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日記/2014年03月30日(SUN)/今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 沖ノ鳥島で5人死亡 桟橋一部ひっくり返る NHKニュース 4号機の燃料取り出し 5日ぶりに再開 NHKニュース 汚染水処理設備 またトラブルで停止 NHKニュース 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 NHKニュース 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず NHKニュース 「極めて非生産的」中国に抗議 NHKニュース 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 NHKニュース 沖ノ鳥島で5人死亡 桟橋一部ひっくり返る NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013361971000.html 沖ノ鳥島で5人死亡 桟橋一部ひっくり返る 3月30日 21時07分 30日朝、東京から南におよそ1700キロの沖ノ鳥島で、国土交通省関東地方整備局の事業で桟橋の建設工事に当たっていた作業員16人が海に投げ出され、このうち5人が死亡し2人が行方不明となっている事故で、作業員たちが乗っていた桟橋の一部が船にえい航される際、何らかの原因で傾きひっくり返ったことが分かりました。 関東地方整備局は事故の詳しい状況や原因を調べています。 30日午前7時半ごろ、沖ノ鳥島で、国土交通省関東地方整備局の事業で桟橋の建設工事に当たっていた作業員16人が、乗っていた桟橋の一部がひっくり返り海に投げ出されました。 このうち、新日鉄住金エンジニアリングの中島健一さん(63)と、深田サルベージ建設の川内歩さん(48)と平信雄さん(63)、協力会社である「子原海事」の吉村伸也さん(35)、それに財団法人「港湾空港総合技術センター」に所属し、監督員補助をしていた60代の男性の合わせて5人が死亡しました。 また、五洋建設の老田尚志さん(36)と、協力会社の山九の中西隆さん(64)の2人が行方不明になっています。 そのほかの9人は救助され、このうち4人が軽いけがをしているということです。 関東地方整備局によりますと、この工事は沖ノ鳥島に調査船や資材の運搬船などが接岸、停泊できるように桟橋を建設するためのもので、五洋建設と新日鉄住金エンジニアリング、それに東亜建設工業のジョイントベンチャーが請け負っていました。 30日は長さ30メートル、幅20メートル、高さ5メートルの桟橋の一部を設置する作業が行われ、桟橋を台船に乗せて島のおよそ600メートル沖まで運び台船を沈めて海に浮かべたあと、別の船でえい航する際に何らかの原因で傾き、ひっくり返ったということです。 工事は波の高さが1.5メートル、風が10メートルに達すると行わないことになっていて、30日午前5時20分の時点で会社側の担当者が気象条件などを確認し、整備局の職員とも情報を共有したうえで、工事を行う判断をしたということで、事故が起きた当時、波の高さと風速はこの基準を下回っていたということです。 また会社側が工事のマニュアルをまとめていて、30日の作業はマニュアルどおりに行われていたとしています。 事故を受けて関東地方整備局は30日午後、記者会見を開き、松永康男港湾空港部長が「このような大きな事故を起こしてしまい申し訳ありませんでした」と謝罪したうえで、行方不明になっている2人の捜索に全力を挙げるとともに、事故の原因を究明する考えを示しました。 この事故で、第三管区海上保安本部は航空機2機を現場上空に出して捜索を行いましたが、午後6時すぎにいったん打ち切りました。 また巡視船2隻を現場の海域に向かわせています。 「実験では問題なく浮上」 沖ノ鳥島で作業員が海に投げ出された事故で、工事を請け負っていたジョイントベンチャー3社は30日午後7時半すぎから東京都内で記者会見を開き、このうち五洋建設の村重芳雄社長は「亡くなられた作業員の方、ご家族の方に心よりお悔やみを申し上げます。関係各所に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを心よりおわびします」と謝罪するとともに、行方不明になっている作業員2人の捜索に全力を挙げる考えを示しました。 会見によりますと、ひっくり返った桟橋は午前6時40分ごろに海に浮いたとみられ、このあと2隻の船にワイヤーを付けて桟橋を台船から引き出す最中に、えい航する船と同じ南側に倒れたということです。 引き出す作業は桟橋の安定や潮の流れを見ながら非常にゆっくりとした速度で行われ、通常1時間から2時間程度かかるということです。 また、この桟橋は今月12日に北九州市の沖合で浮上実験を行い、その際、桟橋は「問題なく浮上した」ということです。 30日は波の状況などから作業に支障はないと判断したということですが、事故の原因については聞き取り調査をこれから行うため、「現時点では分からない」と説明しています。 過去に沖ノ鳥島の工事担当も 大阪・港区に本社がある「深田サルベージ建設」によりますと、亡くなった平信雄さん(63)は横浜支店の社員、川内歩さん(48)は東京支社の社員で、吉村伸也さん(35)は協力会社である北海道の「子原海事」の社員だということです。 このうち平さんが今回の工事の現場責任者で、川内さんが技術的な責任者だということです。 会社によりますと、平さん、川内さんの2人とも経験豊富なベテラン社員で、これまでにも沖ノ鳥島の工事を担当したことがあるということです。 深田サルベージ建設の薮根義彰総務部長は、「連絡を受けて大変驚き、大変な事故が起こってしまったと思った。行方不明の方々を発見できるよう全力を尽くしたい。亡くなられた方々については、距離がとても離れているが、一刻も早く連れ戻したい」と話しています。 4号機の燃料取り出し 5日ぶりに再開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013359606000.html 4号機の燃料取り出し 5日ぶりに再開 3月30日 16時38分 東京電力福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業は、作業上のミスが原因で中断していましたが、トラブルが起きたクレーンが復旧したことから5日ぶりに再開しました。 福島第一原発では今月26日、4号機の使用済み燃料プールから「キャスク」と呼ばれる燃料の輸送容器を運び出す準備作業をしていたところ、プールの真上に設置されている大型クレーンが、警報装置の作動によって動かなくなりました。 このトラブルでは、作業員がサイドブレーキを解除せずにクレーンを動かし、モーターに過剰な負荷がかかったという作業上のミスが原因だったことが分かっていて、クレーンが復旧したことから、東京電力は30日正午、燃料の取り出し作業を5日ぶりに再開しました。 4号機では、去年11月から福島第一原発の廃炉に向けて使用済み燃料プールからの燃料の取り出し作業が続いていますが、作業がトラブルで中断されたのは今回が初めてです。 4号機のプールには、原発事故の時に貯蔵されていた燃料1533体のうち、30日の作業再開までに983体が残されています。 汚染水処理設備 またトラブルで停止 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013353891000.html 汚染水処理設備 またトラブルで停止 3月30日 13時15分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備「ALPS」で、水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルがあり、東京電力は一時、処理を中断しました。 ALPSは今月中旬からトラブルが相次ぎ、汚染水を継続して処理できない状態が続いています。 東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水の処理設備「ALPS」で30日未明、3つある系統のうち唯一、処理を続けていた系統で水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルが起きました。 ポンプは、放射性物質を取り除く前の水質を調べるためにタンク内から汚染水をくみ上げるもので、29日夜、ポンプを洗う作業をしたあと、流量が回復しなくなったということです。 その後、ポンプの中にたまっていた沈殿物を取り除いたところ流量が回復し、30日午前10時すぎに処理を再開しました。 ALPSは今月18日、別の系統で、放射性物質を取り除く性能が大幅に低下したため3系統すべてで処理を停止したのに続き、2つの系統で再開した直後の27日にはこのうち1つの系統で水が白く濁る異常が見つかって再び処理を停止するなどトラブルが相次ぎ、汚染水の処理を継続してできない状態が続いています。 東京電力は来年度末の平成27年3月までにタンクの汚染水をすべて処理することを目指すとしていますが、ALPSの3つの系統での本格的な運転が始まるめどは立っていません。 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013362371000.html 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 3月30日 19時08分 日本と北朝鮮の政府間協議が30日から中国の北京で始まり、初日の協議が終了しました。 外務省の伊原アジア大洋州局長は記者団に対し、「真摯で率直なやり取りができた」と述べ、日本側は、拉致、核、ミサイルといった懸案を取り上げ、解決に向けた取り組みを求めたものとみられます。 おととし11月以来となる、日本と北朝鮮の政府間協議は、30日と31日の2日間行われることになっており、初日の協議は、北京の北朝鮮大使館で日本時間の午前11時から始まり、休憩をはさんで午後6時前まで行われました。 協議の冒頭、外務省の伊原アジア大洋州局長は、「1年4か月ぶりに、日朝の政府間協議が再開できてよかったと思っている。お互いの幅広い関心事項について真剣で率直な議論を行い、諸懸案の解決に向けて前進を図るべく努力していきたい」と述べました。 これに対し、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は「全く同感だ。1年4か月の間にいろんな側面で変化があった。我々も率直で真摯な態度で協議に臨み、意見交換が肯定的な方向に進むことを願っている」と応じました。 初日の協議を終えた伊原局長は記者団に対し、「真摯で、非常に率直なやり取りができた。あすも同様な形で議論ができれば良いと思っている。あすも協議が続くので、具体的な意見交換の中身について述べることは差し控えたい」と述べました。 協議の中で日本側は、拉致、核、ミサイルといった懸案を取り上げ、このうち拉致問題について、拉致被害者の再調査など解決に向けた具体的な取り組みを求めたものとみられます。 また、北朝鮮が今月26日、日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したこと対し、改めて厳重に抗議したものとみられます。 2日目の協議は31日、北京の日本大使館で行われることになっています。 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013359201000.html 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず 3月30日 17時36分 北朝鮮は、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを国連安全保障理事会が非難したことに反発して、今後、「新たな形態の核実験」を実施することも辞さないとする声明を発表しました。 北朝鮮が今月26日に日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル2発を発射し、これを国連安保理が非難する報道向けの談話を出したことについて、北朝鮮外務省は30日午後、国営メディアを通じて声明を発表しました。 