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避難所の人数 リンク先をコピペして、どんどん更新してください！ 市町村名 避難人数(在避難所) ソースのリンク 記入日時 新潟市 824(310) 県外避難者の受け入れ状況 2011/5/12 長岡市 487(360) 三条市 493(462) 柏崎市 2,178(206) 新発田市 570(387) 小千谷市 158(140) 加茂市 82(71) 十日町市 38(10) 見附市 293(263) 村上市 180(147) 燕市 157(116) 糸魚川市 51(31) 妙高市 98(72) 五泉市 101(44) 上越市 425(242) 阿賀野市 69(67) 佐渡市 156(95) 魚沼市 42(21) 南魚沼市 249(211) 胎内市 68(48) 聖籠町 160(129) 弥彦村 17(17) 田上町 55(37) 阿賀町 3(0) 出雲崎町 49(41) 湯沢町 675(675) 津南町 22(5) 刈羽村 291(81) 関川村 47(34)
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日記／2013年09月09日（MON）／今日のまとめ 2013-09-11 パック届いた。これをどこで使うか。 光・闇の戦士のプール次第で化けないかな。 【今日観た動画】 進撃の巨人21話を見た外国人の反応まとめ 進撃の巨人 21話 外国人の反応 進撃の巨人8話を見た外国人の反応まとめ【巨人対巨人】 【キャプテン】進撃の巨人9話を見た外国人の反応まとめ【リヴァイ】 魔訶不思議ストリートファイター！ 恋愛ストリートファイター21 うぅわうぅわ時間 （けいおん！＋ストⅡ） 総帥サイコクラッシャー【ストⅡ×恋愛サーキュレーション】 ストリートスランプファラレちゃん もしもスーパーマリオブラザーズのBGMがストリートファイターⅡだったら 【ニュース記事一覧】 原発事故の責任問わず 菅元首相ら全員不起訴 NHKニュース 汚染水 海への流出防ぐ追加対策へ NHKニュース 気仙沼 保存断念の漁船解体へ NHKニュース 東シナ海に国籍不明の無人機 NHKニュース 静岡知事 成績低い校長名公表 NHKニュース 暴力団銃撃事件 裁判員裁判にせず NHKニュース 誤認逮捕の遺族ら賠償請求 NHKニュース 古代歴史文化賞 受賞作決まる NHKニュース 官房長官 五輪に政府全体で取り組む NHKニュース 首相の汚染水説明に「理解を」 NHKニュース 自民税調 法律どおり消費増税大勢 NHKニュース 浜田氏 増税は成長継続待って NHKニュース 安倍内閣支持率 ５９％に上昇 NHKニュース 自民・高村副総裁 イラン大統領と会談 NHKニュース 民主・枝野氏 憲法９条改正私案まとめる NHKニュース 集団的自衛権の検討を歓迎 NHKニュース 日米同盟の強化などで一致 NHKニュース カイロ爆発 過激派が犯行声明 NHKニュース 北朝鮮建国記念日 兵器公開控えめ NHKニュース 両陛下も東京五輪決定に喜び NHKニュース 久子さま出席「前例にならず」 NHKニュース スカイツリー 五輪開催祝うライトアップ NHKニュース 招致の明暗 東京と２都市 何が違った NHKニュース 【東京五輪】慎太郎氏「たいまつの火を消さずによかった」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース 東京五輪 レスリング実施 野球ソフト落選 NHKニュース 最終候補の３競技 明暗を分けたのは NHKニュース トルコから東京へ 祝福のツイート相次ぐ NHKニュース 中国外務省の対応 臆測呼ぶ NHKニュース 韓国 五輪決定で政府に祝電 NHKニュース 日本のネットユーザーが五輪招致成功に歓喜、「韓国は締め出すべき」「水産物輸入禁止への最高の反撃」―中国メディア （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース 7年後の東京五輪、日本の右傾化露骨なら多くの国がボイコット、「自己満足の大会」に―韓国メディア （Record China） - Yahoo!ニュース 東京五輪の招致成功にまで「歴史問題」持ち出し、日本に冷水浴びせる中韓メディア―中国紙 （Record China） - Yahoo!ニュース 漫画「ＡＫＩＲＡ」３０年前に２０年東京五輪“予言” （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース 原発事故の責任問わず 菅元首相ら全員不起訴 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014394291000.html +記事コピペ収納 原発事故の責任問わず 菅元首相ら全員不起訴 9月9日 13時53分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣や菅元総理大臣など４０人余りについて、検察は刑事責任を問うことはできないと判断し、全員を不起訴にしました。 不起訴となったのは、法人としての東京電力と勝俣前会長や清水元社長ら旧経営陣、当時の原子力安全委員会の班目元委員長ら原発の規制当局幹部、それに政府の責任者だった菅元総理大臣など４０人余りです。 検察は福島第一原発事故について、福島県の住民グループなどの告訴・告発を受け、刑事責任を問えるかどうか１年にわたって捜査を続けてきました。 その結果、事前に十分な津波対策が施されていなかったことについて、「専門家の間でも今回の規模の地震や津波は全く想定されておらず、具体的に津波の発生を予測するのは困難だった。東京電力は平成２０年に高さ１５メートルを超える津波の試算もしていたが、巨大津波の発生は１万年から１０万年に１回程度と考えていて、直ちに津波の対策工事を実施しなかったことが社会的に許されない対応とまでは言えない」と結論づけました。 一方、菅元総理大臣は告発の中で、震災翌日に行った現地視察が事故の拡大を防ぐための作業を遅れさせたと指摘されましたが、検察は「作業の遅れは準備に時間がかかったためで、視察は何ら影響を与えなかった」と判断しました。 不起訴処分に対し告訴・告発したグループは納得できないとして、検察審査会に申し立てる方針で今後、刑事責任を問うかどうかの判断は検察審査会を構成する市民に委ねられることになります。 菅元首相「当然の結果」 民主党の菅元総理大臣は談話を発表し、「総理大臣として事故の拡大を防止し、住民の被害を軽減するため、陣頭指揮に当たった。不起訴処分はこの事実を踏まえて下されたものであり、当然の結果だと受けとめている。これで原発の問題が終わったわけではなく、今後もこの問題に取り組んでいく」としています。 そのうえで談話では、検察の事情聴取に応じなかったことについて、「行政府のすべての事務を所掌する総理大臣が告発された場合、その所掌事務に関して行政府の一員である検察官から取り調べを受けたり、事情を聴かれたりするのは相当でないと考えた」としています。 また、東京電力は「原発事故によって福島県民をはじめ多くの方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことに改めて心からおわび申し上げます。 今回の不起訴については検察当局のご判断であり、当社としてはコメントを控えさせていただきます」としています。 告訴・告発のグループ「名ばかり捜査だ」 検察の不起訴処分を受けて東京電力の旧経営陣を告訴・告発していた福島県の住民グループが会見を開き、代表を務める河合弘之弁護士は、「検察は強制捜査もせず、どうやって捜査を工夫し、地元の人たちの悲しみを救うのかという前向きな考えが全くなかった。 任意で提出された資料や学者の意見だけで判断すれば不起訴になるのは当然で、名ばかり捜査としか言いようがない」と批判しました。 そのうえで、不起訴処分を不服として近く検察審査会に申し立てるとともに、福島県警に改めて刑事告発をする方針を明らかにし、「今も被ばくに苦しみ、怒りを体で感じている福島の市民や警察官に判断をしてもらいたい」と述べました。 検察のこれまでの捜査 東日本大震災から１年余りがたった去年６月、甚大な被害を招いた原発事故について、福島県の住民などが東京電力の旧経営陣らの刑事責任を問うよう求める告訴状や告発状を検察当局に提出しました。 この告訴団には、全国の１万４０００人以上が加わりました。 さらに、別の団体からは、事故後の対応を巡って菅元総理大臣など政府責任者に対する告発も行われました。 これを受けて検察当局は、去年８月、捜査を開始。 しかし、検察にとって自然災害をきっかけに起きた深刻な原子力災害の捜査は初めてで難しいものとなりました。 事故原因の特定に欠かせない本格的な現場検証が高い放射線量に阻まれてできませんでした。 現地を指揮し、ことし７月、病気で亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長からも体調不良のため話を聞けませんでした。 こうしたなか、検察は、東京電力の勝俣前会長や当時の原子力安全委員会の班目元委員長らの任意の事情聴取を重ね、捜査を進めていきました。 刑事責任を問うには、東日本大震災クラスの津波を現実的な危険として予測できていたことの証明が必要です。 このため、地震や津波の専門家からも幅広く意見を聞いて、当時の共通認識として、どれぐらいの規模の津波の対策が必要とされていたのか詰めていきました。 さらに、菅元総理大臣など当時の政府の責任者にも震災直後の対応について説明を求めました。 これに対し、菅元総理大臣から、先月、「対応に問題はなかった」とする意見書が提出され、検察は直接の事情聴取を見送りました。 告訴・告発されたうち、いくつかの容疑の時効が半年後に迫るなか、検察は、今後、検察審査会に申し立てられる可能性も考慮して、このタイミングで捜査を終結させ不起訴という結論を出しました。 検察の捜査のポイントと判断 検察の捜査のポイントと判断をまとめました。 東京電力の旧経営陣らに対する告訴・告発の中心となった業務上過失致死傷罪を適用するには、主に２つの要件を満たす必要がありました。 １点目は、東日本大震災クラスの地震や津波の発生を具体的に予測できていたか。 ２点目に重大な被害を防ぐ対策を取ることが可能だったかです。 まず、巨大地震や津波による深刻な原発事故を事前に予測できたのかという点です。 これについては過去１０年、巨大な地震や津波の可能性を指摘する研究結果もありました。 平成１４年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖を含む日本海溝の近辺で３０年以内にマグニチュード８クラスの地震が発生する可能性が２０％程度あるという長期的な評価を発表しています。 また、東京電力は平成２０年には、今回押し寄せた津波と同じ規模の最大で１５．７メートルの津波が想定されるとみずから試算していました。 これについて、東京電力は「仮に算出した数字で実際には起こらないと考えていた」などと釈明しています。 この点について検察は「これまでに巨大な地震や津波を予測したものは裏付けるデータが十分でないという指摘もあり、精度の高いものと認識されていたとはいえず、専門家の間で今回の規模の地震や津波が具体的に予測できたとまでは認められない」と判断しました。 次に被害を防ぐ具体的な対策を取ることができたのかという点です。 告発した住民たちは、巨額の費用がかかる防潮堤の建設が仮に難しかったとしても、非常用のディーゼル発電機を高い場所に移設するなどしておけば、すべての電源を失うことはなかったはずだと指摘しています。 この点についても、検察は「実際の津波は東京電力の試算とは異なる方向から押し寄せており、仮に試算に基づいて防潮堤を設置しても防ぐことができたとは認められない」と否定しました。 そのうえで、「東京電力は巨大地震の発生確率は１万年から１０万年に１回程度と考えており、直ちに津波の対策工事を実施しなかったことが社会的に許されない対応とまではいえない」としています。 一方、菅元総理大臣など当時の政府の責任者は地震が起きてからの対応に過失があったかどうか問われました。 特に菅元総理大臣は告発の中で、震災翌日の早朝にみずから福島第一原発を視察したことが事故の拡大を防ぐための作業が遅れた一因となったと批判されていました。 菅元総理大臣は先月、検察に提出した意見書で、「自分はむしろ作業を積極的に進めさせた」などと説明し、刑事責任を否定していました。 これについて検察当局は「事故拡大を防ぐ応急措置の実施義務は東京電力が負っている。 作業に遅れが出たのも作業員が被ばくしないようにするための準備に時間がかかったためで、菅元総理大臣の視察は作業に何ら影響を与えていない」と判断しました。【柳田邦男さん「組織罰の議論を」】 政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた作家の柳田邦男さんは「日本の法律で、特定の個人を起訴するには個人の責任と事故の因果関係を明確に認定しなければならないという厳しい条件があり、政府や行政、専門家、そして事業者である東京電力が絡んだ複雑な事故で特定の個人の責任という形で追及することは難しく、予想された結果と言える。 検察の判断では、巨大津波が福島を襲うということが、当時の学会の通念に至っていなかったとしているが事故調査の立場からは、学会全体の見解でなくても先端的な研究をしている人が指摘していれば、十分な対策をすべきでなかったかということが言える。 被害者の立場に立てば、多くの方が避難先などで亡くなり、今なお何万人もの人が帰れないという現実を前にして誰も責任を取らないのはなぜなのかという、非常に納得できない感情を持つと思う。 今後は、欧米で導入されている「組織罰」という考え方を参考に、個人の責任を問えなくても、責任の所在を明らかにする方法を議論していく必要があると思う」と話しています。 汚染水 海への流出防ぐ追加対策へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014405391000.html +記事コピペ収納 汚染水 海への流出防ぐ追加対策へ 9月9日 18時42分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、関係省庁と東京電力の連携を強化するため設置された会議の初会合が福島県で開かれ、今後、タンクから汚染水が漏れた場合でも海に流れ出さないよう追加の対策をとることを決めました。 政府は今月３日、福島第一原発の汚染水問題に対応する関係省庁と東京電力の連携を強化するため、現地に「汚染水対策現地調整会議」を新たに設けました。 ９日、福島県楢葉町で開かれた初会合には、経済産業省の赤羽副大臣や原子力規制庁などの関係省庁、それに東京電力の担当者などおよそ２０人が出席しました。 会議では、先月山側のタンクから３００トン余りの汚染水が漏れた問題を受けて、今後、汚染水が漏れても、周辺に流出しないようタンクを囲むせきの高さをかさ上げすることや、海につながる側溝に流れ込まないよう側溝にふたを設置することになりました。 また、汚染水漏れが見つかった鋼鉄製の板のつなぎ目をボルトで締めるタイプのタンクから、溶接するタイプのタンクに替えていく具体的な計画を、東京電力がおよそ１か月後の次の会議をめどに作成することになりました。 議長を務めた赤羽副大臣は「きょうを境に新たな段階に入ったという心構えで取り組むことを確認したので、しっかり対応していきたい」と話しました。 気仙沼 保存断念の漁船解体へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014393571000.html +記事コピペ収納 気仙沼 保存断念の漁船解体へ 9月9日 14時20分 東日本大震災の津波で宮城県気仙沼市に打ち上げられ、一時は保存が検討された大型の漁船「第１８共徳丸」の解体に向けた作業が９日から始まりました。 「第１８共徳丸」は、福島県いわき市の水産会社が所有する、全長およそ６０メートル、総トン数３３０トンの漁船で、震災の津波で、沿岸から６００メートル余り離れた気仙沼市の住宅街に打ち上げられました。 気仙沼市は、震災の記憶を後世に残す「震災遺構」として、第１８共徳丸の保存を検討しましたが、所有する水産会社が「解体を望む市民がいる」などとして解体の手続きを進めていました。 ９日は、所有する会社の社長や解体工事を請け負った北海道室蘭市のＮＰＯのメンバーなど６人が、近くの神社で工事の安全を祈願しました。 そして、漁船の周りでは、解体の際の騒音を防ぐ壁を取り付けたり、現場事務所を建てるため土地をならしたりする作業が行われました。 所有会社の柳内克之社長は「保存を望んでいない市民が多かったので、苦悩しながら解体を決めました。漁船にはお疲れさんと声をかけたい」と話していました。 作業は来週にも実際の解体が始まり、来月半ばには終了する予定だということです。 東シナ海に国籍不明の無人機 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014398261000.html +記事コピペ収納 東シナ海に国籍不明の無人機 9月9日 15時25分 ９日午前、無人機とみられる国籍不明機が、東シナ海にある日中中間線を越えて、一時、沖縄に接近したため、自衛隊機がスクランブル、緊急発進しました。 防衛省が国籍の分析を進めています。 