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年金恩給取戻訴訟は区裁判所か？地方裁判所か？ 弁護士 山崎今朝彌 恩給年金証書の取戻訴訟は東京でも地方でも三円五十銭貼つて区裁判所へ提起し、裁判所も弁護士も之を怪まぬ様である。之は（一）恩給年金証書は紙代の価値でも額面の価値でもなく畢竟金銭に見積もる事を得ず（二）印紙法三条には、金銭に見積ル事ヲ得ザル物ニ関ル訴訟ニ付テハ其価額ヲ百円ト見テ三円五十銭ヲ貼用ス可シ、とあり（三）構成法十四条には、五百円以下ノ価額物ニ関ル訴訟ハ区裁判所ニ起ス可シ、とあるからとの理由だらうと思ふ。 併し此解釈は確かに誤つてる。構成法廿六条には区裁判所ニ起ス事ヲ許サレザル訴訟ハ総テ地方裁判所ニ起ス可シ、とあるから若し恩給年金証書が前述の如く、金銭に見積り得ざる物なら、此取戻の訴訟を地方裁判所に起すべきは当然で、問題となるべき問題ではない。併し印紙は只ではない、印紙法三条がある為め三円五十銭を要すと云ふ事になる。 然らば恩給年金証書取戻訴訟の管轄は果して地方裁判所か、決して然らず。恩給年金証書を金銭に見積り得ざる物として印紙法三条の百円とするのが抑々の誤りである。恩給年金は恩給年金証書無しには絶対に受取れぬ、恩給年金証書の価値は即ち現存する恩給年金の価値である。恩給年金は到底売買譲渡質入書入が出来ぬ、併し恩給者年金者には其れが財産である事を妨げぬ。恩給年金証書が金銭に見積る事を得る財産権なる事は毛頭一点の疑はない。 恩給年金証書の価値価額が恩給年金の価値価額なりとすれば、其見積は既に容易の業である。民訴法五条四号を適用して年額廿倍を訴訟物の価額とし之に応じて印紙を貼用すべき事論を俟たぬ。若し夫れ瀕死の老人等の場合に在ては同号に所謂収入権の期限定まりたるものとして、同法六条裁判所の鑑定に依り死期を定むる必要ありと解するを穏当と思ふ。 寄せ算には引き算の正算法がある、法律の反対解釈は正解法として又頗る有力である。仮りに問題の恩給年金証書取戻訴訟を所謂非財産権上の訴訟とする時は、如何なる小事件例へば全部で五十円の外受取る物のない証書の取戻訴訟でも、常に必ず地方裁判所へ起すを要すると云ふ馬鹿々々しい事になる。又其小事件を誤つて区裁判所へ起し、当事者間には管轄の争がなくても民訴法卅一条上、合意管轄もならぬと云ふ大馬鹿馬鹿さとなる。一体此証書取戻訴訟を身分上の訴訟等と同一に重大視して、必らず地方裁判所へ出訴しろ、合意管轄はならぬぞと云ふ必要が何処にあるか？恩給年金証書取戻訴訟が財産権上の訴訟だと云ふ事も問題となる問題ではない。 要するに非財産権上の訴訟は地方裁判所の管轄であるが、恩給年金証書取戻訴訟は非財産権上の訴訟でない、訴訟物の価額に依て其管轄を定むべき財産権上の訴訟である。而して其訴訟物の価額は民訴法五条四号等に依て算定すべきものである。 ～～～～～～ 非財産権訴訟の管轄 ■恩給証書又は年金証書の返還請求訴訟を非財産権上の請求訴訟と解し、価額を百円に見積り三円五十銭で区裁判所に起した事件の上告を四件扱つた。私の理由は、非財産権上の訴訟なら地方裁判所の管轄、財産権上の訴訟なら価額見積の法律適用を誤つてるといふのであつた。大審院民事の各部は之に対して明答を与へては呉れなかつたが、本件訴訟物の価額が百円なる事に付ては上告人に於ても第一審以来争はざりしものなれば之を以て原判決を非難する上告理由は理由なし、との判決理由より推察するに、大審院も亦我輩の説を採用したものと思ふ。 ■原告の代理人として東京区裁判所へ自分も二三回三円五十銭で起して見た、何れも相手方から抗弁が無かつたので問題にならなかつた。今に何処かへ問題が起ればよいがと思つて居る。 ■本誌大正六年十一月号に掲載した日本元祖皮切裁判重要物産同業組合選挙無効確認訴訟が非財産権上の訴なる事は異論がない、従つて地方裁判所の管轄なる事も自分独りは異論がない。併し相手方代理人弁護士は百円の価額は五百円以下故区裁判所に提起すべきものなりとして、管轄違の妨訴抗弁を提出し本案の弁論を拒んだ。大正六年十一月廿六日の判決言渡は妨訴抗弁の棄却となつた。被告は大審院の判決例を作る為め上告迄やると云ふてる。東京地方裁判所第一民事部は私の説に賛成の訳である。 弁護士山崎今朝彌記 ＜以上は、山崎今朝弥氏が著作者である。＞ ＜旧仮名遣いはそのままとし、踊り字は修正し、旧漢字は適宜新漢字に修正した。＞ ＜底本は、『平民法律』第6年11号5頁。大正6年（1917年）12月。＞
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基礎データ ブランド名 裁判所 会社名 裁判所 電話番号 http //www.courts.go.jp/toiawase.html Fax番号 メール 企業分類 国 現在の問合せ結果 ○ 現在のコメント 東京地方裁判所、事実調査は行う、情報提供のみ 最終更新日 2008/08/22 特記事項 基礎データ特記事項 裁判所2008年7月24日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月07日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月08日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月11日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月21日の毎日朝刊に広告あり 8/22 ○（最高裁判所、各裁判所が行っていることで関知しない。意見は上司に伝える。） 8/22 ○（東京地方裁判所、事実調査は行う、情報提供のみ） 9/1 （東京地方裁判所八王子支部、情報提供のみ） 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 裁判所 2008年7月24日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月07日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月08日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月11日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月21日の毎日朝刊に広告あり 8/22 ○（最高裁判所、各裁判所が行っていることで関知しない。意見は上司に伝える。） 89 名前： 名無し草 投稿日： 2008/08/22(金) 14 07 02 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事126 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1219355748/72 72 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/08/22(金) 14 06 38 ID rFhdtqLZ0 最高裁判所事務総局広報課に電話問い合わせ （各裁判所が行っていることで関知しない。意見は上司に伝える。） 各地方裁判所が行っている不動産売却広告について、毎日新聞は新聞としての信頼性を 失墜しており、部数減少も見込まれることから、国民の税金を使って正規の値段で広告を 出稿しているのはおかしいのではないかという意見を伝えました。 担当の女性係官によれば、売却広告は各地方裁判所が独自の判断でどこの新聞社に広告 を掲載するかを決めているので、最高裁が管轄しているわけではない。 ただ、そういう意見があったということは上司に伝えておくとのことでした。 細かい要望があれば各地の地方裁判所に問い合わせを行うよう、言われました。 8/22 ○（東京地方裁判所、事実調査は行う、情報提供のみ） 90 名前： 名無し草 投稿日： 2008/08/22(金) 14 27 01 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事126 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1219355748/79 79 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/08/22(金) 14 26 38 ID rFhdtqLZ0 東京地方裁判所に電話問い合わせ（事実調査は行う。情報提供のみ） 地裁総務課広報係長の男性と電話。 最高裁に電話した時同様、毎日新聞が新聞としての信頼性を失墜していることを伝えました。 係長はwaiwai問題を全く知らない様子でした。 調べて検討してみるとのことでした。 9/1 （東京地方裁判所八王子支部、情報提供のみ） ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事129 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1219845217/416 416 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/09/01(月) 16 42 49 ID n2+btdzW0 東京地裁八王子支部に電話問い合わせ（情報提供のみ） 代表電話の交換手の女性に「広報のご担当をお願いします」と頼んで女性の担当者と 話ができました。 担当者は全くwaiwai問題を知らなかったので概要を説明すると「毎日新聞さんがですか」 と２度繰り返していて、びっくりしていました。 検索ワードをいくつか伝え、調べておいてくださいと伝えました。 押し紙や全国レベルでの毎日新聞に対する不買運動のことも話し、裁判所として毎日に 広告出稿をすることをやめることができないなら、せめて適正価格を見直して税をきちん と使って欲しいと要望して終了。 関連ページ 検索 2008年10月02日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月16日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月22日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月24日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月30日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月07日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月13日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月14日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月10日の毎日夕刊 広告一覧 2008年12月11日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月19日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月24日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月25日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月26日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月08日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月11日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月21日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月29日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月04日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月12日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月07日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月13日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月18日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月09日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月15日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月29日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月30日の毎日朝刊 広告一覧 2009年3月11日の毎日朝刊 広告一覧 2009年5月01日の毎日朝刊 広告一覧 2009年5月02日の毎日朝刊 広告一覧 2009年5月15日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月03日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月08日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月29日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月31日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月01日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月11日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月18日の毎日朝刊 広告一覧 2010年12月16日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月13日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月01日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月07日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月18日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月21日の毎日朝刊 広告一覧 2011年11月05日の毎日朝刊 広告一覧 2011年11月09日の毎日朝刊 広告一覧 2011年11月21日の毎日朝刊 広告一覧 2011年12月14日の毎日朝刊 広告一覧 2011年12月24日の毎日朝刊 広告一覧 2011年12月26日の毎日朝刊 広告一覧 2011年2月12日の毎日朝刊 広告一覧 2011年2月23日の毎日朝刊 広告一覧 2011年3月16日の毎日朝刊 広告一覧 2011年3月19日の毎日朝刊 広告一覧 2011年3月28日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月11日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月26日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月30日の毎日朝刊 広告一覧 2011年5月11日の毎日朝刊 広告一覧 2011年5月25日の毎日朝刊 広告一覧 2011年6月08日の毎日朝刊 広告一覧 2011年6月22日の毎日朝刊 広告一覧 2011年6月25日の毎日朝刊 広告一覧 2011年7月06日の毎日朝刊 広告一覧 2011年7月20日の毎日朝刊 広告一覧 2011年8月03日の毎日朝刊 広告一覧 2011年8月06日の毎日朝刊 広告一覧 2011年8月17日の毎日朝刊 広告一覧 2011年8月20日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月03日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月07日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月16日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月28日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月07日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月11日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月21日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月23日の毎日朝刊 広告一覧 2012年2月01日の毎日朝刊 広告一覧 2012年2月14日の毎日朝刊 広告一覧 2012年2月22日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月10日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月14日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月24日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月28日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月17日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月21日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月27日の毎日朝刊 広告一覧 行政、各種団体等への問合せ結果
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《全 文》 【文献番号】２５４６４１１６ 放送受信料請求事件 千葉地方裁判所平成２２年（ワ）第２１２４号 平成２２年１０月２８日民事第３部判決 口頭弁論終結日 平成２２年９月１６日 判 決 原告 日本放送協会 同代表者会長 Ａ 同訴訟代理人弁護士 高木志伸 被告 ■ 主 文 １ 被告は，原告に対し，７万７３２０円及びこれに対する平成２２年４月１日から，支払済みの日が偶数月に属する場合にはその前月の末日まで，支払済みの日が奇数月に属する場合にはその前々月の末日まで，２か月当たり２パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ この判決は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告から被告に対し，原告と被告との間で放送受信契約が締結されたとして，未払いの受信料（平成１７年６月１日から平成２２年１月３１日までの５６か月分）及びこれに対する遅延損害金（原告と被告との間の支払督促申立事件（千葉簡易裁判所・平成２２年（ロ）第６７１号。被告からの異議により，本件通常訴訟へ移行した。）の支払督促正本が送達された日（平成２２年３月２６日）の翌月の初日である平成２２年４月１日から支払済みまでの期間につき，約定割合によるもの）の支払いを求める事案である。 ２ 争いのない事実等（以下の事実は，いずれも当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認定することができるものである。） （１）原告は，放送法に基づいて設置された法人であり，同法３２条３項に基づき，総務大臣の認可を受けて，別紙「日本放送協会放送受信規約概要」記載のとおり，テレビ放送の受信に関する契約（以下「放送受信契約」という。）の内容を定めた日本放送協会放送受信規約（以下「本件規約」という。）を定めている。 （２）被告の妻は，平成１４年１０月９日，被告のためにすることを示して，原告との間で，契約種別をカラーとする放送受信契約を締結し（以下「本件受信契約」という。），放送受信契約書の受信契約者欄に，被告の氏名・住所・電話番号を記載した。（甲１） （３）平成１７年６月１日の時点における本件受信契約の内容は，契約種別はカラー，支払区分・支払コースは訪問集金・６か月前払いであった。 （４）被告は，本件受信契約及び本件規約によれば平成１７年７月３１日が支払期限となる平成１７年度第２期（６月及び７月）から第４期（１０月及び１１月）までの放送受信料を，同日までに支払わなかった。本件規約（ただし，平成２０年４月１日前のもの）によれば，この場合には，上記支払期限に支払うべき放送受信料から，訪問集金・毎期払いの放送受信料額（月額１３９５円）が適用されることになる。 （５）その後，本件規約の改正により，契約種別のカラー契約は地上契約に変更され，また，平成２０年１０月１日をもって，支払区分のうち訪問集金は廃止され，同日以降に発生する毎期払いの放送受信料は月額１３４５円に変更された。 ３ 争点及び当事者の主張 （１）争点１（日常家事債務該当性） （原告の主張） 本件受信契約は，被告の妻が，被告のためにすることを示して締結したものであるところ，放送受信契約の締結は，日常生活に必要な情報を収集するため，又は相当な範囲内の娯楽として，夫婦の日常生活を営む上で通常必要なものといえるから，民法７６１条本文にいう「日常の家事に関する法律行為」に当たり，被告の妻は，本件受信契約の締結に関して被告を代理する権限を有していたことになるので，本件受信契約は，有効に成立している。 また，民法７６１条は，日常の家事の範囲内に当たる法律行為について規律するものであり，双務契約であるか片務契約であるかという契約の性質によって，その適用を限定するような規定とはなっておらず，また，そのような解釈もされていないので，放送受信契約が双務契約ではないから民法７６１条の適用がない旨の被告の主張は，理由がない。 （被告の主張） ア 日常家事債務に該当するものとして代理権が認められるためには，個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営む上において通常必要な法律行為であることが必要であり，その具体的な範囲は，個々の夫婦の社会的地位，職業，資産，収入等によって異なり，また，その夫婦の共同生活の存する地域社会の慣習によっても異なるものと解されており，実質的に夫婦共同生活の維持に必要かどうかで判断すべきものである。 そして，上記のような判断においては，夫婦の共同生活を営むにおいて，その維持に必要かどうかによって判断されるべきものであり，衣食住という共同生活の基本的部分にかかわるものであって，夫婦の生活状況に照らして必要かつ相当な支出を伴う契約の締結が，日常の家事の範囲とされるべきである。他方，夫婦の共同生活の基本的部分にかかわらないものや，夫婦の生活状況に照らして，不必要ないし不相当な支出を伴う契約の締結は，日常の家事の範囲外とされるべきである。そして，契約の目的物の必要性の判断や支出の相当性の判断には，個々の夫婦の意思や事情も考慮されるべきである。 イ 原告の放送する番組を視聴しなくても，被告夫婦が共同生活を送ることに何らの支障がないことは明らかであり，昨今のインターネットの普及により，放送媒体から情報を得なければならない必要性自体がなくなっていることに照らしても，被告の家庭において，原告と放送受信契約を締結することは，日常の家事に該当しない。 ウ また，近年，原告において不祥事がたび重なったことから，被告は，被告の妻に対して，原告との間で放送受信契約を締結することも，受信料を支払うことも強く反対していたのであるから，被告夫婦間においては，放送受信契約の締結が日常の家事に含まれていなかったことは明らかである。 エ さらに，被告夫婦は，同年代の一般家庭と同等の生活水準にあり，本件受信契約に基づく受信料は，月額はそれほど多額ではないとしても，放送受信契約が継続的に支払義務が生ずる契約であり，１年間では２万円を超える負担を生じさせるものであることに照らせば，その負担は重いものであり，被告夫婦間において，安易に日常の家事に含められるべきものではないことは明白である。 オ そもそも，民法７６１条は，双務契約における一方当事者が，夫婦の一方と契約した場合に，その行為が日常の家事に関する法律行為に含まれる場合には，夫婦それぞれに連帯責任を負わせて，夫婦と取引をした第三者を保護しようとする規定であり，契約当事者間に対価関係がない契約については，第三者の保護の必要はない以上，同条項の適用はない。 そして，受信料は，原告が業務を行うための一種の国民的な負担であって，法律により国が原告に徴収権を認めたものであって，原告の維持運営のための特殊な負担金と解されており，原告の放送を受信することのできる受信設備（以下，単に「受信設備」という。）を設置した者は実際に放送を受信し，視聴するかどうかにかかわらず，原告と契約し，受信料を支払わなければならないことからも，放送の視聴に対する対価でないことは明らかである。そうすると，放送受信契約は，対価性のある契約ではなく，一方的に負担金を負う一種の贈与契約に過ぎない。従って，一種の負担金を受け取るに過ぎない原告において取引の安全を考慮する必要は全くなく，対価性のない放送受信契約には，民法７６１条が適用される余地はない。 （２）争点２（追認） （原告の主張） 被告は，本件受信契約に基づき，平成１４年１０月分から平成１７年５月分までの放送受信料を何らの異議なく支払っていることから，被告が本件受信契約に基づく支払義務を認め，本件受信契約を追認した上で支払ったことは明らかである。 （被告の主張） 原告が指摘する支払いは，被告の妻がしたものであり，被告のあずかり知らないものであって，当該支払いの事実をもって，被告が本件受信契約の締結を追認したことにはならない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（日常家事債務該当性）について （１）民法７６１条本文に規定する「日常の家事に関する法律行為」によって発生した債務とは，婚姻共同体において家庭生活を営むために通常必要とされる法律行為に基づく債務を意味すると考えられるところ，日常の家事に関する法律行為に該当するかどうかを決するに当たっては，同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることにかんがみれば，客観的に，当該法律行為の種類，性質等を十分に考慮して判断すべきであると考えられ，夫婦間における内部的な事情やその行為の具体的な目的のみを重視して，判断すべきものではないと解される。 （２）ところで，現代社会において，テレビ番組を視聴することは，日常生活に必要な情報を収集したり，又は相当な範囲内の娯楽として，夫婦の共同生活を営む上で通常必要なものといえる。そして，夫婦の属する世帯において，受信設備を設置した場合には，原告との間で放送受信契約を締結する義務（放送法３２条参照）があるのであって，これに基づき，放送受信契約を締結することが必要であることとなるから，家庭生活の場である住居に受信設備を設置した夫婦にとっては，放送受信契約の締結は，受信設備の設置に伴って必要となる一連の行為に当たるものとして，民法７６１条本文に規定する日常の家事に関する法律行為に該当すると考えられる。 この点，被告は，近年のインターネットの普及により，テレビ番組を視聴することで情報を収集する必要性はなくなっていると主張するが，今日の家庭におけるテレビの普及率や利用状況（甲６，７参照）に照らせば，被告の主張する事情のみをもって，テレビ番組の視聴が夫婦の共同生活を営む上で通常必要なものではなくなっていると解するには足りない。また，被告は，原告の放送する番組を視聴しなくても，被告夫婦が共同生活を送ることに何らの支障がないとも主張するが，放送法の定める放送受信契約を締結する義務は，番組を実際に視聴するかどうかにかかわらず，受信設備を設置すること自体に伴う義務であるから，家庭生活の場である住居に受信設備を設置した夫婦にとっては，放送受信契約を締結することが，家庭生活を営む上で通常必要となる法律行為に該当することは明らかであり，この点に係る被告の主張も，理由がない。 （３）次に，被告は，原告に関するたび重なる不祥事があったことから，被告の妻に対して，原告との放送受信契約を締結することや，受信料を支払うことに反対していたものであり，被告夫婦の間では，放送受信契約の締結は日常の家事に関する法律行為に該当しないと主張する。しかしながら，前記（１）のとおり，日常の家事に関する法律行為に該当するかどうかについては，取引関係に立つ第三者の保護という民法７６１条の規定の趣旨に照らし，主として，法律行為の客観的な種類，性質等に照らして，判断されるべきものであって，予め責任を負う意思がない旨が取引の相手方に明示されていたような場合（民法７６１条ただし書参照）を別とすれば，被告が主張するような夫婦間の個別的な内部的事情によって，その該当性の有無が直ちに左右されるものと解することはできない。よって，この点に係る被告の主張も，採用することができない。（なお，〔１〕被告の妻が，実際に本件受信契約を締結している事実に照らせば，被告が，日頃から，被告の妻に対して，放送受信契約の締結等に反対していたとの事実があったと考えるには多大な疑問が残る上，〔２〕原告についての各種の不祥事が報道等により明らかとなり，いわゆる受信料不払い問題が社会問題化したのは，平成１６年以降のことであり（公知の事実），被告の妻が本件受信契約を締結した平成１４年１０月の時点までに，被告が放送受信契約の締結等に強く反対する動機となるような各種の不祥事が原告について明らかになっていたことをうかがわせる事情も見当たらないこと等に照らせば，そもそも本件受信契約の締結の時点以前において，被告が主張するような反対の意思表示がされていたとの事実を推認することはできないから，被告の主張は，この点からも，採用する余地がないものである。） （４）また，被告は，受信料の額は１年間で２万円を超え，負担が重いものであり，そのような重い負担を生じさせるような放送受信契約は，日常の家事に関する法律行為に含まれると解すべきではないとも主張するが，被告夫婦が同年代の一般家庭と同等の生活水準にあることは被告自身が自認するところであり，また，被告の家計が，受信設備を購入し，設置するだけの資力を有するものであることに照らせば，放送受信契約に伴う受信料の支払義務等の負担は，夫婦の共同生活を営む上で通常必要となる支出の範囲を超えるものとは解されないので，被告の指摘する上記事情をもってしても，本件受信契約が，日常の家事に関する法律行為であったと解することを妨げるものではない。 （５）さらに，被告は，放送受信契約は，対価性のないもので，視聴者の側が一方的に受信料の支払義務を負担する贈与契約の一種であり，このような片務契約には，取引の相手方の保護のための民法７６１条の規定は適用されない旨を主張する。しかしながら，〔１〕同条は，単に「日常の家事に関する法律行為」と規定するのみであって，双務契約であるか，片務契約であるかによって，規定の適用の有無を区別してはいないこと，〔２〕実質的に見ても，放送受信契約の締結行為がされれば，原告としては，同一の視聴者に対して重ねて契約締結の勧誘をする必要がなくなったと考えるとともに，以後は受信料の支払いを受けられる前提で，契約上の法律関係の内部管理を行うことになるのであって，そのような原告の期待について，同条による保護を否定する理由はないと考えられること等に照らせば，被告の上記主張も理由がないと解される。 （６）そうすると，本件受信契約は，日常の家事に関する法律行為に当たるものとして，被告の妻が，被告の代理人としての権限に基づいて，有効に締結したものと認められることになるので，当該契約締結の効果は，被告に帰属することになる。 ２ 結論 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告に対する請求は理由があることになるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担については民事訴訟法６１条を，仮執行宣言については同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 千葉地方裁判所民事第３部 裁判官 花村良一 日本放送協会放送受信規約概要 日本放送協会放送受信規約は、契約の種別、支払区分、支払区分の変更、放送受信料の額、支払期日および遅延損害金について、それぞれ次のとおり定める。 １ 契約の種別については、次の３種を定める（第１条）。 （１）種別 〔１〕地上契約 地上系によるテレビジョン放送のみの受信についての放送受信契約 〔２〕衛星契約 衛星系および地上系によるテレビジョン放送の受信についての放送受信契約 〔３〕特別契約 地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域または列車、電車その他営業用の移動体において、衛星系によるテレビジョン放送のみの受信についての放送受信契約 （２）平成１９年９月３０日まで定められていた次の５種類の種別（〔１〕から〔５〕）のうち、同年１０月１日をもって、〔１〕〔２〕は「地上契約」、〔３〕〔４〕は「衛星契約」に変更したものとみなされる（平成１９年４月１日改正、平成１９年１０月１日施行日本放送協会受信規約付則２） 〔１〕カラー契約 衛星系によるテレビジョン放送の受信を除き、地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約 〔２〕普通契約 衛星系によるテレビジョン放送の受信および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約 〔３〕衛星カラー契約 衛星系および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約 〔４〕衛星普通契約 衛星系および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除き，衛星系によるテレビジョン放送の白黒受信を含む放送受信契約 〔５〕特別契約 地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域または列車、電車その他営業用の移動体において、地上系によるテレビジョン放送の受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の受信を含む放送受信契約 ２ 支払区分については、次の３種を定める（第６条）。 （１）口座振替 日本放送協会（以下本別紙において「ＮＨＫ」という）の指定する金融機関に設定する預金口座等から、ＮＨＫの指定日に自動振替によって行なう支払い （２）クレジットカード継続払 ＮＨＫの指定するクレジットカード会社との契約に基づき、クレジットカード会社に継続して立替えさせることによって行なう支払い （３）継続振込 ＮＨＫの指定する金融機関、郵便局等においてＮＨＫの指定する支払期日までに継続して払込むことによって行なう支払い なお、平成２０年９月３０日まで定められていた支払区分である「訪問集金」（ＮＨＫの集金取扱者への支払いなど上記「口座振替」、「継続振込」および「クレジット継続払」以外の方法による支払い）は、平成２０年１０月１日施行の日本放送協会放送受信規約により廃止された。 ３ 日本放送協会放送受信規約が、平成２０年４月１日に改正され同年１０月１日に施行されるまでは、支払区分の変更について、次のとおり定められていた（平成２０年４月１日改正前の日本放送協会放送受信規約第６条）。 （１）口座振替の指定日において、所定の放送受信料額を請求したにもかかわらず振り替えることができなかったとき（次号の場合を除く。）または継続振込の支払期日までに払込みが行なわれなかったときは、放送受信契約者は、当該請求期間以降分について、訪問集金による放送受信料額を訪問集金により支払わなければならない。 （２）口座振替の指定日において、残高の不足により所定の放送受信料額を振り替えることができなかった場合は、次の期の指定日に一括して請求するものとし、なお振り替えることができなかったときは、放送受信契約者は、当該請求期間分について、訪問集金による放送受信料額を訪問集金により支払わなければならない。当該請求期間後の放送受信料については、口座振替による支払いを継続するが、別に定める場合は、その期間についても、訪問集金による放送受信料額を訪問集金により支払わなければならない。 （３）ＮＨＫがクレジットカード会社に所定の放送受信料額を請求したにもかかわらず立替払いが行われなかったとき、または、ＮＨＫが所定の放送受信料額を請求する前に、クレジットカード会社から放送受信料を請求されても立替払いができないと通知を受けたときは、放送受信契約者は、当該請求期間以降分について、訪問集金による放送受信料額を訪問集金により支払わなくてはならない。 ４ 放送受信料額については、平成２０年４月１日に改正された、日本放送協会放送受信規約（平成２０年１０月１日施行）は別表１、同改正前の日本放送協会放送受信規約は別表２のとおり定める（第５条）。 ５ 支払コースについては、次のとおり定める（第６条）。 （１）１年を２か月毎に６期に分けて、４月および５月を第１期、６月および７月を第２期、８月および９月を第３期、１０月および１１月を第４期、１２月および１月を第５期、２月および３月を第６期とし、各期に当該期分を一括して支払わなければならない（毎期払）。 （２）放送受信契約者は、前項によるほか、当該期の翌期以降の期分の放送受信料を支払うことができる。ただし、当該期以降６か月分または１２か月分の放送受信料を一括して前払いするときは、期別の支払いによらないことができる（６か月前払または１２か月前払）。 ６ 遅延損害金（規約では「延滞利息」と呼ぶ）については、放送受信契約者が放送受信料の支払いを３期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、１期あたり２．０％の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならないと定める（第１２条の２）。 なお、放送受信契約取扱上必要な額の定めでは、延滞利息の計算について、延滞利息は、延滞している受信料の期ごとの額それぞれに対し、支払うべき期の翌期から現実に支払った期の前期までの期数について、１期あたり２．０％の割合で計算すると定める。 （別表１） 契約種別 月額 ６か月前払額 １２か月前払額 地上契約 １，３４５円 ７，６５０円 １４，９１０円 衛星契約 ２，２９０円 １３，０９０円 ２５，５２０円 特別契約 １，００５円 ５，７３０円 １１，１８０円 （別表２） 契約種別 支払区分 月額 ６か月前払額 １２か月前払額 地上契約 口座振替等 １，３４５円 ７，６５０円 １４，９１０円 訪問集金 １，３９５円 ７，９５０円 １５，４９０円 衛星契約 口座振替等 ２，２９０円 １３，０９０円 ２５，５２０円 訪問集金 ２，３４０円 １３，３９０円 ２６，１００円 特別契約 口座振替等 １，００５円 ５，７３０円 １１，１８０円 （ＴＫＣ編注：本文献の■表記は、資料入手時に伏字とされていた部分である。）
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平成１７年１０月４日判決言渡 平成１６年(ワ)第２１５４０号 損害賠償請求事件 判 決 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請 求 １ 被告は，原告に対し，３億７２８０万円及びこれに対する平成１６年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，脱税の証拠隠滅工作のための資金を被告に交付したにもかかわらず，被告はこれを着服したとして，被告に対して，委任契約不履行あるいは詐欺による不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。 １ 前提となる事実 次の各事実は，争いがないか，後掲各証拠により認めることができる。 (1) 原告は，スポーツイベントＫ－１などの企画及び興行等を目的とする株式会社ケイ・ワン（平成１５年８月２０日以降は，商号変更により，「株式会社Ｋ－１」となる。以下「ケイ・ワン」という。）の元代表取締役である。 (2) 原告は，①ケイ・ワンの顧問税理士のＡ及び会社経営者のＢと共謀の上，ケイ・ワンの法人税を免れようと企て，架空仕入れを計上するなどの方法により，平成８年１０月１日から平成１２年９月３０日までの４事業年度にわたり，ケイ・ワンの所得を９億０９４９万２６４４円秘匿し，虚偽の過少申告を行なって，３億０１９３万６３００円の法人税をほ脱した法人税法違反，②東京国税局査察部の国税犯則調査を受けているケイ・ワンの法人税法違反事件につき，平成１１年９月期及び平成１２年９月期の法人税に係る簿外経費をねつ造するため，平成１３年１１月上旬ころ，被告及びＣに対し，ケイ・ワン主催のＫ－１大会へのＤ出場に関する違約金条項を含むケイ・ワンとＣとの間の内容虚偽の契約書を作成するように依頼し，両名をしてその旨を決意させ，内容虚偽の契約書を作成させた証拠隠滅教唆の各被告事件（以下，法人税法違反被告事件を「本件脱税事件」，証拠隠滅教唆被告事件を「本件証拠隠滅事件」といい，両者を併せて「本件刑事事件」という。）で東京地方裁判所に起訴された。 東京地方裁判所は，平成１６年１月１４日，各起訴事実につき有罪とし，原告を懲役１年１０月の刑に処し，原告は東京高等裁判所に控訴したが，同裁判所は，同年１２月６日，控訴棄却の判決をした。（甲第１，第２号証） (3) ケイ・ワンは，本件脱税事件の被告人として，原告と併合審理されていたが，東京地方裁判所により，平成１６年１月１４日，罰金７０００万円に処せられ，同判決は同年４月２９日確定した。 (4) 被告は，本件刑事事件に関連した証拠隠滅の罪で，東京地方裁判所において，同年２月１７日，懲役１年６月，執行猶予３年の有罪判決を宣告された（乙第１号証）。 (5) Ｃも，平成１６年１０月２０日，東京地方裁判所において，被告と同じ起訴事実について，懲役１０か月，執行猶予４年の有罪判決を宣告された（甲第８号証）。 ２ 争 点 (1) 原告の主張した日時及び金額どおりに，原告から，被告に対し金銭の交付があったか。 （原告の主張） 原告は，被告に対し，別表記載のとおり合計４億３５００万円から４億６５００万円の現金を交付した。 （被告の主張） 別表記載３の金銭の受領は認める。別表記載７については現金が入っていると思われるボストンバックを受け取ったことは認める。その余の事実は否認。 (2) 被告は，原告から交付された金銭をＣに交付せず，自ら領得した か。 （原告の主張） 被告は，(1)において原告が被告に交付した金員のうち，以下のとおり合計約６２２０万円をＣに交付したのみで，原告からの交付金との差額である少なくとも３億７２８０万円を自ら領得した。 ①平成１３年１２月ころ，アメリカにある口座に３０万ドルを振り込み（当時の１ドルが約１１０円であるから，約３３００万円） ②平成１４年２月末ころ，現金２０００万円の交付 ③平成１４年２月下旬ごろ，現金７００万円から８００万円の交付 ④平成１４年２月下旬ごろタクシー代として１２０万円を現金で交付 （被告の主張） 被告は，(1)において原告から預かったことを認める金銭は全てＣに渡しており，領得していない。その余の金銭については，被告はそもそも原告から預かっておらず，したがって領得することもあり得ない。 (3) 被告の行為につき詐欺を原因とする不法行為が成立するか。 （原告の主張） 被告は，ケイ・ワンが国税局の査察を受けたことに動揺する原告に対し，あたかも心配して助けるため種々の教示を行っているように装いながら，原告から金銭を騙し取ることを企て，原告に対して，言葉巧みに，時に恐怖心をあおり，あるいはその恐怖から脱却する方法がある旨申し向け，真実はその用途に使う意思はないにもかかわらず，別表の支払理由欄記載のとおり，証拠隠滅工作を担当するＣら協力者に対する報酬金あるいは弁護士費用名目で，多額の金銭を交付させ，これを自ら領得したものである。 （被告の主張） (2)における被告の主張と同様であり，詐欺の事実は否認する。 (4) 本件につき民法７０８条の類推適用があるか （被告の主張） 原告は，自ら法人税法違反という犯罪行為を行いながら，国税局の査察がケイ・ワンに入るや，この嫌疑を免れ，逮捕，訴追，実刑を回避しようとして，証拠隠滅工作を企て，被告及びＣにこれを教唆したものであり，自らの公序良俗に反する不法な振る舞いを逃れようとして裁判所を欺かんとした者であり，その者が，自らのした行為・給付により生じたと主張する損害について救済を求めることは，法の理念・目的に明らかに反するものであり，裁判所による救済に値しない。この理は債務不履行を請求原因とする損害賠償請求であろうと，不法行為を請求原因とする損害賠償請求であるとを問わず妥当する。 （原告の主張） 一連の罪証隠滅工作は被告が発案し，原告に教示したものであり，被告の主導によって行なわれたものであるうえに，被告は法的知識のない原告につけ込んで，恐怖心をあおりながら多額の金銭を騙し取ったものであり，被告の行為の違法性は原告と比しても極めて甚大であり，民法７０８条但書に当たる。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)について (1) 本件の経緯について 証拠（甲第１ないし第６，第８ないし第１１，第１３ないし第１６，第１８，第２３号証，乙第１，第５，第６，第８，第９号証）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件の経緯について，以下の各事実が認められ，これに反する証拠は採用しない。 ア 原告は，平成１２年春ころ，知人の紹介により，いわゆるイトマン事件の刑事被告人である被告と知り合い，一緒にゴルフや食事をするほど親しく交際していた。 また，原告は，平成８年ころ，Ｃと知り合い，同人とも親しく交際していた。 イ 原告は，平成１３年９月３日にケイ・ワンが東京国税局査察部による国税犯則調査を受けたため，その翌日ころから被告に対応を相談するようになった。被告は，原告に対し，脱税事件は金額が全てであるから，逮捕・実刑を免れるためには，架空でもいいから簿外経費を作って，それを国税局に認めてもらうしかないと助言した。 その際，原告は，被告から，選手に支払った裏ファイトマネーを水増しし，簿外経費としてはどうかとの提案を受けたが，選手の名前を出したくなかったので，これを断り，代わりにプロモーターに対し架空の選手育成費用を支払ったことにして簿外経費をねつ造しようと考えた。 ウ 原告は，被告に指示されて，ケイ・ワンに架空経費を計上するための資金移動先としていたＢとＡから資料を集めて，被告に渡したところ，被告が送金や還流の状況を一覧表にまとめてくれたことから，両名からの未還流額が相当多額であることが判明した。そこで，原告は，Ｂに滞留していた資金額を調べたところ，その額が１億３１００万円あったことから，それを原資に合計１億３０００万円の選手育成資金を支払ったことにすることとし，Ｂ及びプロモーターらと口裏合わせをし，国税局の聴取においてその旨答えた。 エ さらに，原告は，有名プロボクサーであるＤの日本招へいの費用をＣに支払ったことにして架空経費を作ることとし，自らＣに連絡して，承諾を取り付けるとともに，被告に対してもその旨を報告した。その後，原告が，被告に対して，平成１１年９月期と平成１２年９月期の脱税金額が多くて困っている旨相談したところ，被告は，違約金はその期の経費にできるから，違約金条項を盛り込んだ契約書を作成してはどうかと提案し，原告もこれを承諾した。 オ 平成１３年１１月初めころ，被告がイトマン事件の刑事弁護を依頼していた関係で当時出入りしていたＥ法律事務所において，原告，被告，Ｃが集まり，被告から，Ｃに対して説明がなされ，Ｃも了承し，虚偽の契約書を作成する話がまとまった。原告は，契約書の作成方法がよく分からず，また，国税局が国税犯則調査を行なっている中で直接Ｃと連絡を取り合うのはまずいと思い，被告とＣの二人で契約書を作成してもらおうと考え，両名に対しその旨を依頼し承諾を得た。 カ その後，被告とＣが連絡を取り合って，下記の内容の虚偽の契約書２通を作成し，被告がＣの署名のある契約書を当時原告が宿泊していた帝国ホテルの客室に持参したことから，原告は署名をして，被告に返した。 (ア) 平成１１年６月２４日付け「ＤＥＥＤ ＯＦ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」 と題する書面は，ケイ・ワンとＣを当事者とし，ＣがＤを平成１１年１２月に開催されるＫ－１大会に出場させること，ケイ・ワンはＣを通じてＤに１０００万ドルのファイトマネーを支払うこと，このうち３０万ドルを契約書の署名時に，４７０万ドルを署名後２か月以内に支払い，残額の５００万ドルは大会終了後６０日以内に支払うこと，契約不履行の場合の違約金は５００万ドルとすること等を内容とするものであり，ケイ・ワン代表者の原告とＣの署名がある。（以下「本件第１契約書」という。） (イ) 同年１０月１１日付け「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＡＲＹ ＤＥＥＰ ＯＦ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する書面は，ケイ・ワンとＣを当事者とし，ＣがＤを平成１２年１２月に開催されるＫ－１大会に出場させること，ケイ・ワンはＣを通じてＤに１０００万ドルのファイトマネーを支払うこと，このうち１００万ドルを契約書の署名時に，４００万ドルを署名後３０日以内に支払い，残額の５００万ドルは大会終了後６０日以内に支払うこと，契約不履行の場合の違約金は５００万ドルとすることなどを内容とするもので，ケイ・ワン代表者の原告とＣの署名がある。（以下「本件第２契約書」という。） キ 本件各契約書に署名後，原告は，被告から，Ｃが各方面への根回し，交通費など諸経費に１５００万円必要であると言ってきたと言われたことから，平成１３年１１月１５日にケイ・ワンから１５００万円の仮払いを受け，同月中旬ころ，Ｅ法律事務所において，現金１５００万円を被告に預け，Ｃに渡すように依頼した。（別表記載１の金銭の授受） ク 平成１３年１１月中旬ころ，原告は，被告から，Ｃが簿外経費を真実らしく装うためにケイ・ワンを相手に前記内容虚偽の契約書（違約金条項）に基づく損害賠償請求訴訟を提起しようと言っている旨告げられ，これを承諾した。 ケ 原告は，被告から，Ｃが，バングラデシュで契約書に公証人の認証を得るのに３５００万円必要であると言ってきたと言われたことから，平成１３年１１月２０日にケイ・ワンから３５００万円の仮払いを受け，そのころ，Ｅ法律事務所において，現金３５００万円をＣに渡すよう依頼して被告に交付した。（別表記載２の金銭の授受） コ 被告は，平成１３年１１月２１日，８万ドルをアメリカにいるＣの秘書であるＦ名義の口座に送金した。 サ 平成１３年１２月ころ，原告は，被告から，Ｃがバングラデシュで訴訟提起をするのにかかる弁護士費用等として３０００万円が必要であると言ってきたと言われたことから，当時，常宿していたさくらタワーの貸金庫に保管していた裏金の中から現金３０００万円を，Ｅ法律事務所において被告に渡した。（別表記載３の金銭の授受） シ 被告は，同年１２月１１日，３０００万円をＣの秘書であるＦ名義の口座に外国送金した。 ス Ｃは，被告から送金を受けた上記の資金の中から，契約書作成費用としてアメリカにおける共同経営者に１０万ドルを支払い，バングラデシュのダッカにいる弟に５万ドルを送金した。 セ 平成１３年１２月１８日，被告は，被告名義で愛知銀行八事支店からＦ名義の口座に６００万円と４００万円の合計１０００万円を送金した。 ソ 原告は，平成１４年１月ころ，被告から，ＣがアメリカにおけるＤ側への工作費用として５０００万円必要であると言ってきたと言われたことから，原告が常宿していたウラク青山の部屋において自室の金庫や旅行バックに保管していた裏金の中から５０００万円を被告に預け，Ｃに渡すよう依頼した。（別表記載４の金銭授受） タ 平成１４年１月下旬ころ，Ｃはバングラデシュでケイ・ワンに対する民事訴訟を提起した。 チ 原告は，平成１４年２月初めころになってから，国税局の事情聴取において，原告がＤを招へいする内金として合計１３０万ドルを支払ったことがある旨の虚偽の供述をした。 ツ 原告は，平成１４年２月ころ，被告から，ＣがＤの関連で，アメリカの弁護士にかかる費用として２０００万円が必要であると言ってきたと言われたことから，ウラク青山の自室の金庫に保管していた裏金の中から２０００万円をＥ法律事務所において，Ｃに渡すよう依頼して被告に預けた。（別表記載５の金銭授受） テ Ｃは，被告から日本でケイ・ワンに対する損害賠償請求訴訟を提起するため来日を求められ，平成１４年２月２４日から同年３月１日までの間日本に滞在した。被告は，平成１４年２月２７日，Ｃが当時宿泊していたウエスティンホテルにおいて２０００万円を裁判費用としてＣに渡した。Ｃは，平成１４年２月２８日，日本で裁判を起こすために相談していたＧ弁護士に５００万円を渡し，さらに再来日した同年３月１６日に同弁護士に８００万円を渡し，残りの７００万円は飛行機代，宿泊代等に費消した（甲第４号証の資料１，２）。さらに，Ｃは被告に対し，Ｃの兄Ｈへの債務返済の資金として１０００万円の用立てを申し出たところ，７００万円から８００万円ほどの金銭を受け取り，当時Ｃの運転手だったＩに依頼してＨに送金させた（乙第９号証の資料６）。そのほか，１２０万円くらいの現金を被告から受け取った。この時期からＣは，Ｉの運転するハイヤーで頻繁に移動していた。 ト 原告は，平成１４年３月上旬ころの国税局の事情聴取で，国税査察官から，原告がＤの招へいのための内金として支払った旨説明していた上記チの１３０万ドルについては，前払費用に当たり，債務確定主義の下では，経費としては認められないかもしれない旨指摘された。そこで，原告は違約金についても経費として認定されないのではないかと危惧し，その旨被告に相談したところ，同月中旬ころ，被告から，Ｅ法律事務所において，国税局に違約金を確実に経費として認定させるため，Ｃに頼んで本件第１契約書に対応する虚偽の支払確認書を作成しておいたと説明され，Ｃの署名のある支払確認書（同内容のもの２通）に署名を求められ，これに応じて署名を行い，１通は原告が手元にとどめ，１通はＣへの交付用として被告に返した。 すなわち，上記の支払確認書は，同年９月３０日付け「ＰＡＹＭＥＮＴ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する書面（以下「本件支払確認書」という。）であり，ケイ・ワン及び原告とＣを当事者とし，本件第１契約書を前提として，ケイ・ワンがその債務を履行しない意図が明らかになり，ケイ・ワンと原告はこの違反を認めたとしてＣに対して５００万ドル支払うことを合意する内容のものであり，原告とＣの署名がある。 ナ 原告は，被告から，Ｃが日本で民事訴訟を提起するにあたり，弁護士費用や，印紙代など訴訟費用として６０００万円必要であると言っていると言われたことから,平成１４年３月６日ころに，ケイ・ワンから６０００万円の仮払いを受け，そのころ，Ｅ法律事務所において，現金６０００万円をＣに渡すよう依頼して被告に交付した。（別表記載６の金銭授受） ニ Ｃは，平成１４年４月１２日，東京地方裁判所に，ケイ・ワンに対して，本件第１契約書及び本件第２契約書に基づく違約金等合計２６７０万ドルを請求する民事訴訟を提起した。これに対して，原告は，事情を知らない顧問弁護士に対し違約金残額として合計８７０万ドルを支払う意思があること，和解で処理したい旨を依頼した。なお，既にバングラデシュで提起された民事訴訟は同月上旬ころＣによって取り下げられた。 ヌ 原告は，国税局の事情聴取に対して，平成１４年３月中旬ころ，前記のバングラデシュでＣが提起した民事訴訟に関し，バングラデシュから訴状とともに送られてきた本件第１契約書及び本件第２契約書の写しを提出した外，同年４月下旬ころ，Ｃが日本で提起した訴訟に関し，訴状とともに送付されてきた本件支払確認書の写しを提出した。 ネ 原告は，被告から，ＣがＤ側との間の契約書，領収書作成費用として必要であると言っていると言われたことから，平成１４年４月１８日，ケイ・ワン社員であるＪに指示して，被告との待ち合わせ場所たる新高輪プリンスホテルのパミールの地下駐車場まで，同日，ケイ・ワンから仮払いを受けた現金１億３０００万円を旅行バック２個に分けて入れて車で持っていかせて，Ｃに渡すことを依頼して被告に渡した。（別表記載７の金銭授受） ノ 原告は，被告から，Ｃが，帳簿への工作が終わったので，バングラデシュの会計士や税理士に対する報酬として３５００万円必要であると言っていると言われたことから，平成１４年６月１３日に，ケイ・ワンから３５００万円の仮払いを受け，そのころ，原告が当時宿泊していたホテルオークラの客室において，現金３５００万円をＣに渡すよう被告に預けた。（別表記載８の金銭授受） ハ 原告は，被告から，バングラデシュの弁護士又はアメリカの弁護士に対する謝礼として必要であると言われたことから，平成１４年７月１１日にケイ・ワンから５０００万円の仮払いを受け，そのころ，当時宿泊していたホテルオークラの客室において，現金３０００万円をＣに渡すよう依頼して被告に預けた。なお，残金２０００万円はホテルオークラの自室の金庫に入れた。（別表記載９の金銭授受） ヒ さらに，原告は，被告から，バングラデシュの弁護士またはアメリカの弁護士に対する謝礼として必要であり，名古屋駅のホームまで持って来てほしいと被告から言われ，平成１４年９月初旬ころ，上記ハの残金２０００万円を，原告の運転手であるＬに指示して新幹線の名古屋駅ホームで，Ｃに渡すよう依頼して被告に預けた。（別表記載１０の金銭授受） フ Ｃが提起した日本での訴訟は，東京地裁において，同年５月ころから和解交渉が開始され，同年１０月１６日に，予め原告の意向を受けていたＣとの間でケイ・ワンが違約金残額として合計８７０万ドルをＣに支払うことを内容とする和解を成立させた。原告は，和解金の一部として７０万ドルをＣ側のＧ弁護士の口座に振り込んで支払った。 へ 原告は,被告から,Ｃが生活資金等に必要であると言っていたと言われ，平成１４年１０月３０日ころ，原告個人の口座から１５００万円引き出してその中の１０００万円を手提げつきの紙袋に入れて，被告の指示に従い，Ｅ法律事務所の近くにある喫茶「Ｍ」のマスターに預けた。（別表記載１１の金銭授受） ホ 原告は，平成１５年２月３日本件刑事事件で逮捕された。 (2) 裁判所の判断 ア 以上に認定したところによれば，原告は，合計１１回にわたり総額にして少なくとも４億３５００万円を，いずれも本件証拠隠滅工作に関連してＣに渡すことを依頼して,被告に交付した事実を認めることができる。 イ この点，被告は，別表記載３の３０００万円を受領したこと及び別表記載７について現金が入っていると思われるボストンバックを受領したことは認めるものの,その余の金銭の受領については否認する。 しかしながら，被告に前記のとおり金銭を交付したとする原告の本件刑事事件の捜査段階における供述（甲第２３号証）は，自らの罪を認めた上で，あえて自ら不利益となる金銭の交付についての状況を，詳細かつ具体的に述べるものであり，既に認定した本件の経緯とも合致し，また，交付した金銭の原資についても，大部分はケイ・ワンの会計帳簿（甲第１０号証）の記載によりこれを裏付けることができる外，それ以外は国税局の査察調査の際に発見された裏金である１億５０００万円の現金などを当てたとする点も首肯し得るものがあることからして，十分な信用性を有するものがあるということができる。さらに，被告は，本件刑事事件における捜査段階で，当初は原告から金銭を受領した事実を否認していたが（甲第１２号証），後に原告から４回にわたり金銭を受領した旨（甲第１３号証），さらにその後原告から７回にわたって金銭を受領した旨（甲第１５号証）供述するに至り，最終的には，自らの刑事事件の被告人質問において，弁護人からの質問に対して，金銭の受領については，「Ｎ館長のあの調書を読んでまして，大体,おおむね,あれで間違いないんじゃないかというふうに。」と供述していること（甲第１６号証）が認められるところである。 加えて，甲第７号証，第１５号証及び第１６号証によれば，被告は，原告が逮捕された後，米国にいたＣに対して，Ｃが原告から５億１０００万円の金を受け取り，預かっている旨の書面を作ってＦＡＸするよう指示した事実が認められるところ，被告が指示した５億１０００万円の金額は，前記のとおり原告が被告に交付した金額４億３５００万円に，原告が日本で提起された民事訴訟の和解金としてＣに支払った７０万ドルの合計額にほぼ見合うものであることからも，被告が原告から前記の金銭を受領し，その金額を把握していたことを窺わせるものがあるというべきである。 さらに，被告は，原告から３０００万円ないし３５００万円しか受け取っていないと主張するが，乙第５号証によれば，被告はＣに対し，平成１３年１１月２１日に８万ドル，同年１２月１１日に３０００万円を送金している事実が認められ，被告は自らが受け取ったことを認める以上の金員をＣに送金しているにもかかわらず，この点について何らの合理的な説明もしていない。 そして，これらの事情を考慮すると，原・被告間に既に述べたとおりの金銭の授受を認めることができる。 ウ なお，被告は，平成１３年１１月中旬ころの１５００万円及び同月２０日ころの３５００万円の金銭の授受（別表記載１，２。前記(1)キ，ケ）に関し，「原告は，ケイ・ワンから渡った５０００万円を原告が支配する会社であるマルチアングルクリエイト株式会社に裏金として支払い，これを同社が名前を出せない会社に支払ったが，同社が領収書を発行できないためその処理に困惑し，被告の経営する株式会社協和綜合開発研究所にマルチアングルクリエイト株式会社からの預け金として架空計上するように依頼し，これをもって領収書代わりにしたものであり，被告との間に金銭の授受はない。」