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日記/2012年11月17日(SAT)/ニュース記事 2012-12-17 【記事一覧】 中国船4隻 引き続き接続水域を航行 NHKニュース 未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース 選挙違反の取締りに2000人態勢 NHKニュース ミャンマーに500億円規模の円借款へ NHKニュース メキシコ湾 石油施設で爆発事故 NHKニュース エルサレム近郊にロケット弾着弾 NHKニュース 米大統領「財政の崖」巡り協議 NHKニュース 中国船4隻 引き続き接続水域を航行 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013570651000.html +記事コピペ収納 中国船4隻 引き続き接続水域を航行 11月17日 19時34分 K10035706511_1211171937_1211171941.mp4 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船4隻が、引き続き日本の領海のすぐ外側にある「接続水域」を航行しており、海上保安本部は領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 第11管区海上保安本部によりますと、17日午後3時現在、中国の海洋監視船4隻が尖閣諸島の久場島の東南東の日本の接続水域を縦に列をつくって航行しているということです。 尖閣諸島の周辺海域では、先月20日から29日連続で中国の海洋監視船などが接続水域への出はいりを繰り返しています。 今回確認されている4隻は、今月7日の早朝に接続水域に入って以降、11日夜から翌朝にかけていったん接続水域を出た以外は、この水域内にとどまり続けており、17日は久場島の周りを反時計回りに周回するように航行しているということです。 海上保安本部は4隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。 未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013569791000.html +記事コピペ収納 未公表データが存在 放射線量が急上昇 11月17日 19時13分 K10035697911_1211171931_1211172001.mp4 去年3月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から5日後の去年3月16日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし5月に最新の解析結果を公表し、去年3月15日に2号機から翌16日には3号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、NHKが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に12キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。 東京電力によりますと、未公表は去年3月15日午前から4月3日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした3月16日のデータを見ると、午前9時40分ごろ、それまで1時間当たり20マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然80マイクロシーベルトに跳ね上がり、10分後には87.7マイクロシーベルトまで上昇していました。 線量が上昇する1時間余り前の午前8時半ごろに、3号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。 これについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から1年8か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、3号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。 選挙違反の取締りに2000人態勢 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013566051000.html +記事コピペ収納 選挙違反の取締りに2000人態勢 11月17日 13時22分 来月16日の衆議院議員選挙を前に、警視庁は17日、選挙違反の取締本部を設置し、およそ2000人の態勢で本格的な取り締りに当たることにしています。 16日の衆議院の解散を受けて、衆議院議員選挙は来月4日に公示されて16日に投票が行われることになり、各政党や立候補予定者は事実上の選挙戦に入りました。 また、東京では、来月16日に都知事選挙と、一部の自治体の都議会議員の補欠選挙も同時に行われることになっています。 警視庁は今月8日に都知事選挙の選挙違反の取締本部を設置したのに続いて、衆議院議員選挙を対象にした取締本部を設置し、17日朝、担当する捜査2課の前に看板が掲げられました。 警視庁は前回、3年前の衆議院議員選挙の際、選挙違反で8人を検挙し、601件の警告を行いましたが、今回の選挙を巡って、立候補予定者ののぼりやポスターの掲示に関する違反が16日までに42件確認され、警告を行ったということです。 選挙戦が本格化すれば、さらに違反が増えるおそれがあるため、警視庁はおよそ2000人の態勢で取り締りに当たることにしています。 