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大正池(たいしょういけ) 活火山である焼岳の1915年の噴火のために梓川がせき止められて誕生した池。池にある立ち枯れの木々は国の天然記念物に指定されている。 大正池は年々、上流から流入する土砂が池底に堆積しているため、浅くなってきている。現在は上高地の観光資源であると同時に、下流に建設された東京電力の水力発電所、霞沢発電所の調整池としても利用されていることから、堆積した土砂の浚渫(しゅんせつ)作業が行われている。 僕たちが行ったときはいい具合に靄がかかっていてそれはもう三途の川のようでした。 池の向こう岸には何があるのか…。
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産経 高濃度検出も「海水で希釈され濃度低下へ」山下俊一長崎大大学院教授 2011.3.22 12 47 ■山下俊一長崎大大学院教授(被ばく医療学)の話 検出された放射性物質の濃度は高いレベルの数値だが、海水で希釈されることで今後、問題のないレベルまで低下すると考えられる。ただちに福島原発近くの住人の健康に影響が出るとは考えにくい。ただ希釈には時間がかかることも予想され、福島原発から離れた海でのサンプル採取を含め継続しての観測が必要だ。東京電力や政府は社会不安の解消のためにも、積極的にデータを開示すべきだろう。 長崎大・山下俊一教授の言説集(未作成)
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アーカイブ @wikiのwikiモードでは #archive_log() と入力することで、特定のウェブページを保存しておくことができます。 詳しくはこちらをご覧ください。 =>http //atwiki.jp/guide/25_171_ja.html たとえば、#archive_log()と入力すると以下のように表示されます。 保存したいURLとサイト名を入力して"アーカイブログ"をクリックしてみよう 『週刊金曜日』2011年4月15日号 『TBSラジオを降ろされた真相--東京電力・電事連がもた... (2012-02-11 12 05 29) サイト名 URL
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日記/2013年06月05日(WED)/今日のまとめ 2013-06-19 河北新報 内外のニュース/甲状腺がん「確定」12人に 福島18歳以下、疑いは15人 ttp //www.kahoku.co.jp/news/2013/06/2013060401002544.htm +記事コピペ収納 甲状腺がん「確定」12人に 福島18歳以下、疑いは15人 福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会を終え、記者会見する座長の星北斗常任理事=5日午後、福島市 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が5日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した人は前回2月から9人増え12人に、「がんの疑い」は15人になったとの結果が報告された。 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。これまで1次検査の結果が確定した約17万4千人の内訳を、調査主体の福島県立医大が説明した。 前回2月の検討委では、がん確定は3人、疑いは7人だった。 検討委の星北斗座長は、記者会見で「現時点では放射線の影響を明らかに示すものではないと理解している」と述べた。 2013年06月05日水曜日 放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会 ttp //www.jacr.or.jp/topics/09radiation/03.html 【ニュース記事一覧】 福島第一原発 汚染水タンクで水漏れ NHKニュース 原発地下水の海への放出 初の説明会 NHKニュース 原子力規制委 1号機内部の写真公開 NHKニュース 自殺した農家の遺族と東電が和解へ NHKニュース 児童に「死ね」「ごみ」 教諭停職処分 NHKニュース 勤務の小学校で盗撮容疑 教諭逮捕 NHKニュース 組長射殺 逃走続けた最後の容疑者逮捕 NHKニュース ネットで脅迫唆し 組長を逮捕 NHKニュース 女性殺害 数年前に家庭内暴力で相談 NHKニュース 女性の遺体隠した容疑 3人逮捕 NHKニュース 生活保護法改正案の撤回求めデモ NHKニュース 合計特殊出生率1.41 僅かに上昇 NHKニュース 「核不使用声明に日本も署名を」 NHKニュース 住宅全焼 遺体を犬の死がいと間違う NHKニュース 地震に備え原爆ドームの強度を調査 NHKニュース 四国のツキノワグマ 撮影に成功 NHKニュース 巨大オオサンショウウオ見つかる NHKニュース 首相 先進医療速やかに認定し範囲拡大 NHKニュース 自民 薬のネット販売に慎重意見 NHKニュース 政府の規制改革会議 答申まとめる NHKニュース 首相 成長戦略で国民総所得150万円増 NHKニュース 安倍政権 アジア中心に自衛隊幹部を派遣 NHKニュース 改正犯罪被害者保護法が成立 NHKニュース 菅元首相 原発使わない社会を NHKニュース 官房長官 野中氏発言に不快感 NHKニュース 中国 「日本のサッカー学ぶべき」 NHKニュース 中国 EUの制裁関税に反発 NHKニュース 天安門事件当時の北京市長 死去 NHKニュース 北朝鮮 「韓国が不法に拉致図った」 NHKニュース 仏政府「アサド政権がサリンを使用」 NHKニュース シリア 化学兵器はどちらが NHKニュース 米 トルコ政府に事態沈静化求める方針 NHKニュース トルコ政府がデモ隊側と対話 NHKニュース ワタミ社内文書入手渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB 福島第一原発 汚染水タンクで水漏れ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015087471000.html +記事コピペ収納 福島第一原発 汚染水タンクで水漏れ 6月5日 19時27分 福島第一原子力発電所で、汚染水をためた地上の鋼鉄製のタンクで水漏れが見つかり、東京電力は、漏れたのはおよそ1リットルだと説明しています。 汚染水は、水漏れが相次いだ地下の貯水槽から移送していたもので、東京電力は移送を停止するとともに漏れた原因を調べています。 福島第一原発では5日午後0時15分ごろ、地上に設置された鋼鉄製のタンクの壁面の継ぎ目部分から、3秒から4秒に1滴程度の汚染水が漏れているのを、パトロール中の作業員が見つけました。 このため東京電力は、タンクの継ぎ目のボルトを締めたうえ、汚染水の一部を別のタンクに移した結果、漏えいは、およそ4時間半後に止まりました。 漏れたのはおよそ1リットルだということです。 タンクの汚染水は、原子炉建屋の地下にたまった水から、放射性セシウムなどを取り除いたもので、一度は地下の貯水槽にためられていました。 しかし、ことし4月に、地下貯水槽で水漏れが相次いだことから、東京電力は、地下の貯水槽の汚染水を地上のタンクに移送していましたが、タンクが不足したため、先月、新たなタンクを増設していました。 水漏れが見つかったのは、このうちの1基で、先月21日から6号地下貯水槽から移送していたということです。 タンクでは、500トンの容量のうち、420トンの汚染水が入っていたということで、東京電力は午後0時45分に移送を停止するとともに漏れた原因を調べています。 水漏れが見つかったタンクは、海からおよそ400メートルほど離れているということで、東京電力は、「水漏れはタンクの下のコンクリートが湿った程度なので、汚染水が海に漏れる心配はない」と話しています。 タンクと弱点 東京電力福島第一原子力発電所では、5日に水漏れが見つかったのと同じ鋼鉄製のタンクが、およそ300基設置されていて、これまでも水漏れが相次いでいます。 5日に水漏れが見つかったタンクは、直径と高さがおよそ9メートルの円柱形で、1基で500トンの汚染水をためることができます。 鋼鉄製の板を継ぎ合わせて継ぎ目をボルトで締める構造によって水をためる部分を作っていて、継ぎ目では、ゴム製などの部品を使って隙間を埋めています。 水漏れは、5段の構造のタンクの2段目と3段目の間で起きたということです。 こうした鋼鉄製のタンクは、福島第一原発に敷地に現在、およそ300基設置されていて、これまでも水漏れが相次いでいます。 去年2月には、高濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水が、タンクの継ぎ目から漏れているのが見つかるなど、継ぎ目からの水漏れは、去年3件発生していました。 東京電力は、パトロールを強化したり、定期的にボルトを締め直すといった対策をとっていますが、結果として抜本的な対策をとることはできていません。 東京電力の事故後の対応を巡って国の委員を務めた大阪大学の片岡勲教授は、タンクの構造について、「汚染水をためるようなタンクは本来、継ぎ目を溶接して作るべきだが、地下貯水槽からの漏えいを抑えるために急いで作らざるをえなかった」と話しています。 そのうえで片岡教授は、「こうした構造のタンクは、去年も水漏れが相次いで起きたように、継ぎ目からの漏えいが起きやすく、継ぎ目を覆う『パッキン』と、呼ばれるつなぎ目の隙間を埋める部品も、5年程度しか持たない」と指摘しました。 そして、「今後、東京電力は漏れがないよう、しっかり点検を行うと同時に、パッキンの部分を定期的に交換するなど早めの対応が求められる」と話しています。 地下貯水槽の水漏れの経緯 ことし4月には、汚染水を保管していた7つの地下の貯水槽のうち3つで相次いで水漏れが見つかり、東京電力は、急きょ、貯水槽に保管していた2万3000トンの汚染水をすべて地上のタンクに移すことを決めました。 しかし、もともと設置していたタンクだけでは足りないことから、先月から東京電力は順次、タンクを新設したうえで汚染水の移送をしていて、5日に水漏れが見つかったタンクも新たに設置したものでした。 原発地下水の海への放出 初の説明会 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015100621000.html +記事コピペ収納 原発地下水の海への放出 初の説明会 6月5日 20時52分 東京電力福島第一原子力発電所で、井戸から地下水をくみ上げて海に放出する計画について、国と東京電力が、いわき市などで一般の人たちを対象にした初めての説明会を行い、出席者からは、「トラブルが相次いでいて、信頼できない」などの意見が出されました。 説明会は、福島市といわき市の2つの会場で開かれ、政府や東京電力の担当者、それに専門家で作る汚染水処理対策委員会のメンバーが出席し、このうち、いわき市の会場には、15人の市民が参加しました。 この中で、国側は、地下水を海に放出する「地下水バイパス」の計画について、井戸でくみ上げた地下水を調査した結果、放射性物質の基準を下回っていたことや、放出前には、必ず放射性物質の測定を行うことなどを説明し、理解を求めました。 また、東京電力が、「地下水から放射性物質は検出されなかった」と、いったんは発表しながら、あとになって微量のセシウムが検出されたことについて、水が放射線を遮る効果を考慮せずに計算したためだと説明しました。 出席者からは、「トラブルが相次いでいて、信頼できない」とか、「放射性物質が基準値を超えた場合、保管場所はあるのか」などの質問や意見が相次ぎました。 地下水バイパスの計画を巡っては、地元の漁業者からも反発の声が上がっています。 説明会に参加した大熊町の女性は「海に放出するということは、いくら値が低くても、全体の量で見ればどれほどの値になるのか分からないので不安です。説明会の内容も数字ばかりで分かりづらかった」と話していました。 また、いわき市の男性は「風評被害の対策について回答がなく納得がいかない。必要性は分かるが、国や東京電力の姿勢には早く既成事実を作りたいように感じる。不安を払拭(ふっしょく)できるよう丁寧に説明してほしい」と話していました。 一方、経済産業省の中西宏典審議官は「地元の方を中心に直接、説明できたことはよかった。今後、漁協の方々など関係者に説明を続けて、東京電力と共に時間をかけて進めていきたい」と話していました。 原子力規制委 1号機内部の写真公開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015079141000.html +記事コピペ収納 原子力規制委 1号機内部の写真公開 6月5日 10時8分 東京電力福島第一原子力発電所で事故の検証を始めた国の原子力規制委員会は、初めての現場調査を行い、地震の影響があったかどうかが焦点になっている1号機内部で撮影した写真を公開しました。 原子力規制委員会は、原発事故の教訓を安全規制に反映させるため、先月31日、原子力規制庁の職員5人を1号機の建屋内部の4階に派遣して初めての現場調査を行い、その様子を撮影した写真4枚を公開しました。 1号機を巡っては、「冷却装置のタンクがある4階で地震直後に水漏れがあった」という証言があるほか、東京電力は「上の階にある燃料プールの水が空調設備を通して漏れた」と説明していて、地震の影響があったかどうかが焦点になっています。 公開された写真には、冷却装置の水を入れる赤いタンクの付近で職員が調査する様子や、空調設備の部品がめくれるように壊れている状況が写っています。 規制委員会は、放射線量が高いことから、1号機の4階での調査を15分ほどにとどめています。 職員の被ばく線量は最大で、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる量の5倍程度に当たる4.8ミリシーベルトだったということです。 調査では、数百枚の写真と40分間の動画が撮影されていて、規制委員会は今月中に行う予定の会合で、調査結果について議論することにしています。 自殺した農家の遺族と東電が和解へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015096901000.html +記事コピペ収納 自殺した農家の遺族と東電が和解へ 6月5日 18時23分 東京電力福島第一原発の事故を受け、野菜の出荷制限が出た翌日に自殺した農家の男性の遺族と東京電力との間で、近く和解が成立することになりました。 遺族の弁護士によりますと、東京電力が原発事故と自殺の因果関係を前提とした和解に応じたのは初めてだということです。 国の紛争解決センターに申し立てを行っていたのは、おととし3月の原発事故から12日後に自殺した福島県須賀川市の農業、樽川久志さん(当時64)の遺族です。 遺族側は、樽川さんが自殺したのは栽培していたキャベツなどの出荷制限が出された翌日で、「福島の農家は終わりだ」と家族に話していたことなどから、自殺の原因は原発事故にあると主張し、賠償を求めていました。 遺族の弁護士によりますと、センターの3人の仲介委員が「原発事故と自殺は因果関係がある」と判断したうえで、賠償金の支払いを求めた和解案を東京電力が受け入れて、近く和解が成立することになったということです。 金額は明らかにされていませんが、弁護士によりますと、東京電力が原発事故と自殺の因果関係を前提とした和解に応じたのは初めてだということです。 会見で、次男の和也さんは「申し立てをしたのは、お金が目的ではなく、原発事故による死者はいるという思いからです。東京電力には家に足を運んでもらって仏壇に線香を上げてほしいです」と話していました。 また、馬奈木厳太郎弁護士は「この和解成立によって、ほかの原発事故による遺族にもエールを送ることになればいいと思います」と話していました。 「和解案尊重などの観点から応じた」 一方、東京電力は「仲介委員が和解案の説明で原発事故と樽川さんの自殺について、法律的な因果関係が一部あるとしたと聞いています。和解案の尊重や紛争の早期解決という観点から提案に応じました」と話しています。 児童に「死ね」「ごみ」 教諭停職処分 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015103251000.html +記事コピペ収納 児童に「死ね」「ごみ」 教諭停職処分 6月5日 23時2分 栃木県下野市の小学校の男性教諭が、児童に日常的に「死ね」などと暴言を吐いたり頭をたたくなどの体罰を行ったりしていたとして、停職3か月の処分を受けました。 処分を受けたのは、下野市の小学校に勤める44歳の男性教諭です。下野市教育委員会によりますと、この教諭は、複数の児童に対して「死ね」や「ごみ」などと暴言を吐いたり、嫌がるあだ名をつけたりしていたほか、ノートで頭をたたくなどの体罰を行っていたということです。 ことし4月、複数の保護者から校長に連絡があり、この教諭がこうした行為を日常的に行っていたことが分かりました。 教諭は、学校側に対して「悪ふざけのつもりで行っていたが、反省している」と話しているということで、5日付けで停職3か月の懲戒処分を受けました。 下野市教育委員会の古口紀夫教育長は、「子どもの心を傷つけ、許される行為ではない。男性教諭には重大なことと受け止め、自分をしっかりと見つめ直してほしい」と話しています。 勤務の小学校で盗撮容疑 教諭逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015103071000.html +記事コピペ収納 勤務の小学校で盗撮容疑 教諭逮捕 6月5日 23時2分 茨城県常総市の小学校に勤める32歳の男の教諭が、自分が勤める学校の女子更衣室に侵入して盗撮をしていたとして、警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、茨城県常総市の小学校に勤務する教諭の田崎祐也容疑者(32)です。 警察によりますと、田崎教諭は、ことし2月ごろ、自分が勤める小学校の女子更衣室に侵入し、デジタルカメラを仕掛けて女子児童の着替えの様子を動画で盗撮していたとして、建造物侵入と軽犯罪法違反の疑いが持たれています。 3日、茨城県教育委員会に、田崎教諭が盗撮をしているという匿名の手紙が寄せられ、小学校の校長が4日、警察に告発したということです。 調べに対し田崎教諭は容疑を認めていて、デジタルカメラには着替えをしている複数の児童が映っていたということです。 常総市教育委員会の岡野克巳指導課長は、「子どもを守る立場の教員として、あってはならない行為で非常に残念です。子どもと保護者の皆様におわびするとともに、信頼回復に向けて努力をして参ります」とコメントしています。 組長射殺 逃走続けた最後の容疑者逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015102321000.html +記事コピペ収納 組長射殺 逃走続けた最後の容疑者逮捕 6月5日 22時4分 16年前、神戸市内のホテルの喫茶店で暴力団、山口組のナンバー2だった宅見勝組長が射殺され、居合わせた一般人の男性が巻き添えになって死亡した事件で、兵庫県警察本部は、現場の指揮役とみられ、最後まで逃亡を続けていた元暴力団員1人を潜伏先の埼玉県内で見つけ、殺人などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、すでに解散した暴力団・中野会の元組員で、埼玉県狭山市に住む財津晴敏容疑者(56)です。 