この中で北朝鮮は、安保理の動きは「われわれのロケット発射訓練を不当に糾弾する挑発行為だ。発射はアメリカの敵視政策の強化に対処するための自衛的な訓練だ」とミサイルの発射を正当化しました。 そのうえで、今後の発射訓練に対してアメリカが再び非難した場合、「核抑止力を一層強化するための、新たな形態の核実験も排除しない」とし、核実験を実施することも辞さない姿勢を示しました。 声明は、「新たな形態」が何を意味するのか明らかにしていませんが、過去に実施したプルトニウム型ではなく、濃縮ウラン型の核実験などを行うことも可能だと示唆したものとみられ、ミサイル発射に対する非難の高まりをけん制するねらいがありそうです。 「極めて非生産的」中国に抗議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013355681000.html 「極めて非生産的」中国に抗議 3月30日 11時26分 菅官房長官は記者団に対し、中国の習近平国家主席が、日中戦争当時の南京事件について、「旧日本軍が30万人以上を虐殺した」と述べたことに対し、犠牲者数に関してさまざまな意見があるなかで、非生産的な発言だとして中国に抗議したことを明らかにしました。 中国の習近平国家主席は28日、訪問先のドイツで講演し、日中戦争当時の南京事件について、「南京では旧日本軍が30万人以上を虐殺した」と述べたうえで、ドイツの戦後処理を評価し、暗に日本の対応を批判しました。 この発言について、菅官房長官は記者団に対し、「日本政府も、南京における旧日本軍の殺傷や略奪などを否定していない。しかし、犠牲者の人数などでさまざま意見が分かれているなかで、中国の指導者が第三国で、あのような発言をしたことは極めて非生産的だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「政府としては、きのう即、中国側に抗議をした。外務省の参事官から、中国大使館の参事官に対して抗議した」と述べ、29日、外務省から東京の中国大使館に対し、電話で抗議したことを明らかにしました。 そして菅官房長官は「ことし戦後69年だが、日本は一貫して自由と民主主義、そして法の支配によって世界の平和のために貢献してきていることは多くの国々が認めている。安倍総理大臣を先頭に平和国家を目指していくことに揺るぎはない」と述べました。 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013364451000.html 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 3月30日 22時52分 フィリピン政府は、中国政府が南シナ海のほぼ全域を自国の海とする主張が国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を国際的な仲裁裁判所に提出し、今後、裁判所側がどのような判断を示すのか注目されます。 フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張が国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づき紛争の仲裁を求める裁判を起こし、去年、オランダのハーグで審理が始まりました。 これについて、フィリピン政府は30日、仲裁裁判所に対して、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。 陳述書の詳しい内容は明らかになっていませんが、フィリピン政府は、中国による海洋進出でフィリピンの主権が脅かされているなどと主張しているものとみられます。 これに対して中国政府は、フィリピン側の訴えは裁判の対象にはならないとして、仲裁裁判所の審理を拒否し続けています。 南シナ海の領有権を巡っては、ベトナムやマレーシアも中国と対立していますが、国際司法の場で判断を求める動きはこれが初めてで、これに対し、中国政府はフィリピンへの反発を強めています。 フィリピン政府によりますと、中国政府が今後も審理を拒否したとしても、裁判は続く可能性があるということで、今後の裁判所側の判断が注目されます。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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マイルストーン3/31 東電、福島県に原発(7,8号機)増設計画を提出:NHK4/2 3/28 東京電力、フランスに支援要請 福島原発事故で自力解決断念か 3/28 建屋外も1000ミリシーベルト以上=大量の高濃度汚染水-流出可能性調査・東電 3/28 2号機では10万倍 タービン建屋地下の水 3/28 【狂ってる!】東京電力、福島県に第2原発の稼働を打診! 3/27 石井一選対委員長による副首都の提言 bk 3/26 過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール 3/26 放射性ヨウ素検出 炉内からか(25日に採取した海水から国基準の1,250倍のヨウ素131) 3/25 降下セシウムは核実験時代の3倍 3/25 放射性物質:被ばく限度「引き上げを」国際組織が勧告(住民が戻ってきて安心して暮らせるようにするため、一般人の年間被曝許容量を1mSvから20-100mSvに引き上げることを勧告) 3/25 福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル6相当に 3/24 French journalist spills the beans about Fukushima meltdown(要約) 3/23 中性子線検出、12~14日に13回 3/22 東京都金町浄水場で210Bq/kg:WSJ 3/23 3/22 千葉県浄水場で基準値越え(睦浄水場 370Bq/kg、北千葉浄水場 336Bq/kg):武田邦彦3/30 3/21-22 21-22日採取の土壌から微量のプルトニウム238-240検知:経産省3/28 3/18 「英雄フクシマ50」欧米メディア、原発の作業員ら称賛、Wikipedia(Fukushima 50) 3/15 東京で通常20倍の放射能観測も 「乳児や幼児にも影響なし」と専門家 3/15 福島第一原発2号機で爆発音(午前6時頃):毎日3/15 3/14 福島第一原発3号機が水素爆発(午前11時頃):静岡新聞 3/14、動画 3/12 福島第一原発1号機が水素爆発(午後3時半):朝日 3/13 3/11 コスモ火災によりホウ素・クロム・ヒ素等が飛散:千葉日報 3/29 3/11 千葉県浦安市の液状化:写真、動画 3/11 14 46牡鹿半島沖にて地震 未整理のリンク等 線量限度の被ばくで発がん 国際調査で結論 兵庫県こころのケアセンター 放射能と放射性物質の違い、原発QA チェルノブイリチェルノブイリ事故から14年の現地を訪ねて 原子力資料情報室 CNIC-原子力安全・保安院、緊急時情報 東京電力 プレスリリース 放射線医学総合研究所 放射線災害警報網(R-DAN) 各地方自治体等によるリアルタイム観測データのまとめ テレビが嘘つきなので、内部被曝のリスクを無理やり計算してみた http //wwwsoc.nii.ac.jp/jrsm/j-paper/j8-2-3.pdf 人間の呼吸量は「立った姿勢での軽い活動で0.9m3/h (ref 暴露係数ハンドブック呼吸率を参照) 仏IRSNのQA 国際放射線防護委員会(ICRP) 気体で移動(キセノン、クリプトン等)、粒子に付着して移動(ヨード等) きずな by 渡辺 謙
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サイトトップページへ ■ 不覚!昼休み中に号泣 Pray for Japan のメッセージ (2011.4.7) 「政府紙幣を考えるブログ」より ・Twitterなんぞと軽く見ていたが・・・ 昼休みに今回の震災に対して集められたメッセージを見て思わず号泣・・・ 今日はしばらく仕事にならんな・・・ 〔monoコメ〕不安を押し殺し、気を張っているひと。この動画を見て泣こう。きっと、なんとかなるよ。 ■ 「日本人は何を学ぶべきか~近代社会の騙しの構造」第11話:自主管理への招待(2011.4.9) 「日本を守るのに右も左もない」より ・今回の原発事故で明らかになったのは、「学者や専門家は答えを出せない」ということである。 また私たちも、薄々は気づいていながらも、心のどこかで「いざとなったらやってくれるに違いない」という甘い考えが残っていた。しかし、現実は裏切られた。 ・近代思想の正体は、(一見良さそうなことを言っているけれども、実際には)奴隷の思想なのである。 だから、大衆には本質的なことを言うよりは、それぞれが自己中なことばかり言ってもらっている方が都合がいい。「奴隷なんだから、自分のこと以外は、考えるな」というのが本音なのだ。 それこそが、近代社会の騙しの構造である。 (奴隷なんだから)「安全と言っておけばいいだろう」と統合階級たちは本気で思っているのである。 ■ ホントの事を言うと裁判不利なので黙秘権です@TEPCO(2011.4.11) 「ネットゲリラ」より ・その巨大な利権システムの中では、言ってみりゃ東電なんざ、下っ端の使いっ走りみたいなもんだ。で、原発事故が起きて、国民の怒りが原発に向かい始めると、今度は下っ端の東電だけをワルモノにして、官僚や政治家は逃げ切ろうとしているわけで ■ 「印象操作」東京電力発表の14m巨大津波(2011.4.11) 「逝きし世の面影」より ・この東京電力提供の福島第1原発の事務本館1階玄関付近の映像では、床から天上までの大きな壁面ガラスが割れているが浸水の痕跡は無い=3月29日 ・福島第一から50キロ北の相馬市で7・3メートルで110キロ南の東海第二原発で5・4メートルなら、今回の東京電力が発表した14メートルなどは大法螺に近い誇大発表であろう。 ・岩手や宮城では津波高さの報道がある。南の茨城や千葉の津波の高さも報道されている。 ところが問題の福島県だけは信用有る機関の津波高さの報道が無く、何故か東京電力だけが自分勝手に高さを推定して発表している。 ・福島第一原発の1~4号機の設置されている敷地の標高は最低値7・8メートル。5~6号機では最低値が13・5メートルである。 東京電力発表の数値である敷地高さ10メートルとは福島第一原発1~6号機の平均値である。 しかし今回問題になっているのは1~4号機であり、5~6号機には問題が生じていないのですから、間違いではないが?限りなく詐欺に近い意識的な誤報で、悪質なデマ情報。 ■ 南ドイツ新聞 原発周辺のガンの危険性() 「市民エネルギー研究所〔「地球号の危機ニュースレター」No.331(2008年1月)掲載〕」より ・ドイツの原子炉がある場所の周辺では子ども(幼児)が白血病にかかる率が高い。マインツ大学の研究者は、原子炉の5km 以内の周辺で37人の子どもが白血病にかかっている事実をつきとめた。この調査は1980年~2003年の間にされたが、この間の他の地域での平均は17人であるから20人多い。 ■ 稲 恭宏博士のインチキさと私たちの放射線過剰反応(^_^;) 「めざまし政治ブログ(旧落選運動ブログ)」より ・もちろん、基本的には、武田教授の言うように、未知の事柄に対しては、常に安全サイドに立つべきでしょうが、その安全サイドの限度があまりよくわからないものですから、極端な安全サイドに立ちすぎて過剰反応してしまってるのでは、と感じることがあるのです。(^_^;) ■ 大震災が暴露したこの国の政治家・官僚の不要・不毛さ(2011.4.10) 「天木直人のブログ」より ・4月10日の日経新聞を見て驚いた。 政府は国が保有する全国の公務員宿舎約2万6000戸を避難民の為に活用するという。 政府の積極姿勢に感心したのではない。 これほど多くの公務員宿舎が空き部屋になっていたという事実に唖然としたのだ。 レンホウの事業仕分けは何をやっていたのだろう。 ★ 国の官舎、集団避難に活用 2万6000戸無償で提供(2011.4.10) 「日本経済新聞」より ■ 日本ユニセフ、お前らの私腹を肥やすだけじゃないか(2011.4.11) 「qazx」より ・53 :名無しさん@恐縮です:2011/04/10(日) 10 22 47.03 ID k6Qaw0tA0 50年も国内支援してなかったのか・・・阪神大震災や新潟の時もか? ・60 :名無しさん@恐縮です:2011/04/10(日) 10 23 41.85 ID 1lXeNVIQ0 子供の国籍を日本人にしてから言えよ。偽善女。 ☆ 心を痛めている事があります。(2011.4.8) 「アグネス・チャンオフィシャルブログ「アグネスちゃんこ鍋」」より ・日本で集まった募金だけで活動するのではなく、今回はユニセフ本部と海外からの支援も日本は受けているのです。(もちろん黒柳徹子さんが親善大使を務める「ユニセフ東京事務所」も日本ユニセフ協会と一体となって活動をします。) しかし、こうした説明をしたにもかかわらず、週刊誌はなぜか、「日本ユニセフ協会への募金は日本の被災者に渡らない」と、ユニセフ協会の信頼を傷つけるような書き方をしました。 462 .
