫りになった。どういうことかポンプの故障が発生した直後に発表せずに翌日の朝に発表するという不始末、水温が上昇していたのにも関わらず、挙句の果てには「危険な状態になるとは考えていなかった。」という謝罪会見を開いていた。震災直後から各メディアに東京電力は叩かれているが、学習することもなく同じことの繰り返し。想定外の津波で原子力発電が麻痺し、苦労を強いられているのは分かるが、対応の悪さがあまりにも酷すぎると思いました。また、被災された方々に直接謝罪へ行っていましたが管総理にしろ形だけ取り繕って、気持ちは無いのかと思うと非常に残念です。(279字)
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概要 json2.js (※必須)を使用したサンプル、東京電力電力使用率をポップアップ表示 元レス http //yy61.60.kg/test/read.cgi/v2cj/1304861674/243 設定方法 こちらの移動先にある『tepcousage.js』から同ファイルをダウンロードします。 その後の設定方法については スクリプトの「設定方法」 を参考にしてください。 【登録場所】 全体・レス表示 【ラベル】 東京電力電力使用率表示 【コマンド】 ${SCRIPT FrS} tepcousage.js コメント 名前 コメント
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首相官邸 ページ最終更新日時:2011/03/21 14 02 50 2011/03/11 アーカイブ 首相官邸 東北地方太平洋沖地震への対応 平成23年3月11日 18 25 総理指示(東京電力(株)福島第一原子力発電所で発生した事故に関する件)(注:日付は12日と思われますが原文通り) 平成23年3月11日 17 39 総理指示(東京電力(株)福島第二原子力発電所で発生した事故に関する件)(注:日付は12日と思われますが原文通り)
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************************** <賛同募集中>更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議し トリチウム水の安全な保管を求める要請書 ******************************* 原子力規制委員会の更田豊志委員長は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事 故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島 第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する 以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調した、と伝え られております。 このように、規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、 なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、 押し付ける、いのちよりコストを優先する、原子力規制委員会と更田豊志委員長 の姿勢を認める訳には参りません。 安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、到底許されるものではありません。 私たち「脱原発福島ネットワーク」は、このような原子力規制委員会と更田豊志 委員長による意図的な放射能汚染水の放出にたいして、改めて全国の市民団体の 皆さまとともに「抗議・要請書」を提出公表し、「ストップ・汚染水」の広範な 声を挙げ、命の海へのさらなる放射能放出を止めたいと願っております。 ぜひとも、沢山の市民団体の賛同をお願いいたします。 ●「抗議・要請書」に賛同頂ける団体は、2月3日(土)12 00までに下記宛先に、 メールで連絡をお願いいたします。 2月8日に、原子力規制委員会に「抗議・要請書」を提出し、団体名を公表させ ていただきます。 件名に【更田豊志委員長への抗議・要請、賛同】と明記の上、賛同団体名と団体 の所在都道府県名をお知らせください。 メール送り先: kazu_obr@f3.dion.ne.jp 「抗議・要請書」は2月8日に原子力規制委員会に提出します。 文案は以下の通りです。(小さな修正が入る場合がありますのでご承知おきくだ さい。) ************************************ 原子力規制委員会 委員長 更田 豊志 様 2018年2月 更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議し トリチウム水の安全な保管を求める要請書 貴職は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその 周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵ト リチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内 にも結論を出すべき」と繰り返し強調しました。 タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放 出には断固反対する」との姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市長は、貴職の 訪問の際に、「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほし い」と伝えています。また、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではな いとしてきた吉野正芳復興大臣は、「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはし てほしくない」と否定的な考えを改めて示し、海洋放出以外の処分方法を議論し ていくべきだとの認識を示しました。 翻って、経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」 による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵 トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱 いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価 に基づく影響」などの観点から、関係者からのヒヤリングを実施し、協議を続け ています。 「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分 し、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長66ヶ 月(約5.5年)流すシナリオです。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベク レルを40倍緩め、2013年12月時点でも800兆ベクレルとされるトリチウム総量は、 事故前の東京電力保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くです。 事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレルで、タ ンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約5.5年で400年分を 放出することになります。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一 日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウム の海洋投棄は、海洋生態系への影響と共に、事故後の福島の漁業と水産業に深刻 な社会的影響を与えることが否定できません。 貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな反対は なかった」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえているようだ が、風評被害の問題は大きく捉えているようだった」「規制当局の役割を超えて でも説明に加わりたい」とし、放出する処理水の濃度制限値や水量の管理目標値 の科学的根拠などを説明すると述べた、とされています。 貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、「なら ば東京湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきます。東京電力 が先頭に立たないから問題なのではありません。規制当局でありながら、東京電 力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者 を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、 貴職と原子力規制委員会の姿勢こそ、問われているのではないでしょうか。安易 すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、許されるものではありません。第一原発 サイト内旧7・8号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含めて、安全な陸上保 管を求めるものです。 この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、文書による速やかな回答を求め ます。 記 1、福島第一原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の安易な発言を 陳謝し撤回すること。 2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、 市民説明会を開催すること。 3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な 陸上保管を進めること。 以上 呼びかけ団体 脱原発福島ネットワーク