この事件は平成9年8月、神戸市内のホテルの喫茶店で、指定暴力団・山口組のナンバー2だった宅見勝組長(当時61)が、拳銃で撃たれて殺害され、居合わせた歯科医の男性も巻き添えになって死亡したものです。 警察はこれまでに実行犯3人を含む中野会の関係者18人を逮捕するとともに、現場の指揮役とみられる財津容疑者を殺人と銃刀法違反の疑いで全国に指名手配して行方を追っていました。 その結果、財津容疑者が埼玉県狭山市のアパートに潜伏しているという情報を得て捜査員が張り込んでいたところ、5日午後2時前、財津容疑者がアパートから出てきたのを見つけて同行を求め、狭山警察署で逮捕しました。 警察の調べに対し財津容疑者は、「殺害の見届け役として現場に行っていた。間違いありません」と、容疑を認めているということです。 警察は財津容疑者の身柄を兵庫県に移して、事件での役割や逃亡中の行動などについて詳しく調べることにしています。 事件と経緯 事件が起きたのは、平成9年8月、今から16年前のことでした。 指定暴力団、山口組のナンバー2だった宅見勝組長が、神戸市中央区のホテルの喫茶店で4人組の男に襲撃され、拳銃で撃たれて死亡しました。 隣のテーブルにたまたま居合わせた歯科医の男性も、流れ弾に当たって死亡しました。 白昼のホテルで拳銃を乱射し、無関係の一般市民を巻き込んだ犯行は、社会に大きな衝撃を与えました。 兵庫県警察本部は、山口組内部の抗争が事件の背景とみて捜査を進め、実行犯などを特定し、全国に指名手配しました。 そして、これまでに18人を殺人や殺人予備などの疑いで逮捕しました。 平成18年6月には、実行犯のうち唯一逮捕されていなかった元暴力団員が、神戸市東灘区の倉庫で衰弱して死亡しているのが見つかりました。 事件から16年。 現場の指揮役とみられる財津容疑者は、指名手配された容疑者の中で行方がつかめていない最後の1人となっていました。 ネットで脅迫唆し 組長を逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015102731000.html +記事コピペ収納 ネットで脅迫唆し 組長を逮捕 6月5日 22時21分 山口組系の暴力団組長らが、自分の組の連絡用に使っていたインターネットの掲示板に、組の事務所の周辺にいる暴走族などを排除する必要があると書き込み、配下の組員に脅迫するよう唆したとして、警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、山口組系の暴力団組長の津留英雄容疑者(77)ら、暴力団幹部4人です。 警察の調べによりますと、津留組長らは、去年11月、自分の組の連絡用に使っていたインターネットの掲示板に、「街の治安を乱すやつは、断固たたかねばならない」などと事務所の周辺にいる暴走族などを排除する必要があると書き込み、配下の組員に脅迫するよう唆したとして、暴力行為処罰法違反の教唆の疑いが持たれています。日常的に、自分の考えなどを掲示板に書き込んでいたということで、去年11月、書き込みを見た配下の組員2人が、事務所の近くの路上にいた20代の男性ら3人を脅したとして、逮捕されています。調べに対し津留容疑者は、容疑を認めていますが、ほかの3人は、「よく分からない」などと否認しているということです。 女性殺害 数年前に家庭内暴力で相談 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015095771000.html +記事コピペ収納 女性殺害 数年前に家庭内暴力で相談 6月5日 17時55分 栃木県真岡市で70歳の女性が殺害され、女性の娘の夫が逮捕された事件で、警察は、この容疑者から家庭内暴力を受けるおそれがあると、被害者の女性から数年前に相談を受けていたことから、事件に至るまでの状況をさらに調べています。 容疑者の男は「女性を殺していない」と容疑を否認しているということです。 今月1日、真岡市で関口ヤス子さん(70)が自宅脇の路上で顔などを殴られて殺害されているのが見つかった事件では、関口さんの娘の夫で住所不定の堀内真治容疑者(39)が殺人の疑いで5日、警察に逮捕されました。 警察によりますと、関口さんは数年前、同居していた堀内容疑者から家庭内暴力を受けるおそれがあると警察に相談し、110番通報した際に迅速に対応してもらえるよう氏名や連絡先などを登録しておく制度を利用していましたが、ことしに入ってみずから警察に申し出て登録を解除していたということです。 警察は、事件に至るまでの状況をさらに調べています。 堀内容疑者は、逮捕後の警察の調べに対し「関口さんの家族との間でトラブルがあった」と供述している一方、事件当日の行動について「関口さんの家に行ったが殺してはいない」と供述し、容疑を否認しているということです。 女性の遺体隠した容疑 3人逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015092281000.html +記事コピペ収納 女性の遺体隠した容疑 3人逮捕 6月5日 17時39分 ことし1月から行方が分からなくなっていた大阪・堺市の69歳の女性の遺体を住宅に隠したとして、近所に住む知り合いの男女3人が、死体遺棄の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれも無職で堺市に住む、南政宏容疑者(56)と池田和惠容疑者(57)、それに韓国籍の李誠二容疑者(45)です。 警察の調べによりますと、3人は、ことし2月、近所に住む知り合いで無職の北川睦子さん(69)の遺体を、北川さんが1人で暮らしていた共同住宅の部屋からレンタカーで運び出し、南容疑者の自宅に隠したとして死体遺棄の疑いが持たれています。 北川さんは、ことし1月に病院で診察を受けたのを最後に行方が分からなくなり、警察は、北川さんの部屋から血液反応が検出されたため、事件に巻き込まれた疑いがあるとみて捜査していました。 池田容疑者らから虐待を受けていたという情報があったほか、ことし3月には、北川さんの住民票が南容疑者の自宅に勝手に移されていたことなどから事情を聴いたところ、3人が遺体を隠したことを認めたということです。 調べに対し、池田容疑者は、「北川さんは2月中旬に死亡した。遺体は毛布にくるんで南容疑者の自宅のベランダに運んだ」と供述しているということです。 警察は、遺体を捜すとともに、死亡した経緯を捜査しています。 生活保護法改正案の撤回求めデモ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015096411000.html +記事コピペ収納 生活保護法改正案の撤回求めデモ 6月5日 18時13分 現在、国会で審議されている生活保護法の改正案で、生活保護を申請した際、親族に対して扶養できない理由の説明を求めることができるとしていることについて、受給者らが5日、「親族に遠慮して申請しにくくなる」と主張し、改正案の撤回を求めてデモ行進しました。 生活保護法の改正案では、生活保護を申請した際、親族に対して扶養できない理由などについて説明を求めることができるという内容が新たに盛り込まれています。 これについて、受給者や支援グループらおよそ200人が5日、「親族に遠慮して申請しにくくなる」と主張し、改正案の撤回を求めて抗議活動を行いました。 参加者はまず、「改正反対」などと書かれた請願書を厚生労働省の入り口で担当者に手渡したあと、「親族の扶養義務化を許すな」などとシュプレヒコールを上げながら、国会の周辺でデモ行進しました。 参加した60代の受給者の男性は、「働けと言われても仕事はなく、生活保護を受けにくくするのはやめてほしい」と話していました。 支援グループの小久保哲郎弁護士は、「生活保護は最後のセーフティーネットなので、国会でも人の命に関わる問題だと認識して議論してほしい」と話していました。 合計特殊出生率1.41 僅かに上昇 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015090151000.html +記事コピペ収納 合計特殊出生率1.41 僅かに上昇 6月5日 17時12分 1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は、1.41で、前の年より僅かに上昇し、平成8年以来16年ぶりに1.4まで回復したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年は1.41で、前の年よりも0.02ポイント上昇しました。 出生率が1.4を超えたのは平成8年以来16年ぶりです。 都道府県別で最も高かったのは、沖縄で1.9、次いで島根が1.68、宮崎が1.67となっています。 一方、最も低かったのは、東京で1.09、次いで京都が1.23、北海道が1.26となっています。 年代別では、30代と40代で上昇している一方、20代で減少傾向が続いています。 また、第一子を出産した平均年齢は30.3歳で、過去最高を更新し、晩産化が進んでいることがうかがえます。 このほか、去年生まれた子どもの数は103万人余りで、前の年よりおよそ1万3000人減ってこれまでで最も少なくなった一方、死亡した人は125万人余りで、戦後、最も多くなりました。 その結果、死亡数から出生数を引いた人数は21万人余りで、過去最多となりました。 厚生労働省は、「30代で結婚した女性の出産が増えたため、出生率は上昇しているが、20代の出生率は上がっていないため、少子化に歯止めはかかっていない」と話しています。 専門家「労働問題の改善を」 人口問題に詳しい政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授は「結婚している女性の出生率は僅かに増加しており、出生率が低迷している大きな原因は、結婚できない20代が増えていることだ。その背景には、若者の半数近くが非正規雇用で働いていることや低賃金の問題がある。こうした労働問題を改善して若い男女が結婚・出産できるようにしなければ、さらに少子化に拍車がかかることになる」と話しています。 「核不使用声明に日本も署名を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015094191000.html +記事コピペ収納 「核不使用声明に日本も署名を」 6月5日 17時2分 日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は、都内で開いた総会で、日本政府が、ことし4月、核兵器をいかなる状況でも使用すべきでないとする共同声明に署名しなかったことを非難する決議を採択し、再来年の被爆70年に向け、政府への働きかけを強めることにしています。 東京・千代田区で開かれた総会には、各地の被爆者団体の代表などおよそ120人が出席しました。 この中で、ことし4月にスイスで開かれたNPT=核拡散防止条約の会議で、核兵器をいかなる状況でも使用すべきでないとする共同声明に80か国が署名したのに、日本政府が、アメリカの、いわゆる「核の傘」を理由に署名しなかったことを非難する意見が相次ぎました。 このため総会で、「唯一の戦争被爆国である日本の政府がやらなければならないのは、万が一にも核兵器が使用されることのないよう廃絶に力を尽くすことだ」などとする決議を採択しました。 総会では、被爆者の平均年齢が78.1歳と高齢化が進むなか、再来年の被爆70年に向け、当時の体験を記録に残したり、国の責任を明確にするため署名を集めたりするとした今年度の運動方針を決め、政府への働きかけを強めることにしています。 日本被団協の田中煕巳事務局長は、「被爆者として、政府の政策転換を引き続き訴えていきたい」と話しています。 住宅全焼 遺体を犬の死がいと間違う NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015101761000.html +記事コピペ収納 住宅全焼 遺体を犬の死がいと間違う 6月5日 21時27分 今月2日、水戸市で住宅が全焼した火事で、焼け跡から見つかった人の遺体の一部を警察が誤って飼われていた犬の死がいと判断し家族に引き渡していたことが分かりました。 今月2日の未明、水戸市谷田町で住宅4棟が全焼し、火元とみられる家に住む50代の夫婦と連絡が取れなくなっています。 この火事では焼け跡から1人が遺体で見つかったほか、飼われていた犬の死がいが家族に引き渡されていました。 警察によりますと、犬の死がいとして家族に引き渡されていたのは実際には別のもう1人の遺体の一部であることが分かったということです。 警察によりますと、大きさなどからこの家で飼われていた犬の死がいと思い込み、詳しく調べないまま引き渡してしまったということで、5日、家族に謝罪しました。 警察は、見つかった2人の遺体は夫婦とみて確認を急ぐことにしています。 茨城県警察本部の原田哲也捜査1課長は「ご遺体を誤って引き渡す、あってはならない事案を起こしてしまいました。二度とこのようなことが起きないよう指導してまいります」と話しています。 地震に備え原爆ドームの強度を調査 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015074761000.html +記事コピペ収納 地震に備え原爆ドームの強度を調査 6月5日 0時27分 大地震に備え耐震性の調査が進められている広島市の原爆ドームで、建物の強度を調べるために壁の一部をくり抜く作業の現場が報道機関に公開されました。 世界遺産に登録されている原爆ドームは、広島市で想定されている最大の地震で震度6弱の揺れが起きた場合、壁の一部に大きな力が加わることがコンピューターによる分析で明らかになっています。 今回の調査は、大きな力が加わる部分の強度を詳しく調べるために3日から始まり、4日は壁の一部をくり抜いて分析用のサンプルを取る作業の現場が報道機関に公開されました。 大正4年に建設された原爆ドームの壁は、れんがを積み重ねてモルタルで固められていて、作業では専用の機械を使って直径5センチから20センチの円筒型のサンプルをくり抜きます。 また、すでにくり抜いた直径10センチ、長さ60センチほどのサンプルからは、れんがとれんがの間にモルタルがすき間なく詰まった壁の内部の様子が分かります。 広島市では、合わせて15か所でサンプルを取ったうえで、今月下旬にも大阪の試験場に持ち込み、圧力や引っ張る力をかけて強度を調べるということです。 広島市公園整備課の力本清仁課長は、「昔の建物なのに、きっちりとした造りで驚いています。世界遺産の建物なので周りを傷つけないよう、慎重に作業を進めていきたい」と話していました。 四国のツキノワグマ 撮影に成功 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015076731000.html +記事コピペ収納 四国のツキノワグマ 撮影に成功 6月5日 7時25分 僅か数十頭しか生息していないとされ、絶滅が心配されている四国のツキノワグマの親子の映像の撮影に、自然保護団体などが初めて成功しました。 研究者は「出産や子育てに好む環境を詳しく調べて、保護につなげていきたい」と話しています。 撮影された場所は高知県と徳島県の県境付近の山岳地帯で、推定13歳の雌のツキノワグマが、去年からことしの冬に産んだ小熊2頭と共に巣穴を出入りしている様子が鮮明に捉えられています。 四国のツキノワグマは、戦前は各地に生息していましたが開発などで数を減らし、現在では高知県と徳島県にまたがる標高1000メートル以上の山岳地帯に数十頭しか生息していないと推定され、環境省が「絶滅のおそれのある地域個体群」に指定しています。 このため、WWF=世界自然保護基金の日本支部が、高知県のNPO法人「四国自然史科学研究センター」と共同で8年前から生態を調査しています。 四国のツキノワグマの親子が確認されたのは、平成21年以来4年ぶりで、映像で記録されたのは初めてです。 調査に当たっている四国自然史科学研究センターの山田孝樹研究員は、「ツキノワグマが出産や子育てに好む環境を詳しく調べて保護につなげていきたい」と話しています。 巨大オオサンショウウオ見つかる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015100661000.html +記事コピペ収納 巨大オオサンショウウオ見つかる 6月5日 20時52分 滋賀県長浜市で、国の特別天然記念物に指定されている体長およそ90センチのオオサンショウウオが、見つかりました。 今回見つかったオオサンショウウオは、今月3日、滋賀県長浜市木之本町の田んぼ脇の用水路にいるところを、農作業をしていた近くに住む90歳の男性が見つけました。 体長は、89センチ、重さが5.6キログラムで、滋賀県立琵琶湖博物館によりますと、これまで滋賀県内で確認された野生のオオサンショウウオとしては、かなり大きいということです。 現在は、この集落で、オオサンショウウオの保全に取り組んでいる大山考一さん(64)の自宅の池で保護されています。 大山さんによりますと、オオサンショウウオは、これまでもこの集落を流れる大谷川で見つかっていて、今回見つかったオオサンショウウオも、川から田んぼの用水路に来たのではないかということです。 大山さんは、「これまでも見つかった中でいちばん大きい。早く生息域に返してあげたい」と話していました。 オオサンショウウオは、滋賀県の職員が正確な大きさなどを調査したあと、川の安全な場所に戻されるということです 首相 先進医療速やかに認定し範囲拡大 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015101351000.html +記事コピペ収納 首相 先進医療速やかに認定し範囲拡大 6月5日 21時27分 安倍総理大臣は経済の成長戦略に関する5日の演説で「先進医療」について速やかに認定を行い、範囲を拡大していく方針を打ち出しました。 日本の公的医療保険制度では、医療保険が適用される診療と適用されない診療を併せて行う、いわゆる「混合診療」は認められておらず、こうした診療が実施された場合、本来は保険が適用される診療分も含め、全体が自己負担となりますが、厚生労働大臣が個別に安全性や有効性を確認した「先進医療」については、例外的に「保険外併用療養」として、保険が適用される診療と組み合わせることが認められていて、去年までに、95の技術が認定されています。 5日の演説を受け、厚生労働省は、まずは、「先進医療」の認定への要望が多い、抗がん剤治療について、ことし秋をめどに、審査期間を短縮するための新たな仕組みを整備することにしています。 具体的には、専門の外部機関による評価機関を新たに設けるなどして、審査を効率化し、医療機関の申請から認定までの期間を、現在のおよそ半分のおおむね3か月程度を目指すなどとしています。 このほか、厚生労働省は再生医療や最新の医療機器についても、同じように審査を迅速化することを検討しています。 自民 薬のネット販売に慎重意見 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015102771000.html +記事コピペ収納 自民 薬のネット販売に慎重意見 6月5日 22時21分 政府の規制改革会議がインターネットを使った市販薬の販売を全面的に解禁するよう求める答申を決めたことに対し、自民党の規制改革に関する検討委員会で、安全に関わる問題だとして慎重に対応するよう求める意見が相次ぎました。 