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日記/2011年04月21日/震災記事 2011-04-22 JR東北線が全線復旧 貨物の仙台―盛岡も再開 (河北新報) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000013-khk-soci +記事コピペ収納 JR東北線が全線復旧 貨物の仙台―盛岡も再開 河北新報 4月21日(木)14時13分配信 東日本大震災と余震で運転を見合わせていたJR東北線は21日、仙台―一ノ関間と岩切―利府間が再開し、全線が復旧した。仙台駅に乗り入れる在来線の全線再開は震災後初。沿線の各駅は朝から通勤、通学客らで混雑した。 ほぼ通常ダイヤで再開したが、復旧直後のため徐行運転を終日の予定で実施。JR東日本仙台支社によると、午前11時現在で上下線とも通常ダイヤより最大で約40分遅れ、計6本が運休した。 利用客は身近な足の復活を歓迎した。岩切駅(仙台市宮城野区)から乗り込んだ同区の高校2年菊池成津美さん(16)は「きょうから新学期。再開はうれしい」と笑顔を見せた。 東北線は震災後、安積永盛―松島間まで運転区間を広げたが、7日深夜の余震で再び運休。仙台まで通勤する宮城県利府町の会社員東條舞さん(37)は「2度目の運休はがっかりした。バス通勤は時間がかかり、再開は助かる。日常がだいぶ戻ってきた」と喜んだ。 ほぼ同じ線路を使う貨物列車も21日、仙台貨物ターミナル―盛岡貨物ターミナル間が復旧。関東から北海道まで結ばれ、日本海側を迂回(うかい)していた貨物の輸送時間が大幅に短縮された。 仙台圏では23日、仙山線が愛子―山寺間の運転を再開し、全線復旧する予定。 最終更新 4月21日(木)14時13分 首相が福島の避難所を訪問 「もっと早く…」住民からは不満の声 (産経新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000537-san-soci +記事コピペ収納 首相が福島の避難所を訪問 「もっと早く…」住民からは不満の声 産経新聞 4月21日(木)13時42分配信 菅直人首相が21日に訪問した福島県田村市の市総合体育館。原発事故から1カ月以上が経過しての政府トップの初訪問に、避難している住民からは「もっと早く、修羅場だったころに来てほしかった」などと不満の声が上がった。 この避難所には、東京電力福島第1原子力発電所が立地する大熊町など同原発から半径20キロ圏内に居住していた住民ら59人が避難している。内訳は、20日現在で大熊町の34人をはじめ、双葉町の6人や南相馬市の2人など2市2町1村の計59人。東日本大震災の発生直後には、着の身着のままで逃れてきた約2000人が生活していた。 同体育館の外で昼食の準備をしていた大熊町野上の飲食業、市川スミさん(63)は「もっと早く、大勢の人で足の踏み場もない状態を見てほしかった」と不満げな様子。「3月12日の朝に家を出たままなので一時帰宅でも良いから帰りたい。でも、やっぱり原発事故の収束が一番の願い」と訴えた。 【関連記事】 政権内からも首相退陣論 桜井氏「人としてどうか」 鳩山氏が首相に提言 原発で、異例の1時間半会談 人への風評被害 心ない仕打ち恥ずかしい 小沢氏「一致結束して動け」 菅下ろしにゴーサイン 「遅く来て、すぐ帰る」枝野氏訪問に市民ら不信感 最終更新 4月21日(木)16時31分 住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関 (産経新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000541-san-soci +記事コピペ収納 住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関 産経新聞 4月21日(木)14時19分配信 東京電力福島第1原発事故で、放射線の専門研究機関でつくる「放射線影響研究機関協議会」が、原発周辺住民の健康状態をモニターする長期疫学調査をスタートさせる方針であることが21日、わかった。事故収束後に調査を始める予定で、広島、長崎での被爆者調査をモデルに数十年間にわたり調査を続ける。 協議会は、放射線の健康への影響について情報交換しており、放射線医学総合研究所(放医研、千葉)、広島大学、長崎大学、放射線影響研究所(放影研、広島市)などで構成されている。 長期にわたる放射線の人体への影響については、広島、長崎で昭和22年に米国が設置した原爆傷害調査委員会が健康調査を開始。昭和50年から放影研が引き継ぎ被爆者9万4千人を追跡調査している。これまでにがんの発症率などの膨大なデータは放射線リスク予測の基礎資料になっている。 放影研によると、今回の福島第1原発事故に関連して、海外から調査の実施要請が、すでにあるという。 大規模調査は、それぞれの自治体や医療機関が個別に小規模の調査を行うことを避け、調査方法や条件を統一してデータの精度を高める。被害が現在のレベルにとどまれば、低線量の放射線による健康への影響が主な調査対象となる。また、時間の経過とともに増える転居者を追跡するため、国や自治体に協力を求める方針という。 放影研の大久保利晃理事長は「長期にわたる調査には、ノウハウだけでなく、被爆者の十分な理解が不可欠だった。放影研の経験が福島での調査でも生かせる」と話している。 【関連記事】 心の放射能被害 敵は「根拠のない恐怖心」 チェルノブイリ原発事故 25年経て消えぬ不安 「血液の細胞のアパート」骨髄の放射線障害 大和田潔 人への風評被害 心ない仕打ち恥ずかしい 東電、燃料溶融の可能性認める「炉心がドロドロに」 最終更新 4月21日(木)16時16分 警戒区域に設定=住民、数日中に一時帰宅―原発20キロ圏 (時事通信) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110422-00000001-jij-pol +記事コピペ収納 警戒区域に設定=住民、数日中に一時帰宅―原発20キロ圏 時事通信 4月22日(金)0時18分配信 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の半径20キロ圏に位置する福島県の9市町村は22日午前0時、同圏内を「警戒区域」に設定した。住民らの立ち入りを禁じ、域内にとどまった場合、各市町村長は退去を命じることができる。また政府は、警戒区域の住民の一時帰宅について、第1原発から3キロ圏を除いて数日中に始める方針だ。 警戒区域の対象は大熊町、双葉町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、浪江町、楢葉町、川内村、葛尾村のそれぞれ一部で、域内の人口は約7万8000人(約2万7000世帯)。従来の避難指示より強制力が強く、違反者は10万円以下の罰金などが科される。 避難生活を送っている住民が自宅に貴重品を取りに戻るケースなどが後を絶たず、防犯上の効果も期待し、県が国に設定を要請。これを受け、菅直人首相が災害対策基本法に基づき、21日に各市町村長に指示した。 また、福島第2原発から10キロ圏の避難区域については8キロ圏に縮小。これにより8キロ圏は第1原発の20キロ圏に重なり、広野町と楢葉町のそれぞれ一部が避難区域から外れた。 一方、政府は21日、一時帰宅に関する「基本的な考え方」を公表した。それによると、第1原発の3キロ圏と毎時200マイクロシーベルトを超える高い放射線が測定された地域などは対象としない。