と主張し，株式会社協和綜合開発研究所がマルチアングルクリエイト株式会社へ経理上の処理の是正を求めた書面（乙第２号証，第３号証）がある外，株式会社協和綜合開発研究所の総勘定元帳（乙第１２号証）の小口現金の平成１３年１１月１５日及び１１月２０日の欄には，それぞれ預り金，マルチアングルクリエイト㈱として１５００万円及び３５００万円の記載がある。 しかしながら，上記２回の金銭授受の原資とされるケイ・ワンから原告への交付金はケイ・ワンの補助元帳（甲第１０号証）に，ケイ・ワンから原告への仮払金として記載されており，経理上の工作をしても，裏金にはなりえないものである上に，マルチアングルクリエイト株式会社の決算書（甲第１９，第２０号証）には５０００万円の預け金の記載もなく，他方で乙第１号証及び第２号証，第３号証は直ちに原告のケイ・ワンからの上記の仮受金の使途との関連性を裏付けるものではないことからして，被告の主張は採用できない。 次に被告は，平成１４年１月ころの金銭の授受（別表記載４。上記(1)ソ）について，ケイ・ワンの経理を担当していたＯが，平成１３年１１月の１５００万円と３５００万円の原告への仮払金あるいは平成１３年１２月７日の６０００万円の原告への仮払金のいずれかが，平成１４年１月に，Ｐに支払われたと供述している（乙第６号証）ことを根拠に，被告には交付されていないと主張する。 しかしながら，原告は，平成１４年１月に被告に交付した５０００万円の原資は，国税局の査察で発見された裏金である１億５０００万円の手持ちの現金の一部であると供述していることから（甲第２３号証），Ｏの上記供述は何らこれと矛盾するものではなく，前記の認定を左右するものでは無いものと言うべきである。 さらに，被告は，乙第１４号証ないし第１７号証によれば，原告は，平成１３年１２月１９日，原告の配偶者であったＱと協議離婚する旨の合意をし，離婚届の提出と引き換えに慰謝料として１億５０００万円を支払うことを約束し，翌日，協議離婚届が提出されていることが認められ，これによれば，原告がＱに対して１億５０００万円支払ったことが窺われるところ，その原資としては，原告が被告に交付した金銭の原資として供述するケイ・ワンからの仮払金や国税局の査察で捕捉されたとする裏金が充てられたことが推認されると主張する。 しかしながら，原告は，Ｑとの協議離婚の当時，被告に多額の金員を交付していたため，慰謝料を直ちに支払える資金がなかったことから，実際の支払は平成１４年３月１３日の１０００万円及び平成１４年１０月１１日の１億１０００万円の合計１億２０００万円であり，このうち１億１０００万円の原資は原告がケイ・ワンから毎月受領していた約１３３０万円の給料が原資であると主張し，甲第２４号証及び第２５号証を提出しているところであり，被告主張の事実により前記の認定を左右するものではない。 ２ 争点(2)について 既に認定したとおり，原告は，被告に対して，Ｃに交付することを依頼の上，合計１１回にわたり，総額４億３５００万円の金員を交付した事実が認められる。他方で，本件の経緯について前記に認定したとおり，被告は，Ｃの秘書のＦの口座に，平成１３年１１月２１日に８万ドル，同年１２月１１日に３０００万円，同年１８日に１０００万円を送金したこと及びＣの来日中に，平成１４年２月下旬に２０００万円，平成１４年３月中旬に７００万円ないし８００万円及び１２０万円を，同人に現金で渡したことが認められる。なお，被告は，平成１３年１２月１８日に送金した１０００万円は，原告からＣに送金する金がないので立て替えてほしいと言われて立て替えたものであり，また現金による交付分についても，被告が自らＣに対して現金を交付したことはなく，原告が直接交付したものである旨主張する。しかしながら，これらの主張は，前記のとおり，原告から被告に対して現金が交付済みであることに照らし採用できないというべきである。 そして，上記の外に，被告からＣに対して金員が交付されたことを窺わせる証拠はないことからすると，被告は，原告から受領した４億３５００万円のうち，少なくとも３億５０００万円に近い額をＣに交付することなく，自ら領得したものと認めることができる。 ３ 争点(3)について 既に認定したところによれば，原告は被告からＣが本件証拠隠滅工作をするための費用として必要であると言っている旨告げられ，被告に多数回にわたり金員を交付したが，被告は実際にはこのうちの一部しかＣに交付せず，その大半を自ら領得していた事実が認められ，これらによれば，被告は，領得分については，原告からこれを騙取する目的で，本件証拠隠滅工作のために資金が必要であるとの虚偽の事実を告げて，原告を欺罔し，金員を交付させたものと認められる。 ４ 争点(4)について 本件は，原告が自ら経営するケイ・ワンの顧問税理士らと共謀して，４事業年度にわたり売り上げ除外や架空経費の計上などにより巨額の脱税を行い，国税局の査察を受けるや自らの刑事責任を免れようとして，被告やＣに協力を求め，架空経費をねつ造して脱税の証拠を隠滅するため，偽りの契約書や支払確認書を作成したほか，偽装工作に真実性を持たせるためにバングラデシュで民事訴訟を提起させ，さらに我が国においても情を知らない弁護士に馴れ合い訴訟を提起させ，内容虚偽の裁判上の和解を成立させるなど，司法機関をも巻き込んだ大がかりな証拠隠滅行為を行ったものであるが，その過程において被告に証拠隠滅工作に関連して金員を詐取された事案である。 本件証拠隠滅工作において，違約金条項を含む契約書の作成や費用を確定させるための支払確認書の作成，さらには偽りの民事訴訟の提起などは，いずれも被告の発案・指導によるものであり，被告の主導のもとで具体的計画が進展した面はある。しかしながら，原告はそもそも３年余りにわたる脱税行為により売上除外や架空経費の計上等の手口は当然知っていたものと見ることができ，現に被告から架空経費を積み上げるようアドバイスを受けるや，自ら脱税事件の共犯者らと意を通じて未環流の裏金を選手育成のための経費としてプロモーターに支払ったことにしたり，早々とＣに対してＤの日本招へい費用を支払ったこととすることについて了解を取り付けるなどの動きをしているのであり，被告からの上記の提案についても，その意味するところを理解した上で，次々にこれに承諾を与え，資金を提供し，証拠隠滅工作の成果物たる契約書や支払確認書を国税局に提出したり，民事訴訟に応訴し，情を知らない弁護士に和解するように指示を与えるなど，本件証拠隠滅工作に対する関与は決して受動的なものとは言えない。 確かに，本件においては，被告は原告の窮境に乗じて多額の金員を騙取してはいるが，被告は全く存在しない証拠隠滅工作を原告に騙って金員を詐取したものではなく，既に認定したとおり現実に証拠隠滅工作は行われ，それは原告が資金を提供し続けたからこそ実行されたものであり，証拠隠滅工作により利益を受けるのは原告にほかならないがゆえに，原告は被告に対する資金提供の後半は被告の言動に多少の疑問を感じつつも，あえて被告を追及することなく，偽装工作の成功を優先させた面があることは否定し難い。 以上によれば，原告は自らの利益を図るために共犯者の協力を得て違法な行為を計画し，計画は実行に移されたが，その過程で共犯者の裏切りにあったと言うべきものであり，原告の既に述べたような本件証拠隠滅工作への関与の度合いを考慮すると，原告と被告の各行為の悪性の度合の強弱は相対的なものに過ぎないものと評価される。 そうすると，原告の本訴請求は，司法制度を自らが犯した巨額の脱税行為を隠蔽する手段として利用しながら，このような反社会的行為を実行する過程で共犯者の裏切りにより生じた財産的損害を司法制度を利用して回復せんとするものであり，健全な道徳感情に著しく反するとともに，このような行為に救済を与えることは将来における同様な違法行為を助長する恐れがあると言えるから，民法７０８条の趣旨を類推して，本訴請求を棄却すべきであると思料される。 第４ 結 論 以上によれば，原告の本訴請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４５部 裁判長裁判官 永 野 厚 郎 裁判官 西 村 康 一 郎 裁判官 渋 谷 輝 一
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事件番号 ：平成８年(行ウ)第４８号（第１事件）平成１２年(行ウ)第４号（第２事件） 事件名 ：事業認定取消請求事件（第１事件）収用裁決取消請求事件（第２事件） 裁判年月日 ：H17.11.25 裁判所名 ：東京地方裁判所 部 ：民事第３部 平成１７年１１月２５日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成８年(行ウ)第４８号 事業認定取消請求事件（第１事件） 平成１２年(行ウ)第４号 収用裁決取消請求事件（第２事件） 口頭弁論終結日 平成１７年４月２２日 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 主 文 一 第１事件 別紙原告目録１記載の原告らの請求をいずれも棄却する。 二 第２事件 １ 別紙原告目録２及び３の原告らの別紙裁決目録１記載の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、原告イ、原告ロ及び同ハに係る部分をいずれも却下する。 ２ 別紙原告目録２及び４の原告らの別紙裁決目録２記載の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、原告ニ、同ホ、同ヘ、同ト及び同チに係る部分をいずれも却下する。 ３ 別紙原告目録２及び３の原告らの別紙裁決目録１記載の明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。 ４ 別紙原告目録２及び４の原告らの別紙裁決目録２記載の明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。 ５ 別紙原告目録２及び３の原告ら（上記１の原告らを除く）の別紙裁決目録１記載の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。 ６ 別紙原告目録２及び４の原告ら（上記２の原告らを除く）の別紙裁決目録２記載の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。 三 全事件 訴訟費用は、全事件を通じて原告らの負担とする。 【略称】 以下においては、次のとおり、各事項について略称を用いる。 第１事件原告ら 別紙原告目録１記載の原告らの総称 第２事件原告ら 別紙原告目録２ないし４記載の原告らの総称 被告東京都知事 第１事件被告東京都知事 被告収用委員会 第２事件被告東京都収用委員会 処分組合 第１事件の起業者である東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合 法 平成１３年法律第１０３号による改正前の土地収用法 廃棄物処理法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号） 本件事業 日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場建設事業 本件事業認定 本件事業について、建設大臣（当時）が平成７年１２月２０日付けで行った別紙事業認定目録記載の事業認定 本件申請書 本件処分場建設事業に係る本件事業認定の申請書 本件起業地 本件事業認定の起業地 本件共有地 別紙物件目録１及び２記載の共有地の総称 評価条例 東京都条例第１０７号による改正前の東京都環境影響評価条例（昭和５５年１０月２０日条例第９６号） 本件処分場 日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場 谷戸沢処分場 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場 公害防止協定 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場に係る公害防止協定 本件環境影響評価 本件処分場建設の実施が環境に及ぼす影響について、東京都環境影響評価条例に基づいて行った環境影響評価 保全検討委員会 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場保全検討委員会 保全調査委員会 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場環境保全調査委員会 ２９号事件裁決 東京都収用委員会が平成１１年１０月４日付けで行った平成８年第２９号事件の権利取得裁決及び明渡裁決の総称 ２９号事件権利取得裁決 ２９号事件の権利取得裁決のみを指す ２９号事件明渡裁決 ２９号事件の明渡裁決のみを指す ３０号事件裁決 東京都収用委員会が平成１１年１０月４日付けで行った平成８年第３０号事件の権利取得裁決及び明渡裁決の総称 ３０号事件権利取得裁決 ３０号事件の権利取得裁決のみを指す ３０号事件明渡裁決 ３０号事件の明渡裁決のみを指す 本件収用裁決 ２９号事件裁決と３０号事件裁決の総称 【目 次】 第１ 請求の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 第２ 被告らの答弁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 第３ 事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ １ 事案の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ ２ 法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ ３ 前提となる事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ (1) 当事者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９ (2) 本件事業認定及び本件収用裁決に至る経緯・・・・・・・・・・・２０ (3) 環境影響評価手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ (4) 本件収用裁決申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ (5) 本件収用裁決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ 第４ 争点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ 第５ 当事者の主張の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ 第６ 認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ １ 本件事業認定申請に至る経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７ (1) 本件起業地選定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７ (2) 環境影響評価書の作成及びその内容・・・・・・・・・・・・・・３２ ２ 本件事業認定申請の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７ (1) 本件処分場の事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７ (2) 本件処分場の主要施設概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８ ３ 谷戸沢処分場に関する環境調査等・・・・・・・・・・・・・・・・４０ (1) 谷戸沢処分場の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０ (2) 公害防止協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１ (3) 細目協定による維持管理基準値・・・・・・・・・・・・・・・・４１ (4) 事業認定処分前に行われた谷戸沢処分場に関する環境調査の結果・４４ (5) 事業認定処分後に行われた谷戸沢処分場に関する環境調査及びその 結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０ (6) 別訴鑑定の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４ (7) 本件鑑定の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５ ４ 本件収用裁決の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６ (1) 処分組合による物件調書作成手続等・・・・・・・・・・・・・・７６ (2) 審理手続の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８ (3) 被告収用委員会による現地調査の実施・・・・・・・・・・・・・８１ (4) 本件収用裁決の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ ５ 代執行の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 第７ 第１事件についての判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ １ 事業認定の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ ２ 法２０条１号該当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ ３ 法２０条３号該当性（争点１、(2)）・・・・・・・・・・・・・・・８３ (1) 法２０条３号の解釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３ (2) 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・・８３ ア 事業の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３ イ 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・８５ ウ 事業の必要性についての原告らの反論・・・・・・・・・・・・８５ (3) 本件事業によって失われる利益 ・・・・・・・・・・・・・・・８６ ア 本件処分場の安全性審査方法・・・・・・・・・・・・・・・・８６ イ 本件処分場についての安全性審査・・・・・・・・・・・・・・８７ (ア) 有害物質の漏出防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・８７ (イ) 地質の安定性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５ (ウ) 本件事業が環境に及ぼす影響・・・・・・・・・・・・・・・９９ ウ 谷戸沢処分場の環境汚染問題・・・・・・・・・・・・・・・１０２ (ア) 谷戸沢処分場の環境汚染問題の本件処分場についての安全性審 査における位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２ (イ) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３ (ウ) しゃ水シートの補修・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３ (エ) 地下水集排水管のデータの時系列変化・・・・・・・・・・１０３ (オ) 本件事業認定処分前の各種データの評価・・・・・・・・・１０５ (カ) 本件事業認定処分後の各種データの評価・・・・・・・・・１０６ (キ) 小活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９ (ク) 原告らの主張の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０ (ケ) 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３ エ 本件処分場から地下水汚染が始まっている旨の主張の当否・・１２４ (4) 本件事業認定の法２０条３号該当性・・・・・・・・・・・・・１２５ ア 得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５ イ 失われる利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５ ウ 得られる公共の利益と失われる利益の比較衡量・・・・・・・１２６ ３ 法２０条４号該当性（争点１(3)）・・・・・・・・・・・・・・・１２６ ４ 本件事業認定の手続違法の有無（争点１(1)）・・・・・・・・・・１２７ (1) 起業地選定手続の瑕疵の主張の当否・・・・・・・・・・・・・１２７ (2) 環境影響評価手続等の違法の主張の当否・・・・・・・・・・・１２９ ５ 法２０条２号該当性（争点１(4)）・・・・・・・・・・・・・・・１３０ (1) 法２０条２号要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１ (2) 本件事業認定処分の法２０条２号該当性・・・・・・・・・・・１３１ ア 起業者の意思・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１ イ 起業者の法的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１ ウ 起業者の経済的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２ エ 起業者の実際的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２ (3) 原告らの主張の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３ ア 経済的能力の欠如の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３ イ 実際的能力欠如の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３ (4) 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５ ６ 第１事件の結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６ 第８ 第２事件についての判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６ １ 本案前の争点について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６ (1) 原告適格の有無について（争点２(1)）・・・・・・・・・・・・１３６ ア ２９号事件裁決の取消訴訟の原告適格・・・・・・・・・・・１３６ イ ３０号事件裁決の取消訴訟の原告適格・・・・・・・・・・・１３６ ウ 原告イの原告適格・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６ (2) 明渡裁決の取消しを求める訴えの適法性（争点２(2)）・・・・・１４１ ２ 本件事業認定の違法性の承継の有無（争点２(3)）・・・・・・・・１４４ ３ 本件収用裁決固有の違法性の有無（争点２(4)）・・・・・・・・・１４４ (1) 土地調書、物件調書作成手続の瑕疵の主張の当否・・・・・・・１４４ (2) 権利者の意見を述べる権利の侵害の主張の当否・・・・・・・・１４７ (3) 被告収用委員会の審理不尽の主張の当否・・・・・・・・・・・１５０ (4) 立木や工作物の権利者の認定が誤っている旨の主張の当否・・・１５１ (5) 法４７条２号、４８条２項違反の主張の当否・・・・・・・・・１５３ (6) 小活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３ 第９ 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５４ （別紙） 【当事者の主張の要旨】 第１ 本案前の主張（第２事件）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６ １ 原告適格の有無（争点２(1)）・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６ (1) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６ (2) 第２事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５７ ２ 明渡裁決取消請求の訴えの利益の存否（争点２(2)）・・・・・・・１５７ (1) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５８ (2) 第２事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６１ 第２ 本案の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２ １ 本件事業認定処分の手続違背等の違法について（争点１(1)）・・・１６３ (1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３ ア 設置場所の選定手続の違法性・・・・・・・・・・・・・・・１６３ イ 環境影響評価手続の違法性・・・・・・・・・・・・・・・・１６６ (2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７０ ２ 本件事業認定処分の法２０条３号、４号違反の主張について（争点 １(2)(3)）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７５ (1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６ ア 主張の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６ イ 本件処分地の立地の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・１７６ (ア) 水源地であること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６ (イ) 環境容量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７ ウ 谷戸沢処分場の危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７ (ア) 意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７ (イ) 地質の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７ (ウ) 谷戸沢処分場に搬入された廃棄物の危険性・・・・・・・・１７９ (エ) しゃ水シートの破損・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８０ (オ) 周辺に飛散した焼却灰・ばいじん・・・・・・・・・・・・１８９ エ 本件処分場の危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８９ (ア) 脆弱な地質構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８９ (イ) 地質構造から見た本件処分場の危険性・・・・・・・・・・１９１ (ウ) 被告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・１９２ (エ) 本件処分場の汚水漏れ・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４ オ 被告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・１９５ (ア) 危険性判断の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９５ (イ) 被告らの本件処分場が必要不可欠であるとの主張に対して・１９６ (2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９６ ア 主張の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９６ イ 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・１９７ (ア) 事業の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９７ (イ) 事業計画の妥当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９８ (ウ) 事業計画の科学的安全性・・・・・・・・・・・・・・・・１９９ (エ) 本件事業が環境に及ぼす影響・・・・・・・・・・・・・・２０３ (オ) 谷戸沢処分場に関する環境調査結果・・・・・・・・・・・２０７ (カ) 鑑定書の調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０８ ウ 本件事業によって失われる利益・・・・・・・・・・・・・・２１０ (ア) 私的な利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１０ (イ) 公的な利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１０ エ 原告ら主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・・２１１ (ア) 管理型最終処分場の危険性一般論に対する反論・・・・・・２１１ (イ) しゃ水工の危険性に対する反論・・・・・・・・・・・・・２１１ (ウ) 谷戸沢処分場による環境汚染の主張に対する反論・・・・・２１２ (エ) 本件処分場による環境汚染の危険性の主張に対する反論・・２２６ ３ 法２０条２号違反の主張について（争点１(4)）・・・・・・・・・２２９ (1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２９ ア 処分組合の廃棄物処理場についての管理能力の欠如・・・・・２２９ イ 処分組合の遵法意識、財政管理能力の欠如・・・・・・・・・２３０ (2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３１ ア 起業者としての意思を有すること・・・・・・・・・・・・・２３１ イ 起業者としての能力を有すること・・・・・・・・・・・・・２３１ ウ 原告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・２３３ ４ 本件収用裁決の違法性の有無について（争点２(3)(4)）・・・・・・２３８ (1) 第２事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３８ ア 事業認定の違法と収用裁決における違法の関係・・・・・・・２３８ イ 起業者の手続違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３８ ウ 起業者の意見を述べる権利の侵害・・・・・・・・・・・・・２４１ エ 被告収用委員会の審理不尽・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ オ 立木や工作物の権利者の誤りについて・・・・・・・・・・・２４４ カ 法４７条２号、４８条２項本文違反について・・・・・・・・２４５ (2) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４６ ア 事業認定の違法性は収用裁決には承継されないこと・・・・・２４６ イ 調書作成手続の瑕疵の主張に対する反論・・・・・・・・・・２４７ ウ 審理不尽の主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・２５３ エ 立木や工作物の権利者の認定を誤っている旨の主張に対する反論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５７ オ 法４７条２号、４８条２項違反の主張に対する反論・・・・・２５９ 【事業認定目録】 【裁決目録】 【物件目録】 【当事者目録】 【原告目録１】 【原告目録２】 【原告目録３】 【原告目録４】 （別表） 別表１ないし２１