自民党は、政府の規制改革会議がおよそ130の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込んだ答申を5日、決めたことを受け、規制改革に関する検討委員会を開きました。 この中で、出席者からは、答申がインターネットを使った市販薬の販売を全面的に解禁するよう求めていることに対し、「国民の生命や安全に関わることであり、販売の方法やどの範囲まで認めるのかなどについて慎重に対応すべきだ」「『成長あって安全なし』と言われることは避けなければならない」といった意見が相次ぎました。 また、外国人観光客を増やすために東南アジアの人たちに対するビザの発給要件を緩和するとしていることに対しては、「野放図な緩和は好ましくなく、治安を維持するという観点も必要だ」という意見が出されました。 自民党は、政府が進める規制改革に党の意見も反映させるため、7日にすべての国会議員が参加する会合を開き、今回の答申などについて議論することにしています。 政府の規制改革会議 答申まとめる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015076991000.html +記事コピペ収納 政府の規制改革会議 答申まとめる 6月5日 4時12分 政府の規制改革会議は、勤務地や職種などを限定した、いわゆる「限定正社員」を普及させるため雇用ルールを整備することや、国からの認定などを受けなくても食品などの効能の表示ができるよう、新たな制度を設けることを盛り込んだ答申をまとめました。 答申には、およそ130の規制緩和策や制度の見直しなどが盛り込まれています。 この中では、多様な働き方の実現に向けて、勤務地や職種、労働時間を限定した、いわゆる「限定正社員」を普及させるため、給与や労働条件といった企業と労働者の間の雇用ルールを来年度(平成26年度)中に整備するよう求めています。 また「おなかの調子を整える」などといった食品やサプリメントなどの効能の表示について、消費者の利便性を高めるため、国から「トクホ」=「特定保健用食品」の認定などを受けなくても表示できるよう、新たな制度を設けることを提案しています。 さらに、水素を燃料とする「燃料電池自動車」の普及を図るため、一般への販売開始が予定されている平成27年までに、関連する規制を一挙に見直すべきだとしています。 一方、インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、先に取りまとめた提言どおり、全面的な解禁を求めるとしています。 政府は、この答申の内容を各省庁で検討したうえで、経済の成長戦略に反映させることにしています。 首相 成長戦略で国民総所得150万円増 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015090051000.html +記事コピペ収納 首相 成長戦略で国民総所得150万円増 6月5日 15時25分 安倍総理大臣は、経済の成長戦略について、3回目となる講演を行い、インターネットを使った市販薬の販売を解禁することや、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する意向を表明しました。 そして、一連の成長戦略を実行に移すことで、1人当たりのGNI=国民総所得を10年後に現在の水準から150万円増やすことを目指す考えを強調しました。 安倍総理大臣は、みずからの経済政策・アベノミクスの3本目の矢と位置づける、経済の成長戦略について、先々月、先月に続き3回目となる講演を行い、「私の経済政策の本丸は3本目の矢である成長戦略だ。その要諦は、民間の創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えた技術革新を日本で起こすことだ。今こそ日本が世界経済復活のエンジンとなる時だ」と述べました。 そして、「民間活力の爆発」をキーワードに挙げ、「規制改革こそ成長戦略の1丁目1番地だ。日本には時代に合わない規制がまだまだ存在する。企業活動の障害を徹底的に取り除く。民間の活力こそがアベノミクスのエンジンだ」と述べ、成長戦略に盛り込む規制改革の具体策を明らかにしました。 このうち、インターネットを使った市販薬の販売について、「ネットでの取り引きがこれだけ定着した時代で、消費者の安全性と利便性を高めるアプローチが筋だ。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と表明しました。 また、最新の医療技術を利用すると、全額自己負担になる、いわゆる「混合診療」に関連し、最新の医療技術の普及を目的に、医療費の一部が保険適用となる「先進医療」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。 さらに、安倍総理大臣は、国際的なビジネス環境を整え、世界中から技術や人材、資金を集める都市を造るとして、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する考えを示しました。 また、老朽化が進む道路や空港などのインフラを、コストを抑えながら安全性の向上を図る計画を、ことし秋に取りまとめることや、民間の資金やノウハウを生かしたインフラ整備事業を今後10年間で過去10年間の実績の3倍に当たる12兆円規模に拡大する方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、最も重要な指標としてGDP=国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたGNI=国民総所得を挙げ、「海外経済にも恵まれ、成長シナリオを実現できれば、1人当たりの国民総所得は、最終的には年3%を上回る伸びとなり、10年後には現在の水準から150万円増やすことができると考えている」と強調しました。 最後に、安倍総理大臣は、「政策を力強く実行していくために必要なものは政治の安定だ。参議院選挙は日本の政治を取り戻す戦いでもある」と述べ、夏の参議院選挙で勝利して、安定した政権運営を目指す考えを強調しました。 5日の安倍総理大臣の講演で、成長戦略の柱となる政策は出そろったことになり、政府は、これらを盛り込んだ成長戦略の素案を5日の産業競争力会議に示し、今月14日の閣議決定に向けて、取りまとめ作業を急ぐことにしています。 安倍政権 アジア中心に自衛隊幹部を派遣 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015077041000.html +記事コピペ収納 安倍政権 アジア中心に自衛隊幹部を派遣 6月5日 5時7分 沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国が領海侵犯を繰り返すなか、安倍政権がアジアを中心とした国々に自衛隊の幹部を相次いで派遣していることが分かり、各国と防衛当局どうしの交流を活発化させることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられています。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国当局の船が領海侵犯を繰り返しているほか、南大東島沖などで、先月、外国の潜水艦が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を浮上しないまま航行し、防衛省は、中国海軍の潜水艦という見方を強めています。 こうしたなか安倍政権は、ことし1月以降、自衛隊トップの統合幕僚長や、陸・海・空の各自衛隊トップの幕僚長ら自衛隊の幹部を、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、パキスタンなどに相次いで派遣していることが分かりました。これについて防衛省の幹部は、「中国周辺の国々への自衛隊幹部の派遣を戦略的に増やしている。中国を意識した動きの一環だ」と話しており、安倍政権として、各国と防衛当局どうしの交流を活発化させることで、中国をけん制するねらいもあるものとみられています。 改正犯罪被害者保護法が成立 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015081841000.html +記事コピペ収納 改正犯罪被害者保護法が成立 6月5日 11時27分 刑事裁判に、犯罪の被害者などが「被害者参加制度」を利用して参加する際に、国が交通費や宿泊費などを負担することを盛り込んだ、いわゆる改正犯罪被害者保護法が、5日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 刑事事件で、犯罪の被害者や遺族が参加して、法廷で被告に質問をしたり量刑について意見を述べたりする「被害者参加制度」は、平成20年に始まりましたが、裁判所までの交通費などが自己負担となっていることから、改善を求める声が出ていました。 5日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した、いわゆる改正犯罪被害者保護法には、刑事裁判に、犯罪の被害者などが「被害者参加制度」を利用して参加する際に、国が交通費や宿泊費などを負担することが盛り込まれています。 具体的には、「被害者参加制度」の利用者が、国から委託を受けた「日本司法支援センター」に裁判に出席したことを証明する書類を提出すれば、国から交通費や宿泊料、それに日当を受け取ることができるとされています。 菅元首相 原発使わない社会を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015084271000.html +記事コピペ収納 菅元首相 原発使わない社会を 6月5日 13時12分 菅元総理大臣は、アメリカで、原発に反対する市民団体が主催した討論会に参加し、「事故のリスクを回避するには原発を使わなくてもいい社会を作るしかない」と述べ、そのためには国際的にネットワークを広げていくことが重要だと訴えました。 菅元総理大臣は、アメリカ・カリフォルニア州のサンディエゴで4日、東京電力福島第一原発の事故をテーマに、原発に反対する市民団体が主催した討論会に参加し、当時の状況について、最悪の場合、東京都民を含む5000万人が避難しなければならない事態を想定したと振り返りました。 そのうえで、菅氏は「原発事故のリスクを100%回避するには、原発を使わなくてもいい社会を作るしかない」と述べ、そのためには国際的にネットワークを広げ、原発の危険性を訴えていくべきだと話しました。 また、討論会にはアメリカ原子力規制委員会の前委員長、ヤツコ氏も出席し、「事故は起きるものと考え、規制当局は事故が起きたあとの被害の大きさを真剣に考えるべきだ」と述べました。 菅氏によりますと、原発に反対する市民団体の会合に海外で参加するのは総理大臣退任後初めてだということで、討論会のあとNHKのインタビューに対し、「海外のほかの地域からも講演の要請があり、今後も国内外で脱原発に向けた活動をしていきたい」と話していました。 官房長官 野中氏発言に不快感 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015084231000.html +記事コピペ収納 官房長官 野中氏発言に不快感 6月5日 13時12分 菅官房長官は、午前の記者会見で、野中広務元官房長官が中国の要人との会談で沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことについて、「非常に違和感を抱いている」と不快感を示しました。 野中広務元官房長官が、先の中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことに関連し、中国外務省の報道官は4日に「日本は野中氏の意見に耳を傾けるべきだ」と述べました。 これについて、菅官房長官は「確たる根拠を示さず、招待された中国でわざわざ発言をするということに、非常に違和感を抱いている。多くの国民も同じ思いだろう」と不快感を示しました。 そのうえで、菅官房長官は「私はきのうの会見で、『棚上げや現状維持を合意した事実はないし、そうした問題は存在しない』と発言したが、それは、歴史に基づき、客観的事実に基づいたものだ」と述べました。 中国 「日本のサッカー学ぶべき」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015093651000.html +記事コピペ収納 中国 「日本のサッカー学ぶべき」 6月5日 16時47分 サッカーの日本代表がワールドカップ出場を決めたことについて、日本と同じようにサッカー人気が高いものの、長年、国際試合でよい結果が出ず、今回の予選でもすでに敗退している中国では、新聞やネット上のサイトで「日本のサッカーに学ぶべきだ」などの意見が相次いでいます。 このうち、北京の新聞「新京報」では、「『日本のサッカーに学べ』をスローガンだけに終わらせてはいけない」とする論評記事を掲載しています。 この中では、日本代表が20年前に試合終了間際の失点でワールドカップ初出場を逃したいわゆる「ドーハの悲劇」を紹介し、その後、若い選手の育成など努力を重ねてきたと解説しています。 そのうえで、「中国サッカーはこれまで何度も日本サッカーに学べと言われてきたが、スローガンだけに終わってはならず、ドーハの悲劇のあと日本が何をしてきたのか詳しく研究し、見習う必要がある」と呼びかけています。 また、ネット上での書き込みでは、「日本サッカーのレベルは中国より非常に高い」とか、「アジアのために頑張ってほしい」など、日本のサッカーを評価したり応援したりする声が目立っています。 中国 EUの制裁関税に反発 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015100601000.html +記事コピペ収納 中国 EUの制裁関税に反発 6月5日 20時52分 EU=ヨーロッパ連合が中国製の太陽光パネルについて、価格を不当に引き下げて輸出しているとして、暫定的な制裁関税を課すことに対し、中国政府は強く反発し、ヨーロッパ産のワインが不公正に安く中国に輸出されていないか調査することを明らかにしました。対抗措置をちらつかせたものとみられ、今後、双方の摩擦が強まることも予想されます。 EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は4日、中国製の太陽光パネルと関連部品について、価格を不当に引き下げて輸出しているダンピングの疑いが強いと判断し、当面12%程度の暫定的な制裁関税を課し、中国側の対応を見極めながら8月には税率を47%程度まで段階的に引き上げることを決めました。 これについて、中国商務省は5日、沈丹陽報道官が一部のメディアを対象に記者会見を行い、「中国側は対話による解決を図ろうと誠意を尽くし努力してきたが、EU側はかたくなに不公正な課税措置を取った」と述べ、強く反発しました。 ただ、EU側が当初の税率を12%程度に抑えたことに留意しているとしたうえで、今後、協議によって解決を図りたいともしています。 そのうえで、中国商務省は、ヨーロッパ産のワインがダンピングや政府からの補助金を受ける形で不公正に安く中国に輸出されていないか調査を始めることを明らかにしました。 中国側は、対抗措置をちらつかせることでEU側との協議を有利に進めたい思惑とみられ、今後、双方の摩擦が強まることも予想されます。 天安門事件当時の北京市長 死去 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015103481000.html +記事コピペ収納 天安門事件当時の北京市長 死去 6月5日 23時52分 24年前、中国・北京で起きた天安門事件のときに、民主化運動の鎮圧に深く関わったとされ、その後、汚職などの罪に問われて失脚した北京市の元市長が、今月2日に病気のため死亡しました。 中国国営の新華社通信は5日夜、天安門事件の当時、北京市長を務めた陳希同氏が、今月2日、ガンのため83才で死亡したと伝えました。 陳氏は、1989年の天安門事件で学生などによる民主化運動の鎮圧に深く関わったとされ、事件のあと、党中央の政治局委員に昇格して北京市のトップの書記に就任しました。 しかし、同じく天安門事件後に抜てきされた江沢民元国家主席を中心とした共産党指導部の下で汚職などの罪に問われて失脚し、98年に懲役16年の有罪判決が確定して服役したあと、2006年に病気の治療を理由に釈放されていました。 陳氏の死亡については、中国系の通信社「香港中国通信社」が4日、消息筋の話として伝えていましたが、中国の主要メディアは5日まで伝えておらず、天安門事件からちょうど24年となる4日を避けることで、政治的な影響の広がりをできるだけ抑えたいという思惑があったとみられます。 一方、5日の香港の新聞は、香港中国通信社が4日に配信した陳氏の死去の記事を天安門事件に関する記事と並べて掲載し、「鎮圧を指揮した責任は免れない」などと大きく伝えています。 北朝鮮 「韓国が不法に拉致図った」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015103691000.html +記事コピペ収納 北朝鮮 「韓国が不法に拉致図った」 6月5日 23時52分 北朝鮮から逃れた10代から20代のいわゆる脱北者9人が先月、東南アジアのラオスで拘束され北朝鮮に強制送還されたことについて、北朝鮮は5日、初めて言及し、韓国が「不法に拉致しようとした」として非難するとともに、謝罪と関係者の処罰を求めました。 この問題は先月、韓国の団体の支援を受けて中国からラオスに入った10代から20代のいわゆる脱北者9人がラオス当局に拘束されたあと、韓国行きを希望していたにもかかわらず北朝鮮大使館に引き渡され、中国経由で北朝鮮に強制送還されたものです。 これについて北朝鮮は、5日に発表した赤十字の報道官談話で初めて言及し、「わが国の青少年たちを、不法にほかの国々を経由して南に拉致しようとした倫理に反する犯罪行為で、極悪非道な挑発だ」と韓国を非難するとともに、謝罪と関係者の処罰を求めました。 そのうえで、「祖国に戻った青少年たちは、現在、落ち着きを取り戻しており、みずからの希望と未来を思う存分に花咲かせるだろう」と強調しました。 一方、韓国の新聞が先月、「9人の中に、日本の拉致被害者の女性の息子が含まれている」と伝えたことについて、北朝鮮は、5日の談話の中で一切触れていません。また、これとは別に、談話は、不法に北朝鮮に入った数人の韓国人が、北朝鮮で何年もの間拘束されているが、韓国側が引き取ろうとしないとも主張しています。 仏政府「アサド政権がサリンを使用」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015078091000.html +記事コピペ収納 仏政府「アサド政権がサリンを使用」 6月5日 8時33分 フランス政府は、内戦が続くシリアで採取されたサンプルを分析した結果、アサド政権が国際法で禁止されている化学兵器のサリンを使用したことは明らかだと結論づけ、国際的な圧力をさらに強めていくべきだとの考えを示しました。 これはフランスのファビウス外相が、4日、地元のテレビ局のインタビューに答えたものです。 この中でファビウス外相は、シリア国内で、戦闘が続き死者も出ている地域で採取されたサンプルを詳しく分析した結果、サリンの成分が検出されたことを明らかにし、現場の状況などから「アサド政権側が化学兵器として使用したことに疑いの余地はない」と結論づけました。 