安全対策についても規定し、(1)1世帯1人に限り、バスで集団行動する(2)防護服や雨がっぱなどを着用し、線量計やトランシーバーを携帯する(3)警戒区域から出る際に被ばく状況調査(スクリーニング)を行う(4)持ち出しは財布や通帳など必要最小限とし、在宅時間は最大2時間程度―とした。 【関連記事】 【ルポ】チェルノブイリは今~「石棺」付近で強い放射線~ 〔写真特集〕海外の原発事故 〔写真特集〕福島原発~原子炉建屋内の遠隔操作ロボット~ 【動画】遠隔操作ロボが撮影した原子炉建屋内の映像を公開=福島第1原発 【図解】原発20キロ圏内放射線量 最終更新 4月22日(金)0時39分 発生した地震を可視化したのが凄すぎる件 11.04.21【菅直人】被災者を素通りして詰め寄られ、言い訳する声が、、、 被災した、中学生の卒業式の答辞 H23/04/21 衆議院災害対策特別委員会・村長長島忠美【大臣が出る会議は?】 H23/04/21 参院内閣委・ヒゲの隊長こと佐藤正久【隊長!連投お疲れ様!】 【東日本大震災】 地震発生から津波被害 まとめ其の3 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100530 this Page 2010年5月30日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814036 氏名 加里本裕二 1.新聞情報 見出し 福島第1原発 年内の収束「不可能」 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年5月30日 面 2.要約 福島第1原発事故で、東京電力が「年内の収束は不可能」との見方を強めていることが29日、複数の東電幹部の証言で分かった。1~3号機でメルトダウンが起き、原子炉圧力容器の破損が明らかになったことで、幹部は「作業に大きな遅れが出るだろう」としている。(121文字) 3.論評 最近になり、1~3号機でメルトダウンという発表があったが日本国内だけではなく、世界中の人々の多くが発表以前に原発はメルトダウンしているだろうという見解を持っていたと思うが、専門家の意見を仰いでも、半年では収まる現状ではないという意見が数多く存在していた。それを嘲笑うかのような東京電力は現実的ではない工程表を発表していたので、今更このような報告をされても全く驚きはない。 しかしながら、未だに福島から避難をしている人々が地元に戻れないのは同情せざるを得ない。原発周辺、福島県のほとんどの土地はロシアのチェルノブイリ事故と同等かそれ以上に汚染されている為に戻ろうにも戻れない現実がある。何年かかろうとも、どうにかして汚染地帯を浄化、原発問題を鎮静して欲しい。(327文字) 名前 コメント すべてのコメントを見る
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受賞一覧 年度 大賞 特別賞 監査法人 伝説 IPO IR 社長 株価 投資 増資 海外 住人特別 その他 2006年 4797オーベン - アクティブ監査法人 - 2130メンバーズ 3767ネクステック 山本 真嗣(9968イチヤ) - 9318 Jブリッジ(M A)2330フォーサイド 3716アーティストハウス - - 2007年 2731ニイウスコー6830YOZAN - ウイングパートナーズ (殿堂)4830サンライズテクノロジー 3855ナインユー 2318BBネット - - 3011バナーズ 2709タスコ - 2330フォーサイド 窓:6726OHT 2008年 2350オックス4296ゼンテック8925アルデプロ8685AIG 不動産・建設セクター ウィングパートナーズ 6830YOZAN9712トランスデジタル 8899モリモト 6263プロデュース 小出泰啓(8910サンシティCEO) 1757東邦GA 4566LTTバイオファーマ 1400アライブ リーマンブラザーズ 8868URBAN 2009年 9205日本航空1757東邦グローバルアソシエイツ 増資ラッシュ ウイングパートナーズ 9968イチヤ 該当無し 8703カブドットコム証券 大島健伸(8597SFCG) 該当無し 該当無し 8604野村證券 該当無し 4815JDC信託8888クリード 2010年 6253FOI インサイダー やよい 9205JAL 該当無し 2766日本風力開発 日本振興銀行 セイクレスト 該当無し 9501東京電力 BP 8913ゼクス 2011年 9501東京電力7733オリンパス ギリシャ財政危機 新日本 4566LTTバイオファーマ 4580メビオファーム 3587アイビーダイワ/プリンシバル 井川意高(3880大王製紙) 9501東京電力 7733オリンパス 6665エルピーダメモリ ギリシャ財政危機 8922ジアース 2012年 6665エルピーダメモリ 家電業界 元和 6793山水電気 facebook 6634ネクス 前澤友作(3902スタートトゥデイ) 6619ダブル・スコープ 8362福井銀行 7261マツダ facebook 8604野村HD 2013年 4585UMNファーマ バイオセクター 清和 4835インデックスHD 4587ペプチドリーム 2724インスパイアー カイオム・バイオサイエンス 6069トレンダーズ 7853YAMATO 8508Jトラスト 該当無し 3656KLab 2014年 6079エナリス 太陽光セクター トーマツ 2447太陽商会 6740JDI 3832T&C 池田元英社長(6079エナリス) 6090ヒューマンメタボ 9204スカイマーク 7779サイバーダイン 該当無し 3685みんなのウェディング8934サンフロンティア不動産 2015年 6502東芝 アプリセクター 新日本 9204スカイマーク 3903gumi 6636SOL Holdings 国光宏尚社長(3903gumi) 2706ブロッコリー 該当無し 3528プロスペクト フォルクスワーゲン(ドイツ) 2586フルッタフルッタ 2016年 6502東芝4589アキュセラ・インク バイオセクター 該当なし 9898サハ・ダイヤモンド 7316ZMP 6177AppBank 野島 隆久社長(7618PCデポ) 3927アークン 8473SBIホールディングス 4563アンジェスMG 英国人(Brexit) 7211三菱自動車 2017年 タカタ 偽装業界 該当無し タカタ 該当無し 該当無し 該当無し ウェッジホールディングス ミクシィ出光興産 増資 海外 ビットコイン その他年度 大賞 特別賞 監査法人 伝説 IPO IR 社長 株価 投資 増資 海外 住人特別 その他 受賞理由は各年度の項目を参照