ミャンマーに500億円規模の円借款へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121118/k10013572411000.html +記事コピペ収納 ミャンマーに500億円規模の円借款へ 11月18日 5時38分政府は、民主化が進むミャンマーの経済発展を支援するため、現地で計画されている火力発電所の改修事業などに、500億円規模の円借款を実施する方針で、19日に行われる両国の首脳会談でその内容を伝えることにしています。 日本政府は、民主化が進むミャンマーの経済支援策を話し合うため、先月、東京で開かれた会議で、およそ26年ぶりに円借款を再開する方針を表明しています。 そして、具体的な検討を進めた結果、最大都市のヤンゴンでの火力発電所の改修事業や、ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区で計画されている道路や通信網の整備事業などに対し、500億円規模で円借款を実施する方針を固めました。 政府は、ミャンマー政府の日本に対する5000億円の債務を来年1月にすべて解消したあとで今回の円借款を実施することにしており、こうした内容を、19日、カンボジアで行われる日本とミャンマーとの首脳会談で伝えることにしています。 ミャンマーに対しては、EU=ヨーロッパ連合も支援の意向を表明するなど、今後の成長市場として多くの国が注目していることから、日本としても再開する円借款の具体的な内容をいち早く伝えて支援の姿勢をアピールし、日本企業のミャンマー進出を優位に進めたい考えです。 メキシコ湾 石油施設で爆発事故 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013563101000.html +記事コピペ収納 メキシコ湾 石油施設で爆発事故 11月17日 8時43分アメリカ南部のメキシコ湾で、海上の石油生産施設が爆発、炎上する事故があり、これまでに2人の作業員の行方が分からなくなっています。 周辺の海域では、2年前に大規模な原油が流出する事故が起きましたが、今回の事故での流出量は、最大で100リットル余りにとどまるとみられています。 アメリカ南部、ルイジアナ州の沖合45キロのメキシコ湾にある石油生産施設で、16日午前、爆発が起き炎上しました。 アメリカの沿岸警備隊によりますと、この施設はアメリカの独立系の石油会社「ブラック・エルク・エナジー」が運営し、当時、26人が作業していましたが、この爆発で2人の行方が分からなくなっているほか、11人がけがをしたということです。 沿岸警備隊によりますと、爆発のあった当時、この施設では石油の生産は行っていなかったということで、今回の事故での流出量は最大で100リットル余りにとどまるとみられています。 周辺の海域では、2010年にイギリスの石油大手、BPの石油掘削施設が爆発し、大規模な原油が流出する事故が起きており、BPは前日の15日、日本円で3600億円余りの巨額の罰金を支払うことでアメリカ政府と合意しています。 エルサレム近郊にロケット弾着弾 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013562531000.html +記事コピペ収納 エルサレム近郊にロケット弾着弾 11月17日 4時16分 K10035625311_1211170647_1211170648.mp4 イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの衝突が激しくなるなか、イスラエルの政府機関が集中するエルサレムの近郊に初めてロケット弾が着弾し、イスラエル政府はガザ地区周辺に戦車を集結させるなど地上侵攻への備えを進めています。 イスラエル軍によるパレスチナ暫定自治区のガザ地区への空爆は、3日目となる16日も続き、これまでにイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門のトップを含む28人が死亡しています。 これに対して、ガザ地区を実効支配するハマスなどは、報復としてこれまでに550発以上のロケット弾を発射して、イスラエル人3人が死亡しています。 ロケット弾は最大の人口密集地域であるテルアビブの近郊に加え、16日には政府機関が集中するエルサレムの近郊にも初めて着弾し、死傷者は出なかったものの被害地域が拡大しています。 こうした事態をうけ、イスラエル政府は招集する予備役の数を7万5千人にまで増やす手続きに入ったほか、ガザ地区周辺に戦車を集結させるなど地上侵攻への備えを進めています。 一方で、ガザ地区を訪問した隣国エジプトのカンディール首相は「革命を経た新しいエジプトはイスラエルの攻撃を止めるために全力を尽くす」と述べ、ガザ地区への大規模攻撃はエジプトとの関係悪化にもつながるとイスラエルをけん制しました。 双方が攻撃を強化するなか、衝突が収束する見通しは立っていません。 米大統領「財政の崖」巡り協議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121117/k10013562831000.html +記事コピペ収納 米大統領「財政の崖」巡り協議 11月17日 7時4分 K10035628311_1211171011_1211171025.mp4 アメリカで減税の打ち切りなどが景気の落ち込みをもたらす「財政の崖」とよばれる事態を避けるため、オバマ大統領と与野党の議会幹部がホワイトハウスで初めて会談し、この年末までに富裕層に対する増税などを巡り、合意が得られるよう協議を本格化させることになりました。 オバマ大領は16日、「財政の崖」を避けるため、与党・民主党のリード院内総務や、野党・共和党のベイナー下院議長らをホワイトハウスに招きました。 会談の冒頭でオバマ大統領は「中間層への減税を続け、景気と雇用を回復させるという思いは一致している。バランスの取れた方法によって財政赤字の削減が進むよう議論したい」と述べ、協力を呼びかけました。 オバマ大統領は財政の崖による景気の急速な冷え込みを避けるため、中間層への減税は続ける一方で、巨額の財政赤字を削減するには富裕層への増税が欠かせないという立場です。 