そのうえで、「アサド政権は明らかに一線を越えた。国際社会として取るべき行動について、軍事行動も含めあらゆる選択肢を各国と議論していく」と述べ、アサド政権への国際的な圧力を一層強めていくべきだとの考えを強調しました。 その一方で、調整が難航しているアサド政権と反政府勢力、双方の代表を招いた国際会議については引き続き開催を目指し、アサド政権側の出方も見極めるべきだという認識を示しました。 英も独自調査「反政府勢力が使用した証拠はない」 一方、国連安全保障理事会の議長国を務めるイギリスのマーク・ライアルグラント国連大使も、4日の記者会見で、「イギリスも独自に、新たに3件の化学兵器が使用された疑いのある事例を国連の事務総長に書簡で報告した」と述べました。 そのうえで、独自の調査では、反政府勢力が化学兵器を所有したり、使用したりしたという証拠は上がっていないとして、化学兵器はアサド政権によって使われたとの見方を改めて強調しました。 この問題を巡ってはことし3月、イギリスは今回明らかになった3件とは別に、シリアのアレッポ郊外など3か所で、アサド政権によって化学兵器が使われた疑いがあるとして、フランスと共に国連に調査を要請しています。 米は慎重「さらなる証拠が必要」 フランス政府が、内戦が続くシリアで採取されたサンプルを分析した結果、サリンの成分が検出されたと発表したことについて、アメリカ・ホワイトハウスのカーニー報道官は「フランスの発表はわれわれが数週間前に化学兵器が使用された証拠があると言ったことと全く同じものだ」と述べて、大きな進展ではないという考えを示しました。 また、「化学兵器が使われたとすればアサド政権によるものだと考えている」とする一方で、「化学兵器が使われたという決定を下すには、検証可能で裏付けられたさらなる証拠が必要だ」と述べて、いつ、誰が、どのような状況で使用したのかなど、より具体的な証拠が必要だというこれまでの立場を繰り返しました。 オバマ政権は、シリアで化学兵器が使用された場合には軍事介入に踏み切る可能性も示していましたが、厳しい財政状況に加え、混乱に巻き込まれることへの懸念もあり、シリアへのさらなる関与には慎重な姿勢を続けています。 シリア 化学兵器はどちらが NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015079791000.html +記事コピペ収納 シリア 化学兵器はどちらが 6月5日 10時31分 シリアでの化学兵器の使用を巡っては、アサド政権と反政府勢力が互いに相手が使ったと非難し合っており、戦闘のなかで具体的にどのような状況で使用されたのか明らかになっていません。 シリア情勢を巡っては、ことし3月、アサド政権側の国営メディアが「反政府勢力が化学兵器で攻撃してきた」と伝え、これに対して反政府勢力側はアサド政権が使用したと反論し、シリアの戦闘で化学兵器が使用されているという懸念が国際社会に広がりました。 この問題で、国連の調査委員会は、4日、国際法で禁止されている化学兵器が、少なくとも4回使用された可能性があるとする報告書を発表しました。 ただ報告書は、周辺各国で行った聞き取り調査などに基づくもので、委員らはアサド政権から入国を許可されず、現地での調査ができていないため、「これまでに得られた証拠からは誰が使用したか分からない」としていました。 こうしたなか、フランスとイギリスは独自の調査を行い、アサド政権がサリンを使用したという見方を強めており、反政府勢力に今後、武器を供与する裏付けにしたいという思惑があるとみられています。 その一方でアメリカは、アサド政権が化学兵器が使ったと結論づけるにはさらなる証拠が必要だとして、シリアへの軍事的関与には慎重な姿勢を続けているなど、欧米各国はシリアでの化学兵器の問題を巡って、思惑の違いから微妙に立場が異なっています。 米 トルコ政府に事態沈静化求める方針 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015077911000.html +記事コピペ収納 米 トルコ政府に事態沈静化求める方針 6月5日 8時7分 トルコで反政府デモが続いていることについて、アメリカ政府はトルコ政府に対し、警官隊がデモを鎮圧するために行き過ぎた対応があったと懸念を伝え、事態の沈静化を目指すよう、求めていく方針を示しました。 トルコで反政府デモが広がり混乱が続いていることについて、アメリカ国務省のサキ報道官は、4日の記者会見で、ケリー国務長官がトルコのダウトオール外相と午後にも電話会談を行うことを明らかにしました。 そのうえで、「ケリー国務長官が警察の行動について懸念を伝える予定だ」と述べ、警官隊がデモを鎮圧するために行き過ぎた対応をしたという考えをトルコ政府に伝える方針を明らかにしました。 またサキ報道官は、「人々には平和的なデモを行う権利がある」としながらも、「すべての当事者に対してトルコ国内の沈静化を目指すよう求める」と述べて、トルコ政府やデモの参加者に冷静な対応を呼びかけていく考えを示しました。 アメリカ政府はトルコ政府に対し、内戦が続くシリア情勢の打開に向けて重要な役割を期待しており、事態の沈静化を目指してトルコ政府への働きかけを続けていく方針です。 トルコ政府がデモ隊側と対話 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015100631000.html +記事コピペ収納 トルコ政府がデモ隊側と対話 6月5日 21時46分 トルコ各地に広がった大規模な反政府デモを受けて、トルコのアルンチ副首相は5日、デモ隊側の代表者と対話しましたが、混乱が収束に向かうのかどうかは不透明な情勢です。 トルコでは、若者や一部の野党支持者などがエルドアン政権は社会のイスラム化を進めているなどと主張して、大規模な抗議行動を続けていて、最大都市のイスタンブールで5日未明にも首相府の事務所に近づこうとしたデモ隊に警官隊が催涙ガスを発射するなど、各地で衝突が起きています。 こうした事態を受け、トルコのアルンチ副首相は、5日の昼すぎ(日本時間の5日夕方)から首都アンカラの首相府でデモ隊側の代表数人と対話しました。 対話はおよそ1時間にわたって行われ、デモ隊側は、デモの発端となったイスタンブール中心部の再開発計画を中止することや、デモ隊の鎮圧に当たった警官隊の責任者を辞めさせること、それに拘束されているデモの参加者を解放することなどを求めたということです。 これについて、政府側からはこれまでのところ公式なコメントは出ていません。 一方、イスタンブール中心部の広場には大規模な抗議行動が始まってから6日目になっても、若者たちがテントを張るなどして座り込みを続けており、対話によって混乱が収束に向かうのかどうかは不透明な情勢です。 ワタミ社内文書入手渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB ttp //shukan.bunshun.jp/articles/-/2761 +記事コピペ収納 ワタミ社内文書入手 渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」 2013.06.05 18 00 安倍首相から出馬要請を受け立候補 自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。 また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。 ワタミのバイブル「理念集」 ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。 「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」 ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。 文「週刊文春」編集部 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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テレビ東京系列 1200~1900 冬期 火曜うちの3姉妹 BLEACH 土曜THEフィッシング 日曜トコトンハテナ 火曜 うちの3姉妹 17 30~18 00 30秒 - ピープル、キョーリン(ミルトン)、こども英会話のミネルヴァ、カルチャーブレーン、にんべん、LION ヒッチハイク(30秒) - 永谷園 BLEACH 18 00~18 30 30秒 - セガ、バンダイ、SME、SCE、ショウワノート、(不定2枠) 土曜 THEフィッシング 17 30~18 00 1 30" - ダイワ精工 30秒 - AIGスター生命(1月中)、(PT)アメリカンホーム保険(1月中) ヒッチハイク(30秒) - タックルベリー、つり具キャスティング 日曜 トコトンハテナ 18 30~19 00 2 00" - (TX)東京電力、(TVH)北海道電力、(TVA)中部電力、(TVO)関西電力、(TSC)中国電力・四国電力、(TVQ)九州電力 30秒 - メガネトップ(眼鏡市場)
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http //www.nhk.or.jp/kabun-blog/100/75183.html 2011年03月12日 (土) 福島第一原子力発電所事故・枝野官房長官会見 ほぼ全文掲載です 東北地方の沿岸部の自治体に甚大な被害を与えた東北地方太平洋沖地震。地震で福島県の福島第一原子力発電所1号機では、国内で初めて、原子炉内の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きたと見られています。 大量の放射性物質が放出されたのではないかと不安が高まる中で午後8時40分からおこなわれた、枝野官房長官の記者会見、ほぼ全文掲載です。 東京電力福島第一発電所の件についてわたしからご報告申し上げます。 まず本日15:36の爆発について、東京電力からの報告をふまえご説明申し上げます。 原子力施設は鋼鉄製の格納容器に覆われています、そしてその外がコンクリートと鉄筋の建屋で覆われています。 このたびの爆発はこの建屋の壁が崩壊した物であり、なかの格納容器が爆発した物ではないことが確認されました。 爆発の理由は、炉心にあります水が足りなくなって少なくなったことによって発生した水蒸気が、この格納容器の外側の建屋との間の空間にでまして、そこで、その過程で水素になっておりまして、その水素が酸素とあわさりまして爆発が生じました。 ちなみに格納容器内には酸素がありませんので、水素等があっても爆発をすることはありません。 実際に東京電力からは格納容器が破損していないことが確認されたと報告を受けています。 繰り返しになりますが、このたびの爆発は原子炉のある格納容器内のものではなく、したがって放射性物質が大量に漏れ出す物ではありません。 東京電力と福島県によるモニタリングの結果も、確認を致しましたが、爆発前にくらべ、放射性物質の濃度は上昇致しておりません。 報道されました、15:29の1015マイクロシーベルトの数値でございますが、この地点の数値はその後、15:36に爆発がございましたが、15:40の数値が、860マイクロシーベルト、18:58の数字は70.5マイクロシーベルトとなっておりまして、爆発の前後でむしろ少なくなっております。 その他の地点も、14時頃にベントといいますが、容器内の水蒸気の圧力を高くなることを抑制するために外に出す、このことは、けさほど来、きょうの未明来申し上げておりますが、これが14時頃から行われまして、その前後で14時頃のベントの前からそのあとでいったん高くなっておりますが、その後15:36の爆発を挟んでもいずれも低下をしていて、そして低いレベルにとどまっております、従いまして現時点で爆発前からの放射能物質の外部への出方に状況は大きな変化はないと認められる物でありますのでぜひ冷静に対応していただきたいと思っています。 その上で、こうした状況、現状を踏まえ、今後懸念される原子炉容器、および格納容器の破損による災害を未然に防止するため、東京電力が、容器を海水で満たす処置を執る判断をいたしまして、海江田経済産業大臣においてこのことの指示をいたしました。合わせてホウ酸を用いることによって、念のために万が一にも再臨界などの懸念される事象が生じないよう工夫することも確認いたしております。政府としては、こうした措置の準備、手順が適正であることを、経済産業省原子力安全・保安院ともども確認をし妥当なものだと評価しております。この手順は20時20分に着手しています。 なお、この東京電力福島第1発電所にかかる避難指示につきましては、こうした爆発の状況、それによる対応策、今回、徹底して実施いたしました対応策等の方向性、輪郭が見えてきた段階で、万が一の対応策として、20キロ圏内から退避いただくことに拡大しました。これまでの対応方針同様、今回の措置によって10キロから20キロの間のみなさんに具体的に危険が生じるというものではございませんが、新たな対応を取ることの可能性が出たことに鑑み、念のためにさらに万全を期す観点から20キロに拡大をいたしたものです。住民の皆さんは、こうした事情経緯判断に基づくものですので警察・自治体などの指示に従って冷静に対応をしていただきたいと思っています。 <質疑> Q 爆発は原子炉に対する影響はまったくなかったのか? A 格納容器の中に原子炉はあります、その格納容器自体の損傷は認められないということでございます、そういうことでございます。 Q 建屋の崩壊は今後の作業の影響や、今後の原子炉からの放射能物質がもれることにつながる可能性は高まるものにつながるのか? A もちろん建屋がないよりはあるほうが安全性が高いことは間違いございません。 だからこそ早急に、そのリスクを低下させるためにホウ酸を利用することと同時に、海水を容器に満たすという対応策を判断したものです。 Q 念のための措置としてはよくわかるが、住民からすると海水を満たす措置をとるにあたり本当に危険性はないのか心配は広がっていると思うが。なぜその措置が必要か? A 住民の皆さんは地震、津波によってだけでも相当な生活へのダメージを受けておられます。もちろん住民の皆さんの中には高齢者の方、障害をお持ちの方、お子さんを抱えていらっしゃる方、またいろんな事情をお持ちの方もいらっしゃいます、こうした状況に対する対応としては、できるだけ必要なある意味で最小限の退避等にとどめるべきと言う考え方も一方ではあろうかとおもいます。 一方で原子力にかかわる問題については、しかもこのスタートが未曾有の大地震、大津波ということに端を発している問題でありますから、もし必要最小限といった場合の万が一のリスクというものもしっかり考えて、そして万全を期すべきだろうという考え方でこの間対応をしてきているわけでございます。その両者の兼ね合いの中で、その時点ごとの状況や対応策に応じて必要最小限からひとつ超えたところの万全の措置をこの間、常にとり続けているということでございまして、今回の建屋の上部ですが、崩壊がある、そうした中で海水によって容器を満たすというこれまでにない措置を執ることで、想定されている中では、これによってしっかり当該原子炉はコントロール下に置かれるものと思っておりますが、万全の策をとらせていただいた。住民の皆さんにはそういったことではご不便をおかけいたしますが、まさにそのことによって万全を期していることでご理解をいただきたい。 Q 海水で満たすことによる新たなリスクは? A 基本的にはさまざまなことを分析をいたしました、専門家による分析、専門家、当事者である東京電力、それから原子力安全・保安院、それから原子力安全委員会、それぞれ専門家の専門的な分析もいただき、そのことを私含め、総理、海江田経済産業大臣、必ずしも専門家ではありませんが、納得のいくように繰り返し、説明確認をいたしました。 そうした中で新たなリスクはないものと判断いたしまして、今回の措置に着手することにしたものでありますが、まさに、スタートがこれまでに経験のしたことのない、未曾有の大地震であり、大津波であること、そして海水で満たすこと自体がおそらく事実上初めてに近い対応策であるということを踏まえてさらに万全の措置を執ると言うことです。 Q 海水の利用は冷却するという当初の目的と同じか? A そうです。 Q 20:20に着手したと言うことですが、完了見込みは? A 格納容器を満たす時間ですが、詳細には、ポンプの稼働の状況等によって正確にあらかじめ決めることができるわけではありませんが、おおむね5時間からプラスアルファ数時間という範囲内という風に考えています。 Q 現場の作業状況は万全なのか?朝まで行うのか? A そのとおりでございまして、残念ながら、この間、負傷された方等も出ておりますが、本当に細かい技術的な設備も含めて、事前に説明方向を求めて、なおかつそれがしっかりできる態勢になっているかという確認をした上で行っております。 少なくとも事前に想定できる点についてはいずれもきちんと説明を求めて、確認の上スタートさせています。 Q 夕方の会議では退避の対象が6時の結果を見てといっていたが、数値自体は安全に向かっていたのに20キロに拡大するのは矛盾になると考えるが。 A もし先ほどの会見の時にモニターの放射能の量のみで判断するというのみで判断されると受け止められたら、それは若干申し訳ないと思いますが、当然それが大きな要素でありなおかつ今回の爆発的事象の原因、そしてそれに対する対処、総合的な判断のもとで、20キロ圏内からの退避ということになりました。 さきほどの時間の話ですが、圧力容器に水を満たす、ですが、 「炉、原子炉」に水を満たすのに5時間プラスアルファです。その周辺の格納容器に満たすには、さらに日にち単位、10日くらいの日数はかかるといことです。ただ、すみません、原子炉そのものにしっかりと海水で満たされておればこれによって安定的に冷やされて管理された形でだんだんと安全な状態に入っていくということです。 Q 10日くらい退避しないといけないのか? A そこはそれぞれまず5時間プラスアルファ、5~10くらいの間と想定していただきたいのですが、その段階でいったん、様子を見ます、それで放射線の量のモニタリングをしっかりいたします。その状況を踏まえて判断したいと考えています。 Q 退避の前後を含め、政府として十分に情報提供していると考えているのか? A この間、24時間くらいだと思いますが、東京電力に対しては常に繰り返し的確正確かつ迅速な情報提供を繰り返し求めながらこうした対応を取らせていただいています。 Q 放射線の数値だが劇的に下がっている要因は? A 本日の4時頃、ベントという措置を執りまして、炉の中から、これはきょうの未明から何度かここでご説明していますが、炉の中の圧力の上昇を抑えるということで、管理された形で若干の放射能を含むけれども、それを外に出す、という手順が本日の14時頃できました、したがってそれまでに炉の中にあった、放射線、放射能が、その時点から外に出るようになりました。その結果、その時点、その直後の所は、高い数値を示していますが、管理された形で出て行くという形に入っていますので、順次下がっていくこういうことだと認識していただいていいとおもいます。 Q 現時点では政府の管理下にあるとおもっているのか? A これでホウ素、正確にいうとホウ酸ですね、海水で炉を満たすというところまできちっとできれば、本日の未明以来、申し上げてきております管理された状況で、人体に影響を及ばさない範囲の、放射線放射能は含みますけれども、しっかりと管理・コントロールされて収束に向かうプロセスに向かうと考えています。 