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サイトトップページへ ■ 震災から3日目 - 自衛隊の人命救助、県の災害対策、テレビの論者(2011.3.13) 「世に倦む日日」より ・8千人という最初の計画は、津波被害の発生直後に背広(防衛省)と制服(幕僚監部)から上がったものだ。こんな規模では小さすぎて、満足な救助活動など不能だという認識と判断を最初から持ちながら。不思議なのは、特に宮城県と福島県で陸自部隊の活動が遅く疎らである点である。 ・以上は人命救助について、特に陸自の2日間の消極行動への疑問と不審である。陸自の不作為の責任とそれを報道しないマスコミを追及する必要がある。それに関連して、今回、特に強く感じるのは、各県の災害対策本部と本部長である県知事が登場しない問題である。被害の特に大きな宮城県、岩手県、福島県の県知事が顔を出さない。各県の災害対策本部とその動きがマスコミ報道の話題に出ない。 ・直感として、もう二度と、3・11の前には戻れないような気がする。政治も経済も、統制の時代に入った感がする。節電と称した生活統制は永遠に続き、他にもあれやこれや政府に統制を受け、次々と重税を課せられ、そして選挙で国民が民意を示す機会などは、もう二度と訪れないのではないか。避難民は内陸に作ったキャンプに押し込められ、三陸海岸は無人地帯と化すのではないか。そのまま、冷戦状態にある隣の大国(ユーラシア)との戦争に半永久戦争に突入するのではないか。一瞬で新しい時代にワープしたと思うのは、この私だけだろうか。 ■ @yoniumuhibiさんのツイート ----------- ■ 福島第一3号炉で巨大爆発(その3)2011.3.14 16 50 40 「原子力資料情報室(CNIC)」より ・現時点では原子炉の冷却を継続するための必死の努力が行われている模様で、まだまだ安心できる状況ではありませんが、現状が継続する限りは、大規模な炉心溶融は避けられると思われます。 ----------- ■ 日本原燃:使用済み燃料プール建屋に大量の放射性廃棄物を放置(2009.10.15) 「原子力資料情報室(CNIC)」より ---------- ■ エネルギー体感教室 関連施設/見学報告in東海地域(2010.9.13) 「[らでぃ] エネルギー体感教室」より ・見学者用ギャラリーを歩きながら、タービン発電機、原子炉建屋の使用済み燃料プールの様子、中央制御室など、定期検査中の5号機に関連する施設をひと通り見学した。 ---------- ■ 志賀原子力発電所1号機 使用済燃料貯蔵プールからの水飛散についてpdf. 「北陸電力」より ・平成19年3月25日9時42分に発生した能登半島沖地震に伴い、発電所建屋、機器の巡視点検を実施したところ、1号機原子炉建屋4階において、使用済燃料貯蔵プール周辺に水が飛散しているのを発見しました。 ■ @yoniumuhibiさん 「Twitter」より ・米国が大使館機能を京都へ移転したという話があります。そのうち、座間や横須賀の人間も沖縄や佐世保へ移す話になる可能性もあります。日本政府にも「付き合えよ」と言って、政府機能を京都に移させるかも知れませんね。箱根から東を切り捨てて、西日本だけの片肺で日本を回すなんて事態になるかも。 ---------- ■ 【当サイト関係者に緊急避難命令】 「nikaidou.com」より ・当サイト関係者は緊急避難せよ。福島第一原発の三号機は、吹き飛んだ場合、関東まで放射線の影響がでる可能性がある。仕事や学校のない方は今すぐに関西以西に避難しろ。何もなければいいが、何かあってからでは避難不可能である。 あなたは、政府発表を信じられますか?最初からウソばっかり。隠蔽ばかり。安全なはずではなかったですか?違いますよね。最初から危なかったのに、自分たちのせいだと言われるのがイヤで隠蔽しましたよね。 福島の三号機はプルトニウムですよ。爆発したら関東も死の大地です。 ☆ 2号機、燃料棒全体が一時露出 空だきの状態か(2011.3.14 21 16) 「asahi.com」より ☆ 福島第一2号機、燃料棒が露出…漏出の恐れ(2011.3.14 20 02) 「読売新聞」より ☆ 地震で自動停止の原発、安定停止は3基のみ(2011.3.13) 「読売新聞」より 【mono - コメント】 ・何か得体の知れぬ、見えているもの聞こえてくるものを遥かに超えた恐ろしいことが起きている・・・。 【避難所一覧】 ☆ 内閣官房 国民保護ポータルサイト 全国の避難所の施設・住所の一覧 ☆ 東日本巨大地震 - 避難所情報 「Google Crisis Response」より ☆ 【携帯用】地震情報サイト トイレ・給水・炊き出し・ガソリン・充電など情報充実 / サイト作成者ツイート ☆ Twitter〔避難〕#hinanのリアルタイム結果 【「福島原発」Twitter】 chibadojo RT @NamicoAoto 父が明日、福島原発の応援に派遣されます。半年後定年を迎える父が自ら志願したと聞き、涙が出そうになりました。「今の対応次第で原発の未来が変わる。使命感を持っていく。」家では頼りなく感じる父ですが、私は今日程誇りに思ったことはありません。無事の帰宅を祈ります 約12時間前 Twitter for iPhoneから ☆ 東京電力福島第一原子力発電所〔言葉で検索〕 【鉄道運行状況】 ■ 地震関連交通情報〔首都圏〕 「提供 ジョルダン(株)」より (3/14 07 20現在の情報) (mono-注:情報収集力良好) / webページ保護 〔参考〕 ☆ 運行情報(東京都) 「NAVITIME」より (mono-注:情報収集力弱い) / webページ保護 各鉄道website はアクセス集中のためか、当方からは接続不可。 【monosepia 独り言 0 35】 当方、停電時間帯がふたつある。両方とも停電するのかな? ま、明日になれば分かること。 MONOSEPIAサイト更新滞ることになります。 積読を読んどく。 1056 link_trackback
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lt; nbsp;2007-07-19 | 2007-07-21 nbsp; gt; 目次 プラント状況 東電、保安院に水漏れ、変圧器火災、地震動について報告 環境への水漏れ報告、検査に不慣れのため遅れる 変圧器火災時、自衛消防隊当番者に連絡せず 東電、需給見通しついて発表 東電、主排気筒からの放射性物質漏れ停止と発表 毎日調査、電力 10 社地震と火災の併発時のマニュアルなし IAEA と NRC、調査団の派遣を検討 原発職員、水が出ず火災を傍観するだけだった 東電社長、初記者会見、トラブルを謝罪 原子力施設を有する 10 社、保安院へ消火体制を報告 新潟県など、明日立ち入り調査 東電、固体廃棄物貯蔵庫内部の写真を公開 プラント状況 東京電力 新潟県中越沖地震の影響について(午後1時現在) 放射性物質に係わるもの10件、係わらないもの52件。 7 号機オペフロの水溜りに放射能確認。 1, 2, 4, 7 号機変圧器基礎部・防油提被害の調査。 固体廃棄物貯蔵庫、ドラム缶からの水漏れ (16 ℓ) の拭き取り実施。 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第4報) 柏崎刈羽原発7号機からも微量の放射能-原子炉建屋の床 (毎日東京朝刊、21 日) 1–7 号機すべてで建屋内水溜りの放射能を確認。☆2007-08-12 リンク張替え。2007-08-21 リンク切れ。 東電、保安院に水漏れ、変圧器火災、地震動について報告 東京電力 平成19年新潟県中越沖地震を受けた柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に係る報告について 保安院からの指示文書 『平成19年新潟県中越沖地震を受けた柏崎刈羽原子力発電所の安全確保について』 (平成 19 年 7 月 16 日付平成 19・07・16 第 2 号) に基づき報告。☆2007-08-12 追加。 柏崎刈羽6号機非管理区域内の水漏れの報告に時間を要したことの原因と今後の対応方針について 柏崎刈羽3号機所内変圧器(B)の火災に対する課題と今後の対応方針について 今回の地震時に取得された地震観測データの分析及び安全上重要な設備の耐震安全性の確認について ★東電の社内調査としての報告だが、報告内容は以下新聞記事の保安院による調査の情報とほぼ対応している。 