防衛省によりますと、９日午前、国籍不明の航空機１機が、東シナ海にある日中中間線を越えて、沖縄に接近したため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル、緊急発進しました。 国籍不明機は、その後、尖閣諸島の北、１００キロ余り沖合の上空で旋回したあと、中国大陸の方向にＵターンし、領空侵犯はありませんでした。 防衛省は外から見る限り操縦席が確認できなかったことなどから、機体は無人機だとみています。 自衛隊が、スクランブルで、無人機とみられる航空機を確認したのは今回が初めてだということで、防衛省が国籍の分析を進めています。 沖縄周辺では、今年７月、中国軍の早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、初めて南西諸島を越えて太平洋まで飛行したのに続き、８日、中国軍の爆撃機２機が、ほぼ同じコースを飛行するなど、活動の範囲を広げていています。 菅官房長官は午後の記者会見で、「無人機と思われる飛翔体が、わが国の周辺を飛行しているのを自衛隊機が目視で確認したことから、特異な事例として防衛省が公表した。これは初めてのことで、政府としては尖閣諸島周辺を含む東シナ海で、わが国の領土・領海・領空を守るという観点から、引き続き厳正な警戒態勢をとっていきたい」と述べました。 また菅官房長官は記者団が、「きのうは中国の爆撃機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したが、関連性をどう考えるか」と質問したのに対し、「無人機がどこの国のものか、目視なので確認できておらず、判断するのはなかなか難しいだろう」と述べました。 静岡知事 成績低い校長名公表 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014410601000.html +記事コピペ収納 静岡知事 成績低い校長名公表 9月9日 21時13分 全国の小学６年生と中学３年生を対象に行われた「全国学力テスト」で、小学６年生の国語が全国で最下位だった静岡県で、川勝知事が成績が低かった学校の校長の名前を公表すべきだという考えを示しました。 全国学力テストは、学校名を公表しない前提で国が行っていて、静岡県の教育委員会は校長名の公表には慎重な姿勢を示しています。 「全国学力テスト」は、文部科学省が平成１９年度から小学６年生と中学３年生を対象に、国語と算数・数学で行っていて、ことしの結果は先月公表されました。 この中で、静岡県は、小学６年生の国語のうち基礎的な知識をみる「問題Ａ」で全国最下位となりました。 結果について、静岡県の川勝知事は９日の会見で、「危機感を持っている。責任は子どもではなく、子どもの能力を引き出す役割を担う先生にある。先生に責任感を持ってもらうために、成績が下から１００校か平均点以下の学校の校長の名前を公表したい」と述べました。 全国学力テストについては、序列化や過度な競争につながるのを避けるべきだとして、実施要領で個々の学校名は公表しないとされています。 知事の発言について、静岡県教育委員会は、「学校の序列化につながらないよう配慮が必要で、実施要領に反していないか、文部科学省にも問い合わせたうえで判断すべき」と慎重な姿勢を示しています。 全国学力テストの実施要領では、「地域や学校の序列化や行きすぎた競争につながるおそれがある」として、市町村や学校名が分かるかたちで結果を公表しないよう定めています。 文科省「実施要領に反する」 静岡県の川勝知事が、成績が低かった学校の校長の名前を公表すべきだという考えを示したことについて、文部科学省の担当者は「校長名を出せば学校名も明らかになり、実施要領に反する。ルールに従ってほしい」と話していました。 一方で、テスト結果の公表方法については、「学力向上に活用するためには、学校ごとに公表すべきだ」という指摘もあることから、現在、文部科学省が専門家による会議を設けて検討を進めています。 都道府県知事や市区町村長のほか、教育委員会や小中学校１０００校、それに保護者およそ１万人を対象にアンケート調査を行っていて、ことし１１月をめどに今後の公表の在り方をまとめることにしています。 暴力団銃撃事件 裁判員裁判にせず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014402461000.html +記事コピペ収納 暴力団銃撃事件 裁判員裁判にせず 9月9日 17時37分 福岡県中間市で工藤会系の暴力団員２人が、建設会社の社長を拳銃で撃って大けがをさせたとして起訴された裁判について、福岡地方裁判所小倉支部は「生活の平穏が侵害されるおそれがある」などとして裁判員は参加させず、裁判官だけで審理することを決めました。 北九州市に本部がある工藤会系の暴力団員の男２人は、去年１月、福岡県中間市で、当時、建設会社の社長だった男性を拳銃で撃って大けがをさせたとして、殺人未遂などの罪に問われています。 裁判は裁判員裁判の対象ですが、福岡地方検察庁小倉支部は裁判員を参加させず、裁判官だけで審理するよう裁判所に請求し、弁護側が反対していました。 これについて、福岡地方裁判所小倉支部は「工藤会が市民に危害を加える事件が繰り返されており、尾行されるなどのことが容易に想定され、裁判員の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがある」などとして、裁判員を参加させないことを決めました。 工藤会は、民間人を狙った襲撃事件に関与したなどとして、去年１２月、改正暴力団対策法に基づいて全国で唯一、「特定危険指定暴力団」に指定されています。 最高検察庁によりますと、裁判所が裁判員裁判としない決定をしたのは、３年前に工藤会系の暴力団員２人が殺人の罪に問われた裁判以来、２例目です。 誤認逮捕の遺族ら賠償請求 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014412991000.html +記事コピペ収納 誤認逮捕の遺族ら賠償請求 9月9日 23時14分 平成９年に千葉県流山市で２４歳の女性が殺害された強盗殺人事件で、当初、警察に誤って逮捕された被害者の姉夫婦らが不当な逮捕によって精神的な苦痛を受けたなどとして千葉県と国に対して損害賠償を求める訴えを千葉地方裁判所に起こしました。 平成９年に千葉県流山市のマンションで当時２４歳の女性がキャッシュカードを奪われ殺害された強盗殺人事件では、当初、被害者の祖母と姉夫婦の３人が警察に誤って逮捕され、その後、不起訴になりました。 事件から１５年たった去年１月、警察はＤＮＡ鑑定の結果などから別の事件で服役していた当時１７歳の男を逮捕し、遺族に対し、誤認逮捕だったことを認めて謝罪しました。 誤って逮捕された３人のうち祖母は、事件の解決を見ないまま３年前に亡くなっています。 代理人の弁護士によりますと誤認逮捕された姉夫婦、それに母親が、不当な逮捕によって精神的な苦痛を受けたなどとして千葉県と国に対し損害賠償を求める訴えを千葉地方裁判所に起こしたということです。 弁護士は賠償額などを明らかにしていません。 これについて千葉県警察本部は、「訴状を見て対応を検討したい」とコメントしています。 古代歴史文化賞 受賞作決まる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014400501000.html +記事コピペ収納 古代歴史文化賞 受賞作決まる 9月9日 17時18分 日本の古代の歴史に関する優れた書籍を表彰する新たな賞が設けられ、第１回の受賞作に大阪大学名誉教授の都出比呂志さんの歴史解説書「古代国家はいつ成立したか」が選ばれました。 この賞は、日本の神話の主な舞台となった島根県と奈良県、三重県、それに宮崎県が、日本の古代の歴史や文化への関心を高めようと、ことしから設けた「古代歴史文化賞」です。 ９日は、東京・千代田区のホテルで選考会が開かれ、一般の読者向けに書かれた歴史書のうち、古代の日本や「古事記」、「日本書紀」などに触れている書籍を対象に受賞作が選ばれました。 その結果、第１回の「古代歴史文化賞」には、大阪大学名誉教授の都出比呂志さんの歴史解説書「古代国家はいつ成立したか」が選ばれました。 弥生時代から飛鳥時代の遺跡の調査結果をもとに、初期の国家がいつ、どのように成立したのかを分かりやすく説き明かしている点が高く評価されました。 このほか、主催した４つの県にちなんだ賞も発表され、島根賞に関和彦さんの「古代に行った男ありけり」、奈良賞に文化庁文化財調査官の近江俊秀さんの「道が語る日本古代史」、三重賞に佛教大学教授の斎藤英喜さんの「古事記はいかに読まれてきたか－＜神話＞の変貌」、宮崎賞に立正大学教授の三浦佑之さんの「古事記を読みなおす」がそれぞれ選ばれました。 官房長官 五輪に政府全体で取り組む NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014392301000.html +記事コピペ収納 官房長官 五輪に政府全体で取り組む 9月9日 12時20分 菅官房長官は、午前の記者会見で、２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、「最高の大会が開催できるように関係省庁が一体となって、最大限の支援をしたい」と述べ、大会の成功に向けて、政府全体で取り組んでいく考えを示しました。 この中で、菅官房長官は、「ＩＯＣのロゲ会長から東京の名前が読み上げられたときは、多くの皆さんの歓喜であふれ、本当によかったと思う。オールジャパンとしての招致活動が、このような結果になったと思う。最高の大会を開催できるように関係省庁が一体となって、最大限の支援をしていきたい」と述べ、大会の成功に向けて、政府全体で取り組んでいく考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は、「東京開催は、東日本大震災に対する世界中からの支援に感謝しながら、復興を成し遂げた姿を世界に見ていただくという面もあり、被災地の復興にも強く取り組んでいきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、安倍総理大臣がＩＯＣ総会で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、政府が責任を持って対策を進める方針を示したことに関連し、「これまでは、どちらかといえば、東京電力が場当たり的に事後対策をしてきたが、問題が多発するなか、汚染水対策は政府が前面に出て根本的に見直しを行い、しっかり対応していきたい」と述べました。 首相の汚染水説明に「理解を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014405181000.html +記事コピペ収納 首相の汚染水説明に「理解を」 9月9日 18時42分 菅官房長官は、午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡り、安倍総理大臣がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」などと説明したことについて、原発の港湾内の放射性物質の濃度が基準値以下になっていることなどを挙げて理解を求めました。 福島第一原発の汚染水問題を巡り、安倍総理大臣は２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催を決めたＩＯＣの総会のプレゼンテーションで、「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「汚染水問題は原因をしっかりと見極めて、早期の解決を実現するために技術や知見を結集し、政府が前面に立って取り組んでいく」と述べ、政府が責任を持って対応していく考えを強調しました。 そのうえで菅官房長官は「汚染水が漏れたとされる湾内にシルトフェンスと呼ばれる特殊なカーテン状のフェンスを設け、外に出さないようにしている。放射性物質の濃度は基準値以下で、湾の外では検出できないぐらいの値だ。これを『コントロールしている』と言うのは当然ではないか」と述べ、理解求めました。 自民税調 法律どおり消費増税大勢 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014405311000.html +記事コピペ収納 自民税調 法律どおり消費増税大勢 9月9日 18時42分 自民党の税制調査会は、消費税率の引き上げについて、党の所属議員から意見を聴く会合を開き、法律どおり、来年４月から８％に引き上げるべきだという意見が大勢を占めました。 政府は、消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣の判断の参考にするため、先に「集中点検会合」を開き、有識者から意見を聴きましたが、自民党内からは「党内の意見も聴いてほしい」という声が出ていました。 これを受けて、自民党の税制調査会は、９日、党の所属議員から意見を聴く会合を開き、およそ６０人が出席しました。 会合では、「消費税率を引き上げて財政再建の道筋をつけることが国民の安心や日本の信用につながる」、「東京でのオリンピックの開催も決まり、税率引き上げによる景気の腰折れの懸念は払拭（ふっしょく）された」などとして、法律どおり来年４月から８％に引き上げるべきだという意見が大勢を占め、反対意見は出されませんでした。 また、出席者からは、税率を引き上げる場合の経済対策を来年度予算案に盛り込むよう求める意見や、地方経済の活性化などを求める意見も出されました。 会合のあと、野田税制調査会長は記者団に対し、「経済指標もよい方向へステップを踏んでおり、あとは安倍総理大臣が判断することになるが、懸念を払拭するようさまざまな経済対策を検討しており、予定どおり引き上げる方向になると思う」と述べました。 浜田氏 増税は成長継続待って NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014407881000.html +記事コピペ収納 浜田氏 増税は成長継続待って 9月9日 21時13分 内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は、神戸市で講演し、消費税率の引き上げについて、９日発表されたＧＤＰ＝国内総生産の改定値を例に、「年率にして４％近い成長が、あと２期くらい続くまで待ってもいいと思う」と述べ、実施の延期や引き上げ幅の緩和が望ましいという考えを改めて示しました。 この中で、浜田氏は、ことし４月から６月までのＧＤＰの改定値が、年率に換算した伸び率で、プラス３．８％に上方修正されたことについて、「十分に強いとは言えないが、設備投資もかなり回復してきたようで、全般的にはよくなりつつある。アベノミクスは、非常にうまく働きつつある」と述べました。 そのうえで、浜田氏は、消費税率を予定通り来年４月から引き上げるかどうかについて、「今回のような年率で４％近い成長が、あと２期ぐらい続けば、供給が需要を上回るデフレギャップが解消する。私はそれまでは待っていてもいいだろうと思う」と述べたうえで、「日本経済は、デフレと円高で、これまで停滞してきたのだから、やっと直ったからと言ってすぐに消費税を引き上げるのではなく、少しゆっくり上げていっていいのではないか」と述べ、実施時期の１年先延ばしや、毎年１％ずつの引き上げが望ましいという考えを改めて示しました。 安倍内閣支持率 ５９％に上昇 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014407141000.html +記事コピペ収納 安倍内閣支持率 ５９％に上昇 9月9日 19時16分 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５９％で、「支持しない」と答えた人は２３％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６２９人で、６３％に当たる１０２４人から回答を得ました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より２ポイント上がって５９％でした。 一方、▽「支持しない」と答えた人は、先月より６ポイント下がって２３％でした。 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３４％、▽「政策に期待が持てるから」が２２％、▽「実行力があるから」が１９％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４６％、▽「支持する政党の内閣でないから」が２０％、▽「人柄が信頼できないから」が１２％、などとなっています。 次に、６つの政策課題を挙げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「原発への対応」が先月より１０ポイント上がって２７％、次いで、▽「景気対策」が２０％、▽「社会保障制度の見直し」が１６％、▽「東日本大震災からの復興」が１３％、▽「財政再建」が９％、▽「外交・安全保障」が４％でした。 安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が９％、▽「ある程度評価する」が５５％、▽「あまり評価しない」が２４％、▽「まったく評価しない」が５％でした。 また、景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１４％、▽「感じない」が４４％、▽「どちらともいえない」が３８％でした。 