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メニュー トップページ プラグイン紹介 まとめサイト作成支援ツール メニュー メニュー2 リンク 政府機関 首相官邸 災害対策ページ ↑各プラントの時系列まとめ、関連情報へのリンクなどあります。 厚生労働省 報道発表 経済産業省 プレスリリース 総務省 防衛省 地震関連 消防庁 原発関連機関からの情報 東京電力 福島第一関連 プレスリリース 原子力安全・保安院 緊急時情報 原子力安全委員会 日本原子力研究開発機構 ニュース Yahoo!! 大地震の福島原発への影響 Google 「福島第一原発」でのニュース検索結果 NHK 福島第一原発関連ニュース 朝日新聞 原発関連 読売新聞 福島原発 日経新聞 原発危機 ブルームバーグ 放射線モニタリング情報 環境省 環境放射線等モニタリングデータ公開システム 東京電力 福島第一・第二原子力発電所モニタリング Gigazine 放射線監視モニタまとめ 文部科学省 Nネット 文部科学省 モニタリング情報(yahooミラー) 首相官邸 モニタリングデータ 日本原子力研究開発機構 モニタリングデータ 東京都 モニタリング情報 ナチュラル研究所 ガイガーカウンター 全国の放射能濃度一覧(グラフ) 神奈川県環境放射線モニタリング 横浜市 測定データ 茨城県 環境放射線監視センター 放射線についての情報 放射線医学総合研究所 (財)環境科学技術研究所 放射性物質用語解説 ツイッター 文部科学省 経済産業省 首相官邸(災害情報)] 総務省消防庁 陸上自衛隊 気仙沼市危機管理課 岩手県広聴広報課 青森県庁 会津若松市 東京電力 東北関東大震災で広がる政府・自治体のツイッター活用 Google 災害まとめページ Google 災害まとめページ @wiki @wikiご利用ガイド ここを編集
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分電でんこ(ぶんでんでんこ) 作品名:東京電力(TEPCO) 作者名:スパロボあき 投稿日:2010年1月11日 画像情報:640×480px サイズ:70,103 byte ジャンル:マスコットキャラ,テンプレ未使用 キャラ情報 ぐぬぬを大切にね! このぐぬコラについて コメント 名前 コメント 登録タグ 2010年1月11日 スパロボあき テンプレ未使用 マスコットキャラ 個別ふ 東京電力(TEPCO)
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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-09-12 | 2007-09-14 nbsp; gt; 目次 プラント状況 (週報) 東電、陸域地質調査の計画を発表 安全委、臨時会議 東電、地元住民説明会を 10 月開催 経産省、耐震・構造設計小委員会構造 WG 会合 プラント状況 (週報) 東京電力 新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況および不適合について(週報:9月13日) 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定 (4週間工程) 不適合管理状況(8月30日~9月5日審査分) 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第25報) 東電、陸域地質調査の計画を発表 東京電力 新潟県中越沖地震の発生を踏まえた柏崎刈羽原子力発電所における地質調査(陸域)の実施について 20日から柏崎原発の地質調査 (産経、2:01) 安全委、臨時会議 原子力安全委員会 第64回 原子力安全委員会臨時会議 議題・配布資料 東電、地元住民説明会を 10 月開催 原発の住民説明会は10月開催 (新潟日報) 経産省、耐震・構造設計小委員会構造 WG 会合 柏崎原発の耐震対策を論議 (新潟日報) おわり lt; nbsp;2007-09-12 | 2007-09-14 nbsp; gt;
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被災三県とは2011年03月09日に発生した大津波と同時期11日に発生した東日本大震災の被害にあった岩手県(南東部)、宮城県(東部)、福島県(北東部)の三県のことで大変な被害にあった県である。 概 鉄道は主に海岸近くを運行する路線に大影響を与えたが東北本線といった内陸部を走る路線ほぼ無事だった。東北新幹線も一時期全線運休になったこともあったが現在では平常ダイヤに戻っている。その他、福島県には東京電力が保有する原子力発電所が今回の地震でダメージを受け、放射能が漏れ出した更なる大惨事を引き起こした。これにより東京電力は多額の賠償金を背負うことになるのだが東京電力が破産するほどなため国家政府となぜか地方の電力会社が一緒に支払っていく方針なのだがなぜ賠償金が法外な値段になったのかは誰にもわからない。スキマ妖怪と神を除いては・・・。 関連項目 地震 大地震 中地震 小地震 ぷち地震