環境への水漏れ報告、検査に不慣れのため遅れる 柏崎刈羽原発の水漏れ報告、放射能検知から4時間後 検査に不慣れ (毎日東京夕刊) 保安院調査、採取した水が混乱のためどこからのものか分からなくなり、再度採取したが、放射能の単位を間違えたため、三度水を採取して検査し最終的に放射能を含むと確定した。 確定したのは午後 6 20 で、国などへは午後 6 52 に報告された。 手順に不慣れな運転員が担当したのが原因。 保安院加藤審議官 『休日のトラブルに対応する当番が4人しかいなかった。これでは少ないし、連絡体制も悪い。改善すべきだ』 ☆2007-08-12 リンク張替え。2007-08-20 リンク切れ。 変圧器火災時、自衛消防隊当番者に連絡せず 原発火災時、自衛消防隊を招集せず 中越沖地震 (朝日、0:15) 保安院調査、消防隊の責任者は当初、火災発生を知らなかった。 地震発生直後 16 日午前 10 15、変圧器の火災をパトロール中の職員が発見し当直長に連絡。 当直長は柏崎市消防本部に通報しようとしたが電話回線が混雑していたため、火災認知から 12 分後の 10 27 に連絡がついた。 市消防本部は 『すぐに対応できない。発電所内の自衛消防隊でまず対応してほしい』と要請したが、当直長は自衛消防隊を招集する当番者に火災の連絡をしなかった。 東電 『地震による原子炉の停止に優先してあたっていたためだった』。 関係自治体への連絡などにあたる当番者は 4 人だった。 東電、需給見通しついて発表 東京電力 当面の需給見通しについて 地震で原発停止の東京電力、夏の電力供給は平年並み可能に (読売、4:38) 他の電力会社 6 社から融通を受けるとともに、福島第 1 原発1 3, 6 号機の定期検査を延期することで、平年並みの夏の最大電力供給量 (6110 万 kW) を確保の見通し。 東電、主排気筒からの放射性物質漏れ停止と発表 東京電力 停止中の柏崎刈羽原子力発電所 7 号機における主排気筒からの放射性物質の測定結果について 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所7号機の主排気筒からのヨウ素等の検出について(第3報) 放射性物質の放出止まる 柏崎刈羽原発 (朝日、11:33) ★放出はタービングランド蒸気排風機から。 停止までの 7 号機排気筒からのヨウ素等放出量は、約 4 億 Bq = 一秒で 4 億個が崩壊 ≈ 10 mCi = ラジウム 1/100 g 分。 毎日調査、電力 10 社地震と火災の併発時のマニュアルなし 地震に伴う火災発生、想定マニュアルなし--原発持つ電力10社 (毎日東京朝刊) 10 社とも地震と火災が同時に発生したときの具体的対応を定めてない。 『原発は十分な耐震性が確保されていることが前提で、地震による大きなトラブルや事故は発生しないことになっている。 そうした訓練は想定しようがない』 (北海道電力)☆2007-08-20 リンク切れ。 IAEA と NRC、調査団の派遣を検討 IAEA プレスリリース IAEA Offers to Send Expert Team to Japan Following Earthquake (18 July local time) 『地震を受けてIAEAが専門家チームの派遣を日本に申し入れ』 IAEA、柏崎刈羽原発を現地調査へ…政府に打診 (読売、21 日 3:01) IAEA 事務局長から日本政府への調査団派遣の打診。 派遣されれば東海村 JCO の事故以来。 経産省幹部『IAEAと情報を共有することは、現状を世界に知らせるために有意義』。 保安院との合同調査になる模様。 原発安全対策で日米協力・米、調査団を検討 (日経、16:09) 日経取材、NRC (米原子力規制委員会) 専門家の派遣を検討。 NRC 当局者 『NRCと日本の規制当局の合意に基づいて対応する用意がある』。 この NRC との合意には情報共有と専門家による技術協力の促進などが含まれている。 原発職員、水が出ず火災を傍観するだけだった お粗末、原発消防力 消火栓使えず職員傍観 中越沖地震 (朝日、18:22) 原発職員 4 人が消防が到着する前に屋外消火栓のホース 4 本で消火に当たろうとしたが、うち 2 本から 1 m ほど水が出ただけだった。『消火にはほど遠く、職員4人は傍観するばかりだった』。 鎮火活動を指揮した消防隊員 『ボヤが相次いでも、安全神話によりかかってしまう体質があったのではないか。法に従ってさえいればいいとの意識が、この事態を招いたと言える』。 原発火災を職員遠巻き、放水わずか1m…柏崎刈羽所長会見 (読売、21 日 0:22) 原発所長、変圧器火災経過を説明。 ☆2007-08-12 移動。 東電社長、初記者会見、トラブルを謝罪 原発トラブルで謝罪=「想像絶する地震」と釈明-勝俣東電社長 (時事、21:30) 『(柏崎刈羽原子力発電所で)トラブルや不手際が続き、心よりおわびする』と謝罪し、地震が『想像を絶する大きさだった』と釈明。 東電の情報公開について 『故意に情報を隠したりしたことはないが、当日は大変な混乱があり、結果として情報公開が遅れたことは反省材料だ』。 柏崎刈羽原発の早期補強、検討を示唆・東電社長 (日経、23:19) 海底調査の終了待たずに補強工事に入る可能性。 ☆2007-08-12 移動。 原子力施設を有する 10 社、保安院へ消火体制を報告 24時間体制は1社だけ 原子力10社、大半化学消防車なし (共同、22:18) ☆2007-08-12 移動。 新潟県など、明日立ち入り調査 新潟県 放射能漏れを受け柏崎刈羽原子力発電所への立入調査を行います ☆2007-08-12 移動。 新潟県と柏崎市・刈羽村が21日、原発立ち入り調査 (読売、23:41) 原子力安全協定による調査。 新潟大学教授らも同行。 ☆2007-08-12 移動。 東電、固体廃棄物貯蔵庫内部の写真を公開 ドラム缶崩れ数百本が転倒、人も入れず…地震直後の原発 (読売、21 日 0:58) ★肝心のふたの開いたドラム缶はフレームから外されている。☆2007-08-12 リンク切れのため別記事に張替え。 ☆2007-08-12 項目整理。 おわり lt; nbsp;2007-07-19 | 2007-07-21 nbsp; gt;
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lt; nbsp;2007-08-05 | 2007-08-07 nbsp; gt; 目次 IAEA 調査関連 IAEA 調査団現地入り (5 日) IAEA 現地調査開始 IAEA 調査団、変圧器など施設外部を確認 IAEA 調査に対する自治体、地元住民の声 プラント状況 オペフロに油漏れ、地震時複数名にプールの水飛散 安全委、19 日の調査時に制御室被害を過小報告されていた その他 その他のプレスリリース IAEA 調査関連 IAEA 調査団現地入り (5 日) IAEA調査団が県内に到着 (新潟日報、5 日) 「原発被災による風評被害については言及を避け、慎重な発言を繰り返した。」 IAEA 現地調査開始 IAEAが柏崎刈羽原発で調査始める (毎日、10:54、11:18) 6 日午前より IAEA 調査団が原発の調査を開始。 ジャメ調査団長 『早い時期に呼んでくれ、日本政府の対応には満足している。 ここで得た教訓を世界に発信したい。 所内を歩き回り、総合的な見地から調査したい』。 