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平成１７年９月２９日判決言渡 平成１３年(ワ)第１２３０号 解雇無効確認等請求事件 口頭弁論の終結の日 平成１７年６月２３日 中 間 判 決 東京都中央区Ａ町ａ丁目ｂ番ｃ号 Ｂマンションｄ階 原 告 Ａ 同訴訟代理人弁護士 中 野 比 登 志 同 上 柳 敏 郎 同 土 井 香 苗 アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市ステートキャピトル２０３ 被 告 アメリカ合衆国ジョージア州 同代表者知事 Ｂ 主 文 被告の本案前の主張はいずれも理由がない。 事 実 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨 (1) 原告が被告に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 (2) 被告は、原告に対し、平成１２年９月１５日以降毎月６２万４２０５円ずつを支払え。 (3) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 請求の趣旨に対する答弁（本案前の答弁） (1) 本件訴えを却下する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 当事者の主張 １ 請求原因 (1) 被告は、昭和２０（１９４５）年、州議会の立法により、その一部局である港湾局（以下「州港湾局」という。）を設立した。 州港湾局は、東京に日本代表部（設置当時は「極東代表部」）を設置して事務所を設けていたところ、平成７年６月、給与（基本給）を月額６２万４２０５円として、州港湾局日本代表部の業務に従事する職員として、原告を雇い入れた。 (2) 州港湾局は、平成１２年９月１２日、原告を同月１５日付けで解雇する旨通知した（以下「本件解雇」という。）。 (3) しかし、州港湾局の貨物取扱量は年々増加し、利益をもたらし、経費削減を求められたことはなかったのであるから、人員削減の必要性はなく、原告を整理解雇をする必要性はない。被告が解雇回避義務を尽くした事実はない。さらに、被告は、原告に対し、被解雇者の選定について客観的で合理的な基準も示さず、整理解雇の必要性と時期・規模・方法等について事前の説明や折衝もしないまま、突然、原告を解雇した。 したがって、本件解雇は無効である。 (4) よって、原告は、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び給与として平成１２年９月１５日以降毎月６２万４２０５円ずつの支払を求める。 ２ 被告の本案前の主張 (1) 被告に対する裁判管轄権 ア 被告のようなアメリカ合衆国という連邦を構成する州は、国家としての諸権限を保有する行動の政治作用を有している「国家（State）」であり、一般の国家と同様の裁判権免除を享有する。 イ 制限免除主義を採用するにせよ、国家である以上、外国の裁判権には服さないということが大原則であるから、紛争の対象となった事案が主権免除の例外とすることが国際慣習法として確立している場合か、各国裁判所が国家間の礼譲と条理との調和の観点から主権免除の例外としての新たな範疇としての国際慣習法の確立を国際社会に働きかける強い意図を有している場合のみ、主権免除の例外が認められるべきである。 ウ 制限免除主義は、国家が私人と同様の立場で「商業的活動」を行う場合にまで当該国家が主権免除の利益を享受することは認められるべきではないとの考えに立脚するものの、いかなるものを「商業的活動」に含ませるかについて確立した国際慣習法は認められない。 一般論として雇用契約を巡る紛争については、一定限度で主権免除の例外とされることが妥当であるとしても、「商業的活動」とは別個に「雇用契約」という概念を定立した上で、雇用契約上の地位に関する紛争については、主権免除を享有しうる類型の紛争とする考えが国際慣習法としてほぼ確立している。例えば、１９７６年米国主権免除法１６０５条(5)（Ａ）項、１９７８年英国主権免除法１３条(2)(ａ)項、１９８５年オーストラリア主権免除法２９条(2)項、国連国際法委員会が国連総会に提出した１９９１年主権免除条約草案１１条(2)(ｂ)項などでは、外国国家は、労働者が復職や雇用を法廷地国家の裁判所が命令することを求める訴訟において主権免除を主張することができることが明確にされている。 上記主権免除条約草案には、法廷地国家の裁判所が雇用主たる外国国家の行政組織論への介入を行うことを回避すべきとの一般的な政策判断が働いている。 エ 制限免除主義によるとしても、日本では、外国国家に裁判権を行使するに際しての送達、証拠開示、強制執行の可否及び限界等についての手続法がなく、外国国家が裁判権の行使に対する異議を審理するための独立した上訴の手続がないなど、制限免除主義に立脚した裁判権を行使することを可能にする法整備がされていない。 このような状態の下、日本の裁判所が、被告に対し、その同意なくして日本の民事訴訟法を適用して裁判権を行使することは、適正手続によらないものであり、憲法違反かつ国際法違反である。 オ 制限免除主義は、一見して明白に原告の請求を維持することが不可能な事件についてまで、国家間の礼節を犠牲にして、裁判権の行使を認めるものではない。 本件においては、原告は、国民から納税された税金の使途について追求されるべき経済合理性を犠牲にしてまで、ただ１名の直接雇用の労働者を有するにすぎない連絡事務所を維持させることを外国政府に強制させるよう求めている。また、州港湾局は、日本代表部を閉鎖し、業務を外部委託しているのであって、現在、事業も事務所も日本には存在していないから、原告は労働基準法による保護を受ける権利を失っている。したがって、本件においては、原告の請求を維持することが不可能である。 カ 国際慣習法の動向、相互主義的観点の考慮からしても、前記主権免除条約草案が作成されるなど、労働者の復職に関して裁判権を行使しうることとする国際慣習法の形成がされつつある時期において、裁判権を行使すべきではない。 キ したがって、本件においては、日本の裁判所は、被告に対する審理・裁判を行うことはできないから、原告の訴えは却下されなければならない。 (2) 本件訴状の送達の有効性 被告が主権免除原則に基づき日本の裁判所の裁判管轄権から免除されるか否かについて争われる場合、いかなる手続準拠法に基づくべきかという点について規律する確立した国際慣習法はなく、法の欠缺である。 手続法欠缺の状態において、被告州法によって運営される一国家である被告が、自らの意思に反して、他の国家の司法手続に拘束される理由はないから、被告は、被告州法に則った手続が履践された場合にのみその手続に服し、被告州法の手続に従っていない場合には、それが、仮に被告以外の国家による裁判手続であったとしても、これを無視せざるを得ない。 この点、本件訴状の送達は、被告不法行為損害賠償法に定める要件を満たしていないから、被告に対していかなる効力をも有しない。 したがって、本件訴えは却下されるべきである。 ３ 被告の本案前の主張に対する原告の主張 (1) 被告に対する裁判管轄権 ア 主権免除を享有する外国国家といえども、国家の活動が拡大し、私人の領域とされた経済活動の分野に国家が進出した現代社会においては、主権免除は国家の主権的行為にのみ限定されるべきであって、かかる立場に基づく制限免除主義は、既に国際慣習法として成立している。 これまで、制限免除主義を標榜したものとしては、ヨーロッパ国家免除条約７条、１９７６年米国主権免除法１６０５条、１９７８年英国国家免除法３条(1)、１９７９年シンガポール国家免除法、１９８１年パキスタン国家免除政令、１９８５年オーストラリア主権免除法、国連主権免除条約草案などがある。また、日本でも、最高裁判所平成１４年４月１２日第二小法廷判決（民集５６巻４号７２９ページ）が、制限免除主義の採用を示唆する判決を出している。 制限免除主義を適用する際、国家行為をどのように区別するかは問題であるが、行為の性質が国家しかなしえない性質のものか私人が行いうる性質のものかで区別する「行為性質基準説」が相当である。そして、雇用契約に関する事項は、私人も行いうるものであるし、本件は被告の通商活動に伴う雇用契約関係の終了を巡る紛争であるから、被告による原告の雇用及び解雇が国家の私法的行為であることは明らかである。 被告は、雇用契約に関する紛争のうち、「解雇」に関するものを制限免除主義の例外としない国際慣習法が存在すると主張するが、かかる国際慣習法は、いかなる意味においても成立していない。 したがって、本件において、被告は主権免除を享受できない。 イ 被告は、日本においては、制限免除主義に立脚した裁判権を行使することを可能ならしめる法整備がされていないとか、裁判権の行使に対する独立した上訴手続がないなどと主張するが、国家が訴訟当事者となった場合の特別法が存在しないからといって、日本の裁判管轄権が当然に及ばないとはいえないし、本案前の主張についても上級審で争う機会は与えられている。 したがって、日本の裁判所が、被告の同意なくして裁判権を行使しても、適正手続違反であるなどということはできない。 ウ したがって、被告は、法廷地国である日本の裁判管轄権に服する。 (2) 本件訴状の送達の有効性 国際私法においては、手続は法廷地法によるというのが基本原則であるから、法廷地法である日本の民事訴訟法に従った送達がされれば十分であり、本件でもそのような送達がされている。 したがって、被告に対する送達は、適法かつ有効である。 理 由 第１ 被告の本案前の主張について １ 裁判管轄権について (1) 被告はアメリカ合衆国の連邦構成州の一つであり、連邦政府と類似した三権分立の制度や州憲法を有し、連邦政府からの脱退権などの権限も有しているなど（争いがない。）、その独立性や権能において国家と比肩しうる地位を有していることからすれば、外国国家の裁判権免除の享有主体たりうるものである。 (2) 外国国家に対する裁判権の免除に関しては、外国国家の行為はすべて民事裁判権が免除されるとする絶対的主権免除主義と、一定の行為については民事裁判権は免除されないとする制限的主権免除主義が存在するところであるが、国家の行う行為は、国家本来の主権的な行為だけでなく、国家が私人と同様の条件下において、商工業に関する取引行為などの「商業的活動」や、公共事務に伴う営利行為の管理・運営を行うなど、その活動範囲が拡大している現状からすれば、国家の行為のうち、公法的ないし主権的行為については民事裁判権が免除されるが、私法的ないし業務管理的行為については民事裁判権は免除されないとする制限的主権免除主義を採用するのが相当である。 (3) そこで、本件の事案が、上記のような制限的主権免除主義の下で主権免除の対象となるかどうかを検討する。 本件は、被告から雇用されていた原告が解雇されたが、その解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と未払給与の支払を求めるものである。 、 本件事案が前提とする雇用契約自体は、一般的に、私人もすることができる行為であって、当然に国家本来の主権的な行為としての性質を帯びるものではない。 本件の雇用契約についてみると、証拠上も、原被告間の雇用関係について、原告が被告の付与した特定の資格を有する者の中から、被告の定めた特定の手続を経た上で任命されているなどの事実は認められず、労働条件や雇用形態はもとより、採用や雇用の終了の点でも私人間における雇用契約と特段異なる点があるとは認められない。また、州港湾局の目的が、州所有の施設の運営、州、アメリカ合衆国又はその他の姉妹州の内外取引を育成・促進する点にあり（弁論の全趣旨）、被告が原告を雇用した目的も日本における商業活動を拡大する点にあると解されることからすれば、被告に雇用された原告の職務内容も被告の商業活動に関連する業務であって、被告の主権的行為に関連する職務ではないと認められる。 そうだとすれれば、本件における雇用契約は、その性質上も目的上も私法的・業務管理的行為というべきであり、本件解雇も被告の主権的行為に属するとは認められない。 したがって、原告の雇用や解雇を巡る紛争について、被告は裁判権の免除を主張しえない。 (4) これに対し、被告は、１９７６年米国主権免除法、１９７８年英国国家免除法、１９８５年オーストラリア主権免除法、国連主権免除条約草案等において、法廷地国の裁判所が労働者の復職や雇用を命令することを求める訴訟において国家が主権免除を主張しうることが明確に定められていることからみて、制限的主権免除主義を採用するとしても、労働者の復職や雇用を命令することを求める手続において、国家が主権免除を享有しうることはほぼ確立した国際慣習法となっている旨主張する。 しかし、被告が主張の根拠の１つとする国連主権免除条約草案がいまだ草案に過ぎないこと（争いがない。）からも明らかなように、法廷地国の裁判所が労働者の復職や雇用を命令することを目的とする訴訟において、国家が主権免除を主張しうることが確立した国際慣習法であるということはできない。 被告は、法廷地国の裁判所が他国の行政組織の運営等に介入するのは相当でないとも主張するが、前述のとおり、原告が被告の付与した特定の資格を有する者の中から、被告の定めた特定の手続を経た上で任命されているなどの事実は認められないから、被告がした解雇の効力について判断することによって直ちに被告の行政組織の運営等に重大な影響が生じるとは解されないし、また、外国国家が他国における現地職員として採用した者の権利を裁判上保障する必要性も考慮すれば、ある雇用契約が私法的・業務管理的行為であると判断される場合において、その復職を求める手続だけを主権免除の対象外とすることに合理的理由があるとも解されない。 また、被告は、特別の送達、証拠開示や独立した上訴手続がないなど制限的主権免除主義の採用を前提とした手続法欠缺の状態で裁判権を行使することは適正手続に反するとも主張するが、被告が主張するような特別な手続が存在することが、本件において我が国が被告に対して裁判権を行使する前提とされるべき理由はない。 被告は、国家は他の国家の裁判権に服さないのが原則であり、例外的に法廷地国の裁判権に服するとしても、一見して明白に原告の請求を維持することが不可能な事件についてまで裁判権の行使を認めるものではないと主張するが、このような法理が国際慣習法上確立していると認めるに足りる証拠はない。 被告は、国際慣習法形成の動向や相互主義的観点の考慮から裁判権の行使をすべきでないとも主張するが、国際慣習法が確立していない現状において、被告の主張は理由がない。 (5) よって、本件において被告が主権免除を受けるとする被告の主張は採用できない。 ２ 送達の効力について 被告は、主権免除の当否が争われる訴訟において、当然に他の国家の司法手続に拘束される理由はないとして、被告州法の手続の履践を求め、本件訴状の送達の効力を争う。 しかし、手続を法廷地法に依拠するというのは、国際私法上の基本原則であって、本件において手続法を被告州法に依拠すべき理由はない。そして、送達前に応訴の意思を確認すべきとする最高裁通達（平成６年１２月１４日付け最高裁民２第４２５号事務総長通達）が廃止されており、裁判所は、申立ての内容から当該外国国家に対して裁判権が及ぶ可能性があると判断される場合には、我が国の民事訴訟法又は外交上の経路に従って送達手続を行えば足りると解される。 本件では我が国の民事訴訟法の手続に従った送達が行われていることは一件記録上明らかである。 よって、本件訴状の送達の効力を争う被告の主張は採用できない。 第２ 結論 以上のとおりであるから、主文のとおり中間判決する。 東京地方裁判所民事第１９部 裁判長裁判官 中 西 茂 裁判官 千 葉 俊 之 裁判官 本 多 幸 嗣
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【平成１６年裁判例】 Go Back H16.12.28 東京地方裁判所八王子支部 平成16年(わ)第488号 住居侵入 H16.12.28 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4402号 自己所有建造物等以外放火 H16.12.28 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１４年(ネ)第１３４号 売買代金請求控訴事件 H16.12.27 京都地方裁判所 平成１１年（ワ）第１０４０号等 損害賠償請求事件 H16.12.24 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第７８２号 仲介手数料請求事件 平成１６年（ハ）第１１５３４号 損害賠償反訴請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第１８７８号 受講料等返還請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第８３８０号 測量費返還等本訴請求事件 平成１６年（ハ）第１３５８０号 測量費支払反訴請求事件 H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成１５年（ワ）第５２８号 損害賠償請求事件（医療訴訟 H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第３６号 通知処分取消等請求事件 H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成７年(ワ)第４９２３号 損害賠償等請求事件（労働事件） H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成１３年（ワ）第３８６７号 損害賠償請求事件 H16.12.22 名古屋高等裁判所 平成１６年(ネ)第７９０号 損害賠償請求控訴事件 H16.12.22 仙台高等裁判所 平成１６（行コ）１３ 損害賠償請求控訴事件 H16.12.22 広島地方裁判所 平成１４年（ワ）第９９１号 損害賠償等請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第９６５号 立替金請求事件 H16.12.22 札幌地方裁判所 平成１６年（行ウ）第７号 決定処分取消請求事件 H16.12.21 広島地方裁判所 平成９年（ワ）第５５４号 損害賠償請求事件 H16.12.21 広島地方裁判所 平成１３年（ワ）第３５６号 謝罪広告等請求事件 H16.12.21 岡山地方裁判所 平成１２年（ワ）第３６０号 債務不存在確認等請求 H16.12.21 大阪地方裁判所 平成１４年（行ウ）第１６７号 家族療養費不支給処分取消請求事件 H16.12.21 鳥取地方裁判所 平成１６年（行ウ）第３号 公文書開示決定処分一部取消請求事件 H16.12.21 札幌地方裁判所 平成１６年（ワ）第１６１０号 敷金返還等請求事件 H16.12.20 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第１２１３３号 損害賠償請求事件 H16.12.20 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第26801号 預金払戻等請求 H16.12.18 大阪地方裁判所？ H16.12.17 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4735号等 恐喝 H16.12.17 札幌地方裁判所 平成１６年（わ）第８３３号 暴行被告事件 H16.12.17 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第１８号 法人文書不開示処分取消請求事件 H16.12.17 東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第502号 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求 H16.12.17 前橋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第７号 群馬県議会宴会費用返還請求事件 H16.12.16 神戸地方裁判所 平成１４年（ワ）第２７３８号 損害賠償請求事件 H16.12.16 東京地方裁判所 平成15年合(わ)第168号等 住居侵入，強盗強姦，窃盗，強盗強姦未遂，逮捕監禁，強姦致傷，強盗 H16.12.16 宇都宮地方裁判所 平成１２年（行ウ）第１７号 損失補償請求事件 H16.12.15 釧路地方裁判所 平成１６年（わ）第１２５号，第１３２号，第１４９号，第１６１号，第２０２号 住居侵入，窃盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反，非現住建造物等放火，建造物等 #234; H16.12.15 釧路地方裁判所 平成１６年（わ）第１５０号，第１９０号 窃盗，有印公文書偽造，同行使，有印私文書偽造，同行使，詐欺被告事件 H16.12.15 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１５年(ネ)第３０８号 損害賠償請求控訴事件 H16.12.15 旭川地方裁判所 平成１５年（わ）第２６４号 殺人未遂被告事件 H16.12.14 富山地方裁判所 平成１６年（わ）第１４０号 住居侵入，強盗致傷被告事件 H16.12.10 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第２５４４号 損害賠償請求事件 H16.12.10 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第５２３０号 預金払戻請求事件 H16.12. 9 名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第４１０８号 損害賠償請求事件 H16.12. 8 千葉地方裁判所 平成１４年（わ）第５５１号 業務上横領被告事件 H16.12. 8 名古屋高等裁判所 離婚等請求控訴事件 H16.12. 8 名古屋高等裁判所 平成１６年(ネ)第６１０号 不当利得返還請求控訴事件 H16.12. 8 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第8557号 特許権侵害差止請求 H16.12. 8 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第8553号 特許権侵害差止請求 H16.12. 7 大阪高等裁判所 平成１６年（ネ）第１００２号 損害賠償請求控訴事件 H16.12. 3 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第９５２８号 損害賠償請求事件 H16.12. 2 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第398号等 退去強制令書発付処分取消等，難民の認定をしない処分無効確認等 H16.12. 1 札幌地方裁判所 平成１６年（わ）第７６４号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H16.12. 1 富山地方裁判所 平成１４年(ワ)第３６５号 損害賠償請求事件 H16.12. 1 大阪地方裁判所 平成１６年（わ）第３６９６号 殺人被告事件 H16.11.30 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第２９６８号 賃金等請求事件 H16.11.30 釧路地方裁判所 平成１６年（わ）第４９号，第６３号 強盗殺人，現住建造物等放火，窃盗被告事件 H16.11.30 京都地方裁判所 平成１５（わ）２０１８ 著作権法違反被告事件 H16.11.30 京都地方裁判所舞鶴支部 平成１４（わ）２１，３３ 傷害致死，傷害，器物損壊，建造物損壊被告事件 H16.11.29 H16.11.29 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第４０４４号 立替金請求事件 H16.11.29 千葉地方裁判所 平成１６年（ワ）第４７７号 損害賠償請求事件 H16.11.26 名古屋高等裁判所 平成１６年(ネ)第２６１号，同第３７５号 損害賠償請求控訴及び同附帯控訴事件 H16.11.26 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第９５６号 謝罪広告等請求控訴事件 H16.11.26 前橋地方裁判所 平成１５年（行ウ）第１２号 辞職承認処分取消及び損害賠償請求事件 H16.11.25 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第２６４７号 損害賠償請求事件 H16.11.25 千葉地方裁判所 平成１３年（ワ）第２８７０号等 損害賠償請求事件 H16.11.24 静岡地方裁判所 平成１６第４７２号 業務上横領 H16.11.24 H16.11.24 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第３５９号 損害賠償請求控訴事件 H16.11.24 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第4569号 損害賠償 H16.11.24 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第359号 所得税更正処分等取消 H16.11.24 東京地方裁判所 平成12年(ワ)第21770号 損害賠償 H16.11.19 広島高等裁判所 平成１４年（ネ）第２９８号 損害賠償請求控訴事件 H16.11.19 名古屋簡易裁判所 平成１６年（少コ）第２０号（通常移行）・平成１６年（ハ）第１２１５号 損害賠償請求事件・求償金請求事件 H16.11.19 東京地方裁判所 平成16年(レ)第184号 損害賠償 H16.11.19 札幌地方裁判所 平成１６年（行ウ）第５号 違法公金支出金返還請求事件 H16.11.18 名古屋地方裁判所 平成１６年（わ）第９４５号 殺人被告事件 H16.11.17 大阪地方裁判所 平成１６年（わ）第３６３８号 強盗致傷被告事件 H16.11.16 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第１０８６３号 損害賠償請求事件 H16.11.16 千葉地方裁判所 平成１６年（わ）第１６４１号 背任被告事件 H16.11.16 山口地方裁判所 平成１３年（ワ）第２７２号，平成１４年（ワ）第２１８号 損害賠償請求事件 H16.11.15 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第２７１５号 売買代金返還請求事件 H16.11.12 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第１３５６号 解雇予告手当等請求事件 H16.11.12 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第４５６６号，平成１３年(ワ)第２４８４号 損害賠償請求事件 H16.11.12 福岡高等裁判所 平成１５年（ネ）第７５２号 不当利得返還等請求控訴事件 H16.11.11 東京簡易裁判所 平成１５年（ハ）第７８９０７号 貸金請求事件 H16.11.11 津地方裁判所 平成１１年（行ウ）第９号 損害賠償等住民訴訟 H16.11.10 名古屋地方裁判所 平成１５年（ワ）第２６２４号 貸金返還請求事件 H16.11.10 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第７３２７号 貸金請求事件 H16.11.10 静岡地方裁判所 平成１５年第１５５号 業務上過失致死，道路交通法違反 H16.11.10 札幌地方裁判所 平成１５年（ワ）第２５７９号 解雇無効確認等請求事件 H16.11.10 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第23221号 損害賠償請求 H16.11. 9 青森地方裁判所 平成１６年（行ウ）第１号 違法確認等請求事件 H16.11. 8 名古屋地方裁判所 平成１５年（わ）第２５０１号，第２７０７号，第３０９１号 恐喝，暴力行為等処罰に関する法律違反及び威力業務妨害被告事件 H16.11. 