消費税率は、法律で来年４月から８％に引き上げられる予定となっています。 これについて聞いたところ、▽「予定どおりに引き上げるべきだ」が２７％、▽「引き上げの時期を遅らせるべきだ」が１８％、▽「引き上げの幅を小さくすべきだ」が３５％、▽「引き上げ自体をやめるべきだ」が１６％でした。 さらに、消費税率を予定どおりに引き上げた場合の家計のやりくりに不安を感じるかどうか聞いたところ、▽「非常に不安を感じる」が２４％、▽「ある程度不安を感じる」が５２％、▽「あまり不安を感じない」が１６％、▽「まったく不安を感じない」が４％でした。 国の借金の総額が１０００兆円を超えた状況に不安を感じるかどうか尋ねたところ、▽「非常に不安を感じる」が４９％、▽「ある程度不安を感じる」が３７％、▽「あまり不安を感じない」が７％、▽「まったく不安を感じない」が２％でした。 安倍内閣は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について、「今後は、国が前面に出て必要な対策を実行していく」とする基本方針をまとめました。 こうした安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が２１％、▽「ある程度評価する」が５４％、▽「あまり評価しない」が１５％、▽「まったく評価しない」が３％でした。 シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカが軍事行動に踏み切った場合、日本政府はそれを支持すべきだと思うかどうかについては、▽「支持すべきだ」が１６％、▽「支持すべきでない」と「どちらともいえない」がそれぞれ３８％でした。 自民・高村副総裁 イラン大統領と会談 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014382941000.html +記事コピペ収納 自民・高村副総裁 イラン大統領と会談 9月9日 4時9分 安倍総理大臣の特使としてイランを訪問した自民党の高村副総裁は、ロウハニ大統領と会談し、核開発問題などを巡り激しく対立するアメリカからのメッセージを伝えるとともに、イランとアメリカの関係改善に日本が協力する意向を示しました。 安倍総理大臣の特使としてイランを訪問した自民党の高村副総裁は、８日、首都テヘランの大統領府で、先月就任したロウハニ大統領と会談しました。 高村副総裁は「日本や国際社会はロウハニ大統領に大変期待している。核開発問題について、イラン側から柔軟な姿勢を示してほしい。イランとアメリカの２国間で対応することが望ましく、お互いの信頼を高めるよう、日本が協力する用意がある」と述べ、国交を断絶しているイランとアメリカの関係改善に、日本が協力する意向を示しました。 これに対しロウハニ大統領は「イランは、日本と同じような核の平和利用の権利が欲しいだけで、国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）するつもりだ」と述べ、日本の協力に期待を示しました。 高村副総裁は、アメリカからのメッセージをロウハニ大統領に伝える一方で、イラン政府からもメッセージを預かり、今後アメリカ側に伝えるということです。 高村副総裁は、外相の経験などを通じてロウハニ大統領と今回が６回目の会談ということで、核開発問題やシリア情勢などを巡りイランとアメリカとの対立が深まるなか、日本としても事態の打開を働きかけたい考えです。 シリアの問題も話し合い 安倍総理大臣の特使としてイランを訪問した自民党の高村副総裁は、ロウハニ大統領との会談で、イランと同盟関係にあるシリアのアサド政権についても話し合いました。会談の中で高村副総裁は「化学兵器を使用した者に国際社会が一定の制裁を行い、二度と使われないようにする措置が必要だ」と述べ、アサド政権に対する何らかの制裁が必要だとする考えを伝えました。これに対しロウハニ大統領は「国連の安保理決議がないなかで、武力制裁をすることに賛成できない」と述べ、アメリカなどをけん制しました。 イランとイラクが外相会談 一方、イランのザリーフ外相は８日、外相に就任後初めての外遊先として、隣国イラクの首都バグダッドを訪問し、イラクのゼバリ外相と会談しました。 会談後の共同記者会見で、ザリーフ外相が「アメリカの攻撃が始まれば、地域全体が火の海となる」と警告したのに対し、イラクのゼバリ外相も「イラクがシリアを攻撃する軍事拠点となることはない」と応じ、アメリカによる軍事行動に両国が反対する姿勢を確認しました。 イランのロウハニ政権は核開発問題の解決に向けて欧米との関係改善を模索していますが、アメリカがシリアへの軍事行動に踏み切れば、イラン国内の保守強硬派から報復を求める声が出ることは避けられず、難しい立場に立たされています。 民主・枝野氏 憲法９条改正私案まとめる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014384931000.html +記事コピペ収納 民主・枝野氏 憲法９条改正私案まとめる 9月9日 4時9分 民主党の憲法総合調査会長の枝野元官房長官は、集団的自衛権に関連して、憲法９条に「わが国の安全を守るために行動している他国部隊への武力攻撃に対し、必要最小限の範囲で自衛権を行使できる」とする規定を盛り込んだうえで、行使にあたって国会での承認を義務づけるとした、改正私案をまとめました。 民主党の憲法総合調査会長に就任した枝野元官房長官は、時の内閣が憲法解釈の変更によって、なし崩し的に集団的自衛権を行使するのは許されないとして、要件などを定めた憲法９条の改正私案をまとめました。 それによりますと、現在の９条の規定は残したうえで、「国際法規に基づき、わが国の安全を守るために行動している他国部隊への武力攻撃に対し、必要最小限の範囲で、他国と共同して自衛権を行使できる」などとする規定を新たに盛り込むべきだとしています。 そのうえで、集団的自衛権の行使にあたっては、「事前、または特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない」としています。 枝野氏としては、政府の有識者懇談会が進めている憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に向けた議論をけん制するねらいがあるものとみられますが、党内には集団的自衛権の行使は一切認めるべきではないという意見も根強く、今後、議論を呼ぶことも予想されます。 集団的自衛権の検討を歓迎 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014411821000.html +記事コピペ収納 集団的自衛権の検討を歓迎 9月9日 22時42分 アメリカのオバマ政権で、対東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は、日本政府の有識者懇談会が集団的自衛権を巡って憲法解釈の見直しを検討していることについて、「どんな決定であれ、日米同盟の強化につながるものになると確信している」と述べました。 オバマ政権で対東アジア政策を担当する国務次官補に、ことし７月に就任したラッセル氏は、就任後初めて日本を訪れていて、９日午後、都内で記者団の取材に応じました。 この中でラッセル次官補は、日本政府の有識者懇談会が、集団的自衛権を巡って憲法解釈の見直しを検討していることについて、「日本の人々が議論し決めるべきことだ」と述べたうえで、「アメリカのような同盟国や近隣諸国にとって重要なのは、日本が具体的に何をしようとしているのかということだ。日本が自らを守る力を強化し、地域の治安や安定に貢献しようとすることは良いことだ」と歓迎しました。 そのうえで、日本政府とは、外交や防衛の当局者との間で連絡を密にできていると強調し、「どんな決定であれ、日米同盟の強化につながるものになると確信している」と述べて、日本国内での今後の議論の行方を見守っていく考えを示しました。 日米同盟の強化などで一致 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014411881000.html +記事コピペ収納 日米同盟の強化などで一致 9月9日 23時14分 菅官房長官は、アメリカで対東アジア政策を担当するラッセル国務次官補と会談し、アジア太平洋地域の安定や発展のため、日米同盟をさらに強化し、ＴＰＰ交渉など幅広い分野で協力していくことで一致しました。 アメリカのラッセル国務次官補は、ことし７月の就任後初めて日本を訪れ、菅官房長官と会談しました。 この中でラッセル次官補は、「日米両国は首脳会談を通じ、安倍総理大臣とオバマ大統領の個人的な関係も深まっている。アジア太平洋地域の平和と安定、経済発展のため、日米関係を一層強固なものにしていきたい」と述べました。 これに対し、菅官房長官は、「安全保障や経済、人と人との交流などさまざまな分野で、アメリカと連携していきたい」と述べ、日米同盟をさらに強化し、ＴＰＰ交渉など幅広い分野で協力していくことで一致しました。 このあとラッセル次官補は、外務省の伊原アジア大洋州局長と、北朝鮮やシリア情勢を巡って意見を交わし、日米両国が連携して対応していく方針を確認しました。 一連の会談のあと、ラッセル次官補は記者団に対し、「日米関係は非常によい状態になりつつある。さまざまな地球規模の懸案について、今後も日本と密接に連携して対応していきたい」と述べました。 カイロ爆発 過激派が犯行声明 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014411801000.html +記事コピペ収納 カイロ爆発 過激派が犯行声明 9月9日 22時42分 エジプトの首都カイロで今月５日に内相が狙われた爆発事件で、イスラム過激派組織が、暫定政府側の弾圧に対する報復として行ったことを認めたうえで、今後も報復攻撃を続ける考えを明らかにし、治安情勢の悪化が懸念されています。 カイロ東部で今月５日、イブラヒム内相が乗った車の近くで大規模な爆発が起き、内相にけがはなかったものの、市民１人が死亡し、市民や警察官合わせて２０人がけがをしました。 この爆発について、エジプト内務省は内相を狙った暗殺未遂だとして捜査を進めていますが、シナイ半島を中心に活動するイスラム過激派組織、「エルサレムのアンサール団」が８日、犯行を認める声明を出しました。 この中で、アンサール団は、大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体のムスリム同胞団を中心とするデモ隊が先月、強制的に排除され多数の死傷者が出るなど、暫定政府側によるイスラム勢力への弾圧が続いていることへの報復が犯行の理由だとしています。 そのうえで、今後も、イブラヒム内相や軍トップのシシ国防相ら暫定政府側を標的に報復攻撃を続ける考えを明らかにしています。 暫定政府側は、同胞団をテロ組織と名指ししてメンバーを相次いで拘束するなど組織の弱体化を図っていますが、こうした動きに対しイスラム過激派が活動を活発化させるという指摘もあり、エジプトの治安情勢の悪化が懸念されています。 北朝鮮建国記念日 兵器公開控えめ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014393361000.html +記事コピペ収納 北朝鮮建国記念日 兵器公開控えめ 9月9日 13時5分 北朝鮮は６５回目の建国記念日の９日、ことし２度目の軍事パレードを行いましたが、アメリカや韓国に対する直接の非難や大型兵器の公開は控え、対話ムードに水を差したくないという思惑があるとみられます。 北朝鮮は９日、６５回目の建国記念日を迎え、午前中、労働者や農民らでつくる民兵組織による軍事パレードがピョンヤン中心部で行われました。 キム・ジョンウン第１書記は最高指導部のメンバーらと共に姿を見せましたが、演説はせず、代わってパク・ポンジュ首相が「わが軍隊と人民は平和を愛しているが、敵が戦争を仕掛けるなら社会主義祖国を守り、民族の悲願である祖国統一を必ず成し遂げる」と強調しました。 このあと、民兵たちが広場を行進しましたが、登場した兵器はロケット砲などに限られ、弾道ミサイルをはじめとする大型の兵器は見られませんでした。 北朝鮮は７月に朝鮮戦争の休戦６０年を記念して正規軍を中心とした軍事パレードを行ったばかりで、大がかりな軍事パレードを年に２度行ったのは異例です。 ただ、このところ、挑発的な言動を自制して関係国との話し合いを重視する姿勢をみせていることを反映して、９日の軍事パレードもアメリカや韓国に対する直接の非難や大型兵器の公開を控えて、対話ムードに水を差したくないという思惑があるとみられます。 完全にオリンピック会場になった東京UC 2020年のオリンピックは東京に決定への海外の反応と・・・ 韓国の妨害も不発w東京五輪開催決定！！で、韓国はボイコットするよね？ 【2020年五輪開催招致】東京(日本)の最終プレゼン【Part3】＆質疑応答 【2020年五輪開催招致】東京(日本)の最終プレゼン【Part2】 【2020年五輪開催招致】東京(日本)の最終プレゼン【Part1】 【2020年東京五輪開催決定！】東京五輪決定の瞬間＆各国のプレゼン動画 安倍総理大臣の神プレゼン IOC（13_09_08） 滝クリの「お・も・て・な・し ♪」 両陛下も東京五輪決定に喜び NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014404871000.html +記事コピペ収納 両陛下も東京五輪決定に喜び 9月9日 20時29分 宮内庁の山本次長は９日の定例の記者会見で、天皇皇后両陛下も２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことを大変喜ばれていると明らかにしました。 山本次長によりますと、両陛下はオリンピックなどの東京への誘致に向けて多くの関係者が努力を重ねてきたことを承知していて、その推移を案じて見守られてきたということです。 ８日は、午前５時からＩＯＣの総会の様子をテレビで見守り、開催地が東京に決まると大変喜ばれたということです。 また、１９６４年に東京オリンピックが開かれた当時と異なり、身体障害者のスポーツ参加に対する理解と関心が高まるなかで、２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが同じような位置づけで開催されることに感慨を深められているということです。 これまで日本で開かれた３回のオリンピックでは、昭和天皇や天皇陛下が名誉総裁を務めていて、２０２０年の東京オリンピックでの天皇陛下の名誉総裁就任について、山本次長は「国民の期待や願い出があれば、できるかぎりの協力をされると思う」と述べました。 久子さま出席「前例にならず」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014401621000.html +記事コピペ収納 久子さま出席「前例にならず」 9月9日 17時37分 宮内庁の山本次長は、高円宮妃の久子さまが２０２０年夏のオリンピックなどの開催都市を決めるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に出席してスピーチをされたことについて、「招致活動に直接携わるものではなかった」と述べる一方で、震災支援へのお礼としての出席で前例とはならないという考えを示しました。 高円宮妃の久子さまは、今月７日、ＩＯＣの総会に出席して、オリンピックなどの東京への招致を呼びかける日本のプレゼンテーションの時間の冒頭でスピーチに立たれました。 これについて宮内庁の山本次長は、９日の定例の記者会見で、「震災支援へのお礼を述べたスピーチの内容や、プレゼンターとは一線を画したふるまいから、招致活動に直接携わるものではなかった」と述べました。 そのうえで、「外国やＩＯＣの方々にも日本の皇室の抑制的ななさりようについてご理解いただけたと思っている」と話しました。 一方で、宮内庁の風岡長官が「招致活動と見られるのではないかとの懸念もあるなかでの苦渋の決断だった」と述べた久子さまのＩＯＣ総会への出席について、「ＩＯＣによる震災支援プロジェクトへのお礼ということで出席をお願いしたもので、個別的なケースだと考えている」と述べて、皇族の活動の前例とはならないという考えを示しました。 スカイツリー 五輪開催祝うライトアップ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014385011000.html +記事コピペ収納 スカイツリー 五輪開催祝うライトアップ 9月9日 6時0分 ２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックが東京で開催されることが決まったことを祝って、東京スカイツリーでは８日夜から特別なライトアップが始まりました。 オリンピックとパラリンピックの東京での開催を祝う、東京スカイツリーの特別なライトアップは、８日夜から始まりました。 ライトアップは２種類で、このうち第２展望台を白と赤でライトアップして日の丸をイメージしたデザインは、墨田区の児童が応募した３７１の作品の中から選ばれました。 もう一つのデザインは、桜をモチーフにした、招致ロゴで使われた赤、黄、緑、青、紫の５色の光が上っていきながら、ツリーを彩っています。 ８日夜は雨が降りしきり、照明が雲に覆われることもありましたが、観光客や地元の人などが見上げて写真を撮っていました。 