Q 風に乗ることで対象を広げてモニタリングすることはないのか? A これはですね、基本的には風向きによって、どちらのほうに向かっていくのかということはありますが、どんどん遠くにいくほど薄まっていくものでありますので、近い部分のところでしっかりとモニタリングして、これが特別、リスクの非常に高い数字であったり、リスク高い数字が継続すれば、避難所周辺とかということを考えなければいけないと思いますが、まさに確かに一時的に1000をこえるマイクロシーベルトの数字、出た瞬間ありましたけれども、全体としてその周辺のモニタリングの数値からみれば、いま、これまで10キロ、で、今回20キロというところの地域の皆さんに、人体に影響を与えることにはならないというふうに思っています。 Q さきほどの会見ではヨウ素の配布に言及されています。それもないということになるのか。 A いつでも配布できるようにという状況を作っております。これはもう、万一を備えた措置として行っていただいています。 Q 直前にあがったのは、それとの因果関係は? A あの、直接の因果関係等について、私は専門家ではございませんし、あの、何が引き金になったかということについて、私が専門家的にお答えすることは、専門家でもありませんし、かえって誤解を招くかなと思っておりますが、今回の爆発がどういうことで起きたのかとういことについては、専門家の皆さんの分析で把握はできております。そして、そのことが、ただちに他のように起こりうるいうことについては、いまのところ想定していないことの報告を受けております。 Q 海水で冷やすということですが、10日くらいで済むということですが、いわゆる安全宣言とか住民の方がもとのところに戻ることができる、時期的な目途については? A もちろん住民の皆さんにとっては、できるだけ早く安全宣言をして本来の生活・家庭にお戻りになりたいというお気持ちが大変強いいうふうには思っております。ただ、今の時点では、とにかく、身体に影響を与えることのないように、万全の措置をとるということで、なおかつこれは、スピードを要するということでございますので、そのことを一歩一歩積み重ねてきているということでございますので、ご質問については、これで例えば炉を満たしてという一つのある段階になりましたら、もちろん、いろんな検討をしてまいらなければならないというふうに思っております。 Q 海水で炉を満たしたあと、海水は循環させ、交換するということはなく、同じ海水のままで10日間冷やすとことができるのか? A 高温でありますので、炉の中は現時点で、あの、どんどん高温で水蒸気になってまいります。どんどん海水を注ぎ込むことによって満たしていくと、こういうことでございます。一方で、このベントの措置をとっていることによって、その水蒸気が外に逃がされ、圧力は高まらない。ただし、そこに若干の人体に影響を及ぼさない程度の微量の放射線が含まれるということになります。 Q 水蒸気のなかに含まれる放射能の量というのは、これまでと変わらないのか A むしろより低い水準でで安定するというふうに思われております。もちんその時点でも、しっかりモニタリングを続けてまいります。 Q 電力の供給量レベルがもとにもどるのは、いつころになるのか。 A 全体ということですね。いままさに、危機管理のフェーズで、地震によって生じたリスクをおさえることのために全力あげているところでございます。当然、経済産業省の他の部局においては、経済活動・生活への影響もありますので、今、様々な検討をしただているというふうに、あるいは、そのこと指示自体いたしておりますが、現時点で対策本部として、あるいは官邸としてそのご報告を受ける段階ではありません。しっかりと危機管理を進めていって、こちらのほうのことに一定の目途が立つ段階と、それから国民生活にあたえる影響の大きさの度合いを見ながら、しっかりと対策本部として把握し、必要な対処をしてまいりたいと思っておりすが、現時点でも電力が足りていないということは間違いございませんので、官邸についてもどうやって節電ができるかということを事務レベルで検討しておりますが、皆さんのそれぞれの生活においても、それをご努力をいただければと思っております。
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事故発生から3928日目 このサイトの趣旨 東京電力福島第一原発事故をめぐり,連日,数時間を超える会見が開かれています。 いつの間にか子どもの基準が「20ミリシーベルト」になるなど,事故以外の部分でも不透明な部分が山のようにあると感じざるを得ません。 統合本部の会見はネットで公開されているので,できるだけ文字起こしして,広く議論のために供したいと考え設置しました。 私ひとりでは限界があるので,文字起こしをするぞ!という方急募です。 とはいうものの かぶんファンの皆さんが,「記者会見のこんなとこがカッコよかった!」と書いていただければそれでもいいかなと。 更新履歴 取得中です。
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日記/2012年01月23日(MON)/ニュース記事 2012-01-24 原発事故の議事録を可能な限り復元 藤村氏が調査を表明 (産経新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000573-san-pol +記事コピペ収納 原発事故の議事録を可能な限り復元 藤村氏が調査を表明 産経新聞 1月23日(月)20時2分配信 藤村修官房長官は23日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことについて「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。 議事録をめぐっては昨年5月、枝野幸男官房長官(当時)が記者会見で、発生直後の事故対応に関する会議議事録がほとんど作成されていなかったとした上で「危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と語っていた。 議事録に欠損があれば、避難区域や除染などの方針に関する同本部の意思決定過程の検証が難しくなる。そのため、藤村氏は「(議事録作成は)公文書管理法に基づきやるべきことだ」と指摘。議事録がないことが確認された場合の対応に関しては「昨年3月にさかのぼってどういう風にやれるのか、きちんと追求しなければならない」と述べ、関係者から聴取し、議事内容に関する情報をできる限り収集する方針を示した。 【関連記事】 原発寿命40年?60年?二転三転の政府に地元困惑 菅前首相聴取「検討事項だ」国会原発事故調が始動 ついに「本丸」菅前首相からヒアリング、原発事故の民間調査委 原発事故後、政府内で「最悪のシナリオ」作成していた 「東電のバカ野郎が!」「僕はものすごく原子力に強い」菅首相、緊迫の7日間 最終更新 1月23日(月)22時3分 <兵庫知事>また大河ドラマ批判…「瀬戸内海の青出てない」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000047-mai-soci +記事コピペ収納 <兵庫知事>また大河ドラマ批判…「瀬戸内海の青出てない」 毎日新聞 1月23日(月)18時43分配信 拡大写真 兵庫県の井戸敏三知事=2011年2月20日、後藤由耶撮影 神戸市も舞台となるNHK大河ドラマ「平清盛」を「画面が汚い」と酷評した兵庫県の井戸敏三知事は23日の記者会見で、「特に瀬戸内海に船が浮かんでいる場面で、真っ青な海の色が出てこないようでは瀬戸内海と言えるのか、という話になりかねない。瀬戸内海の自然をきちっと映し出してほしい」と新たな注文を出した。井戸知事の「清盛」に関する発言は3度目。 【現場リポート】「清盛」知事酷評発言 批判殺到、逆に関心呼ぶ 経済効果期待の表れ /兵庫 井戸知事の発言を巡っては、今月18日に番組のチーフプロデューサーらNHK側が演出方法を変更しない方針を表明。これに対し、井戸知事は「今の段階で変えると言えば(NHK側の)全面敗北になるので変えないのだろう」と指摘。「世論が(画面を)『どうかな』と言うようになれば見直さざるを得なくなるので、そういう動きになることを期待している」と述べた。 神戸市内には21日、「清盛」をテーマにした展示施設がオープン。「平清盛の出自や成長過程を大胆に脚本化し、ドラマ化しているので今後、大変関心を呼んでいくのでは」と、こちらには期待を込めた。【石川貴教】 【関連記事】 <大河ドラマ>NHK:兵庫知事の批判「話題になれば」…放送総局長 <大河ドラマ>「平清盛」:兵庫知事「おもしろくなりそう」 <大河ドラマ>「平清盛」:神戸市長「違和感なかった」 <大河ドラマ>「平清盛」:兵庫県知事が酷評「画面が汚い」 最終更新 1月23日(月)19時16分 大川小が謝罪 “人災否定できず” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/k10015454571000.html +記事コピペ収納 大川小が謝罪 “人災否定できず” 1月23日 6時6分 津波で多くの児童が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の保護者に対する説明会が開かれ、市の教育委員会は、学校の防災体制の不備などを挙げて、「人災の面も否定できない」と初めて公式の場で責任を認め、謝罪しました。 宮城県石巻市の大川小学校では、津波で全校児童108人のうち70人が死亡し、いまも4人の行方が分かっていません。市の教育委員会がこれまでに2回開いた説明会では、状況の説明が二転三転したり、保護者からの質問が途中で打ち切られたりして、不満の声が上がっていました。22日に開かれた3回目の説明会で柏葉照幸校長は、災害時に児童を保護者に引き渡す訓練を行っていなかったことや、学校の防災マニュアルに書かれた津波の際の避難場所をみずからも正確に把握していなかったことなどを挙げて、「私の怠慢で防災体制が十分にできていなかった」と述べました。そして石巻市教育委員会の境直彦教育長が学校の防災体制の確認を怠っていたとして、「犠牲の背景には、学校や教育委員会に防災上の不備があり、人災の面も否定できない」と初めて公式の場で責任を認め、謝罪しました。教育委員会は、今後も必要に応じて説明の場を設けるとともに行方不明の4人の捜索を継続することを約束しました。 説明会では、大川小学校でただ一人生き残った教諭の男性が書いた手紙が、出席した保護者に配られました。この手紙は、教諭の男性が去年6月、校長に出していたもので、内容の一部は保護者に宛てたものになっています。その冒頭で、教諭の男性は「私が出向いて直接、お話ししなければならないのですが、精神を病んで混乱しており、伺うことができません」としたうえで、津波がくるまでの状況を説明しています。この中では、「子供たちが校庭に避難した後、私は校舎内に戻り、全ての教室、トイレを含めて残留者がいないか確認しました。開かないドアがあったりして全部回るにはかなり時間がかかりました」としています。そして、確認作業が終わって校庭に戻り、ほかの教員たちに対応を尋ねた状況については「『どうしますか、山へ逃げますか?』と聞くとこの揺れの中ではだめだというような答えが返ってきました」と書かれています。その後、学校の隣にある「交流会館」に避難しようとしていた地元の人たちに、教頭が危険だからやめるように説得していた状況や、寒さで震えている子どもたちのために教室にあったジャンパーや靴などを校庭に運んだことなどが記されています。その後、手紙では津波が来る直前に、近くの山へ避難することを検討した状況が説明されています。この中では、「サイレンが鳴って津波が来るという声が聞こえてきました。私は校庭に戻って教頭に「津波が来ますよ。どうしますか。危なくても山へ逃げますか」と聞きました。でも、何も答えが返ってきませんでした。それで、せめて一番高い校舎の2階に安全に入れるか見てくるということで、私が一人で校舎2階を見てきました。そして戻ってくると、すでに子どもたちは移動を始めていました」と書かれ、避難先が山ではなく、学校よりやや高い場所にある橋のたもとに避難した状況が描かれています。避難先が山ではなく、橋のたもとに決まったいきさつについては、「分かりません」と書かれています。手紙の最後では、「子供の命を守るという教師として最低のことができなかった。本当に申し訳ございません」と謝罪しています。 東電 食品新基準以前の風評も賠償 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/t10015477771000.html +記事コピペ収納 東電 食品新基準以前の風評も賠償 1月23日 21時12分 ことし4月から、食品に含まれる放射性物質の基準が厳しくなるのに伴い、東京電力は、基準が変わる前に起きた風評被害について、賠償の対象にすることになりました。 これは、農林水産省で開かれた東京電力福島第一原発の事故に伴う農業や漁業の賠償の説明会で、東京電力が明らかにしたものです。食品に含まれる放射性物質の新たな基準は、ことし4月からコメや肉などの「一般食品」が、現在の暫定基準値よりも大幅に厳しい1キログラム当たり100ベクレルなどとなります。これについて東京電力は、新たな基準が消費者の間ですでに浸透しており、基準が適用される4月を前に、生産者が出荷を断念したり、商品が返品されたりすることなどが懸念されるとしています。このため東京電力は、こうした風評被害が起きた場合には、賠償に応じることに決めたもので、今後、どの時点までさかのぼって賠償の対象とするか検討するとしています。 日立 TV自社生産9月で終了 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/k10015466531000.html +記事コピペ収納 日立 TV自社生産9月で終了 1月23日 15時32分 厳しい価格競争でテレビ事業を巡る環境が悪化していることを受け、大手電機メーカーの「日立製作所」はテレビの自社生産をことし9月末までに終了し、海外のメーカーなどに生産をすべて委託すると正式に発表しました。 発表によりますと、日立製作所はグループ企業が岐阜県美濃加茂市にある工場で行っているテレビの生産をことし9月末までに終了し、今後、テレビの生産をすべて台湾などのメーカーに委託します。今回の措置で、テレビの自社生産を完全に取りやめることになり、今後は委託生産の製品を日立ブランドとして販売します。また、工場は、液晶プロジェクターなどほかの製品を作ることで存続させ、およそ250人の従業員の雇用は維持することにしています。日立は、厳しい価格競争などの影響から、テレビ事業が昨年度まで6年連続で赤字となっており、自社生産の取りやめなどで事業の立て直しを図りたいとしています。テレビの事業環境は、歴史的な円高や地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い替え需要の落ち込みなどから厳しさを増しており、ほかのメーカーの間でも事業を見直す動きが相次いでいます。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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日記/2013年10月03日(THU)/今日のまとめ 2013-10-15 北乃カムイ、悪くない。 どう考えても露出宣伝不足。 第2の初音ミクを目指した「北乃カムイ」、目標達成ならずで終了告知&運営会社廃業 | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw787721 +記事コピペ収納 第2の初音ミクを目指した「北乃カムイ」、目標達成ならずで終了告知&運営会社廃業 おたくま経済新聞:記事一覧2013年10月2日(水)15時45分配信 “北海道出身のアイドルの卵”という設定のヴァーチャルアイドル「北乃カムイ」が10月1日、公式HPに終了告知を掲載した。北乃カムイは今年4月1日に活動開始。その際、半年間でTwitter及びFacebookのフォロワー3万人を集めると公約を掲げていた。 【画像付きの元記事はこちら】 それから半年後の9月30日を過ぎても、Twitterのフォロワー数は約9千人、そしてFacebookのいいねは約8千人と公約にいたらなかったことを受け、公式サイトを通じて活動終了発表を告知。また同時に運営会社、北海道音簿路貧乏プロダクション株式会社の廃業も告知されている。 「北乃カムイ」は初音ミクの公式イラストレータKEI氏がイラストを担当。公約が達成したあかつきには、正式デビューが予定されていた。 北乃カムイHP http //kitano-kamui.com/ 【今日観た動画】 市販ルーを使わず本気のカレーを作ってみた 【ニュース記事一覧】 汚染水あふれ出し 連絡ミスが原因 NHKニュース 汚染水漏れ タンクに水入れ過ぎ NHKニュース 汚染水漏れ 事前の検討不十分 NHKニュース 福島県 海水の放射性物質検査 NHKニュース 逮捕の店主 過去にも複数回ガソリン使用 NHKニュース 花火大会爆発 5m以内で被害 NHKニュース 強制わいせつ容疑 巡査を再逮捕 NHKニュース 文化財修復の補助金 1600万円過払い NHKニュース 「防衛秘密」の多くが廃棄 NHKニュース 特定秘密保護法案の内容は NHKニュース 防衛秘密 これまでの法律と罰則は NHKニュース 秘密の保護と公開 日米の制度の違いは NHKニュース 秘密保護法案 背景に情報漏えい問題 NHKニュース どう違う これまでの「秘密」と「特定秘密」 NHKニュース 首相 法案早期成立へ特別委設置指示 NHKニュース TPP難航分野合意目指す方針 NHKニュース 日米 外務防衛閣僚協議始まる NHKニュース 基地負担軽減の具体明示を重視 NHKニュース 日米が共同会見 同盟深化強調 NHKニュース 米国務長官ら千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪問 NHKニュース 政府機関閉鎖 依然、打開のめど立たず NHKニュース オバマ氏 政府機関閉鎖で与野党と会談 NHKニュース 習主席 ASEANと友好条約を NHKニュース 伊 船舶火災50人死亡 NHKニュース サイ700頭超密猟 過去最悪 NHKニュース ジャクソンさん遺族訴え退ける NHKニュース スウェーデン クラゲ大量発生で原子炉停止 NHKニュース 汚染水あふれ出し 連絡ミスが原因 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014993243000.html +記事コピペ収納 汚染水あふれ出し 連絡ミスが原因 10月3日 4時15分 東京電力福島第一原子力発電所で1日、雨水の移送先を誤り、タンクから汚染水があふれ出した問題は、東京電力と協力会社との間の連絡のミスが原因だったことが分かりました。 汚染水対策の現場では、このところミスが相次ぎ、緊急の作業や仮設の設備を使う作業をどう管理していくのか課題になっています。 福島第一原発では、1日、汚染水のタンク周辺のせきにたまった雨水を別のせきに移す予定でしたが、移送先を間違えて、小型のタンクに送ったため、およそ5トンの汚染水があふれ出しました。 なぜ移送先を間違えたのか、東京電力は2日の会見で、協力会社にせきから小型のタンクにつながる新しい配管を緊急に作るよう指示していたことを明らかにしました。ところが協力会社の作業員には、同じ日に別のせきに水を移す作業が予定されていることは知らされず、別のせきにつながる配管を途中で切断して、小型のタンクにつなぎ替えてしまったということです。 