5 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第２８３８号 損害賠償請求事件 H16.11. 4 福岡地方裁判所 平成１５（ワ）１４２３，３８６７ 退職金等請求事件 H16.11. 4 甲府地方裁判所 平成１６年（わ）第１８３号，第２１２号，第２６１号 贈収賄被告 H16.11. 4 甲府地方裁判所 平成１６年（わ）第２４７号，同第２６１号 贈収賄被告 H16.11. 2 東京地方裁判所 平成15年合(わ）第275号，第375号，第526号 準強姦 H16.11. 1 仙台地方裁判所 平成１６年（わ）第２８８号 強盗殺人事件 H16.11. 1 名古屋高等裁判所 平成１６年(ネ)第２０４号 損害賠償請求控訴事件 H16.10.29 札幌地方裁判所 平成１５年（わ）第５２号，同第１７３号 医師法違反，詐欺被告事件 H16.10.29 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第１８４４号 敷金返還請求事件 H16.10.29 東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第235号 観察処分期間更新決定取消請求 H16.10.28 新潟地方裁判所 平成１３年（行ウ）第７号 障害基礎年金不支給決定取消等請求 H16.10.28 広島高等裁判所岡山支部 平成１３年（ネ）第１４６号，平成１４年（ネ）第２０３号 損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件 H16.10.28 神戸地裁 平成１５年（わ）第４５７号 恐喝被告事件 H16.10.28 神戸地裁 平成１５年（わ）第６４３号 覚せい剤取締法違反被告事件 H16.10.28 福岡地方裁判所 平成１５（行ウ）２４ 不作為の違法確認請求事件 H16.10.28 名古屋地方裁判所 平成１５年（行ウ）第２６ないし第３１号 申告所得税更正処分取消等請求各事件 H16.10.28 青森地方裁判所 平成１６年（わ）第９７号 住居侵入，強盗殺人未遂被告事件 H16.10.27 那覇地方裁判所 平成１３年（ワ）第４２８号 損害賠償請求事件 H16.10.27 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第27819号 損害賠償請求 H16.10.27 東京高等裁判所 平成１５年（ネ）第４７８号 建築物撤去等請求控訴 H16.10.26 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第２６２０号 敷金返還請求事件 H16.10.26 名古屋地方裁判所 平成１６年(行ウ)第３５号 療養補償不支給処分取消請求事件 H16.10.26 甲府地方裁判所 平成１６年（わ）第２８３号 承諾殺人被告 H16.10.25 福岡地方裁判所 平成１３（ワ）４１３ 損害賠償請求事件 H16.10.25 千葉地方裁判所 平成１４年（ワ）第５４３号 損害賠償請求事件 H16.10.22 青森地方裁判所 平成１５年（ワ）第４１号 不当利得金返還請求事件 H16.10.21 神戸地裁 平成１６年第１２７号，第４３４号 凶器準備集合，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人（変更後の訴因 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反） #246; H16.10.21 長崎地方裁判所 平成１６わ９８ 危険運転致傷・道路交通法違反被告事件 H16.10.20 東京高裁 平成１６（う）２０００ ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件 H16.10.20 京都地方裁判所 平成１６年（行ウ）第１１号 運転免許取消処分取消請求事件 H16.10.19 福岡地方裁判所 平成１４（ワ）１３８３ 侵害賠償請求事件 H16.10.19 神戸地裁 平成１６年（わ）第６３５号 業務上横領被告事件 H16.10.19 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第６０７８号 損害賠償請求事件 H16.10.18 福岡地方裁判所 平成１６年（わ）第２５７号 殺人未遂被告 H16.10.15 大阪高裁 平成１６（う）１２２７ 道路交通法違反，窃盗（予備的訴因・認定罪名 盗品等保管）被告事件 H16.10.15 東京地方裁判所 平成12年(行ウ）第112号 供託金還付請求却下処分取消等請求 H16.10.13 神戸地裁 平成１６年（わ）第６０８号 窃盗被告事件 H16.10.13 広島高等裁判所岡山支部 平成１６年（う）第８２号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H16.10.12 広島高等裁判所 平成１６年（う）第１０１号 業務上過失傷害，強要，恐喝未遂被告事件 H16.10.12 鳥取地方裁判所 平成１４年（ワ）第２００号 損害賠償請求事件 H16.10. 8 福岡地方裁判所小倉支部 平成１５年（わ）第８４３号 殺人，殺人未遂被告事件 H16.10. 5 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第2836号 立替金等請求 H16.10. 1 大阪地方裁判所 平成１６年（わ）第１５９８号，第２２６２号，第２８３３号，第３４８６号，第４４７２号 強姦，強盗，強姦未遂被告事件 H16.10. 1 京都地方裁判所 平成１５年（ワ）第１９４３号 預金返還等請求事件 H16.10. 1 福岡高等裁判所 平成１５年（行コ）第３号 出納長中国訪問旅費返還等請求控訴事件 H16. 9.30 宇都宮家庭裁判所栃木支部 平成１５年（少イ）第１号 未成年者飲酒禁止法違反被告事件 H16. 9.30 甲府地方裁判所 平成１５年（わ）第３３３号 殺人被告 H16. 9.30 名古屋地方裁判所 平成１１年（ワ）第３１３号 損害賠償請求事件（医療訴訟） H16. 9.30 宇都宮地方裁判所 平成１３年（ワ）第２１０号 一般廃棄物中間処理施設操業差止請求事件 H16. 9.30 東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第181号 難民の認定をしない処分取消請求 H16. 9.30 京都地方裁判所 平成１５年（ワ）第１６７６号 損害賠償請求事件 H16. 9.29 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第２０５４号 清算金請求事件 H16. 9.29 宇都宮地方裁判所 平成１６年（ワ）第８１号 情報非公開慰謝料請求事件 H16. 9.29 名古屋高等裁判所 平成１５年(行コ)第６号 公金支出差止等請求控訴事件 H16. 9.28 長崎地方裁判所 16行ウ２ 健康管理手当認定申請却下処分取消請求事件 H16. 9.28 広島高等裁判所 平成１６年（ネ）第８４号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9.28 広島高等裁判所 平成１６年（う）第７７号 業務上過失傷害被告事件 H16. 9.28 甲府地方裁判所 平成１５年（ワ）第５２２号 地位確認等請求 H16. 9.28 松山地方裁判所 平成１６年（レ）第１８号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9.28 大阪高等裁判所 平成１６年（ネ）第１４３号 保険金支払請求権確認請求控訴事件 H16. 9.27 札幌地方裁判所 平成１５年（わ）第１１８５号 業務上過失致死被告事件 H16. 9.24 京都地方裁判所 平成１５（わ）３０４，４８５，６１６，７７５，１０６１，１５２７ 住居侵入，強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，強盗殺人未遂，窃盗未遂，現住建造物 #244; H16. 9.24 福岡地方裁判所 平成１４年（わ）第５６１号，第６２５号，第６７２号，第８０８号，第８６７号 殺人，詐欺，住居侵入，強盗殺人未遂，脅迫被告事件 H16. 9.24 神戸地方裁判所 平成１５年（わ）第１３３７号，平成１６年（わ）第２７３号，第３７５号 殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，詐欺被告事件 H16. 9.24 京都地方裁判所 平成１５年（ワ）第２８５０号 損害賠償請求事件 H16. 9.22 秋田地方裁判所 平成１５年（わ）第１７６号 殺人被告事件 H16. 9.22 広島高等裁判所岡山支部 平成１６年（う）第７８号 麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件 H16. 9.22 広島高等裁判所 平成１６年（行コ）第３号 損害賠償代位請求控訴事件 H16. 9.22 福岡地方裁判所 平成１５(ワ)９７４ 損害賠償請求事件 H16. 9.22 名古屋地方裁判所 平成１５年（行ウ）第５８号 処分取消請求事件 H16. 9.21 広島高等裁判所 平成１５年（う）第２０３号 商法違反被告事件 H16. 9.21 那覇地方裁判所 平成１３年（行ウ）第９号 法人税更正処分等取消請求事件 H16. 9.21 名古屋高等裁判所 平成１６年（行コ）第２号 損失補償等請求控訴事件 H16. 9.21 福島地方裁判所 平成１６年(行ウ)第２号 公文書不開示処分取消請求事件 H16. 9.17 福岡地方裁判所小倉支部 平成１５年（わ）第７６９号，第８５９号，第９３４号，第１２０７号，平成１６年（わ）第１０２号，第３３９号 住居侵入，強姦，強盗致傷，強盗強姦 #252; H16. 9.16 甲府地方裁判所 平成１５年（わ）第４００号，平成１６年（わ）第２７号，第６２号 殺人，逮捕監禁，横領被告 H16. 9.16 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第８９６号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9.16 津地方裁判所 平成１３年（ワ）第１７９号 無効確認等請求 H16. 9.16 福井地方裁判所 平成１６年（わ）第２号 殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 9.16 松山地方裁判所 平成１６年（わ）第２６０号 ガス等漏出，建造物等以外放火被告事件 H16. 9.15 名古屋地方裁判所 平成１５年（レ）第９９号 損害賠償請求控訴事件（公務員労働事件） H16. 9.15 京都地方裁判所 平成１５年（行ウ）第１号 不当利得返還請求履行請求事件 H16. 9.15 宇都宮地方裁判所 平成１１年（ワ）第２０１号 損害賠償請求事件 H16. 9.14 広島高等裁判所 平成１６年（ラ）第８５号 救助付与取消決定に対する即時抗告事件 H16. 9.14 松山地方裁判所 平成１３年（ワ）第１１１２号 損害賠償請求事件 H16. 9.13 福岡地方裁判所 平成１６（レ）７１ 貸金請求控訴事件 H16. 9.13 長野地裁松本支部 平成１６年（わ）第１６号 強盗殺人 H16. 9.10 大阪高等裁判所 平成１６年（ネ）第２１号 学納金返還請求控訴事件 H16. 9.10 大阪高等裁判所 平成１５年（ネ）第３７０７号 学納金返還請求控訴事件 H16. 9. 9 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第１６号，平成１６年（行ウ）第１９号 児童手当（特例給付）支給事由消滅処分取消等請求事件（甲事件），名古屋市乳幼児医療費助成制度 #233; H16. 9. 9 名古屋地方裁判所 平成１５年（行ウ）第３４号 損害賠償請求事件 H16. 9. 9 松江地方裁判所 平成１６年（わ）第８３号 地方公務員法違反，加重収賄，贈賄 H16. 9. 9 大阪高等裁判所 平成１６年（行コ）第６０号 債権差押処分等取消請求控訴事件 H16. 9. 7 鳥取地方裁判所 平成１２年（ワ）第１４９号 ウラン残土撤去・土地明渡請求事件 H16. 9. 7 福井地方裁判所 平成１５年（わ）第２５２号等 爆発物取締罰則違反被告事件 H16. 9. 7 大阪高等裁判所 平成１４年（ネ）第１６７４号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9. 2 広島高裁 平成１６（行コ）４ 損害賠償請求事件 H16. 9. 2 名古屋地方裁判所 平成１５年（行ウ）第６７号 行政文書不開示処分取消請求事件 H16. 9. 1 福岡地方裁判所 平成１５（ワ）２９２２ 損害賠償請求事件 H16. 8.31 神戸地方裁判所 平成１６年（わ）第８７号，第１１４号 非現住建造物等放火被告事件 H16. 8.31 甲府地方裁判所 平成１４年（ワ）第７０号 損害賠償請求 H16. 8.31 東京高等裁判所 平成１６年（ネ）第９３号 所有権移転登記手続等請求控訴 H16. 8.30 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１５年(ネ)第１１号，第２９９号 国家賠償請求控訴，同附帯控訴事件 H16. 8.30 名古屋地方裁判所 平成１５年（行ウ）第１０号 更正処分等取消請求事件 H16. 8.27 名古屋高等裁判所 平成１６年（行ケ）第２号 当選無効確認請求事件 H16. 8.27 前橋地方裁判所 平成１３年(ワ)第４６７号 損害賠償請求事件 H16. 8.26 神戸地方裁判所 平成１６年（わ）第１３９号 殺人被告事件 H16. 8.26 名古屋地方裁判所 平成１３年（ワ）第４６４５号 損害賠償請求事件 H16. 8.26 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第３０号 退去強制令書発付処分取消請求事件 H16. 8.25 長野地方裁判所 平成１５年（わ）第２８０号 現住建造物等放火，殺人被告事件（長野市放火殺人事件） H16. 8.24 広島高等裁判所 平成１６年（う）第１２７号 銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，暴力行為等処罰に関する法律違反，覚せい剤取締法違反被告事件 H16. 8.24 那覇地方裁判所 平成１５年（行ウ）第１５号 開発行為許可処分取消請求事件 H16. 8.23 千葉地方裁判所 平成１５年（行ウ）第５６号 怠る事実の違法確認請求事件 H16. 8.19 津地方裁判所 平成１０年（行ウ）第２１号（第１事件という），同年（行ウ）第２９号（第２事件という），平成１２年（行ウ）第８号（第３事件という） 損害賠償等住民訴訟等 H16. 8.18 千葉地方裁判所 平成１５年（わ）第２２７５号等 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反，住居侵入，窃盗，強盗致死被告事件 H16. 8.13 神戸地方裁判所 平成１４年(ワ)第６４６号 損害賠償請求事件 H16. 8.12 津地方裁判所 平成１４年（行ウ）第４号 損害賠償等住民訴訟 H16. 8.10 青森地方裁判所 平成１５年（ワ）第３２号 名誉毀損に基づく損害賠償請求事件 H16. 8.10 京都地方裁判所 平成１６（わ）５１６ 家畜伝染病予防法違反被告事件 H16. 8. 9 福岡地方裁判所 平成１４年（わ）第５６１号，第８０８号 殺人，詐欺，住居侵入，強盗殺人未遂被告 H16. 8. 6 長野地方裁判所上田支部 平成１４年（わ）第１８９号 危険運転致死傷 H16. 8. 6 京都地方裁判所 平成１４年（行ウ）第２０号 損害賠償請求 H16. 8. 5 札幌地方裁判所 平成１６年（わ）第４８１号，同第５８２号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H16. 8. 5 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第３０９号，同第３１８号，同第３３７号，同第３５７号，同第３６８号，同第３７３号，同第４６３号 殺人（被告人７名），傷害（被告人Ｄ，同Ｅ H16. 8. 5 京都地方裁判所 平成１５（わ）２１２４ 傷害致死被告事件 H16. 8. 4 甲府地方裁判所 平成１６年（わ）第４６号等 恐喝，恐喝未遂被告 H16. 8. 4 名古屋地方裁判所 平成１５年（わ）第３４７３号，平成１６年（わ）第１３０号 強盗殺人，死体遺棄，強盗未遂被告事件 H16. 8. 3 宇都宮地方裁判所 平成１５年（わ）第６２４号 危険運転致死傷，道路交通法違反，道路運送車両法違反，自動車損害賠償保障法違反被告事件 H16. 8. 2 福岡地方裁判所 平成１４（ワ）４３５８ 損害賠償請求事件 H16. 8. 2 福岡地方裁判所 平成１４年（わ）第５６１号，第６２５号，第６７２号 殺人，詐欺被告 H16. 8. 2 福岡地方裁判所小倉支部 平成１４年（わ）第７３８号 器物損壊，爆発物取締罰則違反，脅迫 H16. 7.30 甲府地方裁判所 平成１６年（わ）第９２号 道路交通法違反，危険運転致傷 H16. 7.30 名古屋地方裁判所 平成１５年(ワ)第３４４０号 損害賠償請求事件（労働事件） H16. 7.30 名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第２０２８号 損害賠償請求事件 H16. 7.29 札幌地方裁判所 平成１５年（行ウ）第２１号 譲渡差止請求事件 H16. 7.29 大分地方裁判所 平成１４年(ワ)第２３号 損害賠償 H16. 7.29 甲府地方裁判所 平成１５年（わ）第５３７号 恐喝，恐喝未遂被告 H16. 7.29 札幌地方裁判所 平成１４年（行ウ）第２６号 時間外勤務手当等請求事件 H16. 7.28 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第９１６号 強盗致傷被告事件 H16. 7.28 広島高等裁判所 平成１３年（ネ）第４６３号 損害賠償請求控訴事件 H16. 7.28 岐阜地方裁判所 平成９年(ワ)第４９２号 H16. 7.28 大阪地方裁判所 平成１２年（ワ）第１２２２号 損害賠償請求事件 H16. 7.28 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第22037号 損害賠償請求(株主代表訴訟) H16. 7.26 神戸地方裁判所 平成１４年(ワ)第９９６号 否認権行使請求事件 H16. 7.26 名古屋地方裁判所 平成１５年（わ）第２９８１号 殺人被告事件 H16. 7.26 広島高等裁判所松江支部 平成１５年（う）第５６号 殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 7.22 広島高等裁判所岡山支部 平成１４年（行コ）第１６号 処分取消請求控訴事件 H16. 7.21 広島地方裁判所福山支部 平成１４年（わ）第２１２号，２３４号 殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 7.21 福岡高等裁判所 平成１６年（ネ）第２４４号 家屋明渡等請求控訴事件 H16. 7.20 東京簡易裁判所 平成１５年（ハ）第１４９１８号 通話料金請求事件 H16. 7.20 広島地方裁判所呉支部 平成１６年（わ）第４８号 殺人被告事件 H16. 7.16 高松高等裁判所 平成１５年（ネ）第４９７号 認知請求控訴事件 H16. 7.16 那覇地方裁判所 平成１６年（わ）第１４号，第７０号，第９２号 強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，窃盗被告事件 H16. 7.16 名古屋地方裁判所 平成１４年（ワ）第５２７４号 損害賠償請求事件（肖像権侵害） H16. 7.16 大阪地方裁判所 平成１３年（行ウ）第７号，平成１４年（ワ）第３００７号 損害賠償等請求事件，損害賠償請求事件 H16. 7.15 名古屋地方裁判所 平成１５年（行ウ）第５７号 行政文書不開示決定取消請求事件 H16. 7.15 宇都宮地方裁判所 平成１５年（わ）第１１８号，同第２２５号 逮捕監禁，営利略取，殺人，死体遺棄被告事件 H16. 7.15 津地方裁判所 平成１２年（行ウ）第９号（第１事件という），同第７号（第２事件という） 公金支出差止及び損害賠償代位請求住民訴訟 H16. 7.15 東京高等裁判所 平成１５年（ネ）第４１９５号，第５１５１号 組合員たる地位の不存在確認等請求控訴・同附帯控訴 H16. 7.15 京都地方裁判所 平成１４年（ワ）第３５０８号等 損害賠償請求等 H16. 7.14 神戸地方裁判所 平成１６年(わ)第７８号 恐喝被告事件 H16. 7.14 那覇地方裁判所 平成１６年（行ウ）第４号 村議会議員解職請求署名簿の署名に関する決定の取消請求事件 H16. 7.14 大阪地方裁判所 平成１５年（ワ）第３６９３号 損害賠償請求事件 H16. 7.13 神戸地方裁判所 平成１４年（わ）第５９７号 詐欺被告事件 H16. 7.13 甲府地方裁判所 平成１５年（わ）第５０２号等 住居侵入，建造物侵入、窃盗、窃盗未遂 H16. 7.12 東京地方裁判所 平成11年(ワ)第13320号 損害賠償請求 H16. 7.12 札幌地方裁判所 平成１５年（行ウ）第１９号，同第２０号 公文書一部非開示決定処分取消請求事件(第１事件)，裁決取消請求事件（第２事件） H16. 7. 9 広島高等裁判所 平成１４年（ネ）第３２１号 損害賠償請求控訴事件 H16. 7. 8 東京簡易裁判所 平成１６年（ハ）第１１７８号 不当利得返還等請求事件 H16. 7. 8 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第２１号 愛知万博における索道（ゴンドラ）事業許可処分取消請求事件 H16. 7. 7 東京地方裁判所 平成15年合(わ)第603号、平成16年刑(わ)第286号 強盗致死、強盗被告 H16. 7. 6 甲府地方裁判所 平成１４年（ワ）第４９７号 損害賠償請求 H16. 7. 6 名古屋地方裁判所 平成１４年（わ）第３０６９号，同１５年（わ）第７１７号 銀行法違反（変更後の訴因 銀行法違反，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行 #234; H16. 7. 6 広島高等裁判所 平成１５年（う）第１６５号 業務上過失往来危険被告事件 H16. 7. 6 名古屋地方裁判所 平成１５年(わ)第３６２７号，平成１６年(わ)第２０１号，第８７４号 強盗未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，強盗被告事件 H16. 7. 5 東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）第３２５号 敷金返還等請求事件 H16. 7. 1 甲府地方裁判所 平成１６年（ワ）第１００号 殺人被告 H16. 6.30 名古屋地方裁判所 平成１６年（行ウ）第８号 不動産取得税賦課処分取消請求事件 H16. 6.30 長崎地方裁判所 平成１６わ３０ 殺人未遂 H16. 6.30 那覇地方裁判所 平成１４年（ワ）第１１１号 売買代金請求事件 H16. 6.30 富山地方裁判所 平成１５年（行ウ）第６号 住民票コード附番処分取消請求事件 H16. 6.30 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第11410号 給与等請求 H16. 6.30 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第3351号 損害賠償請求 H16. 6.30 京都地方裁判所 平成１５年（行ウ）第２８号 公文書部分非開示処分取消請求 H16. 6.29 広島地方裁判所 平成１０年（ワ）第８２１号 国家賠償等請求 H16. 6.28 神戸地方裁判所 平成１５年（わ）第１４５７号 強制わいせつ被告事件 H16. 6.25 東京地方裁判所 平成13年合(わ)第306号等 強盗殺人等 H16. 6.25 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第４３９０号 損害賠償請求事件（医療訴訟） H16. 6.24 東京高裁 平成１６(う)３４７ 出入国管理及び難民認定法違反被告事件 H16. 6.24 名古屋地方裁判所 平成１５年（ワ）第３４５４号 不正競争行為差止等請求事件 H16. 6.24 大分地方裁判所 平成１３年（ワ)第５６５号 保険金請求事件 H16. 6.24 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第２６０号 特別高圧送電線移動請求控訴事件 H16. 6.24 津地方裁判所 平成１２年（ワ）第２６０号 損害賠償請求 H16. 6.24 金沢地方裁判所 平成１６年（わ）第５５号 保護責任者遺棄致死被告事件 H16. 6.24 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第4414号 損害賠償請求 H16. 6.24 函館地方裁判所 平成１６年（わ）第８号，第３６号 詐欺，殺人，死体遺棄，窃盗被告事件 H16. 6.23 神戸地方裁判所 平成１５年（わ）第１４９４号，平成１６年（わ）第４４２号 強盗予備，道路交通法違反被告事件 H16. 6.22 名古屋地方裁判所 平成１５年（わ）第３２７５号 あっせん収賄被告事件 H16. 6.22 甲府地方裁判所 平成１６年（わ）第１１７号 承諾殺人被告 H16. 6.22 那覇地方裁判所 平成１４年（ワ）第９８５号 損害賠償請求事件 H16. 6.18 名古屋地方裁判所 平成１３(ワ)第４６４８号 保証債務履行請求事件 H16. 6.18 東京地方裁判所 平成13年(ﾜ)第15970号、平成15年(ﾜ)第4806号 損害賠償請求 H16. 6.17 津地方裁判所 平成１５年（行ウ）第８号 損害賠償請求住民訴訟 H16. 6.15 東京高裁 平成１６（行コ）５８ 裁決取消請求事件 H16. 6.15 青森地方裁判所 平成１６年（レ）第９号 保証債務請求控訴事件 H16. 6.15 神戸地方裁判所 平成１６年（わ）第７７号 道路交通法違反被告事件 H16. 6.15 鳥取地方裁判所 平成１５年（行ウ）第９号 文書一部非開示処分取消請求事件 H16. 6.10 神戸地方裁判所 平成１４年（行ウ）第３２号 労働者災害保険不支給決定処分取消請求事件 H16. 6.10 神戸地方裁判所 平成１５年（わ）第１３８９号 殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 6.10 大阪地方裁判所 平成１５年（ワ）第３９６８号 損害賠償請求事件 H16. 6. 8 神戸地方裁判所 平成１６年（わ）第５２号 強要未遂被告事件 H16. 6. 7 宇都宮地方裁判所 平成１４年（わ）第４６８号 業務上過失傷害被告事件 H16. 6. 4 神戸地方裁判所 平成１５年（ワ）第２６３７号 損害賠償請求事件 H16. 6. 3 仙台地方裁判所 平成１５年（わ）第７５１号等 爆発物取締罰則違反被告事件 H16. 6. 1 甲府地方裁判所 平成１２年（ワ）第６１号 損害賠償請求 H16. 5.31 福岡地方裁判所 平成１５（ワ）１４９９ 損害賠償請求事件 H16. 5.31 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第21942号 損害賠償請求 H16. 5.28 刑事第２部 平成5年(わ)第2271号 贈賄 H16. 5.28 東京地方裁判所 平成5年刑(わ)第2271号 贈賄 H16. 5.28 東京地方裁判所 平成5年刑(わ)第2271号 贈賄 H16. 5.28 千葉地方裁判所 平成１５年（わ）第７３０号等 殺人等 H16. 5.28 千葉地方裁判所 平成１３年（ワ）第２７８７号 損害賠償請求事件 H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成８年(ワ)第１４３３号 航空機事故損害賠償請求事件 H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成１４年（ワ）第１７６０号 損害賠償請求事件 H16. 5.27 福岡地方裁判所 平成１３年（わ）第１５５９号，第１７０５号 詐欺，殺人被告 H16. 5.27 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第４１２号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.27 広島高等裁判所 平成１５年（う）第３０号 暴力行為等処罰に関する法律違反，脅迫，殺人，詐欺未遂，現住建造物等放火被告事件 H16. 5.27 東京地方裁判所 平成15年(ﾜ)第4494号 損害賠償請求 H16. 5.27 福岡高等裁判所 平成１５年（行コ）第１１号，同第２３号 臼杵市中国訪問旅費返還等請求控訴・同附帯控訴事件 H16. 5.27 東京高等裁判所 平成１４年（行コ）第４４号 審査決定取消請求控訴 H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成１６年（わ）第４９７号 証券取引法違反被告事件 H16. 5.27 甲府地方裁判所 平成１５年（ワ）第２５３号 預金払戻請求 H16. 5.27 神戸地方裁判所 平成１５年（わ）第１３３１号，平成１６年（わ）第８５号，第８６号，第１６２号 偽造有印公文書行使，有印私文書偽造・同行使，詐欺，覚せい剤取締法違反， #201; H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成１４年（ワ）第３３６８号 損害賠償請求事件 H16. 5.27 大阪高等裁判所 平成１５年（行コ）第１１２号 上水道料金免除申請否認処分取消請求控訴事件 H16. 5.26 広島高等裁判所 平成１５年（ネ）第９４号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.26 広島高等裁判所 平成１６年（ネ）第１６号 預金払戻請求控訴事件 H16. 5.26 広島高等裁判所松江支部 平成１４年（ネ）第３０号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.26 広島地方裁判所 平成１０年（ワ）第７３０号 損害賠償等請求 H16. 5.26 京都地方裁判所 平成１４年（ワ）第３６６５号 損害賠償請求事件 H16. 5.26 東京地方裁判所 平成13年(ﾜ)第23142号、平成14年(ﾜ)第5318号 預金証書返還本訴請求、反訴請求 H16. 5.26 奈良地方裁判所 平成１４年（行ゥ）第１３号 収用裁決等取消請求事件 H16. 5.25 名古屋地方裁判所 平成１５年（わ）第３５６９号 公職選挙法違反被告事件 H16. 