これに対して、議会下院の過半数を握る共和党は、財政赤字の削減には税の控除の見直しなどによる増収策が望ましいと主張して、富裕層を対象にした増税に反対しています。 ベイナー議長は会談終了後、「共和党の主張は大統領が求めているバランスの取れた方法そのものだ」と述べ、オバマ大統領にも歩み寄りを求めました。 「財政の崖」を避けるためには、ことし年末までに新たな法律を制定する必要があり、限られた時間の中でどのような決着をはかることができるのか、協議は曲折も予想されます。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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台風2号の影響は沖縄で出ているようですね。 なんと那覇市などで14万世帯が停電する事態になったようです。 これは沖縄県の4分の1に該当する世帯数ですから、かなり大規模な停電ということが分かります。 また数名、台風の影響でケガをした人もいるようです。 これからも台風は上陸することが多いと思います。 今回のケースを教訓にして、対策をとっていきましょう。 とくに停電になってしまうと、何も出来なくなってしまうのが現代社会の弱点ですよね。 こういった状況を考えてみると、自家発電装置を持っていたほうが助かることも多そうです。 何が起こるか分かりませんから、「備えあれば憂いなし」で準備しておいたほうが良さそうです。 今後の情報にも注意しましょうね。 看護師 求人 川崎 あがり症 克服 バイリンガル育成プログラム
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気象情報 天気 Yahoo!天気情報 -日立市の天気 CWW Marine Information(日 立) 気象庁 tenki.jp バイオウェザー 国際気象海洋株式会社 WeatherEye 雨雲レーダー -ウェザーニュース 国土交通省 防災情報提供センター リアルタイムレーダー 東京電力-雨量情報 デジタル台風 台風前線 気象情報系 (潮汐表 等) 釣りの窓口 リアルタイム ナウファス: 国土交通省港湾局 全国港湾海洋波浪情報網 茨城県水産試験場 福島県水産試験場 原子力科学研究所 モニタリングポスト 日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 環境放射線モニタリング情報 茨城県の潮時表 茨城県環境監視センター 風向・風速測定結果 国土交通省 【 川の防災情報 】 久慈川流域 常陸河川国道事務所 那珂川・久慈川流域 リアルタイム雨量・水位情報 茨城県:日立の 潮汐
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#blognavi 発光ダイオード(LED)製造最大手の日亜化学工業(阿南市)は八日、発光効率が一ワット当たり百ルーメンの高効率白色LEDを商品化した、と発表した。現在、市場に出ているLEDの発光効率は最高六十五ルーメンで、百ルーメンは世界初。 http //www.topics.or.jp/News/news2006030906.html 日亜の特許を使わない方式で白色LEDの製品化を各社急ぐ。 日亜はトップを走り続けられるか? 東京ガス 東京電力に対抗 「マイホーム発電」普及に力 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000011-maip-bus_all カテゴリ [メモ] - trackback- 2006年03月14日 17 48 54 名前 コメント #blognavi
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原発関係FAQ 原発関係でFAQを作りませんか? ただの質問だけでも構いません、とにかく記載していきましょう。 また、回答には必ず情報ソースを記載して答えるようにしましょう。 正確な情報こそが大事です。 原発関係FAQQ.原子力発電所の状況を知るには? - A. Q.特に福島の原発はどうなってるの? - A. Q.放射線とか放射能とか放射性物質の違いが分からないんだけど? - A. Q.放射線について学ぶ良いものない? - A. Q.放射線はどれくらい出ると危険なの? - A. Q.影響はどのように広がるの? Q.どんな対策が出来るの? - A. コメント Q.原子力発電所の状況を知るには? A. 東京電力のプレスリリース http //www.tepco.co.jp/cc/press/index11-j.html 原子力安全・保安院 緊急時情報ホームページ http //kinkyu.nisa.go.jp/ Q.特に福島の原発はどうなってるの? A. モニタリングポスト(東京電力>原子力情報>福島第一原子力発電所>リアルタイムデータ) http //www.tepco.co.jp/fukushima1-np/monitoring/monita2.html モニタリングポスト(東京電力>原子力情報>福島第二原子力発電所>リアルタイムデータ) http //www.tepco.co.jp/fukushima2-np/monitoring/monita2.html 福島県原子力センター 環境放射線推移グラフ http //www.atom-moc.pref.fukushima.jp/dynamic/C0014-PC.html Q.放射線とか放射能とか放射性物質の違いが分からないんだけど? A. 放射線と放射能の違い http //www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data3038.html 少し下品ですがこのような例え方もあります 放射能と放射線の違いがよく分からないという人がいます 身近なもので・・ 例えばうんこでいいますと 放射能:うんこが臭いを出す能力 放射線:うんこの臭い 放射性物質:うんこ となります Q.