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(情報掲載日:2011-06-16) このたびの東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに,被災された皆様に心から御見舞い申し上げます。 復興のためにやむを得ず一時的にふるさとを離れる方々に対し,広島県での生活を支援しています。 ご遠慮なくお問い合わせください。 提供内容 県営住宅 県公舎等 市町営住宅等 民営借家等の無償提供 社宅等の無償提供 広島県内雇用促進住宅の無償提供 対象者 上の1「県営住宅」、2「県公舎等」 【地震被災者】 北海道,東北地方,関東・甲信越地方,北陸地方及び中部地方に居住している者又は平成23年3月11日現在同地方に居住していた者で,平成23年3月11日以後に発生した地震の被災者 【原子力事故避難者】 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い,市町村の全部又は一部が警戒区域,計画的避難区域又は緊急時避難準備区域内にある福島県南相馬市,浪江町,双葉町,大熊町,富岡町,楢葉町,広野町,葛尾村,川内村,田村市,飯館村及び川俣町に居住している者又は平成23年3月11日現在同市町村に居住していた者で,東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う避難者 上の3「市町営住宅等」 各市町又は広島県住宅供給公社にご確認ください。 上の4「民営借家等の無償提供」 掲載リストをご覧の上で,問合せ・申込(契約)先にご確認ください。なお,「県営住宅の対象者と同じ」と掲載されている場合は,1、2と同じ {※民営借家等の無償貸与は,広島県民の善意(無償提供は,県等の経済的な支援によるものではありません。)によるものですので,対象となる方,無償貸与期間,契約の条件等はさまざまです。また,一般的には,県営住宅のような生活物資の無償提供等はありません。光熱費は,多くの場合は,借受人の自己負担です。 詳しくは,掲載リストをご覧の上で,問合せ・申込(契約)先にご確認してください。} 上の6「広島県内雇用促進住宅の無償提供」 福島第一原子力発電所の自主避難を含む避難者。 お問い合わせ先 上の1「県営住宅」 広島県都市局住宅課住宅管理グループ又は県営住宅の指定管理者 電話:082-513-4171,082-513-4177 ファクス:082-223-3551 メール:tojutaku@pref.hiroshima.lg.jp ※県営住宅の指定管理者に関しては,ダウンロードの「8 提出先(県営住宅-指定管理者)」をご覧ください。 受付期間:状況により別途判断する日まで 受付時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝祭日は,対応いたしません。) 書類等の提出方法:提出先に持参,郵送及びFAX(電子メール不可) 書類等の提出先:広島県都市局住宅課住宅管理グループ又は県営住宅の指定管理者 上の2「県公舎等」 広島県都市局住宅課住宅管理グループ 電話:082-513-4171 ファクス:082-223-3551 メール:tojutaku@pref.hiroshima.lg.jp 受付期間 状況により別途判断する日まで 受付時間 平日午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝祭日は,対応いたしません。) 書類等の提出方法 提出先に持参又は郵送,FAX(電子メール不可) 書類等の提出先 県公舎 広島県総務局財産管理課公有財産グループ(電話082-513-2302,ファックス082-224-1235)(県立広島大学教職員宿舎 県立広島大学三原キャンパス(電話0848-60-1120,ファックス0848-60-1134)県教育委員会教職員公舎 広島県教育委員会施設課施設係電話082-513-4944,ファックス082-223-6341) 上の6「広島県内雇用促進住宅の無償提供」 情報元URL 広島県ホームページ「復興を応援します-東日本大震災の被災者等に対する住生活支援」 http //www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1300357651489/index.html
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■原発12Ⅱ から続く 最新の情報は、■原発? へ 130626 電力9社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す [東京] 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、7月8日施行 [朝日] 130617 国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注 [朝日] 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず 12年度版エネルギー白書 [東京] 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 130530 全原発の廃炉費用1兆7千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、10人以上内部被ばく [東京] 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 2号機稼働不可能に [朝日] 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら3万人調査 [東京] 130407 汚染水 漏出さらに最大47トン [東京] 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 130328 発電しなくても年1・2兆円…全国の原発維持費 [読売] 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに1100万円 [朝日] 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 130301 福島原発80キロ圏内、1年で放射線量4割減 文科省 [朝日] 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 WHOが報告書公表 [東京] 130228 首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明 [東京] 130217 原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 130208 軽すぎる原発防災計画 4分の1自治体、丸投げ [東京] 130130 首相「2030年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 [朝日] 130626 電力9社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す [東京] 沖縄電力を除く電力9社が26日開いた株主総会は、脱原発を訴えた株主提案がすべて否決され、終了した。9社の首脳は総会で原発再稼働を目指す方針を説明。終了後の記者会見でも、原発の早期再稼働に向け強気の発言が相次いだ。 北陸電力の久和進社長は直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発(石川県)について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。7月に施行される新規制基準に基づいた安全審査の突破を目指す姿勢を強調した。 原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、再稼働を急ぐ背景になっている。 (共同) 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、7月8日施行 [朝日] 【西川迅】原子力規制委員会は19日、原発の新しい規制基準を正式に決めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、過酷事故、地震や津波、航空機テロなどの対策を大幅に強化した。原子炉等規制法の規則として7月8日に施行する。 この日の規制委定例会で施行日を盛り込んだ政令案を了承した。近く閣議で正式に決定する。 新基準は、電力会社に過酷事故対策を義務化。事故時にも原子炉を冷却できる電源車や消防車の配備のほか、大気中への放射性物質の飛散を抑えるフィルター付きベント(排気)設備を取り付ける。放射能漏れ事故を起こしても復旧作業ができるよう免震や放射線防護の機能を備えた緊急時対策所の設置が必要になる。 地震、津波対策では、各原発で起こりうる最大級の基準津波を想定して防潮堤などを造る。活断層が露出している地盤の真上に原子炉建屋などの設置の禁止を明記。火山や竜巻などの対策も求めている。 航空機テロ対策として中央制御室が破壊されても遠隔操作で原子炉を冷やせる緊急時制御室の設置を義務付けた。緊急時制御室など一部の設備は設置に時間がかかるとして5年間の猶予を認めた。 さらに、原発を運転開始から40年に制限し、特別点検で老朽化を詳細に把握させ、新基準に適合すれば例外的に1回限り最大20年の運転延長を認める制度も来月8日に施行する。 原発は新基準を満たし、国の審査に合格しないと再稼働できない。すでに関西電力が大飯、高浜(福井県)、九州電力が川内(鹿児島県)、北海道電力が泊など各原発の再稼働を施行日にも申請する方針を明らかにしている。 ◇ ■新規制基準の骨子 事故時に原子炉を冷却するため、電源車・消防車を配備 フィルター付きベントの設置 燃えにくい電源ケーブルを使用 免震機能を持つ緊急時対策所 活断層の真上に原子炉建屋などの設置禁止 最大級の「基準津波」を想定 航空機テロ対策として緊急時制御室を設置 130617 国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注 [朝日] 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の2年間に24億8千万円分の原発の広報事業を国が行い、その7割近い16億3千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚OBや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。 朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、2011、12年度に発注した原発広報事業は、経産省が49件計14億8千万円で、文科省は18件計10億円。民間企業や財団・社団法人など計34の組織が受注した。 