宮城県から観光で訪れたグループは、「初めてのスカイツリーですが、ちょうどいいタイミングで見ることができました。オリンピックもぜひ見に来たいです」と話していました。 オリンピックの開催決定を祝う東京スカイツリーのライトアップは、今月１６日まで行われます。 招致の明暗 東京と２都市 何が違った NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014384631000.html +記事コピペ収納 招致の明暗 東京と２都市 何が違った 9月9日 2時57分 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市を決める今回の招致レースは、当初、東京とマドリードの競り合いとみられていましたが、結果は東京の圧勝に終わりました。 マドリード 投票直前にＩＯＣから警告 ＩＯＣ委員による投票は電子投票で行われたため、投票内容を知ることはできません。 関係者の話などから、マドリードが得票を伸ばせなかった理由の一つに挙げられているのが、マドリードが投票の３日前に、行き過ぎた招致活動をしていたとして、ＩＯＣから警告を受けたことです。 接戦が予想されていたなか、勝負を決める大切な最終盤に十分なロビー活動ができなかったことが、マドリードが票を伸ばせなかった要因の一つとみられています。 また、スペインの新聞がＩＯＣ委員の顔写真を載せて得票の予想をしたことも、一部のＩＯＣ委員の心証を悪くしました。 マドリードの招致関係者は「最後の２日間に何が起きたのか分からない」と、手応えを感じていた招致レース最終盤での失速に、ことばを失っていました。 イスタンブール 地道に活動 一方で、反政府デモや隣国シリアの内戦で苦戦が伝えられていたイスタンブールは、諦めることなく地道に招致活動を続けて、票を上積みしました。 こうしたなか行われた１回目の投票で、東京のライバルとみられていたマドリードと、苦戦が伝えられていたイスタンブールが同数で並び、投票の結果、マドリードが落選、イスタンブールが最終投票に進みました。 東京 首相の汚染水問題言及が得票に 東京は、大きな課題になっていた東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、安倍総理大臣が最終のプレゼンテーションで安全性を保証しました。 招致関係者によりますと、汚染水問題については触れないほうがいいという意見もあったということですが、総理大臣みずからが安全性を保証しなければ、ＩＯＣ委員の懸念は払拭（ふっしょく）できないとの考えから、言及したということです。 その結果、東京は複数のＩＯＣ委員が「信頼を得た。投票しない理由はなくなった」と言うほど大きな流れを作り、１回目の投票で４２票、２回目では６０票と得票を伸ばして、開催都市に決まりました。 【東京五輪】慎太郎氏「たいまつの火を消さずによかった」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000049-sph-soci +記事コピペ収納 【東京五輪】慎太郎氏「たいまつの火を消さずによかった」 スポーツ報知 9月9日(月)7時4分配信 前東京都知事として五輪招致を喜んだ石原慎太郎氏 日本時間８日早朝の東京五輪開催決定で、新旧の東京都知事の夢が実現した。猪瀬直樹現知事（６６）は、招致活動が佳境に入った７月に、妻・ゆり子さん（享年６５歳）を亡くした。「妻のためにも」との思いを秘め、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の大舞台に臨んでいた。一方、石原慎太郎前知事（８０）＝衆院議員＝はスポーツ報知などのインタビューに答え、前回の１６年五輪招致失敗にもめげず再挑戦を決めた自らの決断を“自画自賛”した。 【写真】開催決定後、号泣する太田 「たいまつの火を消さずによかったと思いますよ」―。２度目の挑戦での五輪開催決定に、石原氏は感慨深げな表情を浮かべた。 長年思い描いてきた東京五輪開催の夢。すべては都知事時代の０６年、自らが１６年五輪招致に名乗りを上げたことから始まった。「６４年の東京五輪、ある新聞社の依頼で各競技に密着しててね。東洋の魔女、マラソンの円谷。すべてが印象的だった」と石原氏。若き日の経験が招致の原動力になった。 しかし、挫折を味わう。０９年にコペンハーゲンで行われたＩＯＣ総会での投票で惨敗し、招致失敗。石原氏は悔しさのあまり、帰国途上の機内で涙を流した。「総力戦でやらなければダメだと思った。ＩＯＣはみんな政治家でしたたか。ＪＯＣの組織力じゃ太刀打ちできなかった」と石原氏。帰国後は関係者にＪＯＣスタッフの総入れ替えを主張するほど、屈辱を感じた。 ２０年五輪に立候補するかどうかは悩みに悩んだ。「ぼくがもう一回やるって言ったら、みんな驚いてね。周りに『また反省もせずにバカなことを』なんて言われたよ」と苦笑い。いつもは強気でならす石原氏が、珍しく弱気になった。「結局、立候補は自分一人で決めた。誰とも相談はしなかった」。批判は承知の上での決断だった。 「震災の後、もう一つ希望のタネを持ったのは悪いことではない。今は政治家として（招致を再挑戦する）決断は間違いじゃなかったと思っている」と石原氏。自らは昨年の衆院選で国政に復帰。後任で奮闘した猪瀬都知事に対しては「奥さんを亡くして気の毒だったけど、一生懸命やってくれた」とねぎらった。招致に動き出してから７年。石原氏の思いは今、ようやく結実した。 【関連記事】 【東京五輪】２０２０年開催決定！５６年ぶりアジア初の２度目開催！ 【東京五輪】竹田理事長、親子で東京に夢運んだ！父が「６４年東京」招致成功 【東京五輪】札幌、世界初の冬夏競技開催都市へ！サッカー１次Ｌ予定 【東京五輪】滝川クリステル、「おもてなし」の心仏語で紹介 【東京五輪】猪瀬都知事、天国の妻と「一緒」に嬉し涙 最終更新 9月9日(月)10時9分 東京五輪 レスリング実施 野球ソフト落選 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014384571000.html +記事コピペ収納 東京五輪 レスリング実施 野球ソフト落選 9月9日 0時53分 東京開催が決まった２０２０年オリンピックの、残る１つの実施競技は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で行われた投票の結果、レスリングに決まり、最終候補に残っていた野球・ソフトボールとスカッシュは落選しました。 ２０２０年に東京で開催されるオリンピックは、実施される２８の競技のうち２７の競技は決まり、残る１つの枠を、▽レスリング、▽野球・ソフトボール、▽スカッシュの３つが争っていました。 そして、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれているＩＯＣの総会で、３つの競技団体のプレゼンテーションに続いて、委員の投票が行われた結果、レスリングが実施競技に決まり、次の２０２４年大会でも実施されることになりました。 投票の結果は、▽レスリングが４９票で最も多く、▽３大会ぶりの復帰を目指した野球・ソフトボールが２４票、▽初めての実施を目指したスカッシュが２２票でした。 レスリングは１８９６年の第１回アテネ大会から一部の大会を除いて行われてきた伝統競技で、２００４年のアテネ大会からは女子も正式種目になりました。 日本はこれまでオリンピックで金メダル２８個を含む６２のメダルを獲得し、お家芸とも言われてきましたが、ことし２月のＩＯＣ理事会でレスリングが除外候補に決まりました。 その後、実施の継続を求める声が強まるなか、分かりにくさを指摘されていたルールの見直しや組織改革を進め、今回の決定ではこうした取り組みが評価されたものとみられます。 最終候補の３競技 明暗を分けたのは NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014384791000.html +記事コピペ収納 最終候補の３競技 明暗を分けたのは 9月9日 1時47分 東京開催が決まった２０２０年オリンピックの残る１つの実施競技は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で行われた投票の結果レスリングに決まり、最終候補に残っていた野球・ソフトボールとスカッシュは落選しました。 レスリング 改革への素早い対応が評価 レスリングがオリンピックの実施競技に引き続き選ばれた大きな理由として、国際レスリング連盟が競技存続の危機に素早く対応し、改革の姿勢を見せたことが挙げられます。 国際レスリング連盟は、ことし２月のＩＯＣ理事会で除外される候補となったことを受け、それまでの会長を解任して、セルビアのネナド・ラロビッチ氏がトップに就きました。 ラロビッチ氏はＩＯＣ委員との人脈を生かして情報収集に努め、５月の国際レスリング連盟の総会で、より観客に分かりやすく、かつ選手に積極的に攻撃を促すルールへの変更や、女性委員会を新設し、将来的には女性の副会長を置くといった組織の改革案を決めました。 さらに、オリンピックで女子の階級を増やすことをＩＯＣに提案し、２０１６年のリオデジャネイロ大会では男子のフリースタイルとグレコローマンスタイルの階級を１つずつ減らす一方、女子の階級を４つから６つに増やすことが、先月決まりました。 ＩＯＣの意向を探りつつ、伝統にとらわれずに今の時代に合わせた改革を進めたことが、オリンピックでの存続につながりました。 また、第１回のオリンピックから行われてきた競技を除外する候補とした、２月のＩＯＣ理事会の決定に対して、特に欧米や日本を含むアジアで大きな波紋が広がったことも、今回のＩＯＣ委員の投票に影響があったとみられます。 野球・ソフト 改革案打ち出すも実らず 野球とソフトボールは、１つの競技として３大会ぶりのオリンピックの実施競技復帰を目指しましたが、活動は実りませんでした。 野球とソフトボールは２００８年の北京大会を最後に、共に実施競技から除外され、野球は施設の建設費用が高いうえ、野球が盛んでない国や地域では大会後の施設の利用が難しいこと、ソフトボールは参加する国や地域が少ないことなどが理由とされました。 こうしたなかで、野球とソフトボールは２つの団体を統合する世界野球ソフトボール連盟をことし４月に設立し、１つの競技として復帰を目指した活動に取り組み、５月のＩＯＣ理事会では最終候補の３競技に残りました。 そして、試合時間の短縮のために野球もソフトボールと同じ７イニングで行うことや、野球とソフトボールが同じ競技場を使い効率的な運営をすることなど、改革案を打ち出しました。 さらに大リーグや日本のプロ野球などと連携し、オリンピックにプロの選手が参加できるよう対策を進めていることをアピールしてきましたが、ライバルの競技を上回るＩＯＣ委員からの支持を得ることできず、３大会ぶりの復帰はなりませんでした。 スカッシュ 支持広がらず スカッシュはここ数年、普及に力を入れてきて、オリンピック競技へ初めての採用を目指しましたが、ＩＯＣ委員の支持を得るまでに至りませんでした。 オリンピックの実施競技入りを目指し、世界スカッシュ連盟は、ＩＯＣが重視するテレビ放映を意識して、試合が短時間で終わるようにルールを変更したり、観客が見やすいように全面ガラス張りのコートを導入したりするなど、人気を高める取り組みを進めてきました。 しかし、ほかのオリンピック競技と比べると十分に普及が進んでいないことから、ＩＯＣ委員の支持を広げることはできませんでした。 スカッシュがオリンピックの実施競技の候補となるのはこれで３回目でしたが、今回も及びませんでした。 トルコから東京へ 祝福のツイート相次ぐ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014385531000.html +記事コピペ収納 トルコから東京へ 祝福のツイート相次ぐ 9月9日 4時52分 ２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市の招致レースで、トルコのイスタンブールは最終投票の末、東京に敗れましたが、ツイッター上ではトルコの人々から東京を祝福する好意的な書き込みが相次いでいます。 ５回目の挑戦となったイスタンブールは、「ヨーロッパとアジアの懸け橋」という理念の下、イスラム圏初のオリンピック開催を目指しましたが、最終投票の末、落選しました。 開催都市の発表を受けて、イスタンブールでは市民から落胆の声が多く聞かれた一方、インターネットのツイッター上では、トルコの人々から東京の決定を祝福する書き込みが目立ち、発表から１８時間で１５万件を超えました。 ツイッターでは「東京おめでとう」といった書き込みが多く、なかには「東京のほうがイスタンブールよりも安全で、開催都市にふさわしい」という書き込みも見られました。 また、地元メディアも８日付けの新聞の１面で、開催都市の決定直後に安倍総理大臣とトルコのエルドアン首相が抱き合う写真を大きく掲載して、東京に対する祝意を伝えるなど、トルコの親日ぶりがうかがえます。 中国外務省の対応 臆測呼ぶ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014413281000.html +記事コピペ収納 中国外務省の対応 臆測呼ぶ 9月9日 23時54分 ２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、中国外務省は、報道官が記者会見で直接祝意を表すことを避ける一方、ホームページには、「祝賀の意を伝えた」と掲載し、対応が臆測を呼んでいます。 中国外務省の洪磊報道官は、９日の記者会見で、２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、「国際オリンピック委員会の決定に留意している」とだけ述べました。 そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中両国の対立を、みずから持ち出して日本側を批判し、日本に直接、祝意を表すことを避けました。 しかし、中国外務省は、その後ホームページに掲載した９日の記者会見の内容では、洪報道官が、「中国オリンピック委員会が、すでに東京に祝賀の意を伝えた」と述べたとしています。 こうした中国外務省の対応は、尖閣諸島を巡って日本に強硬な態度を取るよう求める中国の国内世論に、配慮したのではないかなどといった臆測を呼んでいます。 韓国 五輪決定で政府に祝電 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014411831000.html +記事コピペ収納 韓国 五輪決定で政府に祝電 9月9日 22時42分 韓国政府は、２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことを受けて、８日、日本政府に祝電を送り、スポーツの交流を通じた両国の友好がさらに深まることを期待すると伝えていたことを明らかにしました。 韓国の文化体育観光省は２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことを受けて、ユ・ジンニョン文化体育観光相が８日、下村文部科学大臣に祝電を送ったことを９日夕方、明らかにしました。 祝電では、オリンピックの開催決定を祝福するとともに、「準備が着々と進められ、オリンピックとパラリンピックがすばらしい成功を収めることを願う。スポーツの交流を通じた両国の友好がさらに深まることを期待する」と伝えたということです。 また、東京にある韓国大使館も関係するホームページに、オリンピックの開催決定を祝福するメッセージを掲載しています。 このところ、日韓関係は歴史認識の問題などを巡って冷え込んでいますが、韓国政府は外交や政治の問題と切り離してスポーツの祭典の招致に成功した日本に祝意を伝えた形です。 日本のネットユーザーが五輪招致成功に歓喜、「韓国は締め出すべき」「水産物輸入禁止への最高の反撃」―中国メディア （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000007-xinhua-cn +記事コピペ収納 日本のネットユーザーが五輪招致成功に歓喜、「韓国は締め出すべき」「水産物輸入禁止への最高の反撃」―中国メディア XINHUA.JP 9月8日(日)12時38分配信 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は８日未明、アルゼンチンのブエノスアイレスで総会を開き、２０２０年夏季オリンピックの開催地に東京を選んだ。日本のネットユーザーは勝利への喜びやオリンピックへの期待、心配を書き込んでいる。また、韓国が福島周辺の水産品の輸入を全面禁止したことについて、オリンピック招致は最大の反撃だとの意見もあった。騰訊体育が伝えた。 【その他の写真】 朝日新聞、日刊スポーツ、ヤフージャパンのサイトでは、開催地が決まったとき、「全力を投じて成功させる」「１９６４年のオリンピックは見れなかったから、これが自分にとって最初のオリンピックだ。おめでとう」などの言葉があふれた。 東京が誘致を表明したあと、国民の支持率が低かったことは大きな問題だった。ＩＯＣの調査では国民の４７％しか東京開催に賛成しておらず、マドリード（８０．２％）、イスタンブール（７３％）に遠く及ばなかった。オリンピック誘致メンバーの努力で、支持率は最終的に７０％を突破。今回の決定で、日本人の大半は喜んでいるが、「開催費の不足が心配だ。