放射線について学ぶ良いものない? A. 放射線の影響が分かる本 http //www.rea.or.jp/wakaruhon/mokuji.html アイソ博士とトープ君 http //www.jrias.or.jp/public/iso_and_tope/index.cfm 放射線探偵団 http //www.jrias.or.jp/index.cfm/8,0,115,html SMCの「原発に関するQ&Aまとめ」 http //smc-japan.org/?p=1057 東大原子力系卒業生および有志協力チーム 原子力まとめ http //smcjapan.blob.core.windows.net/web/index.htm Q.放射線はどれくらい出ると危険なの? A. 国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護の考え方 http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/004/006/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/05/26/20040922_01c.pdf 原子力発電所で働く人への放射線の線量は? http //www.tepco.co.jp/nu/torikumi/nuclearlibrary/control/control02-j.html 身の回りの放射線を比べてみると? http //www.jrias.or.jp/public/iso_and_tope/menu9.html Q.影響はどのように広がるの? Q.どんな対策が出来るの? A. NHKの解説員による情報では、 室内に居る場合は、ドアや窓を閉め、換気扇を止め、外気を取り込まないようにすること。 屋外、避難の為に移動している場合はマスクをし、水を含ませたタオルやハンカチで口を覆うこと。 外出の場合は、出来る限り皮膚の露出を抑えること。 内部被ばくを防ぐため、屋外から屋内に入った場合は服を着替え、手や顔を洗うこと。 屋外の食べ物、井戸水などは、安全であることが確認されるまで、念のため手をつけないこと。 などが挙げられています。参考まで。 コメント 2シーベルトで致死率5パーセント、4で50、7〜で100。みたいのを東海村のやつでみたきがす (2011-03-12 13 54 20) こちら追加お願いします。SMCの「原発に関するQ&Aまとめ」 http //smc-japan.org/?p=1057 (2011-03-14 01 56 05) 参考になりそうなサイト 東大原子力系卒業生および有志協力チームから原子力まとめ http //smcjapan.blob.core.windows.net/web/index.htm (2011-03-14 02 09 07) 単位についてよくわかっていない人が多い。発表は一時間当たりの量「μSv/h」なのに対して、wikiとかにある情報は大概「μSv」などの量を表す単位。 (2011-03-14 05 21 05) コメント
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***** 平成23年8月16日 北海道知事 高橋はるみ様 北海道 各関係市町村長様 北海道電力 佐藤 佳孝様 泊原発に関する要望書 3月12日以降、東京電力福島第一原発の事故により、福島および近県は放出され た膨大な放射性物質により汚染されました。 5ヶ月を経過してなお、収束の見通しはたっておらず、今も危険な状態が続いて います。 私たちは子どもたちの命を守りたい、ただその一心で、住み慣れた愛すべき故郷 を、たくさんの友人を、やさしかった親兄弟を、かけがえのないものたちを、か の地に残して北海道に来ました。 今もあの場所に残っている大切な人たちのことを考えない日はありません。 故郷の青い山々も清らかな川の流れも決して忘れることはできません。 暫定基準値をクリアしているとはいえ、水も大地も食べ物も、当たり前のはずだ った絶対的な安全は、もはや存在しなくなってしまいました。 避難指示は継続しています。たくさんの人が今なお自宅に自由に戻ることができ ず、仮設住宅などでの避難生活を送っています。 避難指示がない場所でも、高放射線量のホットスポットがいたるところに点在し ており、だれもが少なからずの不安を抱えながら生活しているのが現状です。 原発の事故が奪うものの大きさを私たちは身をもって体験しています。 ばら撒かれた放射性物質が奪うのは土地や水や食べ物だけではない。 そこにあった生活の営み、糧を得るための仕事、人と人とのつながり…。 そして、将来的に発現するかもしれない身体への異状。 その恐怖。 社会的な観点からも、世界に対する信用と経済的な損失は、東京電力という一会 社の責任にとどまらず、国家をすら傾かせかねない甚大なものです。 北海道の人たちは、私たち避難者を両手を広げて受け入れてくださいました。 雄大で清らかな自然は、これから未来永劫守り続けていかなければいけません。 ひとたび、原子力発電所が暴走すればどうなるのか、その答えは私たちにありま す。 私たちのような思いを、もう誰にもしてほしくない。 優しい大地を皆さんと一緒に守って、ともに生きていきたいのです。 私たちはここに要望します。 1.泊原発の3号機の営業運転再開を容認しないこと。 2.現在稼動ている2号機、定期検査中の1号機も含め、泊原発全体の運転を停 止し、廃炉に向けての明確な道筋をつけるとともに、直ちに停止作業に入ること。 3.原発に頼らない、自然エネルギーの有効活用を推進すること 4.原発に多くを頼ってきた地元経済の建て直しを援助するとともに、積極的な 地域活性化策を推進すること。 北海道、および北海道電力のご英断を切に願います。 北海道から、日本を変えてください! 北海道厚別雇用促進住宅 避難者自治組織「桜会」 代 表 宍戸 隆子 自治会員一同