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東日本大震災:22日の動き 【21:32】国土交通省は、東北新幹線の盛岡-那須塩原間について、復旧に少なくとも1カ月以上かかるとの見通しを明らかにした。 【20:56】宮城県の村井嘉浩知事は22日、4月の統一地方選で県内の一部選挙が延期対象とならなかったことについて「県内全域が被災地だ。地域の実態を知らず、強い憤りを感じる」と批判した。県庁で記者団に述べた。 【20:50】藤井裕久首相補佐官は22日午後、東日本大震災に関する会合で、災害救助法の適用外である福島第1原発から半径20~30キロ圏内で屋内退避を指示された住民が、自主的に圏外避難した場合も、同法の対象とすることを検討すると表明した。 【20:27】東京電力は、福島第1原発の3、4号機で電力設備の復旧作業が進み、中央制御室の照明などをもう少しでつけられるとの見通しを明らかにした。 【20:18】細野豪志首相補佐官は22日、東日本大震災に関する政府と与野党の実務者会合で、福島第1原発での放水に関し、海水から真水への切り替えを検討していることを明らかにした。 【20:13】東京電力は22日、福島第1原発の1~6号機すべてに外部電源が接続、外部からの電力供給が可能になったと発表した。 【19:47】福島県の佐藤雄平知事は22日、東日本大震災の救助活動や避難所設置などにかかる経費として、総額約236億円の2010年度補正予算を専決処分で決めた。 【19:42】東京電力は22日、23日の計画停電について、午前6時20分~午前10時の第1グループと、午前9時20分~午後1時の第2グループは実施しないと発表した。 【19:05】警察庁の22日午後6時のまとめで、東日本大震災の死者・行方不明者は2万2641人となり、1896年の明治三陸地震を上回った。明治以降の自然災害では、関東大震災に次ぐ2番目の被害規模。 【19:02】厚生労働省は22日、福島県の5自治体の水道水で、新たに100 ベクレル を超える放射性ヨウ素が検出されたとして、乳児に飲ませないよう要請した。対象は伊達市、郡山市、田村市、南相馬市、川俣町。 【18:57】鼓紀男東電副社長は同社の責任を認め「科学的根拠に基づき設計したが、結果としてそうではなかった」として、設計上の問題があったとの認識を示した。 【18:26】民主党の岡田克也幹事長は22日の記者会見で、東日本大震災の復旧・復興で4月にも編成する2011年度第1次補正予算案について、被災者の仮設住宅建設やがれき除去作業に充てる方針を表明した。 【18:11】栃木県は22日、東日本大地震で被災し、県内に避難してきた妊婦とその家族を対象に、専用の県営住宅10戸を用意すると発表した。23日から入居者を募集する。 【18:04】野田佳彦財務相は22日の参院予算委員会で、東日本大震災の復興予算確保のため、2011年度予算案を組み替える可能性に言及した。 【17:57】片山善博総務相は22日、4月に実施予定の統一地方選のうち、東日本大震災の影響が大きい岩手、宮城、福島3県の県知事選や県議選など計27件について延期を決めた。 【17:46】防衛省によると、東京電力が22日午後5時15分ごろ、福島第1原発4号機に向けて、生コン圧送機を使った放水を始めた。 茨城県警は22日、東日本大震災により66歳の男性の死亡が確認されたと発表した。県内の死者は計20人になった。 【17:31】民主党の岡田克也幹事長は22日の記者会見で4月からの高速道路新料金について、平日の普通車上限を2千円にする新たな割引は見送る意向を表明した。東日本大震災の復興財源を確保するためとしている。 【17:26】防衛省によると、東京消防庁などによる福島第1原発3号機への放水は、22日午後4時ごろ終了した。 【17:08】枝野幸男官房長官は22日午後の記者会見で、被災自治体支援のための「復興庁」創設構想について「名称は別として一つのまとまった機能を果たすシステムは当然考えねばならない」と述べた。 【16:58】トヨタ自動車とホンダは22日、自動車組み立て工場の生産停止を予定より延長すると発表した。 【16:52】民主党の安住淳国対委員長は22日の記者会見で、東日本大震災の復旧策に関し、今国会中に2011年度予算の1次補正と2次補正の成立が必要との考えを示した。 【16:45】菅直人首相は22日午後、原子力安全委員会の斑目春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長を官邸に呼び、福島第1原発の事故対応について「もっと連携してほしい。よく連絡を取ってほしい」と指示した。 【16:12】東電の鼓紀男副社長は避難所となっている体育館に約20分間滞在後、県災害対策本部がある福島市へ向かった。 【16:06】東電の鼓紀男副社長は避難所となっている田村市総合体育館内に入り、避難住民に「ご迷惑をおかけして大変申し訳なく思っております」と謝罪、頭を下げた。 【16:01】避難所を訪れた東電の鼓紀男副社長は福島県大熊町の渡辺利綱町長に「ご迷惑をかけ申し訳ありません」と謝罪。町長は「今はとにかく危険な状況を脱して落ち着いた状態にしてください」と応じた。 【15:56】長野県は22日、東日本大震災の被災者を県内の公的施設などに約1万人受け入れる用意ができたと発表した。 【15:22】東京消防庁は22日午後3時10分ごろ、大阪市消防局と連携して福島第1原発3号機に向けた放水を再開した。21日午後に建屋から煙が上がったため延期していた。 【15:05】福島第1原発の事故を受け、東京電力の皷紀男副社長らが22日午後、福島県田村市総合体育館を訪れ、避難住民に謝罪した。 【14:31】日本中央競馬会は、東日本大震災のため、4月に予定されていた中山、福島の両競馬をすべて中止すると発表した。 【14:16】ソフトバンクの孫正義社長は22日、福島県の災害対策本部を訪れ、東日本大震災で両親を失った子どもたちに無償で携帯電話を貸与、18歳までは通信料金も無料とする方針を明らかにした。 【12:51】東京電力は、第2グループの計画停電を予定通り午後0時20分ごろから開始したと発表した。 