増税や寄付の強要は困る」などの懸念もあった。 また、数日前に韓国政府が日本の水産品の輸入禁止範囲を広げ、福島や周辺７県の全水産品を輸入禁止にした。日本政府の提供する情報は、今後の流れを判断するのに十分ではないが、ＩＯＣはこの要素を考慮したうえで、東京を選んだ。 ネットユーザーはこのことについて、「オリンピックでは韓国を締め出すべきだ」「韓国人はテコンドー以外何があるのだ」とコメントした。 （編集翻訳 浦上早苗） 【関連記事】 韓国人の「ウリ（われわれ）」意識はなぜこれほど強烈なのか？―中国紙 日本は中国に敗れたと思っていない、米ソに敗れたと思っている―中国紙 中国女優のノーブラ巨乳があらわに、ミニスカの奥も丸見え、ドラマ発表会で―中国メディア 女性の下半身に固執する日本の変態男たち、日本はやがて変態社会に―華字紙 中国は革新的な「立体連合作戦」で“尖閣戦争”に勝つ、日本軍は手も足も出ないだろう―香港誌 最終更新 9月8日(日)12時38分 7年後の東京五輪、日本の右傾化露骨なら多くの国がボイコット、「自己満足の大会」に―韓国メディア （Record China） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000019-rcdc-cn +記事コピペ収納 7年後の東京五輪、日本の右傾化露骨なら多くの国がボイコット、「自己満足の大会」に―韓国メディア Record China 9月9日(月)14時10分配信 9日、韓国メディアは、2020年のオリンピックの開催地が日本の東京に決まったことを受け、「日本の右傾化が露骨になれば、東京オリンピックは多くの国がボイコットするだろう」と指摘している。写真は東京オリンピック招致PRの看板。 2013年9月9日、韓国メディアは、2020年のオリンピックの開催地が日本の東京に決まったことを受け、「日本の右傾化が露骨になれば、東京オリンピックは多くの国がボイコットするだろう」と指摘している。環球時報が伝えた。 【その他の写真】 7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、2020年オリンピックの開催地が東京に決定した。スペインは、深刻な財政難に陥っているとはいえ、結果に納得がいかないといった様子。5回連続で招致に失敗したトルコは、「IOCはイスラム圏で影響力を拡大するチャンスを失った」と不満を漏らした。欧州メディアは今回の招致レースに関して、「政治や経済に不確定要素が多い中、『冒険』よりも『安全』が評価された」としている。 また、韓国・ソウル経済紙は社説の中で、「日本は経済的な効果を期待するのもよいが、もし隣国に痛みを与えた歴史を無視し、放射能汚染水流出問題を隠ぺいし、招致に成功したからといってさらなる露骨な右傾化を進めれば、2020年の東京オリンピックは多くの周辺国がボイコットする『自己満足』の大会になるだろう」としている。（翻訳・編集/北田） 【関連記事】 韓国民間団体が東京五輪開催を妨害、「資格ない」とIOCに告発―中国メディア ＜中華ボイス＞2020年東京五輪、「中国の反日青年が日本を知るいい機会」―中国ネットユーザー ＜中華ボイス＞東京五輪決定、中国はボイコットなどするべきではない―中国ネット 五輪報道を国営通信社がフライング！しかも開催地を間違えて赤っ恥の大誤報―中国メディア 東京五輪開催に「絶対反対」「日本おめでとう！」、ユーザーの意見はさまざま―中国版ツイッター 最終更新 9月9日(月)14時10分 東京五輪の招致成功にまで「歴史問題」持ち出し、日本に冷水浴びせる中韓メディア―中国紙 （Record China） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000021-rcdc-cn +記事コピペ収納 東京五輪の招致成功にまで「歴史問題」持ち出し、日本に冷水浴びせる中韓メディア―中国紙 Record China 9月9日(月)15時0分配信 7日(現地時間)、ブエノスアイレスで、2020年夏季五輪の開催地が東京に決定した。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は9日付で発表した記事は韓国メディアの報道を引用し、このニュースにまで歴史問題を持ち出してきた。写真は東京都庁に掲示された横断幕。 2013年9月7日(現地時間)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、2020年夏季五輪の開催地が東京に決定した。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は9日付で発表した記事は韓国メディアの報道を引用し、このニュースにまで歴史問題を持ち出してきた。以下、記事の抄訳。 【その他の写真】 過去5回にわたる立候補がすべて敗北という結果に終わったトルコのイスタンブールは、「オリンピックのイスラム世界における影響力を拡大する機会をまたも逸した」と落胆し、債務危機や高い失業率など経済的苦境にあえぐスペインのマドリードは、深くため息をついた。では、福島原発の汚染水問題という最も致命的な問題を抱えていたはずの日本は、いったいどのようにして“世界の同情の対象”になり得たのか？ 五輪開催地に決定した日本は、今回の招致成功による経済効果と経済不況からの脱却に期待をかけて熱狂しているが、韓国紙・ソウル経済は社説の中でこれに冷水を浴びせている。「日本がもし隣国に対して苦痛を与えた(戦前の)歴史を無視し続け、原発の汚染水を垂れ流し続けるなら、そして五輪招致成功を機にさらに露骨な右傾化を続けるなら、2020年の東京五輪は多くの周辺諸国がボイコットする“ひとり遊び”と化するだろう」と警告した。(翻訳・編集/愛玉) 【関連記事】 ＜中華ボイス＞2020年東京五輪、「中国の反日青年が日本を知るいい機会」―中国ネットユーザー 日本のネットユーザー、「五輪の成功が、水産物輸入を禁止した韓国への一番の仕返しだ！」―中国メディア ＜東京五輪＞歓喜に沸く日本、閉塞感打破へ―経済波及効果大きく「アベノミクス」に弾み 日本なら大丈夫！？東京の五輪招致成功は「リオデジャネイロ五輪の準備遅滞のおかげ」―中国メディア 東京五輪開催を予言した！？30年前の名作「AKIRA」に「神作」「神予言」の賛辞殺到―中国版ツイッター 最終更新 9月9日(月)15時0分 漫画「ＡＫＩＲＡ」３０年前に２０年東京五輪“予言” （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000046-spnannex-soci +記事コピペ収納 漫画「ＡＫＩＲＡ」３０年前に２０年東京五輪“予言” スポニチアネックス 9月9日(月)7時1分配信 ２０２０年の東京五輪開催を予言していた漫画があった。漫画家で映画監督の大友克洋氏（５９）の名作「ＡＫＩＲＡ」（講談社）。１９８２～９０年に「ヤングマガジン」で連載された世界でも人気のＳＦ巨編で、近未来として描いた東京が、２０２０年に五輪開催を控える様子をズバリ“的中”させている。 舞台は２０１９年の東京。１９８２年に新型爆弾が投下されて荒廃した街で、暴走族のリーダーや超能力を持つ少年たちが戦う姿を描いた。大友氏は自ら監督した劇場版を８８年に公開。海外のファンも多く、日本アニメブームを呼んだ歴史的な作品でもある。 東京五輪については連載開始時に「来年のオリンピックのときにゃ公園になってるそうだ…」というセリフや「東京オリンピック会場建設地」などの看板が描かれるシーンがあり、戦闘で崩壊した競技場も描かれている。 この“予言”に気づいた人たちは、インターネット上で「２０２０年東京五輪を８０年代からアピールしてたんだからすげえよな」「３８年も前なんだよな」など驚きの声を書き込んでいる。 大友氏は緻密な描写に定評があり架空の世界にリアリティーを与える筆力が高く評価されている。「ＡＫＩＲＡ」は第３次世界大戦後という舞台設定になっており、再建途中の首都が再び破壊される危機にも直面する。予言的中は「五輪」だけでこちらは当たらないことを祈るばかりだ。 【関連記事】 相模ゴム 薄さ世界新で選手村コンドーム狙う！ 東京五輪決定 ＴＶ各局は特別番組で報道 テレ東は独自路線 汚染水めぐる首相発言に福島から「あきれた」「違和感」 滝クリ おもてなしの心届き感激「本当に泣いてました、私」 武井壮「リアルで」東京五輪出場狙う！香取慎吾も「出ます！」 最終更新 9月9日(月)9時4分 TBS「サンデーモーニング」が酷い 東京五輪決定もｽﾀｼﾞｵお通夜状態 関口宏「慰安婦への補償が先だ」 ジャックログ 2chJacklog ttp //jacklog.doorblog.jp/archives/32706055.html 【TBS 偏向報道】サンデーモーニング「五輪より従軍慰安婦への補償が先」「他の国に譲れ」＝ＴＢＳもＮＨＫ同様解体せよ ttp //blog.livedoor.jp/news_keywordtoday/archives/31834756.html TBS「サンデーモーニング」が酷い 東京五輪決定もｽﾀｼﾞｵお通夜状態 関口宏「慰安婦への補償が先だ」 にゅーすまとめログ ttp //matomelog.ldblog.jp/archives/32701816.html 【話題】東京オリンピック決定を喜ばないTBS『サンデーモーニング』・・・司会の関口宏「従軍慰安婦への補償が先だ！」 ‐ わらぽん速報 ttp //blog.livedoor.jp/muchio68/archives/32708016.html 政経ch - TBS「サンデーモーニング」が酷い 東京五輪決定もｽﾀｼﾞｵお通夜状態 関口宏「慰安婦への補償が先だ」 ttp //fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-10385.html TBSサンデーモーニングが東京オリンピック開催に激怒「他の国に譲れば良かった」「小さなナショナリズムにうずくまる日本」→司会の関口宏「従軍慰安婦への補償が先だ」 ハムスター速報 ttp //hamusoku.com/archives/8051192.html 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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1区 新潟市中央区・東区・西区（旧新潟市域、旧黒埼町域）・江南区（旧新潟市域）・北区（旧新潟市域） 2区 新潟市西蒲区・南区（旧味方村・月潟村域）・西区（旧巻町域）、柏崎市、燕市、佐渡市、、長岡市（旧越路町・三島町・与板町・寺泊町・和島村・小国町域）、西蒲原郡、三島郡、刈羽郡 3区 新潟市北区（旧豊栄市域）、新発田市、村上市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡、東蒲原郡、岩船郡 4区 新潟市秋葉区・江南区（旧横越町・亀田町域）・南区（旧白根市域）・北区（旧横越町域）、三条市、加茂市、見附市、長岡市（旧栃尾市・中之島町域）、南蒲原郡 5区 長岡市（2区・4区に属さない地域）、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、北魚沼郡、南魚沼郡 6区 上越市、十日町市、糸魚川市、妙高市、中魚沼郡
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2011/11/09 2年の猶予関連情報 http //www.city.yokohama.lg.jp/ex/mayor/interview/2011/111109.html 記者： 放射線物質を含む（下水汚泥）焼却灰についてですが、昨日の市会で（市が説明したことについては）、２年間の猶予ができたというお考えということでしょうか。つまり、そのままにしておくのか、あるいは何か方策があるのでしょうか。 また、九都県市（首脳会議）などでも国に対しての要望は行っていますし、横浜市も単独で何度も申し入れはされていますが、こちらの進捗具合はいかがでしょうか。 市長： これは、２年間は置けますという話であり、２年間引っ張るということは全く考えていません。現在、フレコンバッグという２重袋に詰め、（平場に）２段重ねにしていますが、これをコンテナ方式にした場合を試算すると、最長２年まで置けるという話であり、そこまで引っ張ることは全く考えていません。私は１日も早くこの（下水）汚泥焼却灰については処理をしたいのです。 ただし、安全が確認されて、安心で、市民の皆様が納得していただけたら埋立をしたいわけで、今はプロセス（の段階）であり、市民の方に現場を御覧いただいたり説明会など、一生懸命努力しています。どのような加工をすれば皆様が安心して埋め立てられるのかということも研究を始めています。 国に対しては、横浜市は単独で行っていますが、昨日の九都県市（首脳）会議は、この話で盛り上がりました。要するに、国が国民の皆様が納得できる説明をきちっとしてくれれば、もっと我々も市民の皆様に御説明しやすくなりますし、私たちもはっきり聞きたいです。（国の基準である１ｋｇあたり）８，０００ベクレル（以下）ということだけではなく、データを全部公開し、明快にして、説明をしてほしいというのが、知事、市長一同のお考えでした。私が九都県市（首脳会議）のテーマに挙げたのは、千葉県の森田知事と同じ放射線汚染解消の問題ですので、一緒に、強く九都県市で要望していきます。 これらを同時に進めていますので、１日も早く市民の皆様に御安心していただきたいです。また、（下水汚泥焼却灰を）コンテナに詰め込めば大変なお金がかかるわけで、結局は市民の皆様のお金を使ってしまうことになりますので、そういう観点においても考えています。ただし、やはり何と言っても、安全で安心が一番大切ですから、現在行っていることを是非御理解いただきたいと思います。 記者： コンテナを造れば２年はもつということですが、結論はいつ頃出すのでしょうか。 市長： 九都県市（首脳会議）や政令指定都市（市長）会など様々なところで、ともかく協力して、国にはっきり交渉していきましょうという話が出ています。全体で解決していかなければいけない問題ですから、御一緒に一生懸命取り組んでいます。長く引っ張るつもりはありませんが、現状でいつなのかと聞かれても、お答えができません。ですから、鋭意国に足を運んでいるわけです。それも続けていきますので、御理解をいただけますでしょうか。取り組んだことについては、逐次御報告をいたします。 記者： 昨日（の市会で）は、凍結をしたという説明は行ったと言っていましたが、（保管期間や最終処分についての）説明会の時期はまだ決まっていないのでしょうか。 （事務局）： ９月１４日に凍結し、その日の夜に、本牧・根岸地区連合町内会の防災部会の約８０人に対し、凍結の（内容の）御報告をしました。９月２０日には、鶴見区、中区の区連会で同様の説明を行いました。また、横浜市の漁業関係者や県の漁業関係者にも同様の説明を行いました。更に、陳情を受けた団体に対して、要請を受けての話し合いの機会を３回設けました。なお、１０月２０日には、鶴見区、金沢区、中区の連合町内会の皆様に、保管方法の検討をしていることについて説明を行いました。 記者： 昨日の市会で、連合町内会などの関係者以外にも、地域住民に広く説明会を開いたらいいという声が多く出ていたと思うのですが、その辺についてのお考えはいかがですか。 市長： それは是非やりたいと思います。 （事務局）： 現在、地元の要請で、南本牧（廃棄物最終処分場）と水再生センターの見学会を１１月１５日に行うことを考えています。 市長： １１月１５日は、現場で御説明するのですね。 （事務局）： 現場に行きます。 記者： 何人くらい参加する予定なのですか。 （事務局）： 現在７２名です。 市長： ともかく、できるだけ多くの方にきちっと御説明いただきたいと思います。 記者： その１１月１５日の視察に、我々（記者）は行ってもいいのでしょうか。 （事務局）： それは後ほど調整しましょう。 記者： これまでの説明で、（市民に）納得してもらうのが凍結解除の前提とおっしゃっていますが、その理解はどの程度進んできているのでしょうか。 市長： ８，０００ベクレルという数値自体が何となく不安になってしまっていることもありますので、御説明してもなかなか難しいような気がします。ですから、九都県市（首脳会議）でも国に対して説明の仕方をもっとしっかりしてほしいと申し上げています。私の感触ですが、例えば港湾関係の方とお話ししても、完全に納得はしていらっしゃらないわけですから、ただ同じことを繰り返して御説明しているだけでは駄目だと思います。国とも話し合い、きちっとした皆が理解できる基準を出してもらいたいと思っています。 記者： ただ、（下水汚泥）焼却灰だけではなく、一般焼却灰にも放射性物質が含まれていて、それを埋め立てているわけですから、その整合性もあるのではないでしょうか。 市長： ただ、やはり御理解いただいていないという事実がありますので、そこは丁寧に対応しなくてはいけません。 （事務局）： 先日、（神奈川県及び神奈川県内の市町村による「放射性物質を含む下水汚泥の安全な処理方策等に係る国への緊急要望」で）神奈川県知事と一緒に伺った際に、環境省の政務官は、「８，０００ベクレル（／ｋｇ以下という基準）の安全性について、国民の理解が得られるように、十分説明していきたいと国としても思っている。分かりやすい説明方法も準備している」とおっしゃっています。国土交通省でも、「情報提供は必要であり、しっかりやっていく」と。