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2011年2月号 毎日フォーラム 関連ページ 2011年2月号 毎日フォーラム 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事185 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1297215172/120 表紙裏:大塚製薬 “全面カラー” 4p:東京電力 “全面カラー” 17p:日本財団 21p:大成建設 “全面カラー” 45p:興和株式会社・興和新薬株式会社 “全面カラー” 46p:日本BS放送株式会社 “全面カラー” 背表紙裏:JR東日本 “全面カラー” 背表紙表:明治安田生命 “全面カラー” 全48ページです。 日本BS放送株式会社 東京都千代田区神田駿河台2丁目5番地 http //www.bs11.jp/ 関連ページ 2011年1月- 6月 毎日新聞に広告を出していた企業
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関東 東京湾観音 日本寺 首都圏外郭放水路 鬼押出し園 東京ボーズコレクション 禅定寺 百観音明治寺
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放射能汚染とデマ汚染に抗す 特別リポート:地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか REUTERS 2011年 03月 30日 11 23 JST 布施 太郎 http //jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-20331820110330 特別リポート:地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか<埋もれた4年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析> <従来の事故想定は機能せず> <遅れる判断、海水注入> <政府もコントロール機能が欠如> <問われる原子力安全・保安院の対応力> <安全基準への過信、リスクを軽視> <もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し> <競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く> <エネルギー政策の構造改革に口火も> [東京 30日 ロイター] 巨大地震と大津波で被災した東京電力(9501.T 株価, ニュース, レポート)・福島第1原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第1原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプルトニウムが検出される一方、1、2号機のタービン建屋の外に放射性物質が流出していることも明らかになった。核物質を封じ込めるために備えた安全策は機能不全に陥っている。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は29日未明の会見で「非常に憂える事態だ」と危機感をあらわにした。 <埋もれた4年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析> 「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、2007年7月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。 この調査の契機になったのは、2004年のスマトラ沖地震。インドネシアとタイを襲った地震津波の被害は、日本の原発関係者の間に大きな警鐘となって広がった。 とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第1原発だ。40年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去400年に4回(1896年、1793年、1677年、1611年)、マグニチュード8あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。 こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後50年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。 ―福島原発は1―2メートルの津波に見舞われる可能性が高い。 ―9メートル以上の高い波がおよそ1パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。 ―13メートル以上の大津波、つまり3月11日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は0.1パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。 そして、同グラフは高さ15メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる(we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design)」と指摘している。 今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも2007年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。 