受注した組織の内訳を調べたところ、(1)両省のOBが理事に就任している6法人(2)現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる4法人――の計10法人が、事業費の66%にあたる33件計16億3千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。 10法人の中で、両省OBが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間1600万円程度という。 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず 12年度版エネルギー白書 [東京] 政府は14日、2012年度版のエネルギー白書を閣議決定した。前民主党政権と現自民党政権にまたがる12年8月から13年3月までの動きを対象としたが、民主党政権が12年9月に革新的エネルギー・環境戦略で「原発ゼロ目標」を決定したとの記述は見送られた。 作成した経済産業省は「ゼロ目標は戦略の柱ではないためだ」と説明しているが、世論の高い関心を集めた事実を記載しないことに、客観性を疑問視する声も出そうだ。 一方で、安倍晋三首相が国会で行った「前政権が掲げた30年代に原発稼働ゼロを可能にするという方針は具体的な根拠を伴わない」などの答弁は詳しく紹介している。 (共同) 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 【ウィーン=石黒穣】27日から開かれていた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)総会が31日閉幕し、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝ひばくで、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」との結論をまとめた。 また、事故直後に同原発から20キロ・メートル以内の住民を避難させるなどした政府の対策について、「被曝量をかなり減らせた」と評価した。 放射線医学の専門家ら約80人のチームが2年かけてまとめた結論で、総会で確認された。チームの議長を務めたウォルフガング・ワイス博士は、記者会見で「避難などをしていなければ、被曝量は最大10倍に上り、(健康影響の恐れがある)100ミリ・シーベルトを超える人が出ていた」と語った。同委員会は、同原発の作業員についても、被曝量が多い一部の人を除き「健康影響は出ないだろう」と結論した。 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で見つかった大量の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は30日、原子炉等規制法に基づき試験運転再開の準備を停止するよう同機構に命令した。 規制委事務局である原子力規制庁の桜田道夫審議官が、同機構理事長代行の辻倉米蔵副理事長に命令書を手渡した。 命令は安全管理体制に重大な欠陥があるとして、試験運転再開の準備の停止のほか、機器の点検や保守管理、組織体制の改善を指示している。 今回の命令で、同機構が目指していた今年度中の試験運転再開は、大幅に遅れることになる。また同機構の鈴木篤之理事長はこの問題で、17日に引責辞任している。 命令書を受け取った辻倉副理事長は、「深くおわびする。命令を真摯しんしに受け止め、対応したい」と話した。 130530 全原発の廃炉費用1兆7千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 2013年5月30日 20時34分 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は30日、国内の原発全50基を直ちに廃炉にする場合、電力10社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約1兆7千億円にとどまるとの試算結果を公表した。 国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約4兆4千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。 ゼロの会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、(1兆7千億円を補うような)施策が必要」としている。 (共同) 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 東京電力福島第1原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は27日までに、事故後1年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から30キロ圏外の福島県の1歳児は最大66ミリシーベルト、30キロ圏内にいて避難したケースでも最大82ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。 1986年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は50~5千ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、1歳児とも、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回った。 (共同) 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、10人以上内部被ばく [東京] 原子力規制庁は25日未明、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設で23日に放射性物質が管理区域の外に漏えいしたと発表した。 施設内の装置周辺で作業していた研究者10人以上が、放射性物質を吸い込み内部被ばくした可能性があり、漏えい量や被ばく量を調べている。敷地外への影響はないという。原子力機構から原子力規制庁への報告は発生から1日以上経過していた。 茨城県によると、発生は23日午前11時55分。当時、施設内では約30人の研究者が実験や作業をしており、複数が内部被ばくした。現時点で検査を終えた4人のうち、最大の被ばくは1・7ミリシーベルト。 (共同) 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 2号機稼働不可能に [朝日] 【小池竜太】原子力規制委員会は22日、定例会議を開き、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。原子力規制当局が原発の重要施設の下に活断層があると認めるのは国内で初めて。 日本原電はこれまで強く反論してきたが、規制委は、得られたデータから十分判断できると、主張を受け付けなかった。6月まで続く独自調査で今回の結論を覆すのは極めて難しい情勢。日本原電は、現状では再稼働が見込めない2号機について、廃炉にするかどうかの判断を迫られることになった。 この日の会議では、有識者会合のまとめ役を担った島崎邦彦・委員長代理らが、今月15日にまとめた報告書を説明した。2号機の原子炉建屋直下を走る「D―1」と呼ばれる断層は、東側約200~300メートルにある活断層「浦底断層」が動いた際に、引きずられて動く可能性が否定できず「活断層だ」と断言した。 停止中の2号機の安全性についても議論。2号機の建屋内のプールには使用済み核燃料が1千体以上保管されているため、活断層があることを前提に、冷却水が失われた場合の影響評価をするよう、日本原電に指示する方針を決めた。 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 (大村歩) 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。 原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。 事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。 一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。 「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。 名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。 記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。 こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。 (東京新聞) 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下にある「D-1破砕帯(断層)」を調べていた原子力規制委員会の専門家チームは十五日、この断層を活断層だと断定する報告書をまとめた。国は活断層の上に原発の重要施設を造ることを認めておらず、2号機の再稼働は極めて難しくなり、原電は廃炉を迫られる公算が大きくなった。 規制委は六つの原発で活断層調査を進めているが、報告書がまとまったのは初めて。報告書は二十二日の規制委定例会合で、今後、原電が敦賀2号機の再稼働申請を出しても受け付けず、運転再開を認めないことを確認する見通し。 チームの座長役の島崎邦彦委員長代理は「これまで安全性が低い状態だった。事故が起きなかったのは幸いだ」と述べた。 国の指針では、十二万~十三万年以降に活動した可能性のある断層を活断層としている。 専門家チームは、昨年十二月の現地調査から一貫して、2号機の北約三百メートルにある地層の変形した部分に着目。九万五千年前より少し古い年代に動いた痕跡があった。 この変形は活断層で、2号機直下を走るD-1断層とずれ方などがよく似ていて、一連の構造としてつながっているとされた。このためD-1断層は活断層だと判断された。 さらに、2号機から二百メートルしか離れていない活断層「浦底断層」が動いた場合も、D-1断層が同時に動く恐れがあるとした。 原電は地層中の火山灰の自社調査データなどを基に、活断層ではないと主張してきたが、チームは「信頼性がかなり低い」「認定が不十分」などとして退けた。 チームは1号機直下にある断層も、原電の調査結果を待って検討を始める。 一方、原電は報告書を受け、「およそ科学的、合理的な判断とは言えない」との抗議文を専門家チームあてに出したが、チームの結論を覆すほどの新証拠を出すのは難しいとみられる。 原電が保有する敦賀1号機と東海第二原発(茨城県東海村)はいずれも再稼働は厳しく、同社の経営悪化は避けられない。 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で1万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は15日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で1万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は15日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 同機構の安全管理体制に重大な欠陥があるとして、原子炉等規制法に基づいて判断した。同機構は今年度内の試験運転再開を目指してきたが、大幅に遅れることは確実で、核燃料サイクルの行方にも大きな影響を与えそうだ。 もんじゅの試験運転は、本格運転に入る前に必要な法定の「使用前検査」の一部にあたる。炉規制法に基づく停止命令は、検査の準備を凍結する厳しい内容で、異例の措置。 規制委は、幹部の責任の明確化や人材の適正配置など組織運営の改善も指示し、同機構を監督する文部科学省にも、指導の徹底を求める。16日には同機構の鈴木篤之理事長を呼んで、決定を伝える。その後、同機構の弁明を改めて聞いた上で、今月中に正式に命令を出す見込み。