午後まで保安院や東電側から事故についての説明を受け、3 号機の変圧器火災の現場など現地調査、関係者からの聞き取りを行なう予定。 IAEA、柏崎刈羽原発の調査を開始 9日までの4日間 (朝日、11:03) ジャメ団長 『初日なので、全体的に調べるつもり』。「独自の調査報告書を世界に公表する意向。ただ、天井クレーンの損傷などで、原子炉内の核燃料の状態を直接確認することはできず、調査結果も限定的にならざるを得ないと見られている。」 IAEA調査団、柏崎刈羽原発入り (日経、11:04) IAEA、柏崎刈羽原発の調査開始 (読売、12:09) 「IAEAによると、6日は、東電から地震直後に何が起きたか、どんな対策を講じたかを聞き取った上で、主に屋外で全体的な被害状況を調べる。」 IAEAが調査開始=地震被害状況など確認へ−柏崎刈羽原発・東電 (時事、12:14) 原子炉停止の経緯確認へ IAEAが調査を開始 (共同、12:23) ジャメ部長 『起こった事象のすべてについて説明を受け、実際に施設内を歩き回りたい』。 柏崎刈羽原発 IAEA、現地調査開始 原子炉停止の経緯確認へ (産経、12:51) IAEA調査団が原発入り (新潟日報) 柏崎市若山正樹副市長 『(原発の状況を)正確に把握してもらい、得られる教訓は安全性確保に大きく貢献するだろう』。 UN nuclear experts begin inspection of quake-hit Japanese nuclear power plant (AP, 5 Aug. local time) IAEA inspectors visit Japanese plant hit by earthquake (Guardian, Justin McCurry, 6 Aug. local time) IAEA 調査団、変圧器など施設外部を確認 IAEAが火災現場視察 柏崎刈羽原発で調査 (共同、17:50) 午前中に東電と保安院から被害と所内点検の現況について説明を受け、午後には、3 号機の変圧器などを保安院・東電社員ら約 30 人で確認。 IAEA調査団が火災現場調べる (毎日、20:20、21:13) 「調査団は3号機主排気筒のダクトのずれや変圧器火災現場などで関心を示し、立ち止まって発電所幹部から説明を受けていた。」 IAEA 調査に対する自治体、地元住民の声 新潟県防災局原子力安全対策課 IAEA調査団による調査着手に関する知事コメント 柏崎刈羽原発 「安全証明してほしい」 IAEA調査に地元期待 (産経、16:39) 柏崎市会田洋市長 『世界に向かってきちんと情報を出していくことは大事で、調査でそのことを確認してほしい』。 柏崎市須田幹一防災・原子力課長 『今回の調査がすなわち安全宣言になるかどうかは分からないが、国際的基準の中でどう評価が出るのか、調査を見守っていきたい』。 柏崎市の 70 歳の女性 『東電の対応が遅くて原発の信頼がなくなってきているので、IAEAには安全を証明してほしい』。 IAEAに客観調査の期待も (新潟日報) 被災地の人々の声を紹介。 18 歳女性 『IAEAには適切じゃないところがあればきちんと見つけてほしい。もし動かすべきでないなら、原発をやめるのもやむをえない』、 66 歳男性 『東電の対応はいいかげん。IAEAは実態を明らかにして』、など。 プラント状況 オペフロに油漏れ、地震時複数名にプールの水飛散 東京電力 新潟県中越沖地震の影響について(午後2時現在) 6 号機オペフロにて 24 ℓ の油漏れ。 地震発生時の管理区域内の人員数は計 817 名。 1 号機には 418 名、6 号機には 270 名。 制御棒点検準備・除染作業には 52 名が従事、「そのうち複数名の作業員に使用済燃料プールの水が飛散したが、身体に放射性物質による汚染がないことを確認のうえ退域。」 3 日、台風対策のため雨水侵入防止作業に当たっていた作業員が熱中症で病院に搬送。 燃料プールの水、作業員に飛散=被ばくなし-柏崎刈羽原発・東京電力 (時事、19:00) 地震発生時に 1 号機にいた作業員 2 人が、プールの水しぶきを浴びていた。 1 cm3 当たり 2–3 Bq の放射能 (= 2–3 kBq/ℓ)。 1 号機の他の数人、5, 6 号機の数人にも足元の長靴が水につかった。 作業員に燃料プールの水 「身体汚染なし」と東電 (共同、19:34) 「また、同原発4、6号機の原子炉圧力容器のふたを開けるのに使う油圧駆動装置からそれぞれ200リットル、24リットルの油が漏れていることも判明。 東電は『地震で配管などが変形した可能性がある』と説明。 原子炉本体がある圧力容器内の点検がさらに遅れそうだ。」★4 号機の 200 ℓ の油漏れについては、上記のプレスリリースでは触れられていない。 原発作業員、核燃料プールの水かぶる 中越沖地震時 (朝日、20:51) 「東電が、発生時に放射線管理区域にいた作業員817人を対象に聞き取り調査した。」 「1、6号機ではプールからあふれた水が作業フロアに広がり、それぞれ複数の作業員の靴の中に入り込み、靴下がぬれた。すぐに退去して足の皮膚の放射線量を測定したところ、いずれも法定値(1平方センチ当たり4ベクレル)を下回ったという。」 「水をかぶった作業員はいずれも協力会社の社員で、病院などには行っていないという。 」 作業員に放射能のかかる 中越沖地震時に (毎日、21:08) 「同社によると、[油漏れを起こした] テンショナーは円筒形で、4号機では直径8メートル、高さ6メートル、重さ約30トン。6号機では重さ37トン。圧力容器のふたを固定するボルト(長さ1.8メートル、重さ250キロ)を締めたりゆるめたりする時に使う。」 柏崎原発で作業員に放射能の水かかる、3週間たって公表 (読売、23:52) 「公表が3週間後と遅れた理由について、東電は『協力(下請け)企業を通してのヒアリングに時間がかかった』と釈明している。」 燃料プールの水が作業中付着 (新潟日報) 1 号機でプールの水がかかった 2 人は制御棒の交換準備作業をしていた。 安全委、19 日の調査時に制御室被害を過小報告されていた 原発の地震被災、東電が安全委に制御室被害を過小報告 (読売、20:41) 原子力安全委、19 日の安全委調査時に 6,7 号機中央制御室の被害が過小報告されていたことを発表。 「応対した職員は『棚からマニュアル類が落ちただけ』と説明。 制御室内はきれいに片付いており、被害はないように見えたという。」「実際には、蛍光灯86本がカバーごと落下したほか、天井の板の一部が脱落し、避難路を示す非常灯もずれる被害などが出ていた。」 「東電は今月3日になってこの事実を詳しく公表。両委員は報道された内容を見て、初めて制御室内に被害があったことを知った。」 東電は調査を開始。 原子力安全委に「蛍光灯落下」説明せず (毎日、21:04) 「同社は当初、蛍光灯落下を軽微な問題とし、地震直後には公表していなかった。 委員会の席上で『(視察した19日の)説明者が十分な情報を持っていたか不明だが、不手際をおわびします』と謝罪した。」 原発の被災状況、安全委員に正しく報告せず 東京電力 (朝日、22:08) 東電 『当時は事態を重要視しておらず、説明にあたった者が蛍光灯の落下を知らなかった。不手際で申し訳ない』。 視察の安全委に説明せず=中央制御室の照明落下-柏崎刈羽原発・東電 (時事、22:18) 「同日開かれた安全委員会の席上、早田邦久委員が明らかにした。」 その他 原発の風評被害対策など要望=被災市町村長が首相に (時事、18:00) 会田洋柏崎市長ら安倍首相と会談、風評被害対策などの要望書を提出。 