【12:30】警察庁の22日正午のまとめで、東日本大震災の死者数が9079人となり9000人を超えた。 【12:30】宮城県の村井嘉浩知事は22日の記者会見で、県内で必要となる被災者向け仮設住宅について「2万戸以上になるのではないか」との見通しを示した。 【12:16】みずほ銀行は22日、同日正午から店舗内の現金自動預払機(ATM)と、店頭窓口で振り込みサービスを再開したことを明らかにした。窓口と店舗内ATMでは大半の機能が復旧した。 【11:52】東京電力によると、福島第1原発4号機の受電設備に外部電源が接続、外からの電力供給が可能な状態になった。残るは3号機。 【11:45】岩手県釜石市で、市指定の避難所が津波にのみ込まれて50人以上が死亡、多数が行方不明となっていたことが22日、分かった。 【11:35】宮城県教育委員会によると、東日本大震災で、22日までに宮城県内の公立学校に通う児童や生徒53人が死亡、1042人が行方不明となっている。 【11:17】農林水産省は22日、ホウレンソウとカキナの出荷停止指示を受けた4県の規制対象外の農産物について、小売業者から返品の動きが見られることを明らかにした。 【11:12】東京電力は22日、同日午後の計画停電で、検討していた第5、第1グループの追加実施はしないと発表した。 【11:01】北沢俊美防衛相は22日午前の記者会見で、福島第1原発2号機からの煙は放水などの水蒸気化、3号機からの煙は温度上昇に伴い何かの残骸が燃えたのではないかとの認識を示した。 【10:55】福島県の佐藤雄平知事は22日、東京電力の清水正孝社長から原発事故のおわびのための面会を打診されたが、拒否したことを明らかにした。「県民の不安や怒りは極限に達しており、受けられる状況にない」としている。 【10:40】海江田万里経済産業相は22日の閣議会見で、計画停電(輪番停電)の対象の五つの地域グループをそれぞれさらに5つに細分化し、優先度を付ける仕組みを設ける考えを示した。 【10:40】東日本大震災による津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市で22日、犠牲者の土葬が始まった。 【10:03】国際原子力機関(IAEA)は21日、IAEAの放射線測定チームが福島第1原発から約20キロ離れた福島県浪江町付近で、通常の約1600倍に相当する毎時161マイクロシーベルトの放射線量を測定したと明らかにした。 【09:42】東京電力によると、福島第1原発での22日の電源復旧と放水作業の再開のめどは立っていない。煙や蒸気が出ているため。 【09:40】東京電力は22日、計画停電(輪番停電)を千葉、栃木、埼玉、群馬、神奈川、静岡6県の一部地域を対象に開始したと発表した。 【09:31】東京電力によると、22日朝も福島第1原発の2号機から白い蒸気のようなものが、3号機からは白いもや状の煙が上がっている。 【08:57】東京電力によると、福島第1原発1号機が21日夜、外部からの電力供給が受けられる状態になった。これで同原発で外部電源が通じたのは1、2、5、6号機の計4基。 【08:37】JR東日本は22日、運転を見合わせていた東北新幹線の盛岡-新青森を、同日午前11時20分盛岡発の列車から再開すると発表した。 【08:09】みずほ銀行は22日、大規模なシステム障害の復旧作業に伴い、21日まで全面休止していた現金自動預払機(ATM)を稼働させた。 【06:52】防衛省によると、福島第1原発4号機への放水に向けて、22日午前6時から、長さ50メートル以上のアームを装備する生コン圧送機の設置作業を始めた。順調に行けば、同日午後にも放水する。 (共同) [2011年3月22日21時33分]
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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-10-03 | 2007-10-05 nbsp; gt; 目次 プラント状況 (週報) 6 号機など地下放水路に最大 90 m のひび 東電、主排気ダクト点検結果公表 安全委、臨時会議 日立、コンピュータ解析による耐震調査 プラント状況 (週報) 東京電力 新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況および不適合について(週報:10月4日) 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定 (4週間工程) 不適合管理状況(9月20日~9月26日審査分) 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第28報) 6 号機など地下放水路に最大 90 m のひび 柏崎刈羽原発、地下放水路にひび 中越沖地震で (朝日、21:49) 放水路のひび確認、柏崎原発 (新潟日報) 東電、主排気ダクト点検結果公表 東京電力 主排気ダクト (地上部・地下部) の点検結果について (続報) 1 号機ベローズに新たに 7 ヶ所の亀裂。 2,4,5 号機ずれはあるものの内部のベローズに異常なし。 安全委、臨時会議 原子力安全委員会 第68回 原子力安全委員会臨時会議 議題・配布資料 日立、コンピュータ解析による耐震調査 日立、原発を耐震調査・500人で専門組織 (日経、16:00) おわり lt; nbsp;2007-10-03 | 2007-10-05 nbsp; gt;