5.25 富山地方裁判所 平成１６（わ）２号 殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 5.25 山形地方裁判所 １２(ワ)３１０ 損害賠償請求事件 H16. 5.25 福岡高等裁判所 平成１５年（ネ）第８５２号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.24 福岡高等裁判所 平成１４年（ネ）第５１１号 損害賠償等請求控訴事件 H16. 5.24 東京簡易裁判所 平成１６年少コ第８９１号 解雇予告手当請求事件 H16. 5.21 神戸地方裁判所 平成１５年（ワ）第１０９号 損害賠償請求事件 H16. 5.21 福岡高等裁判所宮崎支部 平成１５年（う）２０ 住居侵入，強盗殺人，窃盗，占有離脱物横領，建造物侵入被告事件 H16. 5.20 東京簡易裁判所 平成15年(ハ)第88860号 立替金等請求 H16. 5.19 東京地方裁判所 平成13年(行ｳ)第236号、平成14年（行ｳ）第241号 公金支出等差止請求、損害賠償請求 H16. 5.18 神戸地方裁判所 平成１０年（行ウ）第２５号 怠る事実の違法確認等請求事件 H16. 5.18 横浜地方裁判所 平成１３年（わ）第３０９６号 業務上過失致死，道路交通法違反被告事件 H16. 5.18 京都地方裁判所 平成１５年（ワ）第３８０３号 更新料等請求事件 H16. 5.18 福島地方裁判所 平成１０年（ワ）第３８５号 損害賠償請求事件 H16. 5.17 福岡地方裁判所小倉支部 平成１３年（わ）第９４号 強盗殺人被告 H16. 5.14 東京地方裁判所 平成14年刑(わ)第856号 業務上過失致死 H16. 5.14 名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第４４９５号，平成１５年(ワ)第１１３号 損害賠償本訴請求事件，損害賠償反訴請求事件 H16. 5.14 神戸地方裁判所 平成１５年（ワ）第１６１３号 金員返還請求事件 H16. 5.14 東京地方裁判所 平成11年(ﾜ)第12142号 損害賠償請求 H16. 5.14 前橋地方裁判所 平成１５年(ワ)第９９号 損害賠償請求事件 H16. 5.13 札幌地方裁判所 平成１５年（ワ）第６５５号 委託費用請求事件 H16. 5.13 名古屋簡易裁判所 平成１５年(ハ)第３２７２号 貸金等請求事件 H16. 5.13 札幌地方裁判所 平成１４年（ワ）第１２７１号 損害賠償請求事件 H16. 5.13 東京地方裁判所 平成15年(ﾜ)第14133号 株主総会決議取消請求 H16. 5.13 東京地方裁判所 平成15年(ﾜ)第2581号 損害賠償請求 H16. 5.13 大阪地方裁判所 平成１５年(ワ)第１３０７号 損害賠償請求事件 H16. 5.12 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第２７５号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.12 大阪地方裁判所 平成１５年（わ）第６２４６号，第６８２８号 建造物等以外放火，覚せい剤取締法違反被告事件 H16. 5.11 神戸地方裁判所 平成１２年（ワ）第２９０８号 損害賠償請求事件 H16. 5.11 仙台地方裁判所 平成１５年（わ）第４９０号 殺人等被告事件 H16. 5.11 青森地方裁判所 平成１４年（行ウ）第５号 損害賠償請求事件 H16. 5.11 大阪高等裁判所 平成１５年（ネ）第３６２０号 損害てん補等請求控訴事件 H16. 5.10 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第16710号 損害賠償請求事件 H16. 5. 7 旭川地方裁判所 平成１２年（行ウ）第１号，２号，３号 損害賠償等請求事件 H16. 5. 7 東京地方裁判所 平成１５年刑(わ)第２３１７号，特(わ)第７２６０号，第７８０２号 業務上横領，電気通信事業法違反被告事件 H16. 5. 7 前橋地方裁判所 平成１４年(ワ)第５６５号 損害賠償請求事件 H16. 5. 7 大阪地方裁判所 平成１６年(わ）第１３１３号 公正証書原本不実記載，同行使，強制執行妨害被告事件 H16. 5. 6 甲府地方裁判所 平成１５年（わ）第２１３号 殺人被告 H16. 4.30 仙台地方裁判所気仙沼支部 平成１４年（ワ）第１９号 損害賠償請求事件 H16. 4.30 東京簡易裁判所 平成15年(ハ)第11167号 損害賠償請求 H16. 4.28 神戸地方裁判所 平成１５年（わ）第１４８７号 窃盗，暴行被告事件 H16. 4.28 神戸地方裁判所 平成１５年（わ）第１１５７号 殺人被告事件 H16. 4.28 甲府地方裁判所 平成１５年（わ）第４４５号 殺人被告 H16. 4.28 広島高等裁判所 平成１５年（ネ）第４６３号 敷金返還請求控訴事件 H16. 4.27 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成１５年（わ）第３６６号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反，住居侵入，暴行，強姦被告事件 H16. 4.27 那覇地方裁判所 平成１２年（ワ）第４３４号 損害賠償請求事件 H16. 4.27 大阪高等裁判所 平成１５年（ネ）第２６０７号 補償金還付請求権確認本訴，同反訴請求控訴事件 H16. 4.27 甲府地方裁判所 平成１２年（ワ）第４７２号 賃料減額確認請求 H16. 4.26 神戸地方裁判所 平成１２年（わ）第１６２６号 競売入札妨害，建設業法違反被告事件 H16. 4.26 千葉地方裁判所 平成１６年（わ）第３５８号 公職選挙法違反被告事件 H16. 4.26 福岡高等裁判所 平成１３年（行コ）第１２号 公務外認定処分取消請求控訴事件 H16. 4.23 東京高裁 平成１５行ケ３３５ 審決取消請求事件 H16. 4.23 福岡地方裁判所小倉支部 平成１３年（わ）第８４０号，第９１０号，第１１７９号 殺人未遂，傷害致死，銃砲刀剣類所持等取締法違反等被告 H16. 4.23 広島高等裁判所 平成１２年（う）第２０号 有印私文書偽造，同行使，詐欺，強盗殺人被告事件 H16. 4.23 名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第５４５５号，平成１５年(ワ)第２４４１号 賃金等請求事件 H16. 4.23 東京地方裁判所 平成6年(行ウ)第289号 損害賠償請求 H16. 4.22 大阪高裁 平成１５（う）１９９５ 名誉毀損被告事件 H16. 4.22 神戸地方裁判所 平成１５ワ１５４１ 損害賠償請求事件 H16. 4.22 神戸地方裁判所 平成１６レ１４ 仲介手数料請求控訴事件 H16. 4.22 青森地方裁判所弘前支部 平成１５年(ワ)第２８号 損害賠償等請求事件 H16. 4.21 大阪地方裁判所 平成１４（わ）第２３８９号 収賄被告事件 H16. 4.20 旭川地方裁判所 平成１５年（わ）第２１０号 殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 [[H16. 4.20 仙台地方裁判所 平成１４年（ワ）第１０４９
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【平成１５年裁判例】 Go Back H15.12.26 徳島地方裁判所 平成１３年（行ウ）第２３号（第１事件），平成１５年（行ウ）第８号（第２事件），平成１５年（行ウ）第１７号事件（第３事件） 正規職員の地位確認請求事件 H15.12.26 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第２４５号 地位確認等請求控訴事件 H15.12.26 新潟地方裁判所 平成１２年（ワ）第３８４号 損害賠償請求事件 H15.12.26 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成１５年第１８１号 強盗殺人被告事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成１５年(ワ)第１０７３号 未払賃金請求事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成７年（ワ）第４１７９号，平成８年（ワ）第１４２３号 中華航空エアバス式Ｂ１８１６機事故損害賠償請求事件 H15.12.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第17619号 損害賠償等請求 H15.12.26 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第６３７５号等 学納金返還請求事件 H15.12.26 広島高等裁判所 平成１４年（ネ）第２００号 保証債務履行，貸金等，債務不存在確認等各請求控訴事件 H15.12.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第20940号 損害賠償等請求 H15.12.25 仙台高等裁判所 平成１５（う）１２３ 殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.12.25 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第３８２８号 損害賠償請求事件 H15.12.25 広島高等裁判所 平成１５年（ネ）第９１号 損害賠償請求控訴事件 H15.12.25 名古屋地方裁判所 平成１４年(わ)第３２０６号，同１５年(わ)第８７７号 非現住建造物等放火未遂被告事件 H15.12.25 福井地方裁判所 平成１４年（わ）第１４７号 強要未遂被告 H15.12.25 名古屋高等裁判所 平成１４年（行コ）第９号 実行委員会文書非公開処分取消請求控訴事件 H15.12.25 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成１5年（わ）第178号 恐喝未遂, 暴行, 暴力行為等処罰に関する法律違反,傷害致死被告事件 H15.12.25 福岡高等裁判所 平成１４年（ネ）第６９５号 保険金請求控訴事件 H15.12.25 福岡高裁那覇支部 平成１５（ネ）１０９ 報酬金請求事件 H15.12.25 和歌山地裁 平成１１年（ワ）４２３等 損害賠償請求事件 H15.12.24 神戸地方裁判所 平成１３ワ２３６１ 損害賠償請求事件 H15.12.24 広島高等裁判所 平成１５年（ネ）第３２９号 損害賠償請求控訴事件 H15.12.24 広島高等裁判所 平成１５年（ネ）第３０４号 損害賠償請求控訴事件 H15.12.24 宇都宮地方裁判所 平成１２年第３６２号等 損害賠償請求事件 H15.12.24 名古屋地方裁判所 平成１５年(わ)第９１８号 殺人，非現住建造物等放火未遂，死体損壊，窃盗被告事件 H15.12.24 仙台高等裁判所秋田支部 平成１５（ネ）５１ 立替金請求控訴事件 H15.12.24 仙台高等裁判所秋田支部 平成１５（ネ）６６ 不当利得金返還請求控訴事件 H15.12.24 名古屋高等裁判所 平成１５年(ネ)第６１０号 国家賠償請求控訴事件 H15.12.24 神戸地方裁判所 平成１４ワ１４０９，１７１７，２１６８ 各学納金返還請求事件 H15.12.24 京都地方裁判所 平成１４年（ワ）第１８１４号 学納金返還請求事件 H15.12.22 大阪高裁 平成１５（う）９００ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H15.12.22 鹿児島地方裁判所 平成１４年（ワ）第２５８号 損害賠償請求事件 H15.12.22 広島高等裁判所 平成１５年（う）第７６号 傷害致死被告事件 H15.12.22 名古屋簡易裁判所 平成１５年(ハ)第４６９４号 保証債務金請求事件 H15.12.22 大分地方裁判所 平成１３年(行ウ)第１９号，同第２４号 別府コンベンションビューロー補助金返還請求事件，別府市損害賠償請求権不行使違法確認請求住民訴訟 H15.12.19 東京地方裁判所 平成14年合(わ)第446号，同年特(わ)第4570号，同第4654号，同第4655号，平成15年合(わ)第18号 Ａに対する覚せい剤取締法違反，出入国管理及び難民認定法違反，Ｂに対す #233; H15.12.19 神戸地方裁判所 平成１４わ１３７５，平成１５わ８９ 逮捕監禁，強盗致傷，道路交通法違反，業務上過失傷害被告事件 H15.12.19 青森地方裁判所 平成９年（ワ）第４３４号 損害賠償請求 H15.12.19 札幌地方裁判所 平成１４年（ワ）第１４９０号 損害賠償請求事件 H15.12.18 神戸地方裁判所 平成１５わ６２５ 覚せい剤取締法違反被告事件 H15.12.18 札幌地方裁判所 平成１５年（わ）第７０６号 道路交通法違反、危険運転致死被告事件 H15.12.18 広島高等裁判所岡山支部 平成１４年（行コ）第４号 違法支出差止請求控訴事件 H15.12.18 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第４０５号 預金返還請求控訴事件 H15.12.18 広島高等裁判所 平成１５年（う）第１７３号 過失傷害被告事件 H15.12.18 名古屋地方裁判所 平成１５年(行ク)第２３号 効力停止申立事件（本案事件 平成１５年(行ウ)第６６号 公文書開示決定処分取消請求事件） H15.12.18 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第６０号 損失補償等請求事件 H15.12.18 山口地方裁判所 平成１４年（ワ）第２８６号 損害賠償等請求 H15.12.17 甲府地方裁判所 平成１５年（わ）第５８号 殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H15.12.17 横浜地方裁判所 平成１５年（わ）第２６５５号 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反被告事件 H15.12.17 名古屋高等裁判所 平成１４年（行コ）第１４号 交際費等非公開決定処分取消請求控訴事件 H15.12.17 名古屋高等裁判所 平成１４年(ネ)第９４４号 損害賠償等請求控訴事件 H15.12.17 山口地方裁判所岩国支部 平成１４年（わ）第１７０号 公印偽造被告 H15.12.15 東京地方裁判所 平成15年刑(わ)第1817号 業務上過失傷害 H15.12.12 神戸地方裁判所 平成１５わ９７３ 暴力行為等処罰に関する法律違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.12.12 東京地方裁判所 平成14年(行ｳ)第298号、第362～365号 公文書非開示決定取消請求 H15.12.12 神戸地方裁判所 平成１４行ウ３９ 損害賠償請求事件 H15.12.11 神戸地方裁判所 平成１５わ６７，２３６，３３９，６４０，７７１ 業務上横領被告事件 H15.12.11 神戸地方裁判所 平成１３ワ２１９９，平成１４ワ２９４１ 損害賠償請求事件 H15.12.11 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第６２２４号 退職金請求控訴 H15.12.11 大阪地方裁判所 平成１２年（行ウ）第７１号等 損害賠償請求事件 H15.12. 9 広島高等裁判所 平成１５年（う）第６１号 業務上過失致死傷，業務上過失往来危険被告事件 H15.12. 9 甲府地方裁判所 平成１５年（わ）第３０６号，第３７３号，第４２０号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反等被告 H15.12. 8 福岡地方裁判所小倉支部 平成１５年（わ）第４２７号，同第５４２号，同第７２５号 被告人Ａに対する政治資金規正法違反，公職選挙法違反被告事件，被告人Ｂ及び同Ｃに対する #201; H15.12. 8 札幌地方裁判所 平成１０年（ワ）第１７８６号 損害賠償請求事件 H15.12. 8 福井地方裁判所 平成１４年（わ）第１２４号 業務上過失傷害被告 H15.12. 5 京都地方裁判所 平成１４（わ）１７２４，平成１５（わ）６９２ 覚せい剤取締法違反，殺人未遂被告事件 H15.12. 5 京都地方裁判所 平成１３（わ）１６５８，平成１４（わ）１４７ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H15.12. 4 甲府地方裁判所 平成１５年（わ）第３５１号 危険運転致死，道路交通法違反被告 H15.12. 4 甲府地方裁判所 平成１５年（わ）第１８８号，第２１９号，第２２９号 強盗殺人，死体遺棄，窃盗，有印私文書偽造，同行使，詐欺被告 H15.12. 4 津地方裁判所 平成１４年（行ウ）第１２号 贈与税決定処分取消請求 H15.12. 4 福岡高等裁判所 平成１５年（行ケ）第６号 佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件 H15.12. 3 神戸地方裁判所 平成１５わ８４３ 業務上過失傷害，道路交通法違反被告事件 H15.12. 3 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第26790号 預金払戻請求 H15.12. 2 仙台高等裁判所 平成１５（う）９５ 業務上過失致死被告事件 H15.12. 2 広島高等裁判所 平成１５年（う）第５６号 覚せい剤取締法違反被告事件 H15.12. 1 水戸地方裁判所 平成１５わ５３４ 危険運転致死傷被告事件 H15.12. 1 仙台地方裁判所 平成１３年（行ウ）第７号 文書不開示処分取消請求事件 H15.11.28 名古屋地方裁判所 平成１１年(ワ)第９５３号 損害賠償請求事件 H15.11.28 東京地方裁判所 平成12年(行ｳ)第193号、同第242号 違法公金支出差止等請求 H15.11.28 広島高等裁判所松江支部 平成１５年（行コ）第２号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 H15.11.28 広島地方裁判所 平成１４年（ワ）第１７１０号 休会処分無効確認等請求 H15.11.28 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第11664号 損害賠償請求 H15.11.27 那覇地方裁判所 平成１４年（わ）第５８６号 殺人被告事件 H15.11.27 札幌地方裁判所 平成１４年（わ）第７１２号 保護責任者遺棄致死（認定罪名 保護責任者遺棄）被告事件 H15.11.27 大分地方裁判所 平成１３年(ワ）第２２４号 温泉入湯権確認請求事件 H15.11.27 神戸地方裁判所 平成１３ワ１２２０，１９９８，平成１４ワ１２５２ 損害賠償請求事件，債務不存在確認請求事件，損害賠償請求事件 H15.11.27 神戸地方裁判所 平成１２わ３５６，６６４，７６６，９５０ 窃盗，現住建造物等放火・火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反（変更後の訴因 現住建造物等放火・殺人・殺人 #251; H15.11.27 山口地方裁判所宇部支部 平成１４年（わ）第１２２号 業務上横領被告 H15.11.27 京都地方裁判所 平成１４年（ワ）第１８１５号，同第２６６１号，平成１５年（ワ）第９９０号 学納金返還請求事件 H15.11.27 大阪地方裁判所 平成１２年（行ウ）第４１号 公金支出差止請求事件 H15.11.26 名古屋地方裁判所 平成１４年（ワ）第１３１２号 損害賠償請求事件 H15.11.26 神戸地方裁判所 平成１４ワ１３４２ 損害賠償請求事件 H15.11.26 東京地方裁判所 平成15年合(わ)第139号 危険運転致死傷等 H15.11.26 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第２７６８号 損害賠償等請求控訴 H15.11.26 山口地方裁判所下関支部 平成１５年（わ）第１４号 承諾殺人被告 H15.11.26 岐阜地方裁判所 平成１４年（行ウ）第１３号 町長給与等返還請求事件 H15.11.25 甲府地方裁判所 平成１４年（ワ）第３５２号，第３６０号 本訴土地明渡請求，反訴妨害排除請求 H15.11.21 東京地方裁判所 昭和45年刑(わ)第4138号，昭和46年刑(わ)第7143号 威力業務妨害，兇器準備集合，公務執行妨害 H15.11.21 札幌地方裁判所 平成１４年（行ウ）第２７号 損害賠償請求事件 H15.11.21 甲府地方裁判所 平成１５年（わ）第２７９号 傷害被告 H15.11.20 仙台高等裁判所 平成１５（う）４５ 強盗殺人，死体遺棄，窃盗被告事件 H15.11.20 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第５２号，同１５年(ワ)第１５６号 各建物収去土地明渡請求事件 H15.11.20 広島高等裁判所 平成１５年（う）第６３号 公職選挙法違反被告事件 H15.11.20 福岡高等裁判所宮崎支部 平成１５年（う）第９号 たばこ事業法違反被告事件 H15.11.19 千葉地方裁判所 平成１５年(わ)第１２４０号 殺人，死体遺棄被告事件 H15.11.19 東京地方裁判所 平成15年(ﾜ)第507号 不当利得返還請求 H15.11.19 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第22018号 損害賠償請求 H15.11.19 那覇地方裁判所 平成１４年（ワ）第１１９５号 地位確認等請求事件 H15.11.18 さいたま地方裁判所 平成１５年（わ）第１０５号 現住建造物等放火被告事件 H15.11.18 広島地方裁判所 平成１３年（行ウ）第２２号 軽油引取税決定処分等取消請求 H15.11.17 東京地方裁判所 平成15年(手ﾜ)第168号，同第169号，同第180号 約束手形金請求 H15.11.14 神戸地方裁判所 平成１３ワ２１２８ 損害賠償請求事件 H15.11.14 神戸地方裁判所 平成１１行ウ３０ 違法公金支出賠償事件 H15.11.14 広島高等裁判所 平成１３年（ネ）第３５９号 根抵当権設定登記抹消登記手続等，損害賠償各請求控訴事件 H15.11.13 大津地方裁判所 平成１４（ワ）５４０ 損害賠償請求事件 H15.11.13 福井地方裁判所 平成１５年（わ）第３４号 殺人被告事件 H15.11.12 広島高等裁判所 平成１５年（ネ）第２８２号 損害賠償請求控訴事件 H15.11.12 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第７０５号 所有権移転請求権仮登記に基づく本登記手続請求控訴事件 H15.11.11 名古屋地方裁判所 平成１５年（わ）第２４２１号 建造物侵入，人質による強要行為等の処罰に関する法律違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.11. 7 宇都宮地方裁判所 平成１５年（わ）第１３８号等 詐欺被告事件 H15.11. 7 神戸地方裁判所 平成１５レ５３ 預り金請求控訴事件 H15.11. 7 千葉地方裁判所 平成１４年(わ)第１２１２号 受託収賄被告事件 H15.11. 7 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第２４０３号 殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.11. 7 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第９６０８号 学納金返還請求事件 H15.11. 7 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第６３７０号 学納金返還請求事件 H15.11. 7 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第９６３３号 学納金返還請求事件 H15.11. 6 福岡地方裁判所 平成１５年（わ）第３０９号 殺人被告 H15.11. 5 名古屋高等裁判所 平成１４年(ネ)第４６６号 損害賠償請求控訴事件 H15.11. 5 東京簡易裁判所 平成15年(ﾊ)第10067号 製作費等請求 H15.11. 5 東京地方裁判所 平成 7年(ﾜ)第18760号 損害賠償等請求 H15.11. 4 新潟地方裁判所 平成１５年第３０７号，同第３６３号，同第３８４号 覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反（変更後の訴因国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長す #233; H15.11. 4 甲府地方裁判所 平成１４年（ワ）第１３４号 損害賠償請求 H15.11. 4 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第５１０６号 損害賠償請求事件 H15.10.31 大阪地方裁判所 平成１３年（わ）第３１６５号，第３６８０号 背任被告事件 H15.10.31 神戸地方裁判所 平成１４行ウ３４ 土地収用補償請求事件 H15.10.31 さいたま地方裁判所 平成１５年(わ)第６５５号 危険運転致死傷，道路交通法違反被告事件 H15.10.31 広島高等裁判所 平成１５年（ネ）第２５７号 損害賠償請求控訴事件 H15.10.31 徳島地方裁判所 平成１４年（ワ）第２７７号 損害賠償請求事件 H15.10.31 東京地方裁判所 平成14年(行ｳ)第422号 行政文書不開示決定処分取消等請求 H15.10.30 名古屋地方裁判所 平成１５年(行ウ)第１９号 費用支出差止等請求事件 H15.10.30 名古屋地方裁判所 平成１１年（ワ）第６６９号 損害賠償請求事件（医療事件） H15.10.30 仙台地方裁判所 平成１４年（行ウ）第２４号 建築確認処分取消請求事件 H15.10.30 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第12682号 不当利得返還請求 H15.10.30 大分地方裁判所 平成１０年(ワ)第３５５号 損害賠償請求 H15.10.30 大阪高等裁判所 平成１４年（ネ）第３２１０号，平成１５年（ネ）第３６４号 損害賠償請求控訴事件，同附帯控訴事件 H15.10.29 大阪高裁 平成１５（う）１２７７ 住居侵入，常習累犯窃盗，窃盗被告事件 H15.10.29 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第２７２９号 会員たる地位の確認等請求事件 H15.10.28 高松高等裁判所 平成１４年（う）第１６５号 詐欺被告事件 H15.10.28 名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）第３７７号 損害賠償本訴，立替金反訴請求控訴事件 H15.10.28 広島高等裁判所 平成１５年（ネ）第３５号 保険金請求控訴事件 H15.10.28 札幌地方裁判所 平成１４年（行ウ）第１３号 損害賠償請求事件 H15.10.28 青梅簡易裁判所 平成15年(ﾊ)第152号 慰謝料請求 H15.10.28 那覇地方裁判所 平成１５年（行ウ）第２号 公文書一部非公開決定取消請求事件 H15.10.28 和歌山地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１０号 損害賠償請求 H15.10.27 札幌地方裁判所 平成１５年（ワ）第３８号 損害賠償等請求事件 H15.10.27 金沢地方裁判所 平成１４年（ワ）第６２１号 保証金返還等請求 H15.10.27 大分地方裁判所 平成１４(ワ)１６８ 積立金返還請求 H15.10.27 札幌地方裁判所 平成１３年（行ウ）第３号 懲戒処分取消請求事件 H15.10.27 福岡高等裁判所 平成１３年（行コ）第２４号 所有権移転登記抹消登記手続等請求控訴事件 H15.10.27 宇都宮地方裁判所 平成１５年第１１０号 損害賠償請求事件 H15.10.27 福岡高等裁判所 平成１３年（ネ）第６５０号 建設工事差止請求控訴事件 H15.10.24 広島高等裁判所松江支部 平成１５年（ネ）第４２号 損害賠償請求控訴事件 H15.10.24 神戸地方裁判所 平成１３わ６３６ 殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.10.24 前橋地方裁判所 平成１３年(ワ)第４６２号 退職金規定無効確認等請求事件 H15.10.24 大阪高等裁判所 平成１４年（ネ）第６０２号 損害賠償請求控訴事件 H15.10.23 東京地方裁判所 平成15年特（わ）第4805号 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反 H15.10.23 神戸地方裁判所 平成元年わ４６５，５２９ 業務上横領被告事件 H15.10.23 名古屋地方裁判所 平成１５年（ワ）第８５５号 損害賠償請求事件（不正競争防止法） H15.10.23 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第22807号 不当利得返還請求 H15.10.23 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第20642号，同第23679号，同第24245号，平成15年(ﾜ)第1738号 不当利得返還請求 H15.10.22 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第16322号 損害賠償請求 H15.10.22 神戸地方裁判所 平成１３わ９２７ 道路交通法違反被告事件 H15.10.22 千葉地方裁判所 平成１５年(わ)第８６４号 強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，建造物侵入，窃盗，死体遺棄被告事件 H15.10.22 横浜地方裁判所 平成１２年（行ウ）第４６号，平成１２年（行ウ）第６６号，平成１３年（行ウ）第４４号 損害賠償請求事件（住民訴訟），不当利得返還請求事件、損害賠償等請 #239; H15.10.22 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第２３１０号 損害賠償請求控訴 H15.10.21 東京地方裁判所 平成15年特(わ)第2997号 証券取引法違反 H15.10.21 広島地方裁判所 平成１４年（ワ）第１０５７号 損害賠償請求事件 H15.10.21 広島地方裁判所 平成１３年（わ）第８０６号 商法違反被告事件 H15.10.21 東京地方裁判所 平成10年(ﾜ)第10379号 損害賠償等請求 H15.10.20 名古屋簡易裁判所 平成１４年(ハ)第７１０１号 過払金返還請求事件 H15.10.20 仙台地方裁判所 平成１５年（わ）第３２号 麻薬及び向精神薬取締法違反，関税法違反，覚せい剤取締法違反被告事件 H15.10.20 横浜地方裁判所 平成１２年（行ウ）第７０号 損害賠償請求事件（住民訴訟） H15.10.20 宮崎地方裁判所 平成１３年（ワ）第４０３号 損害賠償請求事件 H15.10.18 名古屋地方裁判所岡崎支部 平成１５年（わ）第４３２号 犯人隠避被告事件 H15.10.17 第１民事部 平成１４ワ１４１４ 遺言書無効確認請求事件 H15.10.17 神戸地方裁判所 平成１５わ２７３ 道路交通法違反，業務上過失傷害被告事件 H15.10.17 東京地方裁判所 平成13年(行ｳ)第34号 退去強制令書発布処分取消等請求 H15.10.17 東京地方裁判所 平成15年(手ﾜ)第186号 約束手形金請求 H15.10.16 東京高裁 平成１５（う）１８３４ 傷害被告事件 H15.10.16 神戸地方裁判所 平成１４ワ１００１，平成１５ワ５９３ 損害てん補等請求事件，損害賠償請求事件 H15.10.16 名古屋地方裁判所 平成１４年(行ウ)第５６号 土地区画整理組合設立認可処分無効確認等請求事件 H15.10.16 大分地方裁判所 平成１３年(ワ)第１７４号 国家賠償請求 H15.10.16 青森地方裁判所弘前支部 平成１２年（ワ）第２２７号 損害賠償請求 H15.10.16 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第６３７７号 学納金返還請求事件 H15.10.15 広島高等裁判所 平成１５年（ネ）第８５号 構内権不存在確認請求，損害賠償請求控訴事件 H15.10.15 神戸地方裁判所 平成１５わ３７６ 窃盗，暴行被告事件 H15.10.15 名古屋高等裁判所 平成１５年(う)第９４号 殺人被告事件 H15.10.15 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第２０号，同第２１号 行政文書不開示処分取消各請求事件（以下，それぞれ「第２０号事件」，「第２１号事件」という。） H15.10.15 宇都宮地方裁判所 平成１４年（行ウ）第９号 不当利得金返還請求事件 H15.10.15 金沢地方裁判所 平成１５年（わ）第１７３号 公職選挙法違反被告事件 H15.10.14 新潟地方裁判所 平成１５年第１６６号 放火予備，建造物侵入，監禁致傷，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.10.14 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第４４１号 共済金等請求控訴事件 H15.10.10 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第８８４号 損害賠償請求控訴事件 H15.10.10 名古屋簡易裁判所 平成１５年（ハ）第９７３号 求償金請求事件 H15.10.10 札幌地方裁判所 平成１５年（行ウ）第６号 復旧工事費用負担処分取消請求事件 H15.10. 