海底表面には断層見つからず (新潟日報) 海保音波調査、『中越沖地震では、断層が深いところにあって海底面に現れていないか、調査域の外にある可能性がある』。 「柏崎港の沖10―15キロ、水深約100メートルの海底で、表面がしわ状になる『ケスタ地形』を確認したが、断層などは発見できなかった。」 読売経済欄 一筆経上 地震で揺らぐ原発経営 (近藤和行) その他のプレスリリース 東京電力 当面の需給見通しについて(第3報) 東京電力 (お知らせ)柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データのデジタルデータの公開について 7 月 30 日に保安院に提出された地震計の観測記録のデジタルデータを財団法人「震災予防協会」へ提供。 震災予防協会 東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震の観測記録等の提供について ★上記データの頒布に関する告知。 CD-ROM として有償で頒布される。 原子力安全委員会 東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の現地調査及び地方公共団体訪問について 鈴木篤之委員長が 7 日に柏崎刈羽原発、地元自治体を訪問。 原子力安全委員会定例会議資料 柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震に伴う不適合事象について ★東電から提出されたもの。グレード As から D までの 1500 件以上の不適合事象がリストされているよう。 おわり lt; nbsp;2007-08-05 | 2007-08-07 nbsp; gt;
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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-08-29 | 2007-08-31 nbsp; gt; 目次 プラント状況 (週報) 安全委、第 61 回臨時会議 東洋大他グループ、活褶曲上の原発の問題を指摘 東電、福島第一原発を 1 ヶ月遅れで検査へ 社説 プラント状況 (週報) 東京電力 新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況および不適合について(週報) 不適合情報新規 175 件、累計 2555 件。 3 号機修理中に作業員が薬指を切断する事故。 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定(4週間工程) 新潟県中越沖地震に係わる不適合管理状況(8月審査分(16日~22日審査分)) 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第22報) 柏崎刈羽原発:中越沖地震の被害2556件に (毎日、19:03) 新規の不適合情報は機械の破損・変形 83 件、建物のひびなど 37 件など。 来月から原発の炉心点検開始 (新潟日報) 安全委、第 61 回臨時会議 原子力安全委員会 第61回 原子力安全委員会臨時会議 原子力安全委への「意見・質問箱」に柏崎刈羽原発被災に関するもの。 「原子力安全 意見・質問箱」に寄せられた御意見・御質問とその回答(案) 東洋大他グループ、活褶曲上の原発の問題を指摘 柏崎原発の地盤10センチ隆起 活褶曲が動いた可能性 (朝日、15:06) 地球観測衛星「だいち」のデータを分析から。 明日からの「日本第四紀学会」で発表。 渡辺満久東洋大教授 『以前からの指摘にもかかわらず、東電は、原発周辺で活発な地殻変動があることを否定し続けてきた。それが直下地震を過小評価することにつながったのだろう。活褶曲上に原発をつくるべきではなかった』。 原発付近で地盤10センチ隆起か 中越沖地震の衛星観測分析 (共同、21:17) 幅約 2 km、長さ 10 km の帯状の領域で隆起。 これが活褶曲で盛り上がったとの解釈。 刈羽原発周辺、断層ずれ隆起か…東電は活動ないと判断 (読売、31 日 0:49) 海底断層から分岐した陸側の断層がずれた可能性。 隆起したのは原発東約 1 km の「真殿坂 (まどのさか) 断層」から柏崎市市街地にかけての帯状の地帯。渡辺氏 『[真殿坂]断層近くの地表面に30メートルの段差が見られ、活断層である可能性は十分考えられた。東電や国の審査は断層の活動度を甘く評価していたのではないか』。 東電、福島第一原発を 1 ヶ月遅れで検査へ 東電、福島第一原発3号機の定期検査に着手=需給ひっ迫で1カ月遅れ (時事、19:11) 電力不足に備え2度延期 福島第一原発が検査入り (朝日、19:58) 社説 産経新聞 電力危機 家庭と職場でも省エネを おわり lt; nbsp;2007-08-29 | 2007-08-31 nbsp; gt;
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土曜週刊Today88時台 9時台(ローカル) 日曜フロンティア×特集8時台 9時台(ローカル) 土曜 + ... 週刊Today8 8時台 前半30秒 - P G、Sky、小林製薬、佐川急便、キリンビール 後半30秒 - マツダ、Kowa、NEC、高須クリニック、ヤマト運輸 9時台(ローカル) 30秒 - 東京電力、デンサイ、はなさく薬品 日曜 + ... フロンティア×特集 8時台 60秒 - ハズキルーペ 30秒 - 日本経済新聞社、パラマウントベッド、Vortex、富士通ゼネラル、M Aキャピタルパートナーズ、メルセデス・ベンツ、OKI、アイングループ、勘定奉行、salesforce 9時台(ローカル) 30秒 - ビジパック、新昭和、CGM Group
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日記/2014年03月30日(SUN)/今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 沖ノ鳥島で5人死亡 桟橋一部ひっくり返る NHKニュース 4号機の燃料取り出し 5日ぶりに再開 NHKニュース 汚染水処理設備 またトラブルで停止 NHKニュース 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 NHKニュース 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず NHKニュース 「極めて非生産的」中国に抗議 NHKニュース 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 NHKニュース 沖ノ鳥島で5人死亡 桟橋一部ひっくり返る NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013361971000.html 沖ノ鳥島で5人死亡 桟橋一部ひっくり返る 3月30日 21時07分 30日朝、東京から南におよそ1700キロの沖ノ鳥島で、国土交通省関東地方整備局の事業で桟橋の建設工事に当たっていた作業員16人が海に投げ出され、このうち5人が死亡し2人が行方不明となっている事故で、作業員たちが乗っていた桟橋の一部が船にえい航される際、何らかの原因で傾きひっくり返ったことが分かりました。 関東地方整備局は事故の詳しい状況や原因を調べています。 