命令の解除は、安全管理体制の強化を確認した後に検討する考えだ。 もんじゅは2010年、ナトリウム漏れ事故から15年ぶりに試験運転を再開したが、トラブルで再び停止している。同機構は、制御棒の動作確認や燃料交換など再開に向けた準備を急いでいた。こうした中、規制委発足前の昨夏に旧原子力安全・保安院が行った抜き打ち検査で、重要機器の点検漏れが発覚。これを受け、同機構が内部調査を進めたところ、点検漏れの総数は1万件近くに上った。 規制委側の事情聴取に対し、鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言として問題となった。 規制委は命令決定にあたり、見解を公表。大量の点検漏れを見逃した原因として「点検が現場任せで、先送りが繰り返された」「安全文化が劣化し、過去の教訓や反省が生かされていない」などと分析した。鈴木理事長についても「現場との意思疎通が不足し、原子力安全を最優先としていなかった。(安全確保の内規である)保安規定に違反する」と厳しく指摘した。 もんじゅは、原子炉補助建屋の直下の断層(破砕帯)が活断層ではないかと疑われているが、規制委の現地調査はめどが立っていない。7月から義務化される新規制(安全)基準を満たす必要もあり、試験運転再開へのハードルは高い。 鈴木理事長は「深刻に受け止め、猛省している。信頼回復に向けて万全を尽くす」との談話を発表した。 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。 このため東電は一月八日、3番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、2番池にも一万三千トンを入れ始めた。 だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。 一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量(約二千八百トン)を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。 一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。 東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に(新装置で浄化していない)汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。 (東京新聞) 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)を巡り、近畿2府4県と福井、岐阜両県の住民262人が安全確認が不十分として、関電に運転停止を求めた仮処分裁判で、大阪地裁(小野憲一裁判長)は16日、「3、4号機は安全上の基準を満たしている」として、住民側の申し立てを却下する決定を出した。 東京電力福島第一原発の事故後、各地で原発運転差し止めを求める訴訟などが相次いでいるが、安全性を認めた司法判断は初めて。 両機は福島第一原発事故後に定期検査のため運転を停止。国が求めた非常時の代替電源確保などの緊急安全対策や、地震や津波に襲われた際の安全の余裕を調べるストレステスト(耐性検査)などを経て、昨年7月に再稼働した。 決定で、小野裁判長はこれらの安全対策について「福島の事故の原因解明と教訓、現在の科学技術の水準に照らして相当な根拠と合理性がある」と認定。「原発周辺の三つの活断層が連動する地震が起きれば、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒の挿入が遅れ、大事故に至る」とする住民側の主張についても「3連動の地震でも、具体的な危険性は認められない」と判断した。 また、小野裁判長は、大飯原発の敷地内で確認された断層「破砕帯」についても「現段階の調査では活断層と認めるに至っていない」と指摘。津波の危険性についても「安全の限界である11・4メートルを超える大津波が襲来する可能性は認められない」とした。 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら3万人調査 [東京] 東京大などの研究チームは10日、東京電力福島第1原発事故を受け、福島県の住民や県外に避難した住民ら約3万3千人の内部被ばくを調べた結果、2012年3月以降は体内から放射性セシウムが検出された人の割合は全体の1%程度で、同5月以降では15歳以下の子ども約1万人からは1人も検出されなかったと発表した。 チームの早野龍五東大教授は「チェルノブイリ原発事故と比べ、福島県では慢性的な内部被ばくが非常に低いことが示された。市場での食品検査が有効に働いているのでは」としている。 (共同) 130407 汚染水 漏出さらに最大47トン [東京] 東京電力福島第一原発の地下貯水池から、高濃度汚染水を処理した水が漏れた事故で、東電は六日午後、別の貯水池へ約一万三千トンの処理水を移す作業を続けた。ポンプを五台使い移送を急いでいるが、三日ほどかかり、既に漏れた百二十トンに加え、最大で四十七トンが漏れ出す見通し。 漏れた水が敷地内に拡散したことは確認されていないが、三重のシートを越え、周辺の土中に染みこみ、地下水などを汚染している可能性がある。 この貯水池に貯蔵を始めたのは二月で、満水になったのは三月。通常の劣化は考えにくい。シートは何枚もつなぎ合わせて一枚にしており、東電はつなぎ目から漏れたり、シートが破れたりした可能性が高いとみて、移送後に詳しく調べる。 東電は三日に、シートの外側の地下水から放射性物質を検出していたが、漏れの可能性を公表しなかった。 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は、処理水に含まれる塩分濃度を基準に水漏れを監視していたが、変化がなかったため水漏れを疑わなかったと釈明。五日、シート内側の水からも放射性物質を検出し、塩分濃度も高く、水漏れと判断したという。 (東京新聞) 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の建設予定地=1981年11月 東北電力は28日、福島県で進めていた浪江・小高原発の新設計画を取りやめると発表した。東京電力福島第1原発事故で地元の反対が強まり、建設は不可能と判断したとみられる。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて。 東北電は同日、国、県、建設予定地がある福島県浪江町、南相馬市に計画の取りやめを報告した。国に提出した2013年度の供給計画から同原発の開発予定を外した。 福島県の佐藤雄平知事は「一昨年の原発事故で今も避難が続いていることを考えると当然だ」と述べた。 (共同) 130328 発電しなくても年1・2兆円…全国の原発維持費 [読売] 経済産業省は、全国の原子力発電所50基について、発電をしなくても維持費として年間1・2兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の2011年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年1・5兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年0・3兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年1・2兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発3、4号機以外の48基が停止中で、12年度も巨額の維持費がかかるとみられる。 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 東京電力の原子力改革監視委員会であいさつする米原子力規制委員会のデール・クライン元委員長(中央)=29日午前、東京・内幸町の本店 東京電力は29日、福島第1原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。 報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会(NRC)のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に29日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。 (共同) 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 東京都が、電力調達先の分散を進めている。施設により複数の電力会社と分けて契約する「部分供給」を導入したり、都庁舎で消費する電力の一部をガス発電に代えたり。政権が自民党に戻り、発送電分離の方針が後ずさりする中、「脱東電」から一歩踏み出して新電力を後押しし、電力自由化をリードする構えだ。 一昨年の震災で福島県などの被災者の避難所となった、東京武道館(東京都足立区)は2月から、東京電力だけでなく丸紅から電力供給を受けている。 電力には24時間通して使う「ベース部分」と昼間の「変動部分」があるが、これを分けて契約した。50キロワット以下のベースを東京電力が、これを超える変動部分を丸紅が供給する。これまでの東電の売値が高かったため、東京都は、1年間で約10%、350万円の経費を節減できる計算だ。 「部分供給」方式は1月に導入した中央図書館(港区)に次いで2件目だが、都によると自治体としては初めてだという。なぜこうした方式を採るのか。 大手電力会社と、電力事業に新たに参入した「新電力」は「ゾウとアリ」に例えられる。「新電力」の販売電力量はなお全体の3・5%に過ぎない。東日本大震災以降、大手の料金引き上げの影響で新電力に切り替える動きが広がったが、市場に出回る電力はなお少なく、独自の発電所を持たない新電力の多くは供給力不足に悩んでいる。 特に夜間電力の供給がネックとなる。大手が24時間発電する原子力や水力などを持つのに対し、天然ガス発電が多く、夜間のコストダウンができにくい。そこで、夜間を除く「部分供給」にすれば、参入しやすくなるわけだ。東京武道館に変動部分を供給する丸紅は、「今後も普及することを期待する」と歓迎する。 猪瀬直樹知事は「東京都がリードする形で、電力自由化を進めたい」と話す。大手電力10社が独占する現状に風穴をあけ、市場競争力を強めるために、政府も後押しをする。 都の電力分散化戦略はこればかりではない。 都庁舎で使う電力9500キロワットの3割にあたる3千キロワット分について、昨年12月にガス発電に切り替えた。庁舎の近くのビルの地下に東京ガスの子会社が作った熱電併給システムが、天然ガスで発電するとともに、排熱を冷暖房や給湯などに利用する。こうしたガス発電への転換は豊洲新市場などでも予定され、拡大していく方針だ。 都の電力調達先の多元化は、災害時の防災機能強化が目的の一つだが、新電力のシェアが将来30%になるよう、自らリードして新電力を育てるねらいもある。 ■大規模供給に課題 東京都は、都庁舎で使う2013年度分の電気について、競争入札に似た「競争見積もり方式」を初めて採用した。東京電力のほかに新電力4社が見積書を提示したが、最終的に4社は辞退。結局、これまで通り東京電力と契約をした。 新電力の1社は「都庁規模の電力を安く確保するのはなお厳しい」と辞退の理由を話す。一部をガス発電に切り替え、契約規模を小さくしても、6500キロワットの供給は新電力には厳しかったようだ。 都は新電力への電気の供給についても積極姿勢だ。奥多摩などにある三つの水力発電所でつくる3万6千キロワットの電力について、これまで東電に安く売っていた随意契約を解約して入札に切り替えた。3月の入札では、新電力の「エフパワー」が落札した。 ほかにも全国で25県市が水力発電に取り組んでいるが、大手電力と10年単位の長期契約が多く、都のように解約してでも入札に切り替える動きは今のところない。 ◇ 《富士通総研の高橋洋・主任研究員の話》 大手は、電力の安定供給のためと言って、市場にほとんど電気を出さない。しかし、市場を通した方が、電源全体を安定供給できる。安定供給のためにも競争政策が必要だ。 