この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。ロイターの質問に対し、東電の武藤栄副社長は「(福島第1原発は)過去の最大の津波に対して余裕をもっている設計にしていた」とは説明。それを超えるような津波がありうるという指摘については、「学会の中で定まった知見はまだない」との認識を示すにとどまった。 <従来の事故想定は機能せず> 大震災発生から5日経った3月16日。上原春男・佐賀大学前学長は、政府から一本の電話を受けた。「すぐに上京してほしい」。声の主は細野豪志・首相補佐官。東京電力の福島第1原発で発生した原子炉事故を受け、政府と東電が立ち上げた事故対策統合本部への協力を依頼する緊急電話だった。 着の身着のままで佐賀空港から羽田空港に飛んだ上原氏は、統合本部のある同社東京本店に足を踏み入れ、思わず目を疑った。節電で照明を落とし、休日であるかのように薄暗い館内。その中を眉間にしわを寄せた同社社員や経済産業省原子力安全・保安院の職員たちがせわしなく行き来する。かつて彼らが見せたことのない悲壮な表情を目にして、上原氏はすぐさま事態の異様さを直感したという。 上原氏の専門はエネルギー工学で、発電システムのプラントなどにも詳しい。6号機まである福島原発の原子炉のうち、3号機の復水器の設計に携わった。その知見を借りたい、というのが細野補佐官からの依頼だった。 上原氏がかつて手掛けた3号機はすでに水素爆発を起こしていた。外部電源を失っているため、消防のポンプ車が海水をくみ上げ原子炉格納容器内に注入するという、なりふり構わぬ対応が続いていた。社内に危機管理のノウハウを持つはずの東電が、外部の専門家に救いを求める。それは従来の事故想定が機能しない段階まで事態が悪化していることを物語っていた。 「危機対応も含めて安全管理のプロがそろっていたら、こんな状態にならなかったはずだ」と上原氏は悔やむ。 <遅れる判断、海水注入> 原子力発電の世界に「アクシデント・マネジメント(過酷事故対策)」という言葉がある。「コンテンジェンシ―・プラン(危機対応計画)」と言い換えてもいい。1979年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を踏まえ、欧米などで導入が進み、日本でも1992年に原子力安全委員会が整備を勧告した。「原発では設計や建設段階、運転管理などすべての段階で安全を確保しているが、そうした安全上の想定を超え、さらに大きな事故が起こった場合に備えての対策」(電力会社広報)だ。 ここでいう大事故とは「シビアアクシデント(過酷事故)」、つまり原子炉内の燃料に大きな損傷が発生するなど、現在の原発の安全設計では前提にしていない緊急事態を意味する。その起こりえないはずのシビアアクシデントが発生しても、被害を抑える措置ができるように原子炉や冷却装置などのハードウエアを整備する。同時に、そうしたシステムをどう運用して対応すべきか、ソフト面の行動規範も定めている。 安全対策を二重、三重に講じて完璧を期したはずのその対策は、しかし、福島原発事故では機能しなかった。それは何故か。 東京電力によると、アクシデント・マネジメントには、原子炉の暴走を抑えるために必要な措置として、注水機能や、電源供給機能の強化が盛り込まれている。ところが、地震後の大津波で、非常用ディーゼル発電機も含めたすべての電源が失われ、注水ができなくなった。この非常事態を前提とした具体的な対応策が、東電のアクシデント・マネジメントには存在しなかった。 事故発生後の失策の一つは、1号機に対する海水注入の決断の遅れだ、と複数の専門家は見る。1号機の冷却装置の注水が不能になったのは11日午後4時36分。消防のポンプ車で真水を注入していたが、その真水の供給も途絶え、原子炉格納容器の水位は低下。冷却機能を急速に失って、翌12日午後3時半に1号機は水素爆発を起こした。 現場にいた原子力部門の責任者、武藤栄副社長は「それ以前に海水注入の検討を始めていた」と話すが、実際に注入を開始した時刻は午後8時20分になっていた。 海水注入の遅れが水素爆発を誘発し、それが現場の放射線環境の悪化を招く。作業員の活動は困難になり、対応がさらに後手に回る。初動を誤り、スパイラル的に状況が悪化していく悪循環の中で、福島原発は大惨事に発展した。 武藤副社長は「想定外の津波が起こった。アクシデント・マネジメントは様々なことが起きた時に応用手段を取れるようにすることで、今回は最大限の努力を払った」と繰り返す。 <政府もコントロール機能が欠如> 「東京電力も政府も、アクシデント・マネジメントが不十分だった」。原子力工学が専門で、地球環境産業技術研究機構の山地憲治・研究所長はこう指摘する。「シビアアクシデントが起こった時にどのように対処するのか。技術的な対応だけではなく、発生した時に誰がトップに立って指揮し、どういう体制で動くのかなどについて訓練や準備が大幅に不足していた」と分析する。 政府にさえ、緊急時対応をコントロールする機能が欠如していた。アクシデント・マネジメントという表現自体は日本の法律には明記されていないが、同じ事態を想定しているのが原子力災害特別措置法だ。原子炉に大きな問題が生じた場合、政府が電力会社に必要な指示を出すことができると規定している。 だが、政府からは適切な指示が出ていたのか。「自らの考えで海水注入の判断を行った」(武藤栄副社長)というのが東電の説明だ。政府関係者らによると、水素爆発後、政府は東電に対して非公式に海水注入を「指示」したものの、それはあくまで東電の責任において行うとの暗黙の前提があった。 「政府は海水注入の判断を東京電力に任せず、政府の責任でやらせるべきだった」と山地所長は主張する。海水を注入すれば、塩分で機器が使えなくなり、「廃炉」にせざるをえない。山地所長によると、福島原発の設備を新たに作り直すとすれば、費用は1兆円程度になるという。東電の経営にとっては重大な決断だが、「すでに事態は個別企業の問題という枠を超え、国や社会に対して大きな危険が及ぶ状況に変わっていた。