30日午前7時半ごろ、沖ノ鳥島で、国土交通省関東地方整備局の事業で桟橋の建設工事に当たっていた作業員16人が、乗っていた桟橋の一部がひっくり返り海に投げ出されました。 このうち、新日鉄住金エンジニアリングの中島健一さん(63)と、深田サルベージ建設の川内歩さん(48)と平信雄さん(63)、協力会社である「子原海事」の吉村伸也さん(35)、それに財団法人「港湾空港総合技術センター」に所属し、監督員補助をしていた60代の男性の合わせて5人が死亡しました。 また、五洋建設の老田尚志さん(36)と、協力会社の山九の中西隆さん(64)の2人が行方不明になっています。 そのほかの9人は救助され、このうち4人が軽いけがをしているということです。 関東地方整備局によりますと、この工事は沖ノ鳥島に調査船や資材の運搬船などが接岸、停泊できるように桟橋を建設するためのもので、五洋建設と新日鉄住金エンジニアリング、それに東亜建設工業のジョイントベンチャーが請け負っていました。 30日は長さ30メートル、幅20メートル、高さ5メートルの桟橋の一部を設置する作業が行われ、桟橋を台船に乗せて島のおよそ600メートル沖まで運び台船を沈めて海に浮かべたあと、別の船でえい航する際に何らかの原因で傾き、ひっくり返ったということです。 工事は波の高さが1.5メートル、風が10メートルに達すると行わないことになっていて、30日午前5時20分の時点で会社側の担当者が気象条件などを確認し、整備局の職員とも情報を共有したうえで、工事を行う判断をしたということで、事故が起きた当時、波の高さと風速はこの基準を下回っていたということです。 また会社側が工事のマニュアルをまとめていて、30日の作業はマニュアルどおりに行われていたとしています。 事故を受けて関東地方整備局は30日午後、記者会見を開き、松永康男港湾空港部長が「このような大きな事故を起こしてしまい申し訳ありませんでした」と謝罪したうえで、行方不明になっている2人の捜索に全力を挙げるとともに、事故の原因を究明する考えを示しました。 この事故で、第三管区海上保安本部は航空機2機を現場上空に出して捜索を行いましたが、午後6時すぎにいったん打ち切りました。 また巡視船2隻を現場の海域に向かわせています。 「実験では問題なく浮上」 沖ノ鳥島で作業員が海に投げ出された事故で、工事を請け負っていたジョイントベンチャー3社は30日午後7時半すぎから東京都内で記者会見を開き、このうち五洋建設の村重芳雄社長は「亡くなられた作業員の方、ご家族の方に心よりお悔やみを申し上げます。関係各所に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを心よりおわびします」と謝罪するとともに、行方不明になっている作業員2人の捜索に全力を挙げる考えを示しました。 会見によりますと、ひっくり返った桟橋は午前6時40分ごろに海に浮いたとみられ、このあと2隻の船にワイヤーを付けて桟橋を台船から引き出す最中に、えい航する船と同じ南側に倒れたということです。 引き出す作業は桟橋の安定や潮の流れを見ながら非常にゆっくりとした速度で行われ、通常1時間から2時間程度かかるということです。 また、この桟橋は今月12日に北九州市の沖合で浮上実験を行い、その際、桟橋は「問題なく浮上した」ということです。 30日は波の状況などから作業に支障はないと判断したということですが、事故の原因については聞き取り調査をこれから行うため、「現時点では分からない」と説明しています。 過去に沖ノ鳥島の工事担当も 大阪・港区に本社がある「深田サルベージ建設」によりますと、亡くなった平信雄さん(63)は横浜支店の社員、川内歩さん(48)は東京支社の社員で、吉村伸也さん(35)は協力会社である北海道の「子原海事」の社員だということです。 このうち平さんが今回の工事の現場責任者で、川内さんが技術的な責任者だということです。 会社によりますと、平さん、川内さんの2人とも経験豊富なベテラン社員で、これまでにも沖ノ鳥島の工事を担当したことがあるということです。 深田サルベージ建設の薮根義彰総務部長は、「連絡を受けて大変驚き、大変な事故が起こってしまったと思った。行方不明の方々を発見できるよう全力を尽くしたい。亡くなられた方々については、距離がとても離れているが、一刻も早く連れ戻したい」と話しています。 4号機の燃料取り出し 5日ぶりに再開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013359606000.html 4号機の燃料取り出し 5日ぶりに再開 3月30日 16時38分 東京電力福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業は、作業上のミスが原因で中断していましたが、トラブルが起きたクレーンが復旧したことから5日ぶりに再開しました。 福島第一原発では今月26日、4号機の使用済み燃料プールから「キャスク」と呼ばれる燃料の輸送容器を運び出す準備作業をしていたところ、プールの真上に設置されている大型クレーンが、警報装置の作動によって動かなくなりました。 このトラブルでは、作業員がサイドブレーキを解除せずにクレーンを動かし、モーターに過剰な負荷がかかったという作業上のミスが原因だったことが分かっていて、クレーンが復旧したことから、東京電力は30日正午、燃料の取り出し作業を5日ぶりに再開しました。 4号機では、去年11月から福島第一原発の廃炉に向けて使用済み燃料プールからの燃料の取り出し作業が続いていますが、作業がトラブルで中断されたのは今回が初めてです。 4号機のプールには、原発事故の時に貯蔵されていた燃料1533体のうち、30日の作業再開までに983体が残されています。 汚染水処理設備 またトラブルで停止 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013353891000.html 汚染水処理設備 またトラブルで停止 3月30日 13時15分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備「ALPS」で、水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルがあり、東京電力は一時、処理を中断しました。 ALPSは今月中旬からトラブルが相次ぎ、汚染水を継続して処理できない状態が続いています。 東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水の処理設備「ALPS」で30日未明、3つある系統のうち唯一、処理を続けていた系統で水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルが起きました。 ポンプは、放射性物質を取り除く前の水質を調べるためにタンク内から汚染水をくみ上げるもので、29日夜、ポンプを洗う作業をしたあと、流量が回復しなくなったということです。 その後、ポンプの中にたまっていた沈殿物を取り除いたところ流量が回復し、30日午前10時すぎに処理を再開しました。 ALPSは今月18日、別の系統で、放射性物質を取り除く性能が大幅に低下したため3系統すべてで処理を停止したのに続き、2つの系統で再開した直後の27日にはこのうち1つの系統で水が白く濁る異常が見つかって再び処理を停止するなどトラブルが相次ぎ、汚染水の処理を継続してできない状態が続いています。 東京電力は来年度末の平成27年3月までにタンクの汚染水をすべて処理することを目指すとしていますが、ALPSの3つの系統での本格的な運転が始まるめどは立っていません。 