9 仙台高等裁判所 平成１５（う）７６ 道路交通法違反，業務上過失傷害被告事件 H15.10. 9 名古屋地方裁判所 平成１５年(わ)第１４１６号 殺人，窃盗被告事件 H15.10. 9 前橋地方裁判所 平成１４年（わ）第４８０号，第５３２号，第５６４号，第７１２号 殺人，わいせつ略取，人質による強要行為等の処罰に関する法律違反，強姦，窃盗，拐取者身 #233; H15.10. 9 神戸地方裁判所 平成１５わ７５９ 窃盗被告事件 H15.10. 9 広島高等裁判所 平成１５年（う）第７３号 傷害致死被告事件 H15.10. 9 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第９６０９号 学納金返還請求事件 H15.10. 7 宇都宮地方裁判所 平成１４年（わ）第８３２号 傷害致死被告事件 H15.10. 7 東京地方裁判所 平成 9年(ﾜ)第19783号 損害賠償請求 H15.10. 6 千葉地方裁判所松戸支部 平成１４年(わ)第５２６号 危険運転致死被告事件 H15.10. 6 広島高等裁判所松江支部 平成１５年（う）第６号 詐欺，殺人，占有離脱物横領被告事件 H15.10. 6 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第６３７４号、同第９６２４号 学納金返還請求事件 H15.10. 3 神戸地方裁判所 平成１４わ１４０３，平成１５わ２３９ 住居侵入，強盗致傷，出入国管理及び難民認定法違反被告事件 H15.10. 3 神戸地方裁判所 平成１１行ウ４０ 更正処分等取消請求事件 H15.10. 3 奈良地方裁判所 平成１４年（わ）第３４２号 現住建造物等放火被告事件 H15.10. 3 奈良地方裁判所 平成１５年(わ)第４７号 現住建造物等放火被告事件 H15.10. 3 京都地方裁判所 平成１４年（ワ）第３０３５号 損害賠償請求事件 H15.10. 2 神戸地方裁判所 平成１４ワ１３７５，平成１４ワ１７６６ 自動車修理等代金請求事件（第１事件），損害賠償請求事件（第２事件） H15.10. 2 神戸地方裁判所 平成１４ワ２３０２ 損害賠償請求事件 H15.10. 2 京都地方裁判所 平成１２年（行ウ）第２８号，平成１２年（行ウ）第４０号 違法公金支出金返還請求事件 H15.10. 1 東京地方裁判所 平成14年(行ウ)第69号，同第358号 構造変更検査及び登録不処分取消請求，外 H15. 9.30 札幌地方裁判所 平成１５年（わ）第７０１号 公職選挙法違反被告事件 H15. 9.30 さいたま地方裁判所 平成１５年(わ)第３７４号 覚せい剤取締法違反（変更後の訴因・覚せい剤取締法違反，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図 H15. 9.30 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第１８２１号 退職金請求事件 H15. 9.30 名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第１６８３号 損害賠償請求事件（国家賠償） H15. 9.30 高知地方裁判所 平成１４年（行ウ）第１３号 行政処分取消請求事件 H15. 9.29 福岡地方裁判所 平成１５年（わ）第１１１号，同２２５号 大麻取締法違反，覚せい剤取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反（訴因変更後の罪名 H15. 9.29 神戸地方裁判所 平成１５わ４０２ 殺人未遂被告事件 H15. 9.29 東京地方裁判所 平成 8年(ﾜ)第24230号 損害賠償請求 H15. 9.29 岐阜地方裁判所 平成１２年（ワ）第６９１号（第１事件），平成１２年（ワ）第７９１号（第２事件） 損害賠償請求事件（第１事件），売買代金請求事件（第２事件） H15. 9.26 大阪地方裁判所 平成１５年（わ）第７３６号 強盗殺人，死体遺棄被告事件 H15. 9.26 広島高等裁判所 平成１５年（ネ）第４４号 商標権使用差止等請求控訴事件 H15. 9.26 東京地方裁判所 平成13年(ﾜ)第27346号 共用施設・設備使用料請求 H15. 9.26 大阪地方裁判所 平成１３年（ワ）第１３７０３号 損害賠償等請求 H15. 9.25 名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第１８７５号 損害賠償請求事件（国家賠償） H15. 9.25 名古屋地方裁判所 平成１４年(行ウ)第１９号 難民不認定処分取消等請求事件 H15. 9.25 名古屋地方裁判所 平成１１年（ワ）第４６６４号 損害賠償請求事件 H15. 9.25 広島高等裁判所 平成１５年（う）第４５号 業務上横領，有印私文書偽造，同行使被告事件 H15. 9.24 札幌地方裁判所 平成１５年（わ）第７６１号 傷害被告事件 H15. 9.24 神戸地方裁判所 平成１５わ５５５ 公然わいせつ被告事件 H15. 9.24 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第１４２号 賃料確認本訴請求，賃料確定等反訴請求控訴事件 H15. 9.24 広島高等裁判所 平成１５年（行コ）第７号 固定資産税賦課処分取消請求控訴事件 H15. 9.24 名古屋高等裁判所 平成１４年(ネ)第１１６９号 損害賠償請求控訴事件 H15. 9.24 大阪地方裁判所 平成１４年（行ウ）第１９号 損害賠償請求事件 H15. 9.24 横浜地方裁判所 平成１３年（ワ）第４５２０号 損害賠償等請求 H15. 9.24 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第234号 確認請求却下処分取消等請求 H15. 9.19 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第6121号 損害賠償請求 H15. 9.19 東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第211号 退去強制令書発布処分取消請求 H15. 9.19 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第９６１５号 学納金返還請求 H15. 9.18 大阪高裁 平成１５（う）１ 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件 H15. 9.18 第４刑事部 平成１４わ１４１８，１５９２，平成１５わ２３ 競売入札妨害，加重収賄被告事件 H15. 9.18 広島高等裁判所 平成１４年（ネ）第１９５号，平成１５年（ネ）第９号 損害賠償請求，同附帯控訴事件 H15. 9.18 名古屋地方裁判所 平成１５年(行ウ)第１３号 相続税更正処分取消等請求事件 H15. 9.17 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第２４号 損害賠償請求控訴事件 H15. 9.17 札幌地方裁判所 平成１５年（ワ）第３５号 保険金請求事件 H15. 9.17 東京地方裁判所 平成15年(ﾜ)第3992号 発信者情報開示請求 H15. 9.16 青森地方裁判所 平成１４年（行ウ）第６号 不当利得金返還請求 H15. 9.16 札幌地方裁判所 平成１０年（ワ）第３１６１号 損害賠償請求事件 H15. 9.16 新潟地方裁判所 平成１５年（わ）第２１１号 通貨偽造・同行使被告事件 H15. 9.16 和歌山地方裁判所 平成１４年（行ウ）１ 懲戒免職処分取消請求 H15. 9.12 宇都宮地方裁判所 平成１５年（行ウ）第５号 登録消除処分取消請求事件 H15. 9.12 神戸地方裁判所 平成１４わ１３９２ 窃盗，暴行被告事件 H15. 9.12 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第４７７号 保険契約確認請求控訴事件 H15. 9.12 横浜地方裁判所 平成１４年（ワ）第１１５８号 損害賠償請求事件 H15. 9.12 名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第８７９号 損害賠償請求事件（国家賠償法１条） H15. 9.12 大阪高等裁判所 平成１５年（う）第８４９号 業務上過失傷害，道路交通法違反被告 H15. 9.12 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第21487号 損害賠償請求 H15. 9.12 京都地方裁判所 平成１２年（ワ）第１６５１号 損害賠償請求事件 H15. 9.12 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第28169号 発信者情報開示請求事件 H15. 9.11 神戸地方裁判所 平成１５わ１７４ 傷害，傷害致死被告事件 H15. 9.11 広島高等裁判所 平成１４年（ネ）第２８０号，第３２６号 損害賠償請求，同附帯控訴事件 H15. 9.11 広島高等裁判所 平成１５年（う）第１９号 殺人，死体遺棄被告事件 H15. 9.11 函館地方裁判所 平成１５年（わ）第１５７号 公職選挙法違反被告 H15. 9.11 札幌地方裁判所 平成１４年（ワ）第１２２号 損害賠償請求事件 H15. 9.10 名古屋地方裁判所 平成１３年（わ）第１０９２号 詐欺被告事件 H15. 9.10 名古屋地方裁判所 平成１３年（わ）第１０９２号 詐欺被告事件 H15. 9. 9 新潟地方裁判所 平成１５年（わ）第２１７号 危険運転致死被告事件 H15. 9. 9 宇都宮地方裁判所 平成１４年第１６５号 損害賠償請求事件 H15. 9. 9 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第17648号 損害賠償請求 H15. 9. 9 東京高等裁判所 平成１４年（行コ）第２４２号 法人税更正処分取消請求事件 H15. 9. 9 和歌山地方裁判所 平成１１ワ１３７ 損害賠償請求事件 H15. 9. 5 神戸地方裁判所 平成１４わ１５１８，平成１５わ５３５ 覚せい剤取締法違反，道路交通法違反被告事件 H15. 9. 4 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第３６２号 損害賠償請求控訴事件 H15. 9. 4 神戸地方裁判所 平成１４ワ２５０５ 保険金返還請求事件 H15. 9. 4 福岡高等裁判所 平成１４年（ネ）第５５３号 土地明渡請求控訴事件 H15. 9. 3 長野地方裁判所 平成１３（わ）１３７ 贈賄（信濃美術館贈賄）被告事件 H15. 9. 2 名古屋地方裁判所 平成１４年(わ)第３１０５号，同１５年(わ)第８４３号 強盗殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15. 9. 2 札幌高裁 平成１４年う第１３７号 住居侵入，強盗殺人，強盗殺人未遂（認定罪名 住居侵入，殺人，殺人未遂）被告事件 H15. 9. 2 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第８５２号 退職金支払，損害賠償等請求控訴事件 H15. 9. 2 広島高等裁判所 平成１５年（う）第３７号 窃盗，窃盗未遂被告事件 H15. 9. 2 神戸地方裁判所 平成１１ワ２３４１，平成１２ワ７５２ 地代確認本訴請求，建物収去土地明渡等反訴請求事件 H15. 9. 2 盛岡地方裁判所 平成１２年（ワ）第３０９号 損害賠償請求事件 H15. 8.29 神戸地方裁判所 平成１２ワ２６８３ 損害賠償請求事件 H15. 8.29 神戸地方裁判所 平成１０ワ２７６８ 損害賠償請求事件 H15. 8.29 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第２２２２号 損害賠償等請求事件（労災) H15. 8.29 津地方裁判所 平成１４年（ワ）第４１６号 損害賠償反訴請求 H15. 8.29 東京地方裁判所 平成13年(ﾜ)第14572号 損害賠償請求 H15. 8.28 岐阜地方裁判所 平成１５年（行ウ）第１３号 ネームプレート着用等請求事件 H15. 8.28 神戸地方裁判所 平成１５わ６６３ 出入国管理及び難民認定法違反被告事件 H15. 8.28 宇都宮地方裁判所 平成１０年（行ウ）第１４号 労災不支給処分取消請求事件 H15. 8.27 盛岡地方裁判所 平成１５年（わ）第８２号，第１１６号 住居侵入，傷害，殺人，道路交通法違反 H15. 8.27 名古屋高等裁判所 平成１５年（行コ）第７号，同第２６号 市職員調査票非公開処分取消請求控訴・同附帯控訴事件 H15. 8.27 仙台高等裁判所秋田支部 平成１４（ネ）４７ 損害賠償請求控訴事件 H15. 8.26 名古屋地方裁判所 平成１５年(わ)第４８号 強盗殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15. 8.26 名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第７１号 地位確認等請求事件 H15. 8.26 札幌地方裁判所 平成１４年（行ウ）第９号 審査決定取消請求事件 H15. 8.26 仙台地方裁判所 平成１１年（ワ）第２７７号 損害賠償請求事件 H15. 8.26 京都地方裁判所 平成１２年（行ウ）第６号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 H15. 8.25 鹿児島地方裁判所 平成１３年（行ウ）第２号・平成１３年（行ウ）第８号・平成１２年（ワ）第１２５９号 処分取消請求事件・処分取消請求事件・損害賠償請求事件 H15. 8.25 大津地方裁判所 平成１３（ワ）２８６ 損害賠償請求事件 H15. 8.22 京都地方裁判所 平成１４年（ワ）第１１９０号 損害賠償請求事件 H15. 8.21 札幌地方裁判所 平成１４年（ワ）１３５７号 慰謝料請求事件 H15. 8.20 福岡高等裁判所 平成１５年（行コ）第２号 出納長オースチン訪問旅費返還等請求住民訴訟控訴事件 H15. 8.19 名古屋地方裁判所 平成１４年(わ)第２０５４号，第２２５５号，同１５年(わ)第８８５号 殺人未遂，強盗殺人，傷害，窃盗被告事件 H15. 8.19 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第１４９号，同第５５６号 債務不存在確認請求控訴事件，同反訴請求事件 H15. 8.15 大津地方裁判所 平成１４（ワ）１４ 損害賠償請求等事件 H15. 8.14 千葉地方裁判所 平成１４年(わ)第２８６２号，平成１５年(わ)第１２３号，同第２６９号 贈収賄被告事件 H15. 8. 8 名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）第３３５号 根抵当権設定登記抹消登記手続請求控訴事件 H15. 8. 8 神戸地方裁判所 平成１４わ１１６１，１３０７ 出入国管理及び難民認定法違反，覚せい剤取締法違反被告事件 H15. 8. 8 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第273号 個人情報非開示決定処分取消請求 H15. 8. 7 神戸地方裁判所 平成１３ワ２９３３ 地上権確認請求事件 H15. 8. 7 名古屋高等裁判所 平成１４年（行コ）第５０号 在留期間更新申請不許可処分取消請求控訴事件 H15. 8. 5 和歌山地方裁判所 平成１１（ワ）３５９ 損害賠償請求事件 H15. 8. 1 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第１１２９号 預託金返還請求控訴事件 H15. 7.31 新潟地方裁判所 平成１５年（わ）第１７８号 傷害致死被告事件 H15. 7.31 神戸地方裁判所 平成１５わ２３２，４８５ 暴力行為等処罰に関する法律違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反，詐欺，恐喝未遂被告事件 H15. 7.31 名古屋高等裁判所 平成１４年（行コ）第６７号，平成１５年（行コ）第３１号 市議費用弁償返還請求控訴，同附帯控訴事件 H15. 7.31 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第４３６号 弁護士費用請求控訴事件 H15. 7.31 東京高等裁判所 平成１５年（ネ）第１１４２号 債務不存在確認控訴 H15. 7.30 広島地方裁判所 平成１３年（わ）第７７６号，第８０３号，第８７２号，第９６４号，第１００８号 覚せい剤取締法違反（一部変更後の訴因・国際的な協力の下に規制薬物にかか #233; H15. 7.30 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第22617号 損害賠償請求 H15. 7.29 前橋地方裁判所 平成１４年（わ）第７９８号，第８６５号，平成１５年（わ）第１１３号，第１６７号 死体遺棄，殺人，死体損壊，恐喝未遂各被告事件 H15. 7.29 広島高等裁判所 平成１３年（ネ）第２８６号 求償金請求控訴事件 H15. 7.29 広島高等裁判所 平成１０年（行コ）第８号 損害賠償請求控訴事件 H15. 7.29 鳥取地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１号 損害賠償代位請求事件 H15. 7.29 広島地方裁判所 平成１２年（ワ）第２１６７号 損害賠償請求 H15. 7.29 広島地方裁判所 平成１４年（行ウ）第２号 知事宴会費用返還請求事件 H15. 7.28 神戸地方裁判所 平成１４わ１４７５ 業務上過失傷害被告事件 H15. 7.28 神戸地方裁判所 平成１３ワ３４６ 損害賠償等請求事件 H15. 7.25 札幌地方裁判所 平成１２年（ワ）第１４７８号 損害賠償請求事件 H15. 7.25 神戸地方裁判所 平成１３わ１０６２，１１３３ 覚せい剤取締法違反，現住建造物等放火被告事件 H15. 7.25 広島高等裁判所 平成１３年（ネ）第３３８号，第３４３号 新株発行無効確認等請求，同附帯控訴事件 H15. 7.25 前橋地方裁判所 平成１４年（ワ）第９号 損害賠償請求事件 H15. 7.25 前橋地方裁判所 平成１２年（ワ）第５１７号 火災保険金請求事件 H15. 7.25 新潟地方裁判所 平成１４行ウ８ 労働保険休業補償給付不支給決定処分取消請求 H15. 7.25 東京地方裁判所 平成13年(ﾜ)第6024号，平成13年(ﾜ)第23284号 損害賠償等請求 H15. 7.25 佐賀地方裁判所 平成１３（行ウ）４ 懲戒免職処分無効確認請求事件 H15. 7.24 名古屋地方裁判所 平成１５年(ワ)第８２８号 不正競争行為差止等請求事件 H15. 7.24 神戸地方裁判所 平成１３ワ２４１９ 加盟金返還請求事件 H15. 7.24 仙台地方裁判所 平成１３年（行ウ）第２３号 損害賠償請求事件 H15. 7.24 広島高等裁判所 平成１４年（う）第１８７号 業務上横領被告事件 H15. 7.24 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第22987号 損害賠償請求 H15. 7.23 宇都宮地方裁判所足利支部 平成１４年第５４号 損害倍書請求事件 H15. 7.23 宇都宮地方裁判所 平成１５年（わ）第２３３号 道路交通法違反, 業務上過失致死被告事件 H15. 7.22 那覇地方裁判所 平成１５年（わ）第２号 道路交通法違反，危険運転致死被告事件 H15. 7.22 和歌山地方裁判所 平成１３（行ウ）４ 遺族補償年金等不支給処分取消請求事件 H15. 7.18 名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第３８０１号 預金払戻請求事件 H15. 7.18 神戸地方裁判所 平成１１行ウ２３ 所得税等更正処分等取消事件 H15. 7.18 神戸地方裁判所 １４行ウ３７ 固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件 H15. 7.18 神戸地方裁判所 平成１１行ウ１４，平成１４行ウ２２ 仮換地指定処分取消請求事件，換地処分取消請求事件 H15. 7.18 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第１１９２号，平成１５年（ネ）第１６７号 損害賠償請求各控訴，同附帯控訴事件 H15. 7.18 大阪地方裁判所 平成８年（ワ）第７８３１号 損害賠償請求 H15. 7.17 新潟地方裁判所 平成１３（行ウ）９ 損害賠償請求 H15. 7.17 仙台地方裁判所 １５（わ）２０８，２３２号 傷害致死，覚せい剤取締法違反被告事件 H15. 7.17 仙台地方裁判所 １５（わ）６４，１０９ 不正競争防止法違反，詐欺被告事件 H15. 7.17 福岡高等裁判所 平成１４年（行コ）第３２号 勧告無効等確認請求控訴事件 H15. 7.17 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第１００４号 国家賠償請求控訴事件 H15. 7.17 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第２１７号 保険金反訴請求控訴事件 H15. 7.17 東京地方裁判所 平成14年(ﾜ)第8603号 損害賠償等請求 H15. 7.17 宇都宮地方裁判所 平成１3年（ワ）第801号 損害賠償請求事件 H15. 7.17 秋田地方裁判所 平成１１年（行ウ）第４号 損害賠償代位請求事件 H15. 7.17 岐阜地方裁判所 平成１４年（ワ）第５０８号 慰謝料等請求事件 H15. 7.17 神戸地方裁判所 平成１５わ４２３，４４１ 傷害被告事件 H15. 7.17 福岡高等裁判所宮崎支部 平成１５年（う）第３０号 道路交通法違反被告事件 H15. 7.16 福井簡易裁判所 平成１４年（ろ）第８５号 道路交通法被告違反 H15. 7.16 神戸地方裁判所 平成１４わ１０７８ 覚せい剤取締法違反被告事件 H15. 7.16 神戸地方裁判所 平成１４わ１５７９ 傷害被告事件 H15. 7.16 名古屋高等裁判所 平成１４年(ネ)第２４２号 損害賠償請求控訴事件 H15. 7.16 神戸地方裁判所 平成１３わ１１４４，１３７１，平成１４わ３３６，３５４，５１２，６２８，８１４，９９８，１０８７，平成１５わ１１ 偽造有価証券行使，詐欺，詐欺未遂被 #236; H15. 7.16 横浜地方裁判所横須賀支部 平成１４年（わ）第２３１号 業務上過失致死被告事件 H15. 7.16 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第423号 不当利得返還請求 H15. 7.16 京都地方裁判所 平成１４年（ワ）第１７８９号 学納金（入学金）返還請求事件 H15. 7.15 神戸地方裁判所 平成１５わ３６２ 殺人未遂被告事件 H15. 7.15 広島高等裁判所 平成１４年（う）第１８１号 業務上過失致死，道路交通法違反被告事件 H15. 7.15 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第４１１号 殺人被告事件 H15. 7.15 京都地方裁判所 平成１３年（ワ）第２７５２号 動産引渡等請求事件 [[H15. 7.15 京都地方裁判所 平成１０年（行ウ）第１７号 損害賠償請求事件 http //6