原災法に基づいて、政府が海水注入の意思決定を行い、早く指示を出すべきだった」というのが山地所長の意見だ。 そもそも、政府の対応を決める原災法自体が、原子炉が制御不能になる事態を想定していない。菅直人首相は11日、同法に従って原子力非常事態宣言を出した。「原災法のもともとの狙いは、原発事故の際の地域住民の避難や屋内退避をどのように行うのかという点にある。制御不能になった原子炉そのものをどうやって止めるのかは主眼に入っていない」と経産省のある幹部は明かす。「誰もリアリティを持って、法律を作らなかった」(同)のである。 <問われる原子力安全・保安院の対応力> 政府の事故対応と状況の分析については、経産省原子力安全・保安院が最前線の責任を担っている。だが、今回の事故は、その役割と遂行機能についても疑問を投げかけた。 今回の事故では東電や関連会社の従業員が発電所に踏みとどまって危機処理にあたる一方で、地震発生時に集まった同院検査官は15日には現場を離脱し、1週間後に舞い戻るなど、その対応のあいまいさが指摘される場面もあった。 「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と、保安院の西山英彦審議官は弁明する。しかし、ある経産省幹部は「保安院は大規模な原発事故に対応する訓練もしていなければ、それに基づいて危機処理にあたる能力も十分にあるわけではない」と打ち明ける。 同院は2001年の省庁再編により、旧科学技術庁と旧経産省の安全規制部門を統合、新設された。約800人で組織され、原発の安全審査や定期検査、防災対策などを担う。全国に立地されている原子力発電所に近接する場所に、オフサイトセンターと呼ばれる「原子力保安検査官事務所」を構え、検査官が発電所に毎日出向き、運転状況などをチェックしている。 ある電力会社の技術系担当者は、検査官の働きについて「定期検査などは非常に厳しい。機器の寸法を図る測定器の精度までチェックするなど、検査は念が入っている」と説明する。しかし、民間の原子力専門家の中には「原子炉運転の仕組みなどは、保安院の検査官は電力会社に教えてもらうこともしばしば。検査と言っても、形だけのチェックをしているにすぎない」などの厳しい指摘も少なくない。 <安全基準への過信、リスクを軽視> 震災発生後、日本政府や東電から流れる情報に対し、海外各国は過敏ともいえる反応を見せた。福島原発からの放射線漏れを懸念した米国政府は、日本に住む米国民に対して、日本政府の指示を上回る避難指示を出し、同原発から80キロ以上の距離に移動するよう促した。仏政府は自国民に日本からの脱出を助けるため、航空便を手配。さらに多くの大使館や外資系企業が職員や社員の日本脱出や東京以西への避難を進めている。 海外には、日本が原発に対して高い安全基準を課してきたという認識がある一方、その有効性に対する日本の過信を疑問視する見方も少なくない。 ウィキリークスが公開した文書によると、国際原子力機関(IAEA)の本部があるウィーンの米国大使館は2009年12月、ワシントンに対して、1本の公文書を送った。そこには、通産省(現経産省)出身で同機関の事務次長(原子力安全・核セキュリティ担当)を務めていた谷口富裕氏について、「特に日本の安全対策に対決するという点においては、彼は非力なマネージャーであり提唱者だった(Taniguchi has been a weak manager and advocate, particularly with respect to confronting Japan’s own safety practices.)」と記されており、同氏の取り組みに満足していない米国の見方を示唆している。 IAEAは昨年、「世界への警鐘」として、2007年の新潟県中越沖地震についての報告書を発表。そのなかで、これまでの原発の放射線漏れ対策は、主として装置の不具合や作業員のミスなど原発内部のリスク要因に目を向けていた、と指摘。さらに同地震の例を引きながら、「最大の脅威は原発の壁の外にあるだろう」として、地震や津波、火山噴火、洪水などの激烈な自然災害の発生を想定し、一段と備えを強化するよう求めた。 その警告は、今回の福島原発の惨事において、どこまで生かされたのか。放射線被ばくの危険にさらされながら決死の注水や電源回復などにあたる現場の作業員の行動については、国内のみならず海外からも称賛の声が届いている。しかし、翻せば、それは危機への備えが十分にされていなかった日本の現実、と海外の目には映る。 「私たちがいま目にしている英雄的な行動が何を意味するか、原発が直面している現実を改めて考え直すべきだ」と、世界各地で環境や安全対策の強化を提言している「憂慮する科学者同盟」(The Union of Concerned Scientists)のメンバーで、原発設計の専門家でもあるエド・ライマン氏は語る。 「彼ら(政府と東電)は地震、津波、原発の緊急時に備えていたかもしれない。しかし、これら三つの災害が大規模に発生する事態を十分に想定していたとは考えにくい」と、もう一人のメンバーで電力事業のエキスパートであるエレン・バンコ氏も従来の日本の原発対応に疑問を投げかける。 <もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し> 原発推進という利害のもとで、密接な関係を築いてきた経産省・保安院と電力会社。ともに原発の危険シナリオを厭(いと)い、「安全神話」に共存する形で、その関係は続いてきた。だが、監督官庁と業界の密接な関係は、ともすれば緊張感なき「もたれ合い」となり、相互のチェック機能は失われていく。その構図は1990年代の「金融危機」と二重写しのようでもある。 かつて、旧大蔵省銀行局は、銀行の健全性を審査する検査官も含めて銀行と馴れ合い関係に浸り、バブル崩壊で不良債権が積み上がった銀行の危機的な状況は見過ごされた。背景にあったのは、銀行は決して破綻しないという「銀行不倒神話」だ。95年の兵庫銀行の破綻を契機に、金融危機は加速していくことになるが、大蔵省は銀行局の破綻処理スキームの構築などで後手に回った結果、金融危機を拡大させていくことになった。