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013362371000.html 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 3月30日 19時08分 日本と北朝鮮の政府間協議が30日から中国の北京で始まり、初日の協議が終了しました。 外務省の伊原アジア大洋州局長は記者団に対し、「真摯で率直なやり取りができた」と述べ、日本側は、拉致、核、ミサイルといった懸案を取り上げ、解決に向けた取り組みを求めたものとみられます。 おととし11月以来となる、日本と北朝鮮の政府間協議は、30日と31日の2日間行われることになっており、初日の協議は、北京の北朝鮮大使館で日本時間の午前11時から始まり、休憩をはさんで午後6時前まで行われました。 協議の冒頭、外務省の伊原アジア大洋州局長は、「1年4か月ぶりに、日朝の政府間協議が再開できてよかったと思っている。お互いの幅広い関心事項について真剣で率直な議論を行い、諸懸案の解決に向けて前進を図るべく努力していきたい」と述べました。 これに対し、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は「全く同感だ。1年4か月の間にいろんな側面で変化があった。我々も率直で真摯な態度で協議に臨み、意見交換が肯定的な方向に進むことを願っている」と応じました。 初日の協議を終えた伊原局長は記者団に対し、「真摯で、非常に率直なやり取りができた。あすも同様な形で議論ができれば良いと思っている。あすも協議が続くので、具体的な意見交換の中身について述べることは差し控えたい」と述べました。 協議の中で日本側は、拉致、核、ミサイルといった懸案を取り上げ、このうち拉致問題について、拉致被害者の再調査など解決に向けた具体的な取り組みを求めたものとみられます。 また、北朝鮮が今月26日、日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したこと対し、改めて厳重に抗議したものとみられます。 2日目の協議は31日、北京の日本大使館で行われることになっています。 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013359201000.html 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず 3月30日 17時36分 北朝鮮は、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを国連安全保障理事会が非難したことに反発して、今後、「新たな形態の核実験」を実施することも辞さないとする声明を発表しました。 北朝鮮が今月26日に日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル2発を発射し、これを国連安保理が非難する報道向けの談話を出したことについて、北朝鮮外務省は30日午後、国営メディアを通じて声明を発表しました。 この中で北朝鮮は、安保理の動きは「われわれのロケット発射訓練を不当に糾弾する挑発行為だ。発射はアメリカの敵視政策の強化に対処するための自衛的な訓練だ」とミサイルの発射を正当化しました。 そのうえで、今後の発射訓練に対してアメリカが再び非難した場合、「核抑止力を一層強化するための、新たな形態の核実験も排除しない」とし、核実験を実施することも辞さない姿勢を示しました。 声明は、「新たな形態」が何を意味するのか明らかにしていませんが、過去に実施したプルトニウム型ではなく、濃縮ウラン型の核実験などを行うことも可能だと示唆したものとみられ、ミサイル発射に対する非難の高まりをけん制するねらいがありそうです。 「極めて非生産的」中国に抗議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013355681000.html 「極めて非生産的」中国に抗議 3月30日 11時26分 菅官房長官は記者団に対し、中国の習近平国家主席が、日中戦争当時の南京事件について、「旧日本軍が30万人以上を虐殺した」と述べたことに対し、犠牲者数に関してさまざまな意見があるなかで、非生産的な発言だとして中国に抗議したことを明らかにしました。 中国の習近平国家主席は28日、訪問先のドイツで講演し、日中戦争当時の南京事件について、「南京では旧日本軍が30万人以上を虐殺した」と述べたうえで、ドイツの戦後処理を評価し、暗に日本の対応を批判しました。 この発言について、菅官房長官は記者団に対し、「日本政府も、南京における旧日本軍の殺傷や略奪などを否定していない。しかし、犠牲者の人数などでさまざま意見が分かれているなかで、中国の指導者が第三国で、あのような発言をしたことは極めて非生産的だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「政府としては、きのう即、中国側に抗議をした。外務省の参事官から、中国大使館の参事官に対して抗議した」と述べ、29日、外務省から東京の中国大使館に対し、電話で抗議したことを明らかにしました。 そして菅官房長官は「ことし戦後69年だが、日本は一貫して自由と民主主義、そして法の支配によって世界の平和のために貢献してきていることは多くの国々が認めている。安倍総理大臣を先頭に平和国家を目指していくことに揺るぎはない」と述べました。 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013364451000.html 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 3月30日 22時52分 フィリピン政府は、中国政府が南シナ海のほぼ全域を自国の海とする主張が国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を国際的な仲裁裁判所に提出し、今後、裁判所側がどのような判断を示すのか注目されます。 フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張が国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づき紛争の仲裁を求める裁判を起こし、去年、オランダのハーグで審理が始まりました。 これについて、フィリピン政府は30日、仲裁裁判所に対して、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。 陳述書の詳しい内容は明らかになっていませんが、フィリピン政府は、中国による海洋進出でフィリピンの主権が脅かされているなどと主張しているものとみられます。 これに対して中国政府は、フィリピン側の訴えは裁判の対象にはならないとして、仲裁裁判所の審理を拒否し続けています。 南シナ海の領有権を巡っては、ベトナムやマレーシアも中国と対立していますが、国際司法の場で判断を求める動きはこれが初めてで、これに対し、中国政府はフィリピンへの反発を強めています。 フィリピン政府によりますと、中国政府が今後も審理を拒否したとしても、裁判は続く可能性があるということで、今後の裁判所側の判断が注目されます。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