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに1100万円 [朝日] 東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは21日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約1100万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。 通知は14日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら2人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。 グループは2011年9月にテントを張り、署名活動などを続けている。 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 【森治文】環境省は8日、放射線量が高く住民が避難している福島県の11市町村で国直轄で行う除染の進捗(しんちょく)状況を初めて公表した。着手した4市町村でも、飯舘村の宅地は2012年度計画分の1%にとどまるなど大幅に遅れている。来年3月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。 環境省は昨年1月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が50ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き12~13年度の2カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。 今回示されたのは12年度の進捗状況=表。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは6市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まっていない。飯舘村では除染を終えた宅地は計画分の面積の1%、農地はゼロ。目標達成は厳しく、楢葉町と川内村も微妙な情勢。汚染土を一時保管する仮置き場の確保が早く、冬の前に作業が進んだ田村市だけがほぼ予定通りという。 遅れの主な原因について、例年にない大雪で作業が滞ったほか、仮置き場の設置をめぐり住民との交渉が難航しているためと環境省は説明する。さらに、経験したことのない除染作業に対し、当初想定していたよりも実際の作業量が膨大だったことなど、見通しの甘さも指摘されている。 環境省は「仮置き場を確保できれば作業は進む」として、来年度の除染完了の目標に変更はないという。だが、遅れを取り戻す具体的な方策は示せず、牧谷邦昭参事官は「今夏をめどに各市町村の進捗状況を再評価する」と計画の見直しに初めて言及、除染完了が遅れる可能性を示唆した。 除染の遅れは、早期の帰還を求める住民の生活にも影響するほか、除染の遅れによって一部の住民が地元に帰るのをあきらめる恐れもありそうだ。 進捗状況については昨年10月、当時の野田佳彦首相が現地を視察した際、住民への情報公開を指示。これを受けて環境省は同月下旬、除染した面積などを公表する方針を示していたが、公表は4カ月以上遅れた。牧谷参事官は「面積を積み上げるのに時間がかかったため」と弁明、今後は細やかな情報公開に努めるとしている。 130301 福島原発80キロ圏内、1年で放射線量4割減 文科省 [朝日] 【石塚広志】文部科学省は1日、東京電力福島第一原発から80キロ圏内で航空機を使って測定した最新の放射線量のマップを発表した。線量は1年間で平均約40%減ったという。放射性セシウムが自然に壊れて減る核崩壊のほか、風や雨など自然環境の要因で80キロ圏外や海に移動したとみられる。 調査は今回が6回目。昨年10月31日から11月16日まで、ヘリコプターに載せた高感度の検出器を使い、地表面から1メートルの空間線量を約14万地点で測定した。同じ手法で測った2011年10~11月の第4回調査と比べると、原発から北西の高線量帯で減り方が大きく、全地点の平均減少率は約40%だった。 40%のうち21%は、放射性セシウムの核崩壊による減少分と見積もられた。事故で主に放出されたセシウム137(半減期30年)とセシウム134のうち、半減期が2年と短い134の減少分が大きく寄与した。残る19%は自然環境の影響とみられる。 昨年6月の第5回調査と比べると、5カ月間で21%減った。内訳は自然環境が13%で、核崩壊の8%を上回った。文科省の担当者は「6月以降に来た台風で放射性物質が拡散した影響が考えられる」としている。 3回目までの調査は4回目以降と解析方法や精度が異なることから、放射線量の減少を数値で比較するのは難しいという。 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 WHOが報告書公表 [東京] 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の1歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が0・52ポイント上がって1・29%となり、日本の平均的な1歳女児の発がんリスクの約1・7倍となった。 WHOの専門家による調査団は、2011年9月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。 (共同) 130228 首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明 [東京] 安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議で第2次安倍内閣発足後、初めての施政方針演説を行った。エネルギーの安定供給とコスト低減を図る立場から、安全確認を前提に原発を再稼働させる方針を明言する。環太平洋連携協定(TPP)は政府の責任で判断するとして、交渉参加を事実上表明。東日本大震災の復興加速に全力を尽くすと約束する。2007年の第1次内閣での施政方針演説と同様、憲法改正へ議論促進を呼び掛ける。 首相は、東電福島原発事故の反省に立ち「原子力規制委員会の下で、安全性を高める新たな安全文化をつくる」と説明。その上で「安全が確認された原発は再稼働する」と打ち出す。 130217 原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)で、原発の今後について5択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて7割を超えた。 世論調査―質問と回答 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は13%、「2030年より前にやめる」は24%、「2030年代にやめる」は22%、「2030年代より後にやめる」は12%で、「やめる」は計71%。「やめない」は18%にとどまった。 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく2年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は66%にのぼり、「そうは思わない」の29%を引き離した。 福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、4択で尋ねると、「大いについた」は1%、「ある程度ついた」は12%。「あまりついていない」は61%で、「全くついていない」は23%だった。 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 福島第1原発事故をめぐり、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会の1号機原子炉建屋の現地調査が中止になった問題で、東電の広瀬直己社長は12日、衆院予算委員会に参考人として出席し「誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。民主党の辻元清美氏の質問に答えた。 広瀬氏は誤った説明の原因について「担当者は放射線量やがれきの状況は調べていたが、建屋内は暗いと思い込んでいた。説明内容を上司に相談していなかった」と釈明。社外有識者を交えて原因を詳しく調べるとともに「(今後、調査が行われる場合)最大限、協力したい」と述べた。 130208 軽すぎる原発防災計画 4分の1自治体、丸投げ [東京] 重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。 本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。 取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。 津波対策などと合わせて発注しているケースも多いが、委託費用は百七十万~二千八百万円と幅があった。 福島の事故を受け、重点的に防災対策を進める区域が大幅拡大され、初めて計画をつくる自治体が急増。外注している三十八市町村のうち、三十一は新たに区域入りした市町村で占められていた。 事故の際、自治体は住民の避難や内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布など重要な役割を担う。それだけに、地域を熟知する自治体が、自ら防災計画をつくるのが本来の姿。 だが、外部に委託した自治体の担当者に、理由を聴くと「担当職員が一人しかいない」「原子力災害の知識が不足している」などを挙げた。 外注する自治体の比率は地域によって大きく異なっていた。原発が集中的に立地する福井県の若狭湾周辺では、自前で計画をつくる自治体より、外注の方が多かった。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や四国電力伊方原発(愛媛県)の周辺自治体も外注と自前がほぼ同数だった。 一方、中国電力島根原発(島根県)と九州電力玄海原発(佐賀県)の周辺で委託はゼロだった。 <地域防災計画> 福島第一原発事故の反省から国の指針が改定され、重点的に防災対策を進める区域(UPZ)が、原発8~10キロ圏から30キロ圏へと拡大された。これに伴い区域内の自治体数は15道府県45市町村から21道府県135市町村へと3倍に増えた。住民の避難先や避難手段の確保などを検討、3月18日をめどに計画をつくるが大幅に遅れる自治体が続出する見込み。 130130 首相「2030年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 安倍首相は30日の衆院本会議で、第2次内閣発足後初めての各党代表質問に対する答弁を行った。 首相は、2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。28日の所信表明で触れなかったエネルギー政策の抜本見直しについて、国会で正式に表明した形だ。 首相は「原発依存度を低減させていく」とし、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期す」と強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の3分の2以上の賛成が必要と定めた96条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。現職首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 [朝日] 【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」(広報室)と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」(広報部)という。 しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。 敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、2号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発(茨城県)は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。 一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年9月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。昨年11月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。