最終的に大蔵省は解体され、金融庁の発足につながっていく。 国策として原子力推進を進める経済産業省に、安全規制を担う保安院が設けられている現状では、強力なチェック機能は期待しにくい。保安院が「原発推進のお墨付き与えるだけの機関」(電力アナリスト)と言われる理由はここにある。 原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日、参院予算委員会で「規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べた上で謝罪した。民主党も昨年の総選挙のマニフェストのもとになる政策集で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」とうたっており、現在の規制体制の抜本見直しは避けられない。推進と規制の分離が課題となり、保安院を経産省から切り離した上で、内閣府の原子力安全委員会と統合する案が現実味を帯びそうだ。 <競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く> 民間企業でありながら、地域独占を許されて電力供給を担う東電。特権的ともいえる同社のビジネス環境が、同社のガバナンス確立を遅らせる要因になってきた、との指摘は根強い。 東京電力に緊急融資2兆円―。原発事故を受けて急速に信用が悪化している東電に対し、主力銀行の三井住友銀行など大手7行が今月中に巨額融資を実行するニュースは、市場関係者も驚かせた。ある銀行アナリストは「経営再建問題に揺れた日本航空に対しては融資を出し渋ったのに、今回は随分と気前がいい話だ」と話す。 格付け会社のムーディーズ・ジャパンは東京電力の格付けを「Aa2」から2段階下の「A1」に引き下げた。A1は全21段階のうち、上から5番目だ。社債市場では、国債と東電の社債のスプレッドが従来の0・1%程度から1―2%に拡大。原発事故の成り行き次第では、さらに広がる可能性もある。 東電が各大手行に融資の依頼に回り始めたのは、福島第1原発で爆発が立て続けに起きていた震災翌週のことだ。東電役員が「3月中に実行してほしい。おたくは上限いくらまで出せますか」と伝えにきた、とある大手行幹部は言う。しかも、当初提示してきた条件は格安のLIBORプラス10ベーシスポイント。経営危機に直面するリスクの高い借り手には、とても許されない好条件だ。「さすが殿様会社。自分の置かれている状況がどんなに悪化しているのか分かっていないようだ」と、同幹部はあきれ返った。 原発処理の行方次第では、東電は債務超過も懸念される深刻な局面にある。そのリスクを負ってでも各行が融資に踏み切ろうというのは、「東電不倒神話」があるからだ。「独占事業を営んでいる東電は潰れないし、政府も潰さない。貸した金は返ってくる」と別の大手行幹部は言い切る。 全国9電力体制の下、料金自由化も進まない電力市場では、業界各社間の競争原理が働かず、「経営規律を厳しくして企業体質を強める」という普通の民間企業なら当たり前の課題も放置されがちだ。 一つの例が、東電の役員構成だ。同社には代表取締役が8人おり、勝俣恒久会長、清水正孝社長の他に6人の副社長も全員代表権を持つ。他の日本企業では滅多にお目に掛かれない布陣だ。ある電力アナリストは「組織が縦割りで融合していないことの表れ。経営判断も遅くなる」と分析する。 企業として取るべき行動の不備は、地震後の対応でもはっきりと表れた。今回の事故後、清水社長は地震発生2日後に記者会見を行っただけで、あとはまったく公の場所に現れていない。 同社広報は「事故の陣頭指揮を取っている」と説明したが、一時、過労で統合本部から離れていたことも明らかになった。統合本部に入っている政府関係者は「リーダーシップを発揮しているようには見えない」と打ち明ける。清水社長は資材部門出身で、「原発事故の処理ができると思えない」(電力会社関係者)との指摘もある。こうした対応に、経産省からも「電力自由化の動きが進まず競争がないため、経営規律が働いていない」(幹部)との声が上がっている。 <エネルギー政策の構造改革に口火も> 今回の原発危機は、東電や電力会社の企業体質に大きな転換を迫るだけでなく、日本のエネルギー政策自体の構造改革に口火をつける可能性もある。政府の中には今回の事故をきっかけに、抜本的なエネルギー政策の見直しに取り組むべきとの声も出始めた。 最大の課題は、原発の安全神話が崩れた今、今後の日本の電力エネルギーをどのように確保するのかという点だ。日本の電力供給に占める原発の割合はすでに約3割に達している。その一方で東電の供給力不足解消の見通しは立っていない。 このままの状態が続けば、企業の生産回復を阻害する構造的な要因になり続ける可能性もある。電気事業法には電力会社による電力の供給義務が盛り込まれているが、「資源エネルギー庁と東電は法律に違反しない範囲でどのように計画停電を行うかに、すべての力を注ぎこんでしまっている」(政府関係者)という。 もう一つの焦点は電力自由化だ。国策である原発推進を二人三脚で進めてきた電力会社と経産省だが、電力自由化では対立を続けてきた。2000年初頭に経産省が水面下で進めようとしていた発電と送電を分離する抜本的な自由化案は、東電を中心とした電力会社の抵抗に会い、あえなくお蔵入りとなっている。 原発のリスク負担を今後も民間企業に押し付けるのか。現在の全国9電力体制を維持し続けるのか。これまで避け続けてきたこうした難題に政府は緊急の回答を迫られている。 東電は原発事故に伴う損失で経営自体が困難になることが予想されるが、その先には電力産業自体の構造改革とエネルギー政策の転換という歴史的な変化が待ち受けているかもしれない。 (取材協力:Kevin Krolicki, Scott DiSavino 編集:北松克朗) 放射能汚染とデマ汚染に抗す
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