一方の東京電力は配管がつなぎ替えられたのを知らずに、水の移送を始めてしまい、作業前の確認でも、ほかにある複数の配管からせきに水が送られていたため、間違いに気が付かなかったということです。 東京電力は、「協力会社とのコミュニケーションが取れていなかった。作業内容は毎朝、確認しているがなぜ連絡ミスが起きたのか調査中だ」としています。 福島第一原発では、汚染水の処理設備で、タンク内の点検に使ったゴム製の板を回収し忘れたため、処理が一時停止するなどミスが相次いでいます。 汚染水対策の現場ではさまざまな緊急の作業や仮設の設備を使う作業が同時に行われていて、複雑になっている作業をどう管理していくのか課題になっています。 汚染水漏れ タンクに水入れ過ぎ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015000481000.html +記事コピペ収納 汚染水漏れ タンクに水入れ過ぎ 10月3日 12時27分 東京電力福島第一原子力発電所で、2日夜、山側にあるタンクから新たに高濃度の汚染水が漏れた問題は、傾斜がある場所のタンクに水を入れ過ぎたのが原因と分かりました。 汚染水の一部は原発の港の外の海に流出したとみられ、東京電力は相次ぐ汚染水の流出に対し抜本的な対応を迫られています。 2日午後8時すぎ、福島第一原発4号機の南西側にある汚染水をためるタンクの上部から水が漏れているのが見つかり、その下のせきの水からベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が1リットル当たり20万ベクレルという高い濃度で検出されました。 汚染水はタンクの天板と側面の板の隙間から漏れ、一部はせきの外に出て海につながる排水溝から原発の外の海に流出したとみられています。 この問題について、東京電力は3日午前、臨時の記者会見を開き、「連日にわたるタンクからの汚染水漏れをおわびします」と陳謝しました。 そのうえで、問題のタンクは山側から海側に向けて傾斜している場所に設置され、汚染水は低くなっているタンクの海側から漏れていたと明らかにしました。 通常は、傾斜を考慮して汚染水がタンクの上部に達しないようにためていましたが、2日は周辺のせきにたまった雨水を移送する作業が行われていて、入れ過ぎたのが漏れた原因だと説明しました。 移送作業の時間などから、せきの外に達した量はおよそ430リットルと推定され、一部は排水溝を流れる雨水とともに海に流出したとみています。 福島第一原発では、ことし8月、別のタンクから汚染水が漏れ、一部が海に流出したおそれが明らかになり、1日には、東京電力と協力会社との間の連絡のミスでタンクから汚染水が漏れるトラブルがありました。 増え続ける汚染水をためるタンクの増設を急ぎながら、大雨に備えた複雑な移送作業も行わなければならないという管理態勢のもろさが改めて示された形で、東京電力は抜本的な対応を迫られています。 官房長官「2度と起こらぬよう努力」 菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「先の汚染水漏れを受けて、パトロールの回数を増やしたことで、かつてよりも早く発見し対応させることができた。ただ、実際に汚染水は漏れているわけで対応策が十分だったとは思っていない。まず、漏れることがあってはならないというのが基本的な考え方だ」と述べました。 また、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣が発言した『状況はコントロールされている』という認識に変わりはないか」と質問したのに対し、「全体としてはコントロールできていると思っている。今回は台風の影響で漏れたようだが、そうしたことに対応する態勢もさらにしっかりしたものにしていきたい。東京電力と連携を取りながら、2度とこうしたことが起こらないよう最善の努力をしていく」と述べました。 汚染水漏れ 事前の検討不十分 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015012761000.html +記事コピペ収納 汚染水漏れ 事前の検討不十分 10月3日 18時32分 東京電力福島第一原子力発電所で、2日夜、山側にあるタンクから新たに高濃度の汚染水が漏れた問題は、傾斜がある場所のタンクに水を入れ過ぎたのが原因でしたが、どの程度の水が入るかの事前の検討が不十分だったことが分かりました。 福島第一原発では、汚染水への対応が複雑になるなかミスが相次いでいて、早急な再発防止と管理の徹底が求められています。 福島第一原発では、2日夜、山側の汚染水をためるタンクから水が漏れ、その下のせきの水からベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が1リットル当たり20万ベクレルという高い濃度で検出されました。 汚染水はタンクの天板と側面の板の隙間から漏れ、およそ430リットルがせきの外に出て、海につながる排水溝から原発の港の外の海に流出したとみられます。 問題のタンクは、山側から海側に向けて傾斜している場所に5つ並んで設置されたタンクのうち、最も低くなっている海側のタンクでした。 5つのタンクは連結されていて、2日のように大雨で周辺のせきにたまった雨水を1つのタンクに入れると、5つとも水位が連動して上がるようになっています。 しかし、5つのタンクのうち、水位計が付いているのは山側のタンクだけで問題のタンクにはなく、事前に行った検討では、山側のタンクの水位計で満杯の98%に当たる天板から50センチの水位にとどめれば、最も低い海側のタンクでも水は上部に達しないと評価されたということです。 水の移送は、この評価に基づいて2日の午前8時半から断続的に午後0時半すぎまで行われましたが、移送を止めたときにはすでに汚染水は漏れ始めていた可能性があり、東京電力は事前の検討が不十分だったとしています。 東京電力が3日朝、調べたところ、汚染水が流出したとみられる排水溝の海の出口付近の放射性物質の濃度は検出限界値未満でした。 福島第一原発では、ことし8月、別のタンクから汚染水が漏れ一部が海に流出したおそれが明らかになり、1日には、東京電力と協力会社との間の連絡のミスでタンクから汚染水が漏れるトラブルがありました。 増え続ける汚染水をためるタンクの増設を急ぎながら、雨水などの複雑な移送作業も行わなければならないなか、ミスやトラブルが相次いでいて、早急な再発防止と管理の徹底が求められています。 タンク運用深刻化のおそれ 福島第一原発では、増え続ける汚染水に対応するため汚染水をためるタンクの増設を急いできましたが、余裕のない状況が続いています。 今後、計画されている汚染水対策を進めると、保管する水の量がさらに増える可能性があり、タンクの運用はいっそう深刻になるおそれがあります。 福島第一原発では、高濃度の汚染水がたまっている建屋に山側から1日400トンの地下水が流れ込み、汚染水が増え続けています。 この汚染水をためるタンクは現在、敷地内におよそ40万トン分ありますが、すでに86パーセントに当たるおよそ35万トン分が埋まり、余裕のない状況が続いています。 対応をより複雑にしているのが雨への対応です。 東京電力は、タンクを囲むせきの水位が雨で高まった場合、タンクなどにいったん保管し、放射性物質が一定の濃度を下回った場合にのみ放出する対応をとっています。 先月の台風に伴う大雨の際は、せきからくみ上げた1400トンがタンクに移されました。 大雨のたびに一定量の水を保管する必要が出ると見込まれ、余裕のある別のせきに移したり、すでに汚染水をためているタンクにぎりぎりまで移送するなどの措置を取っていて、これに対応するため4000トン分のタンクの運用を今月中旬から始める計画です。 今後の汚染水対策もタンクの運用に影響しそうです。 来年9月ごろからの開始を計画している建屋周辺に設置する井戸から地下水をくみ上げる対策などでもくみ上げた地下水の保管が必要となる可能性があります。 これまでに東京電力が示している計画では、タンクの容量を今月をめどにおよそ44万トン、平成28年度中におよそ2倍の80万トンまで順次、増やすとしています。 しかし、タンクを設置できる土地は限られているうえ、対策が増えるほど、保管する必要がある水の量も増える可能性があり、タンクの運用はいっそう深刻になるとみられています。 タンクの信頼性も依然、課題のままです。 現在、300基余りある板のつなぎ目をボルトで締めるタイプのタンクをより信頼性の高い溶接型に置き換える計画ですが、短期間ですべてを置き換えるのは難しく、増え続ける汚染水への対応とタンクの信頼性向上の両立は容易ではありません。 20万ベクレルは 水漏れが見つかったタンクの下にある、せきの汚染水からはベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が1リットル当たり20万ベクレルという高い濃度で検出されました。 この汚染水には、主に放射性物質のストロンチウム90が含まれていて、20万ベクレルをストロンチウム90の海への排出基準と比較すると、およそ6700倍に当たります。 水漏れが見つかったタンクから海までの距離はおよそ300メートルあり、東京電力によりますと、今回汚染水が流出したとみられる排水溝の海の出口付近で、3日午前7時に測定した結果、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質は検出限界値未満だったということです。 今回漏れた汚染水は放射線の一種のガンマ線を出す放射性セシウムをほとんど取り除いていて、含まれているのは、ベータ線を出す放射性物質が中心です。 ベータ線は、ガンマ線や中性子線と異なり鉛などがなくても被ばくを防ぐことが可能で、紙は通過するものの、アルミニウムやプラスチックの板で遮ることができます。 ベクレルは放射線を出す能力の単位 シーベルトが放射線が人体に与える影響、つまり、被ばくの程度を表す単位であるのに対して、ベクレルは、放射線を出す能力を示す単位です。 ベクレルは、放射性物質を含む水や食べ物を飲んだり食べたりすることによる被ばくを防ぐために、安全基準の単位としても使われていて、食料品に含まれる放射性セシウムの基準は、野菜や米などの一般食品は、1キログラム当たり100ベクレル、粉ミルクなどの乳児用食品と牛乳は、50ベクレル、飲料水は10ベクレルとなっています。 また、海へ排出する場合の基準は、国が放射性物質ごとに定めていて、いずれも1リットル当たりで、ストロンチウム90が30ベクレル、ヨウ素131が40ベクレル、セシウム137が90ベクレル、トリチウムが6万ベクレルなどとなっています。 福島県 海水の放射性物質検査 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015013311000.html +記事コピペ収納 福島県 海水の放射性物質検査 10月3日 18時38分 東京電力福島第一原子力発電所で、2日夜、タンクから汚染水が漏れ、一部は海に流出しているおそれがある問題を受け、福島県は3日独自に現場付近の海水の放射性物質の濃度を検査しました。 福島県は、東京電力とは別に、福島第一原発周辺で海水の放射性物質を監視するモニタリングを続けていますが、今回、海に流出しているおそれがある汚染水漏れが起きたことを重くみて、汚染水が海に流れ出たおそれがある排水溝の出口付近で緊急の検査を行いました。 福島県によりますと、3日午後2時ごろ、県の原子力センターの職員2人が福島第一原発に入り、原発の港の外にある排水溝の出口付近で海水40リットルを採取したということです。 福島県は海水に今回流出したおそれがある汚染水に含まれていたストロンチウムなど、ベータ線を出す放射性物質が含まれていないか分析を進めることにしています。 結果が分かるのは来週になる見通しだということで、県は分析結果を速やかに公表したいとしています。 福島県東電に申し入れ 福島県は3日、東京電力に対し、雨が降った際に汚染水漏れを防ぐ対応の手順や必要な態勢を明確にして今後に備えるよう申し入れました。 福島県生活環境部の長谷川哲也部長は3日午後、東京電力福島復興本社の石崎芳行代表を県庁に呼びました。 長谷川部長は「これまでもリスク管理を徹底するようお願いしてきたなかで、対応が後手後手となっていることは極めて遺憾だ。全社を挙げて対策を講じるよう改めてお願いしたい」と述べました。 そのうえで、雨が降った際に汚染水漏れを防ぐ対応の手順や必要な態勢を明確にして今後に備えることや、タンクに水位計を設置すること、それに、せきの高さをかさ上げすることなどを申し入れました。 これに対し、石崎代表は、「皆さまにたびたびご心配をおかけして本当に申し訳ない」と述べたうえで、ことし中にすべてのタンクに水位計を設置するほか、タンクが設置されているエリアごとに態勢を組んで、今後の雨に備えたいと答えていました。 漁業者「しっかりしてほしい」 東京電力福島第一原発で、2日夜、タンクから汚染水が漏れて一部が海に流出したおそれがあることについて、先週、試験的な漁を再開したばかりの福島県相馬市の底引き網漁船の船長、菊地昌博さん(59)は「またなのかとあきれかえっている。試験操業が始まっていちばんこわいのが風評被害の拡大で、足踏みすることがないようにしてもらいたい。責任ある人間が本腰を入れて徹底的に対応してもらいたい。もうミスは許されない」と話していました。 また、別の漁船の船長の佐藤幸男さん(53)は「汚染水問題については、もううんざりでがっかりしている。試験操業を再開してわれわれは頑張っているのに東京電力にはしっかりしてもらいたい。国も、全面的にやるといっても次々にずさんな問題が起きて首をかしげたくなる。こういうことがないように国にも取り組んでもらいたい」と話していました。 逮捕の店主 過去にも複数回ガソリン使用 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014991961000.html +記事コピペ収納 逮捕の店主 過去にも複数回ガソリン使用 10月3日 4時15分 京都府福知山市の花火大会の会場で起きた爆発事故で、業務上過失致死傷の疑いで2日、逮捕された露店の店主は過去にも複数回、露店を出して自家発電機用のガソリンを使っていたことが警察への取材で分かりました。 警察は3日から本格的な取り調べを始め事故に至る詳しい経緯を調べることにしています。 この事故はことし8月、京都府福知山市の花火大会の会場で爆発が起き、3人が死亡し、55人が重軽傷を負ったもので警察は2日、火元の露店の店主の渡邉良平容疑者(38)がガソリンの入った容器の取り扱いを誤ったことで爆発が起きた疑いが強まったとして、業務上過失致死傷の疑いで逮捕しました。 調べに対して「ガソリンの入った容器を移動させようとしたらふたが飛んで、ガソリンが噴き出した」と供述し、過失の容疑を否認しているということです。 これまでの調べによりますと、渡邉容疑者は同じ花火大会などで過去にも複数回、露店を出したことがあり、自家発電機の燃料としてガソリンを使っていたということです。 今回の事故では、ガソリンの容器は近くに置かれた自家発電機の300度前後の温度の熱風にさらされるなどして容器の内部は高圧になっていましたが、圧力を逃がす操作を怠ったためガソリンが噴き出した可能性が高いとみられています。 警察は3日から本格的な取り調べを始め、事故に至る詳しい経緯を調べることにしています。 花火大会爆発 5m以内で被害 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016551000.html +記事コピペ収納 花火大会爆発 5m以内で被害 10月3日 20時47分 京都府福知山市の花火大会の会場で起きた爆発事故で、死傷した58人は全員がガソリンの容器から半径5メートル以内にいて被害に遭ったことが警察の調べで分かりました。 警察は、逮捕した露店の店主が容器の取り扱いを誤り、ガソリンが集中的に飛び散ったとみて調べています。 ことし8月、京都府福知山市の花火大会の会場で起きた爆発事故で、警察は2日、火元の露店の店主の渡邉良平容疑者(38)を業務上過失致死傷の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「ガソリンが入った容器を移動させようとしたら、ふたが飛んでガソリンが噴き出した」と供述し、ふたを開けたことによる過失の容疑を否認しているということです。 この事故では、3人が死亡し、55人がけがをしましたが、警察が、けがをした人や目撃者から話を聞いた結果、全員がガソリンの容器から半径5メートル以内で被害に遭ったことが分かったということです。 また、容器のふたには、吹き飛んだときに出来るような目立った損傷はなかったということです。 警察は、渡邉容疑者が、安全上、必要な操作をせずに自分でふたを開けたため、ガソリンが集中的に飛び散ったとみて当時の状況を調べています。 強制わいせつ容疑 巡査を再逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016561000.html +記事コピペ収納 強制わいせつ容疑 巡査を再逮捕 10月3日 20時47分 路上で下半身を露出したとして逮捕された埼玉県の所沢警察署の31歳の巡査が、ことし3月、自宅がある日高市内の路上で女子高校生の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで再逮捕されました。 再逮捕されたのは所沢警察署交通課の巡査、中村哲也容疑者(31)です。 警察によりますと、中村巡査はことし3月、自宅がある日高市内の路上で帰宅途中の女子高校生に後ろから抱きつき体を触ったとして強制わいせつの疑いが持たれています。 中村巡査は先月、同じ日高市の路上で下半身を露出したとして公然わいせつの疑いで逮捕され、警察が余罪を調べたところ、3月の犯行を自供したということです。 調べに対し「性的な欲求を満たしたかった」などと供述しているということです。 埼玉県警察本部は捜査の結果を踏まえて中村巡査を処分することにしています。 所沢警察署の佐藤重弘署長は、「職員が再逮捕されたことは大変遺憾です。署員の指導を徹底し、再発防止を図るとともに信頼回復に努めます」と話しています。 文化財修復の補助金 1600万円過払い NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014992461000.html +記事コピペ収納 文化財修復の補助金 1600万円過払い 10月3日 4時15分 奈良市の東大寺にある国宝の仏像など2件の文化財の修復事業を巡り、業者が、経費を過大に申告していたことなどから、国からの補助金合わせておよそ1600万円が過払いされていたことが会計検査院の調べで分かりました。 文化庁では、国宝や国の重要文化財などの保存のため、所有者が修復を行う際、原則として費用の半額を補助していて、昨年度は2100件余り、合わせておよそ204億円を補助しています。 会計検査院で、昨年度を中心に100件余りの修復事業を調べたところ、奈良と東京の寺で行われた2件の文化財の修復事業で、業者が、経費を過大に申告したり、計算を誤って申告したりしたため、国からの補助金合わせておよそ1600万円が過払いされていたことが分かりました。 このうち、奈良市の東大寺では、国宝の「不空羂索観音像(ふくうけんさくかんのんぞう)」を含む14体の仏像などの修復が、昨年度までの3年間、3億円余りをかけて行われました。 この修復の際、業者が、原材料費や資材の運搬費、それに作業日数の実績などを過大に申告した結果、国の補助金およそ1400万円が過払いされていたということです。 