「放射性物質の低減策についての研究もやっている」とおっしゃっていますので、その辺がどう出されてくるか、それをもって地元の皆様に御納得いただける説明ができるか、そこが一番の鍵だと思っています。 記者： 国に（１ｋｇあたり）８，０００ベクレル以下（の安全性）をきちんと説明してほしいと要望しているのは分かるのですが、市が独自に出した安全性の評価での説明はできないのでしょうか。 （事務局）： 今の横浜市の安全評価の経緯に関しましては、6月１６日に出された国の考え方（放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方）を基に検討したものです。ですから、国の考え方に則った形での評価になっています。 http //www.city.yokohama.lg.jp/ex/mayor/interview/2011/111026.html 記者： 先週も話題に出ました汚泥焼却灰の件ですが、その後、コンテナの導入の具体的な目途はつきましたか。 市長： コンテナの導入については、現在検討を続けており、実施の方向について検討している状態です。コンテナの２段重ねをいつから開始するかはまだ決まっていませんが、保管期間を延ばす必要があることは間違いありませんので、検討を続けています。 記者： 保管期間を延ばして説明の時間を取りたいという趣旨だと思うのですが、今、どのような立場の方がどのような場で、地元の方たちに説明をしているのでしょうか。 市長： 放射能や下水処理の専門家などの御意見を伺いながら、検討をしているところです。また、下水道施設内での保管の工夫など、周辺自治体と実務的な情報の共有を図っています。神奈川県内で同じ悩みを抱えている自治体がありますので、連携したいと思いますし、首都圏の九都県市首脳会議でも相談しながら、積極的に国に働き掛けるなど、お互いに知恵を出し合っている状況です。 記者： 放射線対策全般についてですが、これまで測定機器の導入や除去作業等、放射線対策に市として費やしてきた費用はいくらくらいになりますか。また、今後どの程度膨れあがると見積もっていらっしゃいますか。 市長： 東京電力様に対して賠償請求をしていく考えを持っています。１０月になって東京電力神奈川支店様から、地方公共団体の業務の中でも負担が大きい、下水道事業についての補償の考え方などの説明がありました。具体的には、下水処理の過程で生じた汚泥などの処分費用や放射線測定の費用などを補償の対象とすることで国との協議が進んでおり、先行して補償を払う予定があると伺いました。横浜市としては、今回の放射線事故に起因して、汚泥処理などに必要になった経費は全て補償すること、下水道事業同様に水道事業や給食食材の調達などの事業についても補償することなどを申し入れました。また、市民の皆様の安心、安全のために行っている放射線測定や除染などについては、まだ補償範囲や対象が決まっていないというお話でしたが、私としては、東京電力様による補償や国による財源措置も含めて、他の自治体とも連携しながら求めていきたいと考えています。 記者： 下水道事業についてのみ先行でということですが、全体の金額の目安ですとか、いつ頃までに支払われるのかなど、話はどの程度進んでいるのでしょうか。 （事務局）： 金額については、市全体の金額が算定中なのと同じく、現在は所管で経費の積算を行っています。それから時期についても、具体的にはまだ東京電力様からは示されていません。
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エコノミスト臨時増刊11月16日号 「お金の研究」 関連ページ エコノミスト臨時増刊11月16日号 「お金の研究」 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事171 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1257196188/50 2ｐ：東京電力 “全面カラー” 3ｐ：昭和シェル石油“全面カラー” 4ｐ：株式会社日立ビルシステム“カラー”★ 5ｐ：出光“カラー” 6ｐ：三井物産“全面カラー”★★★★★ 13ｐ：エスエス製薬“下半分。商品の紹介記事…広告じゃないと思うって書いたけど、これ広告なのかも。 じゃなかったら二紙に同じ紹介記事が載るかな…” ＜３５ｐ～３８ｐの間の特設ページ 中部電力“全面カラー”★ 関電工“全面カラー” 日立建機株式会社“全面カラー” 永谷園“全面カラー”★★★★★＞ 45ｐ：株式会社東京機械製作所“下半分” 55ｐ：キッコーマン”３分の１”★ 88ｐ：エコノミストマネー“全面”× 130ｐ：毎日新聞社“全面”× 131ｐ：第一三共株式会社“全面カラー”★★★★★ 132ｐ：電気化学工業株式会社“全面カラー” ×→自社広告 ☆→新規企業 ★→広告復活企業 （記憶違いならごめんなさい） 第一三共株式会社、永谷園、三井物産 これ、お医者さん板にも転載、お願いします。 株式会社 日立ビルシステム 東京都千代田区神田美土代町7番地 http //www.hbs.co.jp/ エスエス製薬 東京都中央区日本橋浜町2丁目12番4号 http //www.ssp.co.jp/ 株式会社 東京機械製作所 東京都港区芝五丁目26番24号 http //www.tks-net.co.jp/ 電気化学工業株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 http //www.denka.co.jp/ 関連ページ 2009年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業 永谷園
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放射能汚染とデマ汚染に抗す 甲状腺被曝検査、福島の子ども９４６人「問題なし」 2011年4月2日20時17分 http //www.asahi.com/health/news/TKY201104020327.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国の原子力災害現地対策本部は２日、福島県川俣町と飯舘村に住む１５歳以下の９４６人について、甲状腺の被曝（ひばく）線量を調べた結果、「いずれも問題なかった」との見解を発表した。 対象は３月２８～３０日に調べた９４６人。のど付近に検出器をあてて放射線量を測ったところ、全員が、国の原子力安全委員会が定める基準値（１時間あたり０．２マイクロシーベルト）を下回った。最高でも、毎時０．０７マイクロシーベルトだった。 このほか、２６、２７日にいわき市で、１５歳以下の１３７人に実施した調査でも、毎時０．２マイクロシーベルトを下回った。 放射性ヨウ素は子どもの甲状腺にたまりやすく、がんの原因になるため、影響がないか調べている。 調査地は、福島第一原発の３０キロ圏外だが、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）の試算で、甲状腺の被曝線量が比較的高いとされていた。 国の原子力災害現地対策本部によると、子どもの甲状腺被曝の調査では、３月２５日以降、安全とされる基準が全身の健康を評価する毎時２マイクロシーベルトから、甲状腺だけを対象にした安全基準の毎時０．２マイクロシーベルトに変更になった。 放射能汚染とデマ汚染に抗す
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日記／2013年04月05日（FRI）／今日のまとめ 2013-04-09 ふぅ。 【ニュース記事一覧】 福島第一原発３号機 燃料プール冷却停止 NHKニュース 福島第一原発３号機 燃料プール冷却再開 NHKニュース 最終処分場 栃木で反対相次ぐ NHKニュース 中国 ハトからウイルス検出 NHKニュース 新型インフルエンザ 特措法施行急ぐ NHKニュース 沖縄の米軍施設 返還計画公表 NHKニュース 返還計画 沖縄の反応は NHKニュース 返還計画策定 「日米交渉」の詳細は NHKニュース 自衛官の遺族 「控訴しないよう」要請 NHKニュース 株価 一時１万３０００円台回復 NHKニュース 食品表示を一元化する法案 閣議決定 NHKニュース ＬＩＢＯＲ・日本でも不正 処分勧告 NHKニュース 共通番号制度法案に支持と懸念 NHKニュース 神戸大生がUSJで迷惑行為、処分検討 身を乗り出し運行休止、ボート転覆させ謝罪要求… （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース 北朝鮮制裁 ２年延長を閣議決定 NHKニュース 韓国 イージス艦配置しミサイル発射警戒 NHKニュース 韓国統一相「人道支援は推進」 NHKニュース 外交青書の竹島記述に韓国が抗議 NHKニュース 韓国 渤海を確固たる韓国史にしようと「官民総動員体制」に （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース イラン核開発協議 厳しい交渉続く NHKニュース インドネシア難民収容所で衝突 ８人死亡 NHKニュース 印 建設中ビル崩落３４人死亡 NHKニュース 福島第一原発３号機 燃料プール冷却停止 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013702651000.html +記事コピペ収納 福島第一原発３号機 燃料プール冷却停止 4月5日 16時39分 福島第一原子力発電所で、３号機の燃料プールの冷却システムが停止するトラブルが発生し、東京電力は、５日中に冷却システムを復旧させたいとしています。 ５日午後２時半ごろ、福島第一原発の３号機にある燃料プールの冷却システムで、電源系統が故障したことを示す警報が作動し、東京電力が確認したところ、冷却システムが停止していました。 ３号機のプールには使用済み燃料が５１４本、使っていない燃料が５２本の、合わせて５６６本が保管されていて、プールの温度は午後２時現在で１５．１度でした。 水温の上昇は、１時間当たりおよそ０．１５度と想定されていて、東京電力の安全上の規定で定められている６５度に達するまでに、およそ２週間あるということです。 このトラブルで、原発周辺の放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。 福島第一原発では、先月１８日に発生した停電に伴って、１号機と３号機と４号機の燃料プールの冷却システムなどが最大２９時間停止したトラブルが起きていて、屋外にある仮設の配電盤に入り込んだねずみが端子の間に挟まってショートしたことが原因と分かっています。 東京電力が５日のトラブルについて調べたところ、電気系統のうち、屋外のコンテナに設けられた「動力盤」と呼ばれる電気を分岐する設備で、先月のトラブルを受けて、小動物が入らないよう金網を設置する作業をしていたところ、動力盤の故障を示す警報が作動したということです。 東京電力は、金網の設置作業と５日のトラブルとの関係を調べるとともに、５日中に冷却システムを復旧させたいとしています。 福島第一原発３号機 燃料プール冷却再開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013707691000.html +記事コピペ収納 福島第一原発３号機 燃料プール冷却再開 4月5日 17時49分 福島第一原子力発電所で、３号機の燃料プールの冷却システムが停止するトラブルが発生し、東京電力は、午後５時２０分ごろ、復旧作業が終えて冷却システムの運転を再開させました。 ５日午後２時半ごろ、福島第一原発の３号機にある燃料プールの冷却システムで、電源系統が故障したことを示す警報が作動し、東京電力が確認したところ、冷却システムが停止していました。 ３号機のプールには使用済み燃料が５１４本、使っていない燃料が５２本の、合わせて５６６本が保管されていて、プールの温度は午後２時現在で東京電力の安全上の規定で定められている６５度より低い１５．１度でした。 水温の上昇は、１時間当たりおよそ０．１５度と想定されていて、達するまでに、およそ２週間あるとしていました。 東京電力は、復旧作業を進めた結果、午後５時２０分ごろ、冷却システムの運転を再開させました。 このトラブルで、原発周辺の放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。 福島第一原発では、先月１８日に発生した停電に伴って、１号機と３号機と４号機の燃料プールの冷却システムなどが最大２９時間停止したトラブルが起きていて、屋外にある仮設の配電盤に入り込んだねずみが端子の間に挟まってショートしたことが原因と分かっています。 東京電力が５日のトラブルについて調べたところ、電気系統のうち、屋外のコンテナに設けられた「動力盤」と呼ばれる電気を分岐する設備で、先月のトラブルを受けて、小動物が入らないよう金網を設置する作業をしていたところ、動力盤の故障を示す警報が作動したということです。 東京電力は、金網の設置作業中に金網が動力盤に触れてトラブルが起きた可能性もあるとみて調べています。 東京電力は記者会見で「ご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と謝罪しました。 最終処分場 栃木で反対相次ぐ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013708191000.html +記事コピペ収納 最終処分場 栃木で反対相次ぐ 4月5日 18時6分 放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場の建設を巡り、地元の反対で国から提示された候補地の見直しが決まった栃木県で、５日、見直し後初めて県内の自治体の意見を聞く会議が開かれました。 会議では、一部の自治体から、最終処分場を県内に建設する国の方針に反対する意見が相次ぎました。 放射性物質を含む汚泥や焼却灰のうち、濃度が一定の基準を超える「指定廃棄物」について、環境省は保管がひっ迫している栃木など５つの県では、各県ごとに新たに最終処分場を建設する方針です。しかし、去年９月、候補地を提示された栃木県と茨城県で反対意見が相次ぎ、環境省はことし２月、選定方法を見直し、すべての県で候補地を選び直すことを決め、地元の市町村長らから意見を聞く会議を新たに設置しました。 このうち矢板市を候補地として提示された栃木県で、５日、見直し後初めて県内の市長や町長を集めた会議が開かれました。 会議では、矢板市の遠藤市長は「候補地になっただけで風評被害が深刻になっていて、国はどう責任を取るのか。 原発事故が原因なのに、県内に処分場を建設するという国の方針も疑問だ」と述べました。 県内に処分場を建設するとした国の方針に対しては、このほかの自治体からも反対する声が相次ぎ、中には県外に設置するよう求める意見も出されました。 これに対し、井上副大臣はそれぞれの県で処分場を建設する国の方針に改めて理解を求めました。 環境省では今後も市長や町長が参加する会議などを通じて、地元の理解を得て、候補地を決めたいとしています。 中国 ハトからウイルス検出 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013711711000.html +記事コピペ収納 中国 ハトからウイルス検出 4月5日 19時37分 鳥インフルエンザウイルスＨ７Ｎ９型の感染が相次ぐ中国で農産物卸売市場のハトから患者のウイルスと起源が同じ可能性が高いウイルスが検出されました。 専門家の多くが「ハトの感染源を調べれば、今回のウイルスがどこから来たか、手がかりを得られる可能性がある」と指摘しています。 中国農業省は４日夜、上海にある農産物卸売市場のハトから患者のウイルスと起源が同じ可能性が高いウイルスが検出されたと発表しました。 ハトは、これまでの実験で、さまざまなタイプの鳥インフルエンザウイルスに感染しにくいとされてきたことから、専門家の多くは、ウイルスが変異して感染しやすくなったのではないかとしています。 そして、「ハトの感染源を調べれば、今回のウイルスがどこから来たか、手がかりを得られる可能性がある」と指摘しています。 鳥取大学の伊藤壽啓教授は、「ウイルスが検出された市場ではほかの動物にもまん延している可能性が大きくもともとの感染はどこなのか、徹底的に調べる必要がある」と話しています。 また、京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターの大槻公一センター長は、「同じ市場にいた鶏からハトに感染した可能性が高いとみられ、鶏の流通ルートをさかのぼって感染源を突き止めるべきだ。徹底的に解明しなければ、ヒトでの発生が続くおそれがあり、渡り鳥によって日本などに拡散することも考えられる」と話しています。 新型インフルエンザ 特措法施行急ぐ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013708991000.html +記事コピペ収納 新型インフルエンザ 特措法施行急ぐ 4月5日 18時24分 菅官房長官は、午後の記者会見で、中国で鳥インフルエンザウイルスへの感染者が相次いで確認されていることを受けて、毒性と感染力の強い新型インフルエンザが大流行した際の、国などの取り組みを定めた特別措置法の施行を急ぐ考えを示しました。 去年４月に成立した特別措置法は、毒性と感染力の強い新型インフルエンザが大流行した際に、国が「緊急事態」を宣言するなど、国や地方自治体の取り組みを定めたもので、来月１０日までに施行されることになっています。