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[特権]関東・東北「被曝女子」の懐妊不全[喪失] http //toro.2ch.net/test/read.cgi/gender/1322988880/ 抽出 ID XShDVX9d (5回) 332 名前:11/28投稿[] 投稿日:2012/11/28(水) 23 01 22.75 ID XShDVX9d [1/5] ○○の皆さんごきげんよう、gender_atomicでございます。内閣府男女共同参画局主催「女性に対する暴力をなくす運動」はいかがでしたか? 最終日である11月25日は「女性に対する暴力撤廃国際日」でしたが、とんでもないニュースが舞い込んできましたね。 出国を「電子追跡」、女性の自由制限するサウジ政府 AFP=時事 11月25日(日)12時21分配信 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000008-jij_afp-int メッカ巡礼のナイジェリア女性1000人、「男性同伴なし」理由にサウジで入国拒否 2012年09月28日 15 50 発信地 アブジャ/ナイジェリア http //www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2904379/9589973?utm_source=yahoo amp;utm_medium=news amp;utm_campaign=txt_link_Sun_r1 サウジアラビアでは、女性が出国する際、男性保護者に携帯メールで通知する電子システムの運用が開始されました。 自動送信システムなので男性保護者が同行している場合でも、メールが送られる仕様です。 よりによって「運動」期間中にこのようなサービスが提供開始され、よりによって「国際日」にこのようなニュースが報じられるとは いやはや「女性に対する暴力をなくす運動」はとんだフィナーレを飾ることになってしまいましたね。 このようなパートナー追跡システムという「DV」「ストーカー行為」は、女性に車の運転が認められていないサウジアラビアだけではありません。 わが国日本において、既に現実のものとなっているのですよ! 333 名前:11/28投稿[] 投稿日:2012/11/28(水) 23 02 23.47 ID XShDVX9d [2/5] 覚えていますか?彼氏追跡アプリ「カレログ」騒動を。彼氏のスマートフォンにインストールするだけで搭載されたGPS情報に基づく位置情報だけでなく メールや電話の通話履歴、バッテリー残量などがパートナーの端末に自動送信されるという、単なる出国通知などと比べ物にならない程の「電子追跡」システムです。 当初はパートナーのスマートフォンの端末だけでインストールや設定が完了してしまうため、彼女に預けた隙など知らない間に追跡されるなど問題点が多く 製造元は謝罪した上でコンセプトを変更した「カレログ2」が開発されたが、批判は止まずサービス終了したようです。 これで「カレログ」騒動は完全終結かと思いきや、開発元の マニュスクリプトは新アプリ「カレピコ」を開発し、懲りずに現在も続いている模様です。 http //diamond.jp/articles/-/14046 http //news.ameba.jp/20110902-205/ http //news.nicovideo.jp/watch/nw361317 このように、パートナーの「電子追跡」はサウジアラビアよりも日本のほうが深刻です。そう思いませんか? まさか「カレログはいいけど出国電子追跡は許せない」などというダブルスタンダードな考えをお持ちではないですか? 「女性に対する暴力をなくす運動」参加者は、自分がされて嫌なことを平気で他人に行うのですか? もし貴方がこれらのアプリをインストールしているなら、男女共同参画に従事する者としておおいに恥じるべきです! だからこそ「異性に対する暴力をなくす運動」として実施しなければならないのです!! 【調査】夫婦のランチ代、夫500円、妻1千円 保険会社が調査 朝日新聞デジタル 11月23日(金)13時54分配信 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000016-asahi-soci 私の収入をあてにする主人。子供のために貯金をしようと思っているのに家にお金が... http //detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1175434116 334 名前:11/28投稿[] 投稿日:2012/11/28(水) 23 04 25.97 ID XShDVX9d [3/5] >奥さんの収入はそのまま奥さんの小遣い。という世帯もあるようです。 ランチ代も立派な生活費ですし、収入を家庭に入れず独占するなど、これらは立派な「経済的DV」と言えるでしょう。 いくら「女性に対する暴力をなくす運動」を展開しようが、これら「妻や彼女から夫や彼氏に対するDV」は一向に無くなりません。 しつこいようですが、だからこそ「異性に対する暴力をなくす運動」を実施しなければならないのです!! 平成24年度「女性に対する暴力をなくす運動」を振り返ってみて、反省すべき点は山ほどあるでしょう。 自分たちだけで盛り上がり、世間から白眼視されていること。 無駄に浪費した東京タワーの電力、原発反対とは思えません。 憎むべきは「暴力」なのに「加害者」「男性」を敵対視していること。 そして、 本運動がまるで効を奏せず「電子追跡」サービスが開始されたこと。 そもそも、東京電力の福島第一原子力発電所の事故により電力供給量が大幅にダウンしたため、都内では節電が呼び掛けられていたはずです。 先週紹介した福島県の看護士不足といい、女性は原子力災害にまったく参画もしていないのに、東京タワーを電飾して電力を浪費するなど、あまりにもけしからん話です! 女性のためだけに東京電力の電力を浪費している裏では、福島第一原発の男性作業員らが「危険手当をピンハネされた」と訴えているのですよ! 【社会】東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員、怒りの訴え…「危険手当ピンハネされた」 http //www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112602000094.html 335 名前:11/28投稿[] 投稿日:2012/11/28(水) 23 05 22.70 ID XShDVX9d [4/5] 猛暑の中クーラーの使用を制限されたり、極寒の中暖房の使用を制限される事態は当分続くでしょう。 原発収束作業員らが安心・安全に作業が出来るよう、今後二度と東京電力の無駄遣いを行わないでいただきたい!そのためにも、 「女性に対する暴力をなくす運動」を今年度限りで廃止し、来年度以降は「異性に対する暴力をなくす運動」を開始していただきたい。 女性に炭鉱労働が解禁されたのは、遠隔操作を行うロボットが導入され、女性でも労働可能と判断されたからですが、 今回福島第一原発でも遠隔操作ロボットが導入される模様ですね。 http //www.yomiuri.co.jp/photo/20121124-767435-1-L.jpg http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20121124-OYT1T00234.htm このローズマリーがあれば、福島第一原発でも作業出来ますよね?女性の皆さん! 今こそ原発労働者の半数を【女性枠】とし、作業の陣頭指揮を執る管理職の【30%の女性の登用】が実現出来ますよね!? 女性の皆さん!「異性に対する暴力をなくす」運動ためにも、福島第一原発へ行ってください!! 336 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2012/11/28(水) 23 17 33.00 ID XShDVX9d [5/5] 投稿先は 176に同じ。 もう11月も終わりだが、「原発いらない全国の女たち」の最終更新からまもなく1年になる。 最終のトピにずっと投稿し続けてきたため、1年分の投稿が溜まっている。 http //d.hatena.ne.jp/onna_suwarikomi/20111130/1322621738#c もちろん他のトピにも投稿してあるので、過去の投稿を読みたい方はこちらで探してみるといいだろう。 無人なのか、それとも放置されているのか。いずれにせよ削除されないだけ最もマシなサイトだな。
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だいていでんのよるに【登録タグ た カトリンコ 曲 重音テト】 作詞:カトリンコ 作曲:カトリンコ 編曲:カトリンコ 唄:重音テト 曲紹介 同作者の『Ready For The Blue?』の続編。 前作に比べて、軽いテンポと明るいノリの曲。 歌詞 READY FOR THE FUTURE!! 服も 靴も タンスもイスも なんでもお好きに持って行ってよ! 春も 夏も バカさわぎした この部屋と さよならするよ! 全然 使わなかったターンテーブルと オブジェと化してる間接照明! 無意味にでっかい冷蔵庫! きのこが生えてる炊飯器! 自慢のマンガ図書館と 寝心地ばつぐんのベッド! でも やっぱり捨てられないのは... そう ほこりまみれのギター! なにもかにも 中途半端で だけど ほんと 大好きだったギター! きみの出番だよ! もういっかい! なにかつくろう!きっとできるよ! 終わりじゃない!始まりの連続さ! だから Get Ready For The Future! この大停電の夜に きみの部屋の窓をたたくよ! きみがこっそり書きためた うたが必要なんだ! 僕らの正しい物語を取り戻すために Ready For The Future! あせらないでいいけど 少し急がないといけないのかもね ぼくら きっと いいコンビになれるような気がするんだ!ぜったい! 目をつぶることも 耳をふさぐことも 悪口言ったり 泣いたりするのも かんたんだけど だれかに何かを伝えることや なにかをほんとに好きになることは でっかい勇気と 本気の覚悟が必要なんだ! この大停電の空に! 西のそらにきえた! 流星の後先を!(この大停電の夜に!) 確かめに行くのさ! この大停電の夜に! (この大停電の夜に!) この大停電の夜に! きみの部屋の窓をたたくよ! きみがこっそり書きためた! うたが必要なんだ! 僕らの正しい物語を取り戻すために! READY FOR THE FUTURE!! なにもかにも 中途半端で だけど ほんと 大好きだったギター! きみの出番だよ! もういっかい! なにかつくろう!きっとできるよ! 終わりじゃない!始まりの連続さ! だから Get Ready For The Future! この大停電の夜に つかんだその手を離すな! きみがいま感じてる 衝動がすべて! さあ みんなの正しい物語を 取り戻すために! Ready For The Future! (この大停電の夜に)×4 コメント 大好きな曲なのになかったので作成、歌詞は本家のをほぼ丸写し -- Raugh (2010-10-26 02 33 02) 大好き -- 名無しさん (2011-05-31 19 55 01) いい曲sugiru -- まろ (2011-11-14 21 03 20) すごくかっこいい。好きです -- 名無し (2012-04-10 02 11 47) 名前 コメント