会計検査院は文化庁に対し不当な支出だとして適切な措置を取るよう求めることにしています。 「防衛秘密」の多くが廃棄 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015015101000.html +記事コピペ収納 「防衛秘密」の多くが廃棄 10月3日 19時16分 政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の1つとされているのが防衛に関する秘密です。 防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から1万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理のしかたを議論すべきだ」と指摘しています。 特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で10年の懲役を科すなどとしています。 このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。 自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成19年から23年までの5年間で指定された文書は合わせておよそ5万5000件でした。 一方で、この間に保存期間を過ぎたなどとして廃棄された秘密文書は合わせておよそ3万4000件に上ることが分かりました。 廃棄された件数を、年ごとに見ますと、平成19年は2300件、平成20年は3000件、平成21年は9800件、平成22年は1万600件、平成23年は8600件となっています。 また、防衛省によりますと、平成14年に指定が始まって以来、「防衛秘密」が解除されたケースは1例にとどまるということです。 自衛隊法上の「防衛秘密」については、公文書の管理を定めた「公文書管理法」が適用されず、防衛省の課長級以上の担当者の判断で秘密文書を廃棄することが訓令で認められており、防衛省は、「自衛隊法など関連の法令にしたがって適切に処理している」と話しています。 また、政府で特定秘密保護法案を担当する内閣情報調査室は、「特定秘密」の保存や管理について、「文書の管理の在り方は引き続き検討していきたい」と話しています。 一方、情報公開や公文書管理の制度に詳しい、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できない。特定秘密保護法案をきっかけに、公文書を保存し、管理していく仕組みを議論すべきだ」と指摘しています。 特定秘密保護法案の内容は NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016751000.html +記事コピペ収納 特定秘密保護法案の内容は 10月3日 20時17分 特定秘密保護法案は、防衛や外交などの分野で漏えいすると安全保障に著しい支障が出る情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした者に、これまでより重い罰則を科す内容です。 何が「特定秘密」なのか 「特定秘密」に指定されるのは、「防衛」と「外交」、それにスパイやテロを防止するための活動に関する情報です。 まず「防衛」については、自衛隊の運用計画のほか、通信傍受施設で捉えた電波情報、衛星が捉えた画像情報などがその対象とされています。 そして「外交」については、安全保障に関する外国政府や国際機関との交渉に関する情報や外務省と在外公館との間の通信暗号などが対象です。 スパイやテロを防止するための活動については、外国政府や国際機関から提供された重要な情報やそれを防止するために取った措置などが対象です。 現行より罰則を強化 「特定秘密」を漏えいした者や不正な方法で取得した者には、最高で懲役10年を科すとしています。今の自衛隊法で定める「防衛秘密」の漏えいの罰則が最高で懲役5年、国家公務員法などで定める「秘密」の漏えいが最高で懲役1年であるのに比べてより重くなっています。 秘密を取り扱えるのは? 「特定秘密」を取り扱える人については、大臣、副大臣、政務官などのほか、政府が「適性評価」を行った公務員や民間企業の従業員に限るとしています。「適性評価」では犯罪歴などのほか、飲酒の節度、家族状況などについても調べることになっています。 背景に諸外国との関係も 政府が法案の成立を目指すのは、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設と深く関係しています。 政府は、アメリカをはじめ諸外国から外交・安全保障に関する情報を得て、国家安全保障会議の活動を効果的に行うためにも、情報が漏えいしない体制を作る必要があるとしています。 防衛秘密 これまでの法律と罰則は NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016851000.html +記事コピペ収納 防衛秘密 これまでの法律と罰則は 10月3日 20時17分 国の行政機関の秘密保護と漏らした者への罰則は、現行の国家公務員法などでも定められていますが、防衛に関する情報については、安全保障条約を締結しているアメリカとの関係も踏まえて独自に法律が作られ、罰則が強化されてきました。 自衛隊法とMDA法 昭和29年に施行された自衛隊法では、自衛隊員が職務上知り得た秘密を外部に漏らした場合、最高で懲役1年を科すとしています。 同じ昭和29年に、これとは別にアメリカから提供された情報の漏えいを罰する、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」が施行されました。この法律では、アメリカから提供された装備品の構造や性能などの情報を「特別防衛秘密」に指定し、漏えいした場合、最高で懲役10年を科すとしています。 また、昭和35年に交わされた日米地位協定に伴う刑事特別法でも、在日アメリカ軍の編成や作戦行動などに関する情報を漏えいした場合、最高で懲役10年を科すとしています。 廃案・罰則強化から今回の法案へ 一方、昭和60年には、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が国会に提出されました。自民党による議員立法で提出されたこの法案は、防衛などに関する秘密を漏らした場合の罰則が最高で死刑という内容で、当時の野党などから強い反発を受け、廃案となりました。 自衛隊に関連する情報漏えいの罰則が強化されたのが平成14年です。この2年前に現職の自衛官がロシア大使館の駐在武官に秘密文書を手渡す事件が起きました。この事件を受けて、自衛隊法が改正され、特に秘匿性が高いとして防衛大臣が指定する「防衛秘密」を漏えいした場合、最高で懲役5年を科すとしました。 特定秘密保護法案は防衛だけでなく、外交やテロなどに関する情報も特定秘密に指定したうえで、漏えいした場合は最高で懲役10年を科すというもので、対象となる情報の幅が広く、罰則が強化される内容となっています。 秘密の保護と公開 日米の制度の違いは NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016831000.html +記事コピペ収納 秘密の保護と公開 日米の制度の違いは 10月3日 20時17分 「特定秘密保護法案」を巡って日米両国の情報公開制度に詳しい専門家は、「秘密保護と情報公開とのバランスを取ることが重要だ」と指摘しています。 「密約」公開で日米の違い明らかに 外交・安全保障に関する秘密情報の扱いを巡って日米両国の違いが浮き彫りになったケースが日本への核兵器の持ち込みや、沖縄返還を巡る、いわゆる「密約」についての対応です。 1960年代から70年代にかけて日米両国の間で交わされたとされるこれらの密約についてアメリカ政府は、秘密指定を解除し、2000年前後から文書を開示していましたが、日本政府は、2009年に調査を開始するまで、その存在を一貫して否定し続けました。 アメリカでは、こうした外交・安全保障に関する秘密文書の指定と解除について、大統領令で詳しく定めています。最新の大統領令によりますと、秘密として指定する期間は、そのレベルに応じて、最大25年までとしていて、重要な秘密と判断されたものはさらに期間を延長することが出来るとされています。一方で、国民の知る権利が侵されることのないよう、秘密指定が解除されたものは速やかに公文書館に収められ、情報公開請求が認められれば開示されることになっています。 この運用を厳格に行うため、国立公文書館には、「情報保全監察局」が設けられ、政府機関が隠す必要のない情報を秘密指定したり、秘密指定の期間を理由なく延長したりしていないか監査などを通じて、チェックする権限が与えられています。 「チェック権限と公開の仕組み作りを」 現在日本の国立公文書館には、アメリカのような権限は与えられておらず、特定秘密保護法案でもアメリカの情報保全観察局のような、チェック機関を設ける条文は設けられていません。 政府で特定秘密保護法案を担当する内閣情報調査室は「新しくチェック機関を設けることは難しいが、法律が施行された場合、その運用については恣意的(しい)にならないよう、内閣を中心に厳格に行う方針だ」と話しています。 また、日米両国の公文書管理や情報公開制度に詳しい、早稲田大学大学院の春名幹男客員教授は「アメリカでは秘密文書を保管することが大前提となっているが、日本では、廃棄されてしまうケースが散見される。公文書は国家にとっても国民にとっても、歴史を残すうえで貴重な資料だ。現時点で公開できない秘密でも将来公開する仕組みを作り、秘密保護と情報公開という車の両輪のバランスを取ることが重要だ」と話しています。 秘密保護法案 背景に情報漏えい問題 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016791000.html +記事コピペ収納 秘密保護法案 背景に情報漏えい問題 10月3日 20時17分 政府が「特定秘密保護法」のような、秘密保護法制の整備を目指すきっかけの1つとなったのが、民主党政権時代の平成22年に相次いだ情報漏えい問題です。 沖縄の尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件の映像が、インターネットの動画サイトに流出したほか、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネットに掲載される事態も起きました。 相次ぐ情報の漏えいを受け政府は有識者会議を設置して検討を進め、安全保障に関する秘密が外部に漏れないよう厳重に保護する法制の整備を目指してきました。去年の政権交代後も検討は続き、政府は「特定秘密保護法案」として秋の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。 どう違う これまでの「秘密」と「特定秘密」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016771000.html +記事コピペ収納 どう違う これまでの「秘密」と「特定秘密」 10月3日 20時17分 安全保障に関する秘密の保護と漏らした者への罰則については、今の法律でも定められていますが、特定秘密保護法案では、秘密を漏えいすれば今の法律よりも重い罰則を科せられることになります。 特定秘密保護法案で「特定秘密」に指定するとしているのは、「防衛」と「外交」、それにスパイやテロを防止するための活動に関する情報です。これらの分野の秘密の保護と漏らした者への罰則については、今の法律でも定められています。 このうち「防衛」については、自衛隊法に基づき、防衛大臣が「防衛秘密」を指定し漏らした者には、最高で懲役5年を科すとしています。また、「外交」とスパイやテロを防止する活動に関しては、国家公務員法などに基づいて、職務上知り得た秘密を漏らした者には、いずれも最高で懲役1年を科すとしています。 特定秘密保護法案は、こうした分野の情報のうち、漏えいすれば安全保障に著しい支障が出るものを「特定秘密」に指定し、漏らした者に最高で懲役10年を科すとしています。 首相 法案早期成立へ特別委設置指示 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015006301000.html +記事コピペ収納 首相 法案早期成立へ特別委設置指示 10月3日 15時50分 安倍総理大臣は、自民党の石破幹事長と会談し、今月15日に召集される見通しの臨時国会で、国家安全保障会議を創設するための法案や「特定秘密保護法案」を早期に成立させたいとして、これらの法案を審議する特別委員会を衆議院に設けるよう指示しました。 政府は、今月15日に召集される見通しの臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案や、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」などの成立を目指す方針です。 安倍総理大臣は、3日、総理大臣官邸で自民党の石破幹事長と会談し、「日本版NSCの創設や安全保障に関する情報の保護は重要な課題であり、法案を早期に成立させたい」と述べ、国家安全保障会議を創設するための法案や「特定秘密保護法案」を審議する特別委員会を衆議院に設けるよう指示し、石破氏は調整を急ぐ考えを示しました。 また、石破氏は、消費税率の引き上げに関連して、「政府の経済対策に盛り込まれた減税措置が賃上げに結びつくよう党としても取り組んで行きたい」と述べ、減税による企業の収益増加が賃金の上昇や雇用の拡大につながるよう、党としても取り組む考えを伝えました。 TPP難航分野合意目指す方針 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015015211000.html +記事コピペ収納 TPP難航分野合意目指す方針 10月3日 21時26分 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が、3日からインドネシアで始まり、初日の会合では、交渉が難航している分野を中心に閣僚レベルで道筋を付け、8日に予定されている首脳会合での大筋合意を目指す方針を確認しました。 インドネシアのバリ島で始まったTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合には甘利経済再生担当大臣をはじめ交渉参加12か国から担当閣僚らが参加しました。 初日の会合では、これまでの事務レベルの協議を踏まえ、農産物などの関税撤廃や特許の保護のためのルール作りなど、交渉が難航している分野を中心に閣僚レベルで道筋を付け8日に予定されている首脳会合での大筋合意を目指す方針を確認しました。 このあと、甘利大臣は、アメリカやニュージーランドなど7か国の担当閣僚と個別に会談しました。 このうち、アメリカのフロマン通商代表との会談で、甘利大臣は、国営企業への優遇措置の是正などを巡って、アメリカが新興国と激しく対立していることを念頭に大筋合意のためには、アメリカも一定の譲歩が必要だという考えを伝えたということです。 現地では、4日と6日に予定されている閣僚会合と並行して、2国間の会談にも多くの時間が割かれる見通しで、首脳会談での大筋合意に向けて、各国の駆け引きが激しくなりそうです。 甘利大臣「最大公約数を求めていく」 初日の日程を終え、甘利経済再生担当大臣は、記者団に対し、「達成すべき目標や議論すべき論点を共有した。厳しい論点が残っているが、年内の交渉妥結を実現するべく、閣僚レベルで道筋をしっかりつけたいと閣僚会合の場で発言した」と述べました。 また、甘利大臣は、多くの交渉分野でアメリカと新興国が対立していることについて、「完璧主義では交渉はうまくいかない。ある国の完璧は別の国の最悪になりかねない。それぞれの国の配慮すべき項目を認識したうえで、最大公約数を求めていく」と述べました。 難航分野を精力的に協議 甘利経済再生担当大臣と会談したニュージーランドのTPP担当閣僚、グローサー貿易相は記者団に対し、「まだ、多くの課題が残されている。各国はそれぞれが困難な問題を抱えていることを理解しており、今回の一連の会談でそれらを乗り越えていきたい」と述べ、難航している分野を中心に精力的に協議を行っていく考えを示しました。 日米 外務防衛閣僚協議始まる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015000231000.html +記事コピペ収納 日米 外務防衛閣僚協議始まる 10月3日 12時27分 日米の外務・防衛の閣僚協議が東京で始まり、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日米の防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手することや沖縄の基地負担軽減のため、新型輸送機オスプレイの県外や国外での訓練を増やす方針を確認する見通しです。 日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」は、日本側から岸田外務大臣と小野寺防衛大臣、アメリカ側からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席して、3日午前11時すぎに始まりました。 日米の外務・防衛の4人の閣僚が、そろって東京で協議を行うのは初めてです。 協議の冒頭、岸田外務大臣は、「今回の協議は、力強い日米同盟の中長期的な方向性を内外に示す好機だ。同盟の強化には、抑止力の維持と沖縄などの負担軽減に向けた在日アメリカ軍の再編が不可欠で、具体的な進展を得たい」と述べました。 これに対しケリー国務長官は、「きょうの協議は、向こう15年から20年の枠組みを定めるものだ。この地域には、違った種類の脅威が生まれてきており、協議を通じて日米両国の安全保障戦略の重要なステップを踏むことができると確信している」と述べました。 協議では、中国の海洋進出の活発化や、北朝鮮の核やミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、16年前に改定された日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手し、来年中に作業を終えることで合意する見通しです。 また、沖縄の基地負担を軽減するため、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの県外や国外での訓練を増やす方針などを確認する見通しです。 4閣僚は協議終了後、共同文書を発表するとともに、そろって記者会見に臨むことにしています。 基地負担軽減の具体明示を重視 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015012571000.html +記事コピペ収納 基地負担軽減の具体明示を重視 10月3日 18時18分 日米の外務・防衛の閣僚協議の終了後、共同文書が発表されましたが、今回の協議で日本側は、沖縄の基地負担の軽減策をできるだけ具体的に明示することを重視しました。 共同文書に盛り込まれた内容は、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイについて沖縄県内での訓練や駐留の時間を減らすことや、同じ基地に配備されている空中給油機KC130を岩国基地に移転するための協議を加速させるとしています。 