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で、「特別措置法の実施は、常識的には、施行まで１年間を要するが、こうした状況なので、できるかぎり早く行うべきだ」と述べ、特別措置法の施行を急ぐ考えを示しました。 沖縄の米軍施設 返還計画公表 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013709351000.html +記事コピペ収納 沖縄の米軍施設 返還計画公表 4月5日 20時45分 日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、普天間基地は、名護市辺野古に移設したあと、早ければ２０２２年度に返還が可能となるなどとしています。 安倍総理大臣は「最短の期間で実現できるよう着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。 日米両政府は、沖縄県の普天間基地を含む、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、アメリカのルース駐日大使らが、午後６時すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に報告しました。 返還計画によりますと、普天間基地を含む、嘉手納基地より南にある施設のうち、速やかに返還できる面積は６５ヘクタール、県内に機能を移設したあとに返還が可能となる面積は８４１ヘクタール、海兵隊の国外移転に伴い返還が可能となる面積は１４２ヘクタール以上となっています。 このうち、沖縄県側が県外への移設を求めている普天間基地は、「２０２２年度またはその後」に返還可能としていて、名護市辺野古沿岸部への移設が返還の条件となっています。 また、地元で返還を求める声が強かった牧港補給地区は、県内に機能を移設するなどしたあと、いずれも、早ければ倉庫地区の大半を含む部分は「２０２５年度」に、それ以外の部分は「２０２４年度」に返還が可能となるとしています。 さらに、牧港補給地区の北側進入路は「今年度」に、第５ゲート付近の区域は「来年度」に、それぞれ速やかに返還できると見積もっています。 いずれの返還時期にも、「またはその後」という文言が付記されていて、計画が遅れる可能性を念頭に置いた書きぶりとなっており、返還時期を盛りこみたいとする日本政府と、普天間基地の移設が進まないなかでほかの施設の返還時期を明示することに難色を示したアメリカ政府、双方の意向を取り入れた形になっています。 さらに、返還時期は、日米両政府で３年ごとに更新し、公表されるとされています。 安倍総理大臣は「安全保障環境が厳しさを増すなか、日米同盟の信頼の絆は全く揺らいでいないことを示すことができた。返還が、できるだけ最短の期間で実現できるよう、計画を着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。 また、安倍総理大臣は「普天間基地の固定化は断固としてあってはならない。日米合意に沿って、責任を持って進めていかなければならない」と述べ、日米合意に沿って名護市辺野古への移設を目指す考えを示しました。 これに対しルース大使は「極めて重要な日米同盟の節目を迎えた。返還計画は沖縄の負担を軽減する措置であるのみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。極めて重要な一歩であり、引き続き、沖縄の負担軽減に尽力したい」と述べました。 返還計画の策定を受けて、小野寺大臣は６日、沖縄県を訪れ、仲井真知事らに内容を説明し、基地負担の軽減に取り組む方針を伝え、普天間基地の県内移設に理解を求めることにしています。 返還計画 沖縄の反応は NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013716651000.html +記事コピペ収納 返還計画 沖縄の反応は 4月5日 21時49分 日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめました。 これについて、沖縄での反応を聞きました。 知事「十分に地元の意向踏まえて」 沖縄県の仲井真知事は、「嘉手納基地より南にある施設の返還は、沖縄の過重な基地負担の軽減につながるもので、実施にあたっては十分に地元の意向を踏まえるべきだ。今後、関係する市町村長の話を聞きながら、県と市町村の考え方をまとめていきたい」というコメントを出しました。 宜野湾市長「一定程度評価」 アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「われわれ市民は、普天間基地の返還合意から１７年待たされてきた。市としては返還の期日を明示してほしいとこれまでずっと要望してきたので、今回明示されたことは一定程度評価したい。大切なのは危険性の除去と基地負担の軽減であり、２０２２年度まで政府にしっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。 また、今回の計画が名護市辺野古沖への移設を前提としていることについて、「自分の立場は普天間基地の固定化を避けなければいけないということだけで、条件付き移設であれば、政府が責任持って条件を整えるべきだ。政府には、しっかりとやってほしい」と述べました。 名護市長「負担軽減につながらず」 普天間基地の移設先とされている名護市の稲嶺進市長は５日夜、記者団に対し「国は嘉手納基地以南のアメリカ軍の施設が返還されれば負担軽減としきりに言っているが、その機能はすべて沖縄県内に移設することが前提になっていて、負担軽減には全くつながらない」と述べました。 また、普天間基地の名護市辺野古への移設について、「普天間基地の返還も移設が前提となっているが、私は『辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない』と訴えていて、その思いが全県民に広がっていることを考えると、国が考えるスケジュールで進むとは考えられない。非現実的ということを申し上げたい」と述べ、改めて反対する考えを示しました。 返還計画策定 「日米交渉」の詳細は NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013714171000.html +記事コピペ収納 返還計画策定 「日米交渉」の詳細は 4月5日 20時45分 沖縄県の普天間基地などの返還計画の策定作業で、アメリカ側が返還時期を明記することに難色を示すなか、安倍総理大臣が強いこだわりを見せ、最終的に、返還時期のあとに、「またはその後」という表現を付ける形で決着させることになりました。 これは、複数の政府関係者への取材で明らかになったものです。 ことし２月の日米首脳会談で、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地を、日米合意に沿って名護市辺野古に移設するため、沖縄県に対し埋め立て申請を行う考えを伝えました。 そのうえで安倍総理大臣は、牧港補給地区＝「キャンプ・キンザー」の名前を挙げたうえで、「私もリスクを取るのだから、返還のスケジュールを明らかにしてもらわないと困る」と述べ、両首脳は、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を策定することで合意しました。 しかし、先月中旬、サンフランシスコで行われた日米の局長級協議で、日本側が返還計画に年限を明記するよう求めたのに対し、アメリカ側は「普天間基地を巡るこれまでの経緯を考えると、年限を設けて守れなかったときのダメージが大きい」と述べ、難色を示したということです。 その後の調整でも、アメリカ側の姿勢は変わらず、日本政府内では「年限を明記するのは難しい」という見方が強まりました。 こうしたなか安倍総理大臣は、外務・防衛両省に対し、「沖縄の負担軽減を目に見える形で示すには、返還のスケジュールを示すことが必要だ」として、返還時期を明記することを目指して調整に臨むよう指示し、衆議院予算委員会でも同様の考えを示しました。 そして、普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、当初の予定を前倒して先月２２日、沖縄県に対して沿岸部の埋め立て申請を行いました。 埋め立て申請を行ったことについて、アメリカ国務省は歓迎する談話を発表、態度を軟化させました。そして先月２８日、日米の局長級のテレビ会議の席で、アメリカ側は、返還時期のあとに、英語で「ｏｒ ｌａｔｅｒ」、日本語で「またはその後」という表現を付けることもありえるという考えを初めて示したということで、最終的に、こうした表現を付ける形で決着させることになりました。 自衛官の遺族 「控訴しないよう」要請 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013688351000.html +記事コピペ収納 自衛官の遺族 「控訴しないよう」要請 4月5日 0時0分 ７年前、札幌市の陸上自衛隊の駐屯地で、訓練中に死亡した自衛官の遺族が、４日、防衛省を訪れ、左藤政務官に対し、指導教官の過失を認め国に損害賠償の支払いを命じた先の札幌地方裁判所の判決に控訴しないよう要請しました。 この事故は、札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地で、７年前、１等陸士として勤務していた島袋英吉さん（当時２０）が、格闘技の訓練中、投げ技をかけられて、その後死亡したものです。 札幌地方裁判所は、先月、指導教官の過失を認め、国におよそ６５００万円の支払いを命じました。これを受けて、島袋さんの弟の恵祐さんは、４日午前、防衛省を訪れ、左藤政務官と面会し、判決に対して控訴しないことや、再発防衛策を徹底することなどを求める、小野寺防衛大臣宛の要請書を手渡しました。 左藤政務官は「控訴するかどうかは、関係機関と調整し判断したい。再発防止には、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。 このあと、恵祐さんは記者団に対し、「若い自衛官が２度とこのようなことにならないよう願っており、防衛省として対処してほしい」と述べました。 株価 一時１万３０００円台回復 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013704371000.html +記事コピペ収納 株価 一時１万３０００円台回復 4月5日 16時18分 ５日の東京株式市場は、日銀の大規模な金融緩和策がデフレ脱却や景気回復につながるという期待感から幅広い銘柄に買い注文が広がって日経平均株価はおよそ４年７か月ぶりに一時、１万３０００円台を回復しました。 ５日の東京株式市場は、日銀の大規模な金融緩和策がデフレ脱却や景気回復につながるという期待感や、円安が進んでいることから幅広い銘柄に買い注文が増え午前中、日経平均株価は、上げ幅が６００円に迫り、およそ４年７か月ぶりに１万３０００円台を回復しました。 しかし、午後に入ると、株価が急激に上昇していることや日本時間の５日夜、アメリカの雇用統計の発表を控えていることなどからひとまず利益を確保するための売り注文も出ました。 結局、日経平均株価の終値は４日より１９９円１０銭高い１万２８３３円６４銭、東証株価指数＝トピックスは、２８．４８上がって１０６６．２４となりました。 また１日の出来高は、６４億４９１２万株に達する大商いとなり、東証第１部の出来高としては過去最高を更新しました。 市場関係者は「史上最低の水準だった長期金利が午後になって上昇に転じるなど、債券市場の値動きが激しくなったことも株価の値上がりを縮小させる要因の１つとなった。投資家の関心は今後、発表が本格化する日本とアメリカの企業決算に移っている」と話しています。 食品表示を一元化する法案 閣議決定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013695221000.html +記事コピペ収納 食品表示を一元化する法案 閣議決定 4月5日 11時28分 賞味期限や栄養成分などの食品の表示は、これまで３つの法律によって定められていましたが、これらを１つにまとめた「食品表示法案」が５日、閣議決定され、今の国会に提出されることになりました。 賞味期限や保存方法、栄養成分などといった食品の表示は、現在、食品衛生法とＪＡＳ法、健康増進法の３つの法律によりバラバラに定められていて、食品会社と消費者の双方から分かりにくいという指摘が寄せられていました。 このため、政府は、食品に関する表示を一元的に定める「食品表示法案」を作って５日の閣議で決定し、今の国会に提出することになりました。 法案では、これまで食品会社の判断に任されていた栄養成分の表示も義務化することが可能になり、今後、どの食品を対象とするか議論を進めるとしています。 森消費者担当大臣は、閣議後の会見で「法案の成立後は、食品表示の基準策定を速やかに始めたい。消費者団体や食品会社をはじめ、さまざまな立場の方から広く意見を聞きながら、消費者にとって分かりやすい基準作りを心がけたい」と話していました。 この食品表示法案は、今の国会で成立すれば再来年の平成２７年までに施行されることになります。 ＬＩＢＯＲ・日本でも不正 処分勧告 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013714151000.html +記事コピペ収納 ＬＩＢＯＲ・日本でも不正 処分勧告 4月5日 21時19分 ＬＩＢＯＲと呼ばれる国際的な金融取引の指標が不正にゆがめられていた問題で、イギリスの金融機関の日本の拠点でも不正が行われていたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 勧告の対象となったのはイギリスの金融大手、ＲＢＳ＝ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの日本の拠点「アール・ビー・エス証券会社東京支店」です。 ＲＢＳは国際的な金融取引の指標＝ＬＩＢＯＲが不正にゆがめられた問題で、欧米の当局から５７０億円余りの制裁金を科せられていますが、証券取引等監視委員会によりますと、東京支店でも複数の社員が平成１８年から２２年にかけて、継続的に不正を行っていたということです。 ＬＩＢＯＲは、ロンドン市場で銀行が自己申告した金利を基に算出される仕組みで、東京支店の社員らは自分たちに有利なように金利を申告するよう、ロンドンの担当者に働きかけていたということです。 監視委員会は内部の管理体制に重大な不備があったとして、東京支店に対し行政処分を行うよう５日、金融庁に勧告しました。 アール・ビー・エス証券会社東京支店は「必要な改善策を講じ、内部管理体制の一層の強化を図ります」とコメントしています。 共通番号制度法案に支持と懸念 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013704231000.html +記事コピペ収納 共通番号制度法案に支持と懸念 4月5日 16時18分 国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入に必要な法案を巡って、衆議院内閣委員会で参考人に対する質疑が行われ、利便性が増すとして支持する意見の一方、「他人の番号を悪用する事件が多発するおそれがある」と懸念を示す指摘も出されました。 この中で、東京・三鷹市の清原慶子市長は、制度の導入に賛成する立場から、「行政手続きが簡素化され、市民の負担軽減や手続きの漏れや遅れによる不利益の防止につながる。特に高齢者や障害者にとって、手続きは負担が相対的に重く感じられるので有効だ」と述べました。 また、別の参考人から、「個人情報の不正利用を防ぐため、法案では利用範囲を限定しているほか、監視する第三者機関も設置し、個人情報の保護に十分配慮している」などと、導入を支持する意見が出されました。 これに対し、日弁連＝日本弁護士連合会の清水勉情報問題対策委員長が「番号の利用範囲が広がっていけば、他人の番号を悪用する事件が多発するおそれがある。費用対効果も不明で詰められた議論もない」と述べるなど、制度の導入への懸念を示す指摘も出されました。 神戸大生がUSJで迷惑行為、処分検討 身を乗り出し運行休止、ボート転覆させ謝罪要求… （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130405-00000009-jct-soci +記事コピペ収納 神戸大生がUSJで迷惑行為、処分検討 身を乗り出し運行休止、ボート転覆させ謝罪要求… J-CASTニュース 4月5日(金)20時14分配信 ジェットコースターから身を乗り出し運行を止めたり、ボートをわざと転覆させて謝罪を求めたり――。神戸大学文学部2年の男子学生（19）らがUSJでの迷惑行為をブログなどで自慢し、ネット上で騒ぎになっている。神戸大では、事実関係を認めて、今後処分を検討すると言っている。 この男子学生は、大阪市内の人気テーマパークのUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）が好きで、高校時代から仲間と上半身裸でジェットコースターに乗るなど騒いでいたらしい。 ■誓約書を書かせ、退園勧告しても止めず 本人のブログを見ると、身を乗り出すなどの行為は度々していたようで、神戸大入学後の2012年7月2日には、ウォータースライダーに乗ったときのことを書き込んだ。 学生は2人乗りボートでスタート直後から、仲間と水を掛け合った。最後のカーブで、学生が右に体重をかけるとボートがひっくり返り、2人とも私服がずぶ濡れに。すると、USJの係員が慌て出し、「お怪我はないですか」「誠に申し訳ございません」と声をかけてきた。騒ぎでアトラクションは一時運休になった。 ところが、仲間が「お詫びのアトラクション券とかないんすか」と言い出した。そして、自ら迷惑行為をしたのに、ジェットコースターに並ばずに乗せてもらったというのだ。 また、10月16日には、草むらに潜んでいきなり飛び出し、女性らをびっくりさせた結果、係員から「驚いてケガをした人もいる」と注意を受けたことも明かした。ほかの大学の学生とも一緒に悪ふざけをしていたようで、アトラクションから飛び降りて、また飛び乗ったことを「偉業」などとブログではやし立てた。そこでも、運行休止する騒ぎになっていた。 学生らは、マークしている係員が度々注意し、親に報告して誓約書を書かせ、さらに、退園を勧告しても、迷惑行為を止めなかったようだ。 神戸大は「教授会で処分を検討」 ネット上で、騒ぎが広がったのは、この男子学生が、後ろ向き走行をするUSJの新ジェットコースターでのトラブルを2013年3月21日にツイッターで明かしてかららしい。 ツイートなどによると、安全バーを故意に規定位置まで下げず、走行中に上半身を横に乗り出して、柱に手をぶつけ、手首の骨を折る大ケガを負った。それにもかかわらず、学生がレントゲン写真までツイッターにアップする悪ノリぶりだった。このアトラクションは、400～500分待ちができるほど人気だったというが、その後は終日運休となり、ネット上では、「もう最低!! 」などと学生らを非難する声が次々に上がった。 その後は、男子学生のプロフィールが次々に暴かれ、過去に未成年で喫煙や飲酒をしていた疑いも指摘されるようになっている。 神戸大人文学研究科の教務係は、取材に対し、迷惑行為をした文学部2年の男子学生がいる事実関係は認めた。本人を事情聴取して、ある程度のことは分かったとしたものの、「未成年ですし、個人情報でもありますので、それ以上のことは話せません」とした。 ほかに迷惑行為をした学生などがいるかはコメントすることではないとしたが、男子学生については、飲酒、喫煙のことなども含め、教授会で処分を検討するとしている。 迷惑行為について、USJの広報室では、「ネット上で書き込みがあったことや、それが実際にあったかなかったかなどは、こちらで把握しています。しかし、ゲストとのやり取りについては、当事者以外の方にはお話しすることではないと考えています」と言う。 犯罪事実があれば警察に通報するものの、迷惑行為があればすぐにそうすることではないという。とはいえ、「厳しく対処しないといけない問題だと思います」とした。「非常識なことはまったくないとは言えませんが、めったにないことです」とも言っている。 【関連記事】 ホームレスへの生卵襲撃動画 神戸大生の自作自演だった ツイッターで毎日のようにナンパ自慢 逮捕同志社大生「300人斬り」の異常性欲 デフレ退治に挑む黒田東彦氏の過去の著作が人気 アマゾン1位の書籍も 受けても受けても、面接で不採用… 「もう落ちたくない。否定されたくない」 私、クサいですか？ ニオイに悩む現代女性、恋にも消極的に... 最終更新 4月5日(金)23時6分 北朝鮮制裁 ２年延長を閣議決定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013696011000.html +記事コピペ収納 北朝鮮制裁 ２年延長を閣議決定 4月5日 11時55分 政府は、北朝鮮が核実験を強行したことなどを踏まえ、船舶の入港禁止など日本独自の制裁措置を２年間延長することを閣議決定するとともに、アメリカと足並みをそろえて北朝鮮の銀行の資産を凍結することなどを発表しました。 菅官房長官は、北朝鮮が去年、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したほか、ことし２月には、３回目の核実験を強行し、その後も、緊張を高める言動を繰り返しているのは極めて遺憾だとして、５日、北朝鮮に対する新たな制裁措置を発表しました。 それによりますと、日本が独自に取っている北朝鮮の船舶の入港禁止や輸出入の全面的な禁止の措置の期限が、今月１３日に切れることから、５日の閣議で、これらの措置を２年間延長することを決定しました。 また、先月採択された国連安全保障理事会の決議で強化された北朝鮮に対する制裁措置を日本国内でも適用し、武器や核開発に関わる物品を積んでいることが疑われる貨物船の検査を引き続き厳正に行うほか、アメリカと足並みをそろえて、北朝鮮の「朝鮮貿易銀行」と政府や朝鮮労働党の幹部合わせて４人の資産を凍結するとしています。 政府は「北朝鮮が、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取る場合には、いつでも独自制裁の一部や全部を終了することができる」として、引き続き北朝鮮に具体的な行動を求めていく方針です。 韓国 イージス艦配置しミサイル発射警戒 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013710111000.html +記事コピペ収納 韓国 イージス艦配置しミサイル発射警戒 4月5日 18時52分 北朝鮮が弾道ミサイルの発射の準備ともとれる動きを見せていることから、韓国軍は周辺の海域にイージス艦を配置して監視を強化しています。 北朝鮮は、アメリカ軍の基地があるグアムを射程に収めた中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる機体を日本海側に輸送するなど、発射の準備ともとれる動きを見せています。 韓国国防省は発射を警戒するため、高性能レーダーでミサイルを追尾するイージス艦２隻を日本海と黄海にそれぞれ配置したことを５日、明らかにしました。 韓国軍は北朝鮮東部の日本海側での弾道ミサイルの動きだけでなく、西部の黄海に向けて短距離ミサイルを発射する可能性も否定できないとして、監視を強化しています。 韓国のイージス艦は北朝鮮が去年１２月に事実上の弾道ミサイルを発射した際にも発射を探知、追尾したことがあり、韓国軍はイージス艦で得た情報を基にアメリカ軍などと連携して対応に当たりたい考えです。 韓国統一相「人道支援は推進」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013708451000.html +記事コピペ収納 韓国統一相「人道支援は推進」 4月5日 18時6分 北朝鮮が、韓国と共同で運営するケソン工業団地への韓国側関係者の立ち入りを拒むなど、挑発姿勢を強めるなか、韓国のリュ・ギルチェ統一相は、北朝鮮が労働者を撤収するなどの措置に踏み切らないよう警告する一方、人道支援は進めていく考えを示しました。 韓国のリュ・ギルチェ統一相は、５日、ソウルに駐在する外国人記者と会見し、このなかで、北朝鮮がケソン工業団地への韓国側の関係者の立ち入りを拒んでいることについて、改めて非難しました。そのうえで北朝鮮が４日、労働者を全員撤収させることも辞さない姿勢を示したことを受けて、「これ以上、生産活動が難しくなるならば、すべての責任は北にある」と述べ、事態をさらに悪化させないよう強く警告しました。 その一方で、リュ統一相は、北朝鮮が対話に応じるなら、信頼関係を構築していくことも可能だとする、パク・クネ大統領の「朝鮮半島信頼プロセス」構想に触れて、「対話のドアは常に開かれている」と指摘しました。 さらに、リュ統一相は、「人道支援はできるだけ政治的、軍事的な状況とは関係なく推進するのが原則だ」と述べ、支援する物資の品目は慎重に選択するものの、北朝鮮への人道支援を進めていく考えを示して、北朝鮮に対話に向けた前向きな対応を促しました。 外交青書の竹島記述に韓国が抗議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013697851000.html +記事コピペ収納 外交青書の竹島記述に韓国が抗議 4月5日 14時52分 ことしの外交青書で島根県の竹島が日本固有の領土だと記されていることについて、韓国外務省は５日、「不当な主張を即刻撤回すべきだ」などとして、ソウルの日本大使館の幹部を呼んで抗議しました。 ５日朝の閣議で報告されたことしの外交青書は、島根県の竹島について「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるという政府の立場は一貫している」と明記しています。 これを受けて、韓国外務省は５日、報道官の声明を発表し「不当な主張を即時撤回すべきだ」としたうえで「日本政府がいまだに荒唐無稽な主張をするのは嘆かわしい。正しい歴史認識が日韓関係の基礎だと、いま一度明白にする」と非難しました。 これに合わせて、韓国外務省のパク・チュニョン北東アジア局長は、ソウルに駐在する日本大使館の倉井総括公使を呼んで抗議しました。 日本と韓国の政治関係は、竹島などを巡って、ぎくしゃくした状態が続いていて打開の糸口は見つかっていません。 韓国 渤海を確固たる韓国史にしようと「官民総動員体制」に （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース ttp //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130307-00000010-pseven-kr +記事コピペ収納 韓国 渤海を確固たる韓国史にしようと「官民総動員体制」に NEWS ポストセブン 3月7日(木)7時5分配信 中韓の争いは古代史にも及ぶ。現在の北朝鮮から中国東北部の一部の古代史が中国の歴史なのか韓国の歴史なのかでもめている。しかも近い将来、北朝鮮の領有権をめぐる争いに発展する可能性がある。韓国在住ライターの平井敏晴氏が指摘する。 ＊ ＊ 高句麗（紀元前37～668年）、渤海（698～926年）、万里の長城現在の中韓が真っ向からぶつかりあう歴史問題の3点セットだ。特に高句麗と渤海は、中国が進める歴史研究「東北工程」において中国史のなかの「地方政権」だと宣言され、韓国側から激烈な抗議が噴出した。 「東北工程」は、神話時代から現代まで満洲の歴史を中国史の文脈で読み込むため、中国政府が2002年から始めた。 だがその研究結果は、中国が将来、朝鮮半島の北半分の領有権を主張する根拠ともなりかねないため、南北統一を見据える韓国にとって到底認められるものではない。 韓国には疑ってはならない“常識”がある。それは、高句麗とは7世紀後半まで朝鮮半島の北半分と満洲を支配し、最後の都を平壌に置いた朝鮮民族の古代王朝であり、渤海とはその末裔が満洲に逃れ建国したというものだ。 その歴史観を海外にPRするために、韓国政府は2005年に東北アジア歴史財団を設置した。ホームページの中で、渤海は唐より冊封され朝貢関係にあったものの、別の年号を導入して皇帝国家を標榜していたことを理由に、「独立国家」であったと主張している。 しかし、朝鮮民族が渤海を自国の歴史として意識したのは李氏朝鮮（1392～1910年）末期からだ。自国の歴史に組み込んでからまだ日が浅いため、確固たる韓国史にしようと今まさに官民総動員体制がとられている。 たとえば2012年1月12日付東亜日報の社説は、渤海では中国には見られないオンドル（床下暖房）が使用され、墳墓も高句麗式であり、これこそ渤海が高句麗から分かれたことを示す証拠の1つだとした。また、建国者の大祚栄がツングース系の韃靼族だという説は日本でも広く受け入れられているが、それを具体的な根拠を一切挙げずに否定している。2012年11月29日付中央日報では、韓国政府公認の大祚栄の肖像画が披露された。 韓国での東北工程問題をさらに激化させたのが、万里の長城の長さがそれまでの2倍を超えて2万km及ぶとする、昨年6月の中国政府による発表だった。前述の東北アジア歴史財団が入手した中国側の非公式資料には、高句麗や高麗が建設した千里長城（遼寧省大連付近～内蒙古）が万里の長城に含まれていたのだ。 革新系の京郷新聞は「高句麗と渤海のあった中国東北三省の一帯が、古代から中国の領土だったことを主張しようとする下心がある」と激しく批判した（2012年6月7日付）。 ※SAPIO2013年3月号 【関連記事】 中国が「北朝鮮は自国領」と伏線張っていると櫻井よしこ氏 櫻井よしこ氏 豊かな鉱物資源持つ北朝鮮を中国が狙うと指摘 韓国 中国との国境地帯の一つを「本来は韓民族の領土」と思う 日本の起源を主張すると「日本人は韓国起源」と言われかねぬ 櫻井よしこ氏 中国は北朝鮮完全支配の野望失ってないと指摘 最終更新 3月7日(木)8時46分 イラン核開発協議 厳しい交渉続く NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013717671000.html +記事コピペ収納 イラン核開発協議 厳しい交渉続く 4月5日 23時7分 イランの核開発問題を巡る、欧米など関係６か国とイランとの協議が、日本時間の５日午後からカザフスタンで始まりましたが、核兵器への転用が懸念される濃縮度２０％のウランの製造を停止すれば経済制裁を緩和するという欧米側が示した妥協案に対し、イラン側は具体的な回答を避けているもようで、厳しい交渉が続いています。 イランの核開発問題を巡る協議は、５日から２日間の日程で中央アジア・カザフスタンのアルマトイで始まり、イランの最高安全保障委員会のジャリリ事務局長や、関係６か国の調整役を務めるＥＵ＝ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表らが出席しています。 今回の協議では、欧米側がことし２月の前回の協議で示した、核兵器への転用が懸念される濃縮度２０％のウランの製造停止をイラン側に求める見返りとして、経済制裁を段階的に緩和するなどとする妥協案に対し、イラン側がどう回答するかが焦点となっています。 ５日の協議はいったん休会に入ったあと、続いていますが、イラン側の次席代表を務めるバゲリ氏は、休会中に記者団に対し、「イラン側も新たな提案をした」と述べたものの、欧米側の提案に対しどのように回答したのかは言及を避けました。 一方、欧米の外交筋はＮＨＫの取材に対して、「欧米側の提案について、イランは、まだ具体的に何も回答していない」と不満を示しており、難しい交渉が続いているもようです。 インドネシア難民収容所で衝突 ８人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013717831000.html +記事コピペ収納 インドネシア難民収容所で衝突 ８人死亡 4月5日 23時44分 ５日未明、インドネシアのスマトラ島にある難民収容所で衝突が起きて、ミャンマー人の仏教徒とみられる８人が死亡し、地元の警察はイスラム教徒のミャンマー人との間で対立がなかったか調べています。 インドネシアのスマトラ島北部のメダンにある難民収容所で、現地時間の５日午前１時半ごろ（日本時間の午前３時半ごろ）ミャンマーからの避難民などが収容されている区域で衝突が起きました。 地元の警察によりますと、この収容所にはミャンマー人だけで１００人以上が収容されていて、警察官が駆けつけると８人が倒れていて、病院に運ばれましたが、死亡しました。 警察や地元の報道などによりますと、死亡した８人は、インドネシア周辺の海域で違法操業していた疑いで摘発され収容されていたミャンマー人の仏教徒とみられるということです。 警察は、収容所のイスラム教徒のミャンマー人との間で対立がなかったか、およそ２０人の身柄を拘束して調べています。 ミャンマーでは去年、仏教徒とイスラム教徒との衝突がエスカレートし、一部に非常事態宣言が出されたほか、先月も中部で衝突が起き１０人以上が死亡するなど、対立が深刻化しています。 印 建設中ビル崩落３４人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013707531000.html +記事コピペ収納 印 建設中ビル崩落３４人死亡 4月5日 17時39分 インドで、許可のないまま建設が進められていた８階建てのビルが崩れ落ち、寝泊まりしていた作業員やその家族３４人が死亡し、６９人がけがをしました。 インド西部マハラシュトラ州の都市タネで、４日夜、建設中の８階建てのビルが突然、崩れ落ち、警察などによりますと、ビルの中で寝泊まりしていた作業員やその家族３４人が死亡し、６９人がけがをしました。 地元の当局によりますと、このビルは本来は許可が必要な森林保全地区で、許可を得ないまま２か月前に建設が始まったということです。 地元の当局は、建設会社が当局に見つからないうちに工事を急いで終わらせようとしたため、ビルの強度が不足したのではないかとみています。 警察は過失致死の疑いで、建設会社の幹部ら２人を取り調べる方針です。 インドでは、経済成長に伴って住宅やオフィスの需要が増える一方で、粗雑な建設工事や老朽化が原因とみられるビルの崩壊がたびたび起きていて、３年前にも首都ニューデリーの住宅地で、古くなった４階建てのビルが崩れ落ちて６０人以上が死亡しています。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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