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ココへどうぞ! 表計算形式はこちらへ →受付シート/Reception sheets →test中 link_pdfプラグインはご利用いただけなくなりました。 <事故評価関連資料 福島> 【環境モニタリング実測値】 ①タイトル ②URL ③対象期間 文部科学省 ①福島第一原子力発電所の20Km以遠のモニタリング結果 ⇒モニタリングカーによる空間線量率測定結果 ②http //radioactivity.mext.go.jp/ja/list/207/list-201103.html ③2011.3.16-3.31 ①東京電力株式会社福島第一原子力発電所の20km以遠のモニタリング結果について ⇒空間線量のグラフ ②http //radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/7000/6229/24/195_0914.pdf ③2011.3.17-2012.9.13 ①ダストサンプリングの測定結果 ⇒初期の大気中濃度測定結果 ②http //radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/4000/3698/24/1210_201103.pdf ③2011.3.18-3.25 ①継続して実測している地点における積算線量の推計値の公表について ⇒空間線量の積算値の推計 ②http //radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/5000/4767/24/1750_032118r.pdf ③2011.3.11-2012.3.11 福島県 ①各地点の空間線量率の変動グラフ ⇒原子力センターモニタリングポストの回収データ ②http //www.pref.fukushima.jp/j/hendogurafu-20120921.pdf ③2011.3 ①福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査 ⇒福島県実施の空間線量調査 ②第1回 http //www.pref.fukushima.jp/j/monitaring.mesyu0502.pdf ③2011.4.12-16,29 第2回 http //www.pref.fukushima.jp/j/monitaring.mesyu1202.pdf 2011.8.17-9.16 第3回 http //www.pref.fukushima.jp/j/monitaring.mesyu20120521.pdf 2012.2.21-3.9 第4回 http //www.pref.fukushima.jp/j/monitaring.mesyu20121001.pdf 2012.5.23-6.13 経済産業省 ①福島第一原子力発電所周辺のモニタリング結果一覧 ⇒事故直後の空間線量測定結果・大野局MPデータあり ②http //www.meti.go.jp/press/2011/06/20110603019/20110603019-2.pdf ③2011.3.12-3.15 ①東京電力福島第一原子力発電所敷地内(事務本館北側)の核種分析結果について ⇒原発構内のダストサンプリング結果 ②http //www.meti.go.jp/press/20110320003/20110320003.pdf ③2011.3.19 東京電力 ①福島第一原子力発電所のモニタリング状況 ②http //www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110528d.pdf http //www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110608b.pdf ③2011.3.12-3.21 研究機関 日本原子力研究開発機構(東海研究開発センター) ①福島第一原子力発電所事故に係る特別環境放射線モニタリング結果 ⇒茨城県東海村の空間線量、核種別濃度測定データ ②http //jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JAEA-Review-2011-035.pdf ③2011.3.11-6.1 KEK・理化学研究所 ①高速道路上のガンマ線測定により得られた福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質の拡散状況 ⇒事故直後の大気中の核種割合 ②https //www.jstage.jst.go.jp/article/taesj/10/3/10_J11.004/_pdf ③2011.3.15-17, 4.8 その他 図 福島市の放射線率の推移と積算線量 →『めげ猫「タマ」の日記 福島市の積算線量は最終的に100mSv程度になる。』 長期の空間放射線量の計算方法 →http //mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-169.html 【放射性物質放出量推計】 ①タイトル ②URL ③発表日 経済産業省 ①東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について⇒放出量推計値 ②http //www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20110606-1nisa.pdf ③2011.6.6 ①放射性物質放出量データの一部誤りについて ⇒上記データ一部訂正 ②http //www.meti.go.jp/press/2011/10/20111020001/20111020001.pdf ③2011.10.20 東京電力 ①福島第一原子力発電所事故における放射性物質の大気中への放出量の推定について ②http //www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120524j0105.pdf ③2012.5 ①福島第一原子力発電所の東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について ②http //www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120914j0101.pdf ③2012.9 原子力規制委員会 ①SPEEDIの計算結果の公表について ⇒3/12-17のSPEEDI試算データのリンク ②http //www.nsr.go.jp/archive/nisa/earthquake/speedi/230724/230724.html ③2011.7 日本原子力研究開発機構 ①東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うWSPEEDI-II による放出率推定結果について ②http //www.nsr.go.jp/archive/nsc/jaea_wspeedi/0312-0322.pdf ③2011.3.22 ①福島第1原子力発電所事故に伴う131I と137Cs の大気放出量に関する試算 ②http //www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/shidai/genan2011/genan031/siryo4-2.pdf ③2011.5.12 ①東京電力福島第一原子力発電所事故発生後2ヶ月間の日本全国の被ばく線量を暫定的に試算 ②http //www.jaea.go.jp/jishin/kaisetsu03/kaisetsu03.htm ③2011.6.15 ①福島第一原子力発電所事故に伴う131I と137Cs の大気放出量に関する試算(II) - 3 月 12 日から 15 日までの放出率の再推定 - ②http //www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/shidai/genan2011/genan063/siryo5.pdf ③2011.8.22 ①福島第一原子力発電所事故に伴う Cs137 の大気降下状況の試算 - 世界版 SPEEDI(WSPEEDI)を用いたシミュレーション - ②http //nsed.jaea.go.jp/fukushima/data/20110906.pdf ③2011.9.16 ①原子力機構の活動報告II 「大気拡散プロセスの解析」 ②http //www.jaea.go.jp/jishin/kaisetsu03/kaisetsu03.htm ③2012.3.6 国立環境研究所 ①福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中の挙動 ②http //www.niph.go.jp/journal/data/60-4/20116004003.pdf ③保健医療科学 2011 Vol.60 No.4 ①福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気輸送沈着シミュレーション ②http //www.nies.go.jp/shinsai/index.html#title04 ③2011.8.25 原子力規制委員会OCR検証用PDFファイル→ http //www49.atwiki.jp/nukejp?cmd=upload act=open pageid=38 file=www.nsr.go.jp_s.pdf 受付シート/Reception sheets 行頭の記号とスペースを削除しました。URIの前に全角スペースを追加しました! - Sirius 2012-11-14 21 14 45 表形式の「受付シート/Reception sheets」を搭載しました! - Sirius 2012-11-16 10 30 27 名前 tags 事故評価,モニタリング,空間線量,ダストサンプリング,MP,核種,放出量,SPEEDI タグ一覧
https://w.atwiki.jp/earthquakematome/pages/62.html
ページ最終更新日時:2011/03/12 12 21 11 電気 東京電力管内で一部電力不足 水道 岩手県で 1万3000世帯断水 ガス 仙台市で 36万世帯のガス供給見通したたず 青森八戸 ガス供給停止 コメント
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元建設業社長、労基法違反で 東京電力福島第1原発など東北3県の原子力発電所の放射線管理区域で、18歳未満の少年が年齢を偽って働いていた問題で、いわき区検は13日、いわき市好間町愛谷の建設業「アクト」元社長の男(54)を労働基準法違反でいわき簡裁に略式起訴した。 発表によると、元社長は2007年10~11月、福島第1原発の放射線管理区域内で、少年4人が就労を禁じられている18歳未満と知りながら、機械設備の点検業務などに従事させた、とされる。 富岡労働基準監督署は法人としてのアクトも、労働基準法違反容疑で書類送検していたが、地検いわき支部は「元社長の刑事責任を問えば十分」として不起訴(起訴猶予)とした。また、08年5月に東北電力東通原発(青森県)の同区域内で3日間、別の18歳未満の少年を業務に従事させたとして、労働基準法違反容疑で書類送検されていたいわき市中央台飯野の50歳代の建設業者についても、「18歳未満と初めから知っていたわけではなく、業務の終盤で気付いたもので、積極的な違反ではない」として不起訴(起訴猶予)とした。 東京電力は「当社はすでに18歳未満の就労がないよう再発防止を徹底しているところであり、これまでの対策を継続して実施していく」との談話を出した。 (2009年11月14日 読売新聞) ソース:YOMIURI ONLINE http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20091114-OYT8T00111.htm 【コメント欄】 名前 コメント