また、沖縄に駐留する海兵隊のグアムなどへの移転を2020年代の前半に始め、日本側が現地に訓練施設を整備することで、訓練施設の共同使用を可能にするとしています。 さらに、沖縄本島の東側にある「ホテル・ホテル」と呼ばれるアメリカ軍の訓練区域で、これまで事実上禁じられていた漁船などの航行を認めるための取り決めを、来月末までにまとめるとしています。 一方、日米両政府がことし4月にまとめた、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を着実に進めることを改めて確認したうえで、地方自治体が跡地利用の計画を策定しやすくするため、返還前の施設への立ち入りを認めることでも一致しました。 このほか、アメリカ軍の最新装備の日本への配備についての合意も盛り込まれ、アメリカ海兵隊の戦闘機、F35の海外への初の前方展開となる日本への配備が4年後の2017年に行われるほか、アメリカ空軍の無人偵察機「グローバルホーク」が来年春から交代で日本に展開するとしています。 一方、合意では、厚木基地に配備されている空母艦載機部隊の岩国基地への移転を2017年ごろまでに終えるとしています。 ホテル・ホテル訓練区域とは 沖縄県周辺のアメリカ軍の訓練区域は、28か所の水域5万4000平方キロメートル余りと、20か所の空域9万5000平方キロメートル余りが設定されています。 これらの区域は、アメリカ軍の管理下に置かれ、さまざまな制限が設けられているため海や空が自由に使えない状況になっています。 このうち、ホテル・ホテル訓練区域は、沖縄本島の東およそ50キロの沖合に設定された2万平方キロメートル余りの空域と水域で、アメリカ軍による射撃や爆撃の訓練が行われています。 このため、アメリカ軍が使用する午前6時から午後8時までの間は民間の船舶や航空機の立ち入りが禁止されています。 沖縄県や漁業者たちは、漁業が制限されるうえ、立ち入りができないため、漁場間の移動にも大きな制約を受けているとして、5年前の平成20年から、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除を求めてきました。 漁業者「全面返還を要請していきたい」 ホテル・ホテル訓練区域の一部で使用制限が一部解除されたことについて、周辺でまぐろ漁を行う沖縄県近海鮪漁業協同組合の我如古清組合長は、「訓練区域の周辺では、まぐろのはえなわ漁のほか、ソデイカなどの操業が行われているので、一部解除でも漁業者にとっては喜ばしい。ただし、周辺でアメリカ軍の訓練が続く厳しい状況は変わらず、今後も県と連携しながら国に全面返還を要請していきたい」と話しています。 日米が共同会見 同盟深化強調 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015013061000.html +記事コピペ収納 日米が共同会見 同盟深化強調 10月3日 18時53分 日米の外務・防衛の閣僚協議を終えたあと、4人の閣僚はそろって記者会見をし、いわゆるガイドラインの見直しや沖縄の基地負担の軽減に向けた今回の合意を基に、日米同盟をより深め、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献していく考えを強調しました。 この中で、岸田外務大臣は「より力強い日米同盟への構想を進めていくことを確認できた。日本は、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、アメリカをはじめ関係国としっかり連携しながら、国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していきたい」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて、「アメリカからは日本の安全保障分野でのさまざまな取り組みを歓迎し緊密に連携していくことを明らかにしていだだいた。これはあくまでも国際法上、各国が当然行いうる範囲内で検討するものだ。周辺国には透明性をもって丁寧に説明し理解を得たい」と述べました。 小野寺防衛大臣は、「普天間基地の移設に関わる17年越しの努力を実現するために4人の閣僚で強い意思を再確認した。沖縄の負担軽減について、目に見える成果につながる具体的な施策についても議論した。今後もさまざまな努力を積み重ねたい」と述べました。一方、アメリカのケリー国務長官は、「日米同盟は間違いなくアジア太平洋地域の平和と安定、繁栄の礎だ」と述べました。 そのうえで、沖縄県の尖閣諸島について、「尖閣諸島の主権についてアメリカは究極的な立場は取らないが、日本の施政下にあると認めている。当事者が一方的で挑戦的な行動を取るのではなく外交と法の支配による行動が望ましい」と述べました。 また、ヘーゲル国防長官は「今回の会合自体が、日米同盟の強さの証だ。ガイドラインを見直すことになり、日米両政府は、緊密に連携して平時と有事について役割と責任を決めていくことになる。よりバランスのとれた実効性のある同盟を目指していく」と述べました。 そのうえで、ヘーゲル国防長官は、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの訓練に関連し、「半分以上の飛行が沖縄県外となっている」と述べ、現状でも国外や県外での訓練が多いと指摘し理解を求めました。 首相共同文書を高く評価 安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカのケリー国務長官、ヘーゲル国防長官と総理大臣官邸で会談し、日米の外務・防衛の閣僚協議でまとめられた共同文書について「日米同盟の強いきずなを内外に示すことができた」と述べ、高く評価しました。 この中で、安倍総理大臣は、日米の外務・防衛の閣僚協議でまとめられた共同文書について「日米同盟の強いきずなを内外に示すことができた。アジア太平洋地域の繁栄と平和にとって極めて有意義で、日米同盟の将来の方向性もビジョンを示すことができた」と述べ、高く評価しました。 また、安倍総理大臣は「日本が目指す『積極的平和主義』の考え方や国家安全保障会議の創設、さらには集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の検討などについて、アメリカ側が評価したことは極めて有意義だ」と述べました。 これに対し、アメリカのケリー国務長官は「今回の合意によって、今後15年間、20年間の国際的な重要課題に対処する道を開き、日米同盟を強化することができる」と述べました。 また、ヘーゲル国防長官は「安倍総理大臣の指導力と勇気とビジョンをたたえたい。今回の共同文書は、21世紀に見合う日米同盟を作るものだ」と述べました。 米国務長官ら千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪問 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014999381000.html +記事コピペ収納 米国務長官ら千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪問 10月3日 11時42分 日本を訪れているアメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官が、3日、アメリカの閣僚としては初めて千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、先の大戦で亡くなった人たちに哀悼の意を示しました。 東京で開かれる日本とアメリカの外務・防衛の閣僚会議を前に、アメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、3日午前、そろって千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、花をささげました。 戦没者墓苑には、第2次世界大戦中、海外の戦地などで亡くなった軍人や一般人のうち、名前が分からないため遺族に引き渡すことができないおよそ36万人の遺骨が納められていて、両長官は、祈りをささげて先の大戦で亡くなった人たちに哀悼の意を示しました。 アメリカ大使館によりますと、今回の戦没者墓苑への訪問は、アメリカ側の意向で行われたもので、アメリカの閣僚が訪問するのは初めてだということです。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、このあと、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣との閣僚会議に臨む予定で、日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインを来年中に見直すことで合意するほか、沖縄の基地負担軽減のため新型輸送機オスプレイの県外や国外での訓練を増やす方針などを確認する見通しです。 政府機関閉鎖 依然、打開のめど立たず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014997611000.html +記事コピペ収納 政府機関閉鎖 依然、打開のめど立たず 10月3日 11時22分 アメリカで、与党・民主党と野党・共和党の対立から予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が続く中、オバマ大統領が与野党の幹部と会談しましたが、平行線に終わり、事態打開のめどは依然として立っていません。 アメリカの連邦議会では、野党・共和党が当面の予算案にオバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を盛り込むよう主張して与党・民主党と対立し、予算が成立しておらず、1日から政府機関の一部が閉鎖されています。 この影響で、数十万人の政府職員が自宅待機となり、全米各地の博物館や国立公園などが閉鎖されているほか、来週、予定されていたオバマ大統領のマレーシアとフィリピンへの訪問が見送られる事態となっています。 こうしたなか、オバマ大統領は、2日、ホワイトハウスで与野党の幹部と会談し、下院で多数を占める共和党に対し、条件を付けずに予算案を可決するよう求めました。 これに対して、共和党のベイナー下院議長は、交渉はしないとしているオバマ大統領の姿勢を批判し、問題の解決に向けて両院協議会の開催に応じるよう求め、会談は平行線に終わりました。 また、下院では、国立公園の運営費などに限った予算案が可決されましたが、民主党が多数を占める上院では拒否される見通しで、事態打開のめどは依然として立っておらず、政府機関の閉鎖が長期化するおそれも出ています。 オバマ氏 政府機関閉鎖で与野党と会談 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014994491000.html +記事コピペ収納 オバマ氏 政府機関閉鎖で与野党と会談 10月3日 7時47分 アメリカで、与党・民主党と野党・共和党の対立から予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が続くなか、オバマ大統領が与野党の幹部と会談し、事態の打開につながるかどうか注目されています。 アメリカでは、野党・共和党が、当面の予算案にオバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を盛り込むよう主張して与党・民主党と対立し、予算が成立しておらず、1日から政府機関の一部が閉鎖されています。 この影響で、数十万人の政府職員が自宅待機となり、全米各地の博物館や国立公園などが閉鎖されているほか、来週予定されていた、オバマ大統領のマレーシアとフィリピンへの訪問が見送られる事態となっています。 こうしたなか、オバマ大統領は2日夕方(日本時間の3日朝)、与野党の幹部をホワイトハウスに集め、対応を協議しました。 会談でオバマ大統領は、下院で多数を占める共和党に対し、条件を付けずに予算案を可決するよう求めたものとみられます。 これに対し共和党は、国立公園の運営費などに限った部分的な予算案の可決を目指していて、これまでのところ歩み寄る姿勢を見せておらず、オバマ大統領の働きかけが事態の打開につながるかどうか注目されています。 習主席 ASEANと友好条約を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015007641000.html +記事コピペ収納 習主席 ASEANと友好条約を 10月3日 16時29分 中国の習近平国家主席は、3日、訪問先のインドネシアで演説し、「中国はASEAN=東南アジア諸国連合と善隣友好協力条約の締結に向けて話し合いたい」と述べ、ASEANとの一層の関係強化を目指す考えを示しました。 習近平国家主席は、来週、インドネシアのバリ島で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するのを前にジャカルタを訪問していて、3日午後、インドネシア議会で演説しました。 この中で、習主席は、「中国はASEANと手を携えて緊密な運命共同体を作りたい」としたうえで、努力する5つの分野の1つとして、「ASEANと善隣友好協力条約の締結に向けて話し合いたい」と述べました。 さらに、ASEANを含む、アジアの発展途上国の社会基盤整備を支援する「アジアインフラ投資銀行」の設立を提唱したほか、ASEANとの貿易を増やし2020年には貿易額1兆ドルに達する目標を掲げるなど、ASEANとの一層の関係強化を目指す考えを示しました。 一方、習主席は、南シナ海の島々の領有権を巡ってASEANの一部加盟国と対立していることについては、「平等な対話を通じて適切に処理すべきだ」と述べ、当事国どうしの話し合いで解決すべきだという従来の姿勢を改めて強調しました。 伊 船舶火災50人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015017481000.html +記事コピペ収納 伊 船舶火災50人死亡 10月3日 21時10分 イタリア南部の地中海の沖合で、移民とみられるおよそ500人が乗った船が沈没し、これまでに子どもを含む50人が死亡しました。 イタリア南部の地中海にあるランペドゥーザ島の沖合で3日、移民とみられるおよそ500人が乗った船で火災が起き、その後、船は沈没しました。 その際、乗っていた大勢の人たちが海に飛び込み、イタリアの沿岸警備当局などによりますと、これまでに子どもを含む50人が死亡しました。 沿岸警備当局は救助活動を続けていますが、死者はさらに増えるのではないかとみられています。 ランペドゥーザ島は、北アフリカのチュニジアからおよそ130キロのところにあり、中東の民主化の「アラブの春」以降、特に北アフリカや中東からの移民が船で多く漂着しています。 また、最近は、内戦が続くシリアからの難民もたどり着いています。 サイ700頭超密猟 過去最悪 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014992481000.html +記事コピペ収納 サイ700頭超密猟 過去最悪 10月3日 1時15分 野生のサイが世界で最も多く生息する南アフリカで、ことしに入ってから密猟により殺されたサイの数が700頭を超えて過去最悪となり、南アフリカ政府は国際社会が協力して対策に取り組む必要があると訴えています。 南アフリカ政府などによりますとことしに入ってから先月末までの間に、南アフリカ国内で密猟によって殺されたサイの数は704頭に上ったということです。 これは年間の被害としては、過去最悪だった去年の668頭を上回り10年前の30倍以上となっています。 サイの角は、希少な野生動物の保護を目的とするワシントン条約で国際的な取り引きが禁じられています。 しかし中国やベトナムなどで、サイの角ががんや二日酔いに効果があると言われていることから高値で取り引きされ、国際的な犯罪組織の関与も指摘されています。 南アフリカ政府の担当者は「サイの密猟は周辺国でも活発になっている。これは南アフリカだけでなくもはや世界全体の問題だ」と述べ、国際社会が協力して対策に取り組む必要があると訴えています。 ジャクソンさん遺族訴え退ける NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015004321000.html +記事コピペ収納 ジャクソンさん遺族訴え退ける 10月3日 14時34分 4年前に急死したポップスのスーパースター、マイケル・ジャクソンさんの死を巡り、ジャクソンさんの遺族がコンサートの企画会社に損害賠償を求めていた裁判で、2日、アメリカ・ロサンゼルスの裁判所は、企画会社に過失は認められないとして訴えを退けました。 マイケル・ジャクソンさんは、2009年6月、復帰コンサートの準備をしていたさなかにロサンゼルスの自宅で急死し、ジャクソンさんの専属医が過剰な麻酔薬を与えたなどとして過失致死の罪で禁錮4年の実刑判決を受けました。裁判では、専属医を雇った復帰コンサートの企画会社にも過失があるなどとして、ジャクソンさんの母親のキャサリン・ジャクソンさんら遺族が企画会社に損害賠償を求めていましたが、ロサンゼルス郡の地方裁判所の陪審団は、2日、企画会社に過失は認められないとして遺族の訴えを退ける評決を出しました。 被告の会社側は、裁判で、専属医がジャクソンさんに麻酔薬を投与していたことすら知らず、薬の過剰な投与を予見することは不可能だったなどと反論していました。一方、キャサリンさんは評決を受けて声明を発表し、「がっかりしたが陪審団を尊重する」としています。 ことし4月に始まったこの裁判は、アメリカのメディアが大きく伝え、2日も大勢の報道陣やファンが裁判所に詰めかけるなど、急死から4年を経てもなおスーパースターの死への関心が高いことをうかがわせました。 スウェーデン クラゲ大量発生で原子炉停止 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014994481000.html +記事コピペ収納 スウェーデン クラゲ大量発生で原子炉停止 10月3日 8時2分 スウェーデンの原子力発電所で、冷却用の海水を取り込む取水口が大量に発生したクラゲで詰まったため、原子炉1基が3日間にわたって停止を余儀なくされました。 この原子力発電所は、スウェーデン南東部、バルト海に面したオスカルスハムン原発で、運営会社によりますと、先月29日、冷却用の海水を取り込む取水口が大量に発生したクラゲで詰まりました。このため、3基の原子炉のうち1基を手動で停止させたということです。 停止させた原子炉は、スウェーデンでは最大の出力140万キロワットで、外部に放射性物質が漏れ出すことはなかったものの、運営会社はクラゲを取り除く作業に追われ、停止は3日間にわたりました。 バルト海や周辺の海域では、近年、クラゲのエサとなるプランクトンの増加によって、クラゲが大量に発生するようになっており、イギリスの原発も、おととし、同じトラブルに見舞われています。 日本でも、去年、福井県にある関西電力・大飯原発3号機でクラゲによって海水を十分に取り込むことができなくなり、一時、発電機の出力を下げるなど、クラゲの大量発生による問題が起きています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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