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【平成１４年裁判例】 Go Back H14.12.27 神戸地方裁判所 １４わ１１５５ 器物損壊，住居侵入，暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 １４わ１１５５ 器物損壊，住居侵入，暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成１２年（ワ）第９２０号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成１２年（ワ）第９２０号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８３４号，同第８８７号，同第９４７号 傷害致死，恐喝，傷害 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８３４号，同第８８７号，同第９４７号 傷害致死，恐喝，傷害 H14.12.27 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第１９９９号 損害賠償等請求 H14.12.27 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第１９９９号 損害賠償等請求 H14.12.27 札幌地方裁判所 平成９年（ワ）第２２１０号，平成１０年（ワ）第７７７号 請負代金請求，損害賠償請求 H14.12.27 札幌地方裁判所 平成９年（ワ）第２２１０号，平成１０年（ワ）第７７７号 請負代金請求，損害賠償請求 H14.12.27 和歌山地方裁判所 平成１３（ワ）１３５(第１事件），平成１３（ワ）１３６（第２事件） （第１事件）損害賠償請求，（第２事件）詐害行為取消等請求 H14.12.27 和歌山地方裁判所 平成１３（ワ）１３５(第１事件），平成１３（ワ）１３６（第２事件） （第１事件）損害賠償請求，（第２事件）詐害行為取消等請求 H14.12.26 東京簡易裁判所 平成１４年（ハ）第１１４８４号 売買代金請求 H14.12.26 東京簡易裁判所 平成１４年（ハ）第１１４８４号 売買代金請求 H14.12.26 福岡地方裁判所 平成１４年（わ）第６９５号，第１０２２号，第１０９０号 恐喝，傷害，覚せい剤取締法違反，殺人幇助被告 H14.12.26 福岡地方裁判所 平成１４年（わ）第６９５号，第１０２２号，第１０９０号 恐喝，傷害，覚せい剤取締法違反，殺人幇助被告 H14.12.26 宮崎地方裁判所 平成１４年（わ）第１４５号 危険運転致死被告 H14.12.26 宮崎地方裁判所 平成１４年（わ）第１４５号 危険運転致死被告 H14.12.26 東京簡易裁判所 平成１４年(ろ)第８４９号 窃盗被告 H14.12.26 東京簡易裁判所 平成１４年(ろ)第８４９号 窃盗被告 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成１１年（ネ）第１９５４号，同年（ネ）第１９５５号，平成１３年（ネ）第４４９号 損害賠償請求控訴 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成１１年（ネ）第１９５４号，同年（ネ）第１９５５号，平成１３年（ネ）第４４９号 損害賠償請求控訴 H14.12.26 東京地方裁判所 平成１３年(ワ)第２７３３６号 報酬金請求 H14.12.26 東京地方裁判所 平成１３年(ワ)第２７３３６号 報酬金請求 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成１１年（ネ）第１９５４号，同年（ネ）第１９５５号，平成１３年（ネ）第４４９号 損害賠償請求控訴 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成１１年（ネ）第１９５４号，同年（ネ）第１９５５号，平成１３年（ネ）第４４９号 損害賠償請求控訴 H14.12.26 函館地方裁判所 平成１４（わ）２６１，２８８ 被告人Ａに対する漁業法違反，北海道海面漁業調整規則違反，船舶安全法違反，船舶職員法違反，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄ， #246; H14.12.26 函館地方裁判所 平成１４（わ）２６１，２８８ 被告人Ａに対する漁業法違反，北海道海面漁業調整規則違反，船舶安全法違反，船舶職員法違反，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄ， #246; H14.12.26 名古屋高等裁判所 平成１４年(行コ)第４１号 情報公開・同請求控訴 H14.12.26 名古屋高等裁判所 平成１４年(行コ)第４１号 情報公開・同請求控訴 H14.12.26 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第２０８７号，第２２７２号，同１４年（わ）第２５号，第８６号，第３２９号 恐喝，逮捕監禁，住居侵入，窃盗，詐欺，強盗，殺人，覚せ #233; H14.12.26 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第２０８７号，第２２７２号，同１４年（わ）第２５号，第８６号，第３２９号 恐喝，逮捕監禁，住居侵入，窃盗，詐欺，強盗，殺人，覚せ #233; H14.12.26 神戸地方裁判所 平成１３年（行ウ）第３９号 不当労働行為救済却下命令取消請求 H14.12.26 神戸地方裁判所 平成１３年（行ウ）第３９号 不当労働行為救済却下命令取消請求 H14.12.26 前橋地方裁判所 平成１４年（わ）第１１３号 殺人被告 H14.12.26 前橋地方裁判所 平成１４年（わ）第１１３号 殺人被告 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成１４年（行コ）第５８号 法人税更正請求棄却処分取消等請求控訴 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成１４年（行コ）第５８号 法人税更正請求棄却処分取消等請求控訴 H14.12.25 名古屋高等裁判所 平成１４年(ネ)第５９９号 損害賠償請求控訴 H14.12.25 名古屋高等裁判所 平成１４年(ネ)第５９９号 損害賠償請求控訴 H14.12.25 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第９７６号 殺人，死体損壊，死体遺棄被告事件 H14.12.25 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第９７６号 殺人，死体損壊，死体遺棄被告事件 H14.12.25 岡山地方裁判所 平成１４年（わ）第５２９号 虚偽有印公文書作成被告 H14.12.25 岡山地方裁判所 平成１４年（わ）第５２９号 虚偽有印公文書作成被告 H14.12.25 札幌地方裁判所 平成１０年（ワ）第３１６０号 損害賠償請求 H14.12.25 札幌地方裁判所 平成１０年（ワ）第３１６０号 損害賠償請求 H14.12.25 仙台地方裁判所 本訴平成平成１２年（ワ）第９８４，１４２０号 反訴平成１４年（ワ）第１３２４号 不当利得金返還等本訴請求事件，貸金反訴請求事件 H14.12.25 仙台地方裁判所 本訴平成平成１２年（ワ）第９８４，１４２０号 反訴平成１４年（ワ）第１３２４号 不当利得金返還等本訴請求事件，貸金反訴請求事件 H14.12.25 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第４０８３号 損害賠償等請求事件 H14.12.25 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第４０８３号 損害賠償等請求事件 H14.12.25 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第３６１７号 養親子関係確認請求控訴 H14.12.25 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第３６１７号 養親子関係確認請求控訴 H14.12.25 東京地方裁判所 平成１２年(ワ)第２６２４１号 損害賠償請求 H14.12.25 東京地方裁判所 平成１２年(ワ)第２６２４１号 損害賠償請求 H14.12.25 東京簡易裁判所 平成１４年(ろ)第８３３号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告 H14.12.25 東京簡易裁判所 平成１４年(ろ)第８３３号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告 H14.12.24 広島地方裁判所 平成１４年（わ）第６４１号 覚せい剤取締法違反被告 H14.12.24 広島地方裁判所 平成１４年（わ）第６４１号 覚せい剤取締法違反被告 H14.12.24 名古屋地方裁判所 平成５年（ワ）第４２９４号 販売委託手数料等請求 H14.12.24 名古屋地方裁判所 平成５年（ワ）第４２９４号 販売委託手数料等請求 H14.12.24 岡山地方裁判所 平成１２年（行ウ）第２号 遺族補償給付不支給処分取消請求 H14.12.24 岡山地方裁判所 平成１２年（行ウ）第２号 遺族補償給付不支給処分取消請求 H14.12.24 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第１６０６号，１７７９号 逮捕監禁，強姦未遂，窃盗被告事件 H14.12.24 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第１６０６号，１７７９号 逮捕監禁，強姦未遂，窃盗被告事件 H14.12.24 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第２１５号 損害賠償請求 H14.12.24 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第２１５号 損害賠償請求 H14.12.24 広島高等裁判所 平成１４年（う）第５０号 傷害致死被告 H14.12.24 広島高等裁判所 平成１４年（う）第５０号 傷害致死被告 H14.12.24 大阪高等裁判所 平成１３年（行コ）第６７号 文書非公開処分取消請求控訴 H14.12.24 大阪高等裁判所 平成１３年（行コ）第６７号 文書非公開処分取消請求控訴 H14.12.20 広島高等裁判所松江支部 平成１４年（ネ）第６１号 損害賠償請求控訴 H14.12.20 広島高等裁判所松江支部 平成１４年（ネ）第６１号 損害賠償請求控訴 H14.12.20 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第３６号，同第１７２号 殺人未遂，建造物侵入，窃盗未遂 H14.12.20 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第３６号，同第１７２号 殺人未遂，建造物侵入，窃盗未遂 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第３６号 道路区域変更処分無効確認請求 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第３６号 道路区域変更処分無効確認請求 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第３２１２号 立替金債務請求本訴事件 平成１４年(ワ)第３９６８号 求償金請求反訴 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第３２１２号 立替金債務請求本訴事件 平成１４年(ワ)第３９６８号 求償金請求反訴 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成１４年(行ウ)第４３号 費用支出差止等請求 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成１４年(行ウ)第４３号 費用支出差止等請求 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第３３号 所得税決定処分等取消請求 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第３３号 所得税決定処分等取消請求 H14.12.20 福島地方裁判所 平成１４年（わ）第１２９号 危険運転致死 H14.12.20 福島地方裁判所 平成１４年（わ）第１２９号 危険運転致死 H14.12.19 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第３２２号 損害賠償請求控訴 H14.12.19 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第３２２号 損害賠償請求控訴 H14.12.19 広島地方裁判所尾道支部 平成１４年（ワ）第４８号 損害賠償請求 H14.12.19 広島地方裁判所尾道支部 平成１４年（ワ）第４８号 損害賠償請求 H14.12.19 宇都宮地方裁判所 平成１２年（ワ）第６５２号 損害賠償請求 H14.12.19 宇都宮地方裁判所 平成１２年（ワ）第６５２号 損害賠償請求 H14.12.19 福岡高等裁判所宮崎支部 平成１４年（う）第３９号 死体遺棄（原審予備的訴因及び認定罪名・死体領得），保護責任者遺棄致死被告 H14.12.19 福岡高等裁判所宮崎支部 平成１４年（う）第３９号 死体遺棄（原審予備的訴因及び認定罪名・死体領得），保護責任者遺棄致死被告 H14.12.19 津地方裁判所 平成１４年（行ウ）第２４号 損害賠償請求住民訴訟 H14.12.19 津地方裁判所 平成１４年（行ウ）第２４号 損害賠償請求住民訴訟 H14.12.19 札幌地方裁判所 平成１２年（ワ）第２９５８号 損失補償等請求 H14.12.19 札幌地方裁判所 平成１２年（ワ）第２９５８号 損失補償等請求 H14.12.18 さいたま地方裁判所 平成１３年(行ウ)第４１号 転入届不受理処分取消等請求事件 H14.12.18 さいたま地方裁判所 平成１３年(行ウ)第４１号 転入届不受理処分取消等請求事件 H14.12.18 東京地方裁判所 平成１１年刑(わ)第２７３１等 暴力行為等処罰に関する法律違反等被告 H14.12.18 東京地方裁判所 平成１１年刑(わ)第２７３１等 暴力行為等処罰に関する法律違反等被告 H14.12.18 広島地方裁判所 平成１２年（行ウ）第３９号，平成１３年（行ウ）第１号，平成１３年（行ウ）第２号 広島県職員タクシーチケット違法使用金返還等請求 H14.12.18 広島地方裁判所 平成１２年（行ウ）第３９号，平成１３年（行ウ）第１号，平成１３年（行ウ）第２号 広島県職員タクシーチケット違法使用金返還等請求 H14.12.18 神戸地方裁判所 平成１３年(ワ)第１０３８号 退職金等請求 H14.12.18 神戸地方裁判所 平成１３年(ワ)第１０３８号 退職金等請求 H14.12.18 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第２９１０号 損害賠償請求 H14.12.18 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第２９１０号 損害賠償請求 H14.12.18 仙台高等裁判所 平成１３年（行コ）第９号 公務外災害認定処分取消請求控訴 H14.12.18 仙台高等裁判所 平成１３年（行コ）第９号 公務外災害認定処分取消請求控訴 H14.12.18 福岡地方裁判所小倉支部 平成１４年（わ）第２１９号，同第２７９号，同第３７４号 銃砲刀剣類所持等取締法違反，建造物損壊，殺人未遂被告 H14.12.18 福岡地方裁判所小倉支部 平成１４年（わ）第２１９号，同第２７９号，同第３７４号 銃砲刀剣類所持等取締法違反，建造物損壊，殺人未遂被告 H14.12.18 東京地方裁判所 平成１３年(ワ）第６２７３号 建築物撤去等請求 H14.12.18 東京地方裁判所 平成１３年(ワ）第６２７３号 建築物撤去等請求 H14.12.18 津地方裁判所 平成７年（わ）第８号，第２２２号，第２４７号，第２９３号 強盗殺人・死体遺棄等被告 H14.12.18 津地方裁判所 平成７年（わ）第８号，第２２２号，第２４７号，第２９３号 強盗殺人・死体遺棄等被告 H14.12.18 神戸地方裁判所 平成１４年（わ）第７９８号，同１１０９号 有印私文書偽造，同行使，詐欺，窃盗被告事件 H14.12.18 神戸地方裁判所 平成１４年（わ）第７９８号，同１１０９号 有印私文書偽造，同行使，詐欺，窃盗被告事件 H14.12.18 東京地方裁判所 平成１４年(ワ)第１０４００号 保証債務請求 H14.12.18 東京地方裁判所 平成１４年(ワ)第１０４００号 保証債務請求 H14.12.17 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第７９２号 住居侵入，強盗致傷 H14.12.17 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第７９２号 住居侵入，強盗致傷 H14.12.17 名古屋簡易裁判所 平成１４年（ハ）第６６０２号 敷金返還請求 H14.12.17 名古屋簡易裁判所 平成１４年（ハ）第６６０２号 敷金返還請求 H14.12.17 岡山地方裁判所 平成１１年（ワ）第３２５号 損害賠償請求 H14.12.17 岡山地方裁判所 平成１１年（ワ）第３２５号 損害賠償請求 H14.12.17 青森地方裁判所民事部 平成１４年（行ウ）第４号 違法公金支出金返還請求 H14.12.17 青森地方裁判所民事部 平成１４年（行ウ）第４号 違法公金支出金返還請求 H14.12.17 神戸地方裁判所 平成１４年(行ウ)第７号，同２３号 介護保険料賦課額変更請求 H14.12.17 神戸地方裁判所 平成１４年(行ウ)第７号，同２３号 介護保険料賦課額変更請求 H14.12.17 仙台地方裁判所 平成１２年（行ウ）第１４号 名取市全身性障害者介助人助成事業限度削減処分取消請求事件 H14.12.17 仙台地方裁判所 平成１２年（行ウ）第１４号 名取市全身性障害者介助人助成事業限度削減処分取消請求事件 H14.12.17 和歌山地方裁判所 平成１１（行ウ）３ 障害基礎年金支給停止処分無効確認等請求 H14.12.17 和歌山地方裁判所 平成１１（行ウ）３ 障害基礎年金支給停止処分無効確認等請求 H14.12.16 奈良地方裁判所 平成１４年（わ）第４０３号等 有印公文書偽造等被告 H14.12.16 奈良地方裁判所 平成１４年（わ）第４０３号等 有印公文書偽造等被告 H14.12.16 名古屋高等裁判所 平成１４年(う)第２０１号 現住建造物等放火（原審認定罪名非現住建造物等放火），詐欺被告 H14.12.16 名古屋高等裁判所 平成１４年(う)第２０１号 現住建造物等放火（原審認定罪名非現住建造物等放火），詐欺被告 H14.12.16 青森地方裁判所弘前支部 平成１４年（わ）第１１９号 農薬取締法違反 H14.12.16 青森地方裁判所弘前支部 平成１４年（わ）第１１９号 農薬取締法違反 H14.12.13 名古屋高等裁判所 平成１２年（行コ）第２７号 換地処分取消請求控訴 H14.12.13 名古屋高等裁判所 平成１２年（行コ）第２７号 換地処分取消請求控訴 H14.12.13 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第９４６号 傷害 H14.12.13 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第９４６号 傷害 H14.12.13 東京簡易裁判所 平成１４年（少コ）第１２８１号，平成１４年（ハ）第１１９５６号 損害賠償請求 H14.12.13 東京簡易裁判所 平成１４年（少コ）第１２８１号，平成１４年（ハ）第１１９５６号 損害賠償請求 H14.12.13 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第１８１０号 強姦被告事件 H14.12.13 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第１８１０号 強姦被告事件 H14.12.13 仙台高等裁判所 平成１３年（ネ）第２０６号 地役権設定登記手続等請求控訴 H14.12.13 仙台高等裁判所 平成１３年（ネ）第２０６号 地役権設定登記手続等請求控訴 H14.12.13 東京地方裁判所 平成１３年(ワ)第１２６７７号 損害賠償請求 H14.12.13 東京地方裁判所 平成１３年(ワ)第１２６７７号 損害賠償請求 H14.12.12 青森地方裁判所刑事部 平成１４年（わ）第１号，同第１３号，同第２７号，同第３７号，同第３９号 業務上横領被告 H14.12.12 青森地方裁判所刑事部 平成１４年（わ）第１号，同第１３号，同第２７号，同第３７号，同第３９号 業務上横領被告 H14.12.12 神戸地方裁判所 １２わ４６２ 傷害，暴行被告事件 H14.12.12 神戸地方裁判所 １２わ４６２ 傷害，暴行被告事件 H14.12.12 新潟地方裁判所 平成１４年(わ)第２１６号，同第２１７号，同第２１８号，同第２９３号 被告人Ａに対する恐喝，恐喝未遂，暴力行為等処罰に関する法律違反，傷害致死被告事件， H14.12.12 新潟地方裁判所 平成１４年(わ)第２１６号，同第２１７号，同第２１８号，同第２９３号 被告人Ａに対する恐喝，恐喝未遂，暴力行為等処罰に関する法律違反，傷害致死被告事件， H14.12.12 熊本地方裁判所 平成１３年（わ）第４５４号外 強盗致死等 H14.12.12 熊本地方裁判所 平成１３年（わ）第４５４号外 強盗致死等 H14.12.12 広島高等裁判所 平成１４年（ネ）第２３２号 貸金等請求控訴 H14.12.12 広島高等裁判所 平成１４年（ネ）第２３２号 貸金等請求控訴 H14.12.12 仙台地方裁判所 平成１３年（ワ）第１４７号 損害賠償請求事件 H14.12.12 仙台地方裁判所 平成１３年（ワ）第１４７号 損害賠償請求事件 H14.12.12 和歌山地方裁判所 平成１２（ワ）５０２ H14.12.12 和歌山地方裁判所 平成１２（ワ）５０２ H14.12.11 神戸地方裁判所姫路支部 平成１４わ３７４ 強姦（予備的訴因準強姦）被告事件 H14.12.11 神戸地方裁判所姫路支部 平成１４わ３７４ 強姦（予備的訴因準強姦）被告事件 H14.12.11 神戸地方裁判所 平成１４年（わ）第５４８号，同９３９号 建造物侵入，窃盗，窃盗未遂被告事件 H14.12.11 神戸地方裁判所 平成１４年（わ）第５４８号，同９３９号 建造物侵入，窃盗，窃盗未遂被告事件 H14.12.11 名古屋高等裁判所 平成１３年(ネ)第３７６号 遺言無効確認請求控訴 H14.12.11 名古屋高等裁判所 平成１３年(ネ)第３７６号 遺言無効確認請求控訴 H14.12.11 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第２６１号 預託金返還請求控訴 H14.12.11 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第２６１号 預託金返還請求控訴 H14.12.11 和歌山地方裁判所 平成１０（わ）４６５等 殺人等 H14.12.11 和歌山地方裁判所 平成１０（わ）４６５等 殺人等 H14.12.11 奈良地方裁判所 平成１１年（行ウ）第４号 職員団体登録取消処分取消等請求 H14.12.11 奈良地方裁判所 平成１１年（行ウ）第４号 職員団体登録取消処分取消等請求 H14.12.11 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第１１５２号 傷害 H14.12.11 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第１１５２号 傷害 H14.12.11 和歌山地方裁判所 平成１０（わ）４６５等 殺人等 H14.12.11 和歌山地方裁判所 平成１０（わ）４６５等 殺人等 H14.12.10 東京地方裁判所 平成14年特(わ)第1231号，第2301号 所得税法違反被告 H14.12.10 東京地方裁判所 平成14年特(わ)第1231号，第2301号 所得税法違反被告 H14.12.10 平成１１年（行ウ）第５３号 裁決取消等請求 H14.12.10 平成１１年（行ウ）第５３号 裁決取消等請求 H14.12.10 長野地方裁判所刑事部 平成１４年（わ）第１１３号 業務上過失致死被告 H14.12.10 長野地方裁判所刑事部 平成１４年（わ）第１１３号 業務上過失致死被告 H14.12.10 東京高等裁判所 平成１４年（う）第７５６号 略取，逮捕監禁致傷，窃盗被告事件 H14.12.10 東京高等裁判所 平成１４年（う）第７５６号 略取，逮捕監禁致傷，窃盗被告事件 H14.12.10 和歌山地方裁判所 平成１２（ワ）２７１ 損害賠償請求 H14.12.10 和歌山地方裁判所 平成１２（ワ）２７１ 損害賠償請求 H14.12. 9 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第２０８６号 地位確認等請求 H14.12. 9 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第２０８６号 地位確認等請求 H14.12. 9 福岡地方裁判所 平成１４年（わ）第３４０号，第４１４号 贈賄被告 H14.12. 9 福岡地方裁判所 平成１４年（わ）第３４０号，第４１４号 贈賄被告 H14.12. 9 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)１０９０号 監禁致傷，強要 H14.12. 9 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)１０９０号 監禁致傷，強要 H14.12. 9 金沢地方裁判所第二部 平成１３年（ワ）第１５１号 国家賠償請求 H14.12. 9 金沢地方裁判所第二部 平成１３年（ワ）第１５１号 国家賠償請求 H14.12. 6 東京簡易裁判所 平成１４年(少コ）第２４５７号 損害賠償請求 H14.12. 6 東京簡易裁判所 平成１４年(少コ）第２４５７号 損害賠償請求 H14.12. 6 前橋地方裁判所 平成１２年(ワ)第５５７号 損害賠償請求 H14.12. 6 前橋地方裁判所 平成１２年(ワ)第５５７号 損害賠償請求 H14.12. 6 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第134号 所得税更正処分等取消請求 H14.12. 6 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第134号 所得税更正処分等取消請求 H14.12. 5 名古屋高等裁判所 平成１４年（行コ）第３３号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴 H14.12. 5 名古屋高等裁判所 平成１４年（行コ）第３３号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴 H14.12. 5 神戸地方裁判所 平成１４年(ワ)第５３３号 車両通行妨害等禁止請求 H14.12. 5 神戸地方裁判所 平成１４年(ワ)第５３３号 車両通行妨害等禁止請求 H14.12. 5 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第１３２４号 殺人被告事件 H14.12. 5 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第１３２４号 殺人被告事件 H14.12. 5 東京高等裁判所 平成１３年（ネ）第１４７７号 損害賠償請求控訴 H14.12. 5 東京高等裁判所 平成１３年（ネ）第１４７７号 損害賠償請求控訴 H14.12. 4 さいたま地方裁判所 平成１３年(行ウ)第２９号 保育園入園不承諾処分取消請求事件 H14.12. 4 さいたま地方裁判所 平成１３年(行ウ)第２９号 保育園入園不承諾処分取消請求事件 H14.12. 4 広島高等裁判所 平成１４年（ネ）第２９５号 損害賠償請求控訴 H14.12. 4 広島高等裁判所 平成１４年（ネ）第２９５号 損害賠償請求控訴 H14.12. 4 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第１１１９号 不正競争防止法違反被告事件 H14.12. 4 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第１１１９号 不正競争防止法違反被告事件 H14.12. 4 仙台地方裁判所 平成１３年（わ）第６７６号，平成１４年（わ）第２０５，２６６，３１４，５３３号 窃盗，詐欺，恐喝，有印私文書偽造，同行使，電磁的公正証書原本不実記載 #252; H14.12. 4 仙台地方裁判所 平成１３年（わ）第６７６号，平成１４年（わ）第２０５，２６６，３１４，５３３号 窃盗，詐欺，恐喝，有印私文書偽造，同行使，電磁的公正証書原本不実記載 #252; H14.12. 4 青森地方裁判所 平成１４年（わ）第１７号，同第４１号 競売入札妨害・収賄・地方自治法違反，事前収賄被告 H14.12. 4 青森地方裁判所 平成１４年（わ）第１７号，同第４１号 競売入札妨害・収賄・地方自治法違反，事前収賄被告 H14.12. 2 東京簡易裁判所 平成１４年(ﾊ)第１２９３４号 不当利得返還請求 H14.12. 2 東京簡易裁判所 平成１４年(ﾊ)第１２９３４号 不当利得返還請求 H14.11.29 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第１１１号，同年（ネ）第５４６号 損害賠償請求控訴，共同訴訟参加請求 H14.11.29 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第１１１号，同年（ネ）第５４６号 損害賠償請求控訴，共同訴訟参加請求 H14.11.29 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第３８０７号 退職金請求 H14.11.29 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第３８０７号 退職金請求 H14.11.29 名古屋地方裁判所 平成１４年（ワ）第６３号 損害賠償等請求 H14.11.29 名古屋地方裁判所 平成１４年（ワ）第６３号 損害賠償等請求 H14.11.29 神戸地方裁判所 平成１１年(ワ)第９１号 損害賠償請求 H14.11.29 神戸地方裁判所 平成１１年(ワ)第９１号 損害賠償請求 H14.11.29 神戸地方裁判所 平成１０年(ワ)第５５号 損害賠償請求 H14.11.29 神戸地方裁判所 平成１０年(ワ)第５５号 損害賠償請求 H14.11.29 東京地方裁判所 平成１４年特（わ）第４７９７号 麻薬及び向精神薬取締法違反，大麻取締法違反被告 H14.11.29 東京地方裁判所 平成１４年特（わ）第４７９７号 麻薬及び向精神薬取締法違反，大麻取締法違反被告 H14.11.29 東京地方裁判所 平成７年行ウ第１８号 分所得税更正処分び過少申告加算税の賦課決定処分並びに各有価証券取引税納税告知処分取消請求 H14.11.29 東京地方裁判所 平成７年行ウ第１８号 分所得税更正処分び過少申告加算税の賦課決定処分並びに各有価証券取引税納税告知処分取消請求 H14.11.28 新潟地方裁判所 １４（行ウ）３ 所得税更正処分等取消請求 H14.11.28 新潟地方裁判所 １４（行ウ）３ 所得税更正処分等取消請求 H14.11.28 津地方裁判所 平成１３年（行ウ）第６号 損害賠償等請求住民訴訟 H14.11.28 津地方裁判所 平成１３年（行ウ）第６号 損害賠償等請求住民訴訟 H14.11.28 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８０９号，同第８１９号 恐喝 H14.11.28 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８０９号，同第８１９号 恐喝 H14.11.28 高松地方裁判所 平成１４年（わ）第３７９号 業務上過失傷害，道路交通法違反被告 H14.11.28 高松地方裁判所 平成１４年（わ）第３７９号 業務上過失傷害，道路交通法違反被告 H14.11.28 東京地方裁判所 平成１２年(ワ)第５０２号 損害賠償請求 H14.11.28 東京地方裁判所 平成１２年(ワ)第５０２号 損害賠償請求 H14.11.28 福岡高等裁判所 平成１３年（ネ）第７６８号 不当利得金返還（甲事件），貸金（乙事件）各請求控訴 H14.11.28 福岡高等裁判所 平成１３年（ネ）第７６８号 不当利得金返還（甲事件），貸金（乙事件）各請求控訴 H14.11.27 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第３１６１号 損害賠償請求控訴 H14.11.27 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第３１６１号 損害賠償請求控訴 H14.11.27 名古屋高等裁判所 平成１３年(ネ)第７０９号，同年(ネ)第９５０号 賃料増額請求控訴，同附帯控訴 H14.11.27 名古屋高等裁判所 平成１３年(ネ)第７０９号，同年(ネ)第９５０号 賃料増額請求控訴，同附帯控訴 H14.11.27 奈良地方裁判所 平成１３年（行ウ）第４号 公文書非公開処分取消等請求 H14.11.27 奈良地方裁判所 平成１３年（行ウ）第４号 公文書非公開処分取消等請求 H14.11.27 奈良地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１号 公文書非公開処分取消等請求 H14.11.27 奈良地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１号 公文書非公開処分取消等請求 H14.11.27 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第１４７６号，第２２５８号，同１４年（わ）第１５号，第４５５号，第８１９号，第１１２４号，第１４１９号 強姦致傷，銃砲刀剣類所持 #244; H14.11.27 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第１４７６号，第２２５８号，同１４年（わ）第１５号，第４５５号，第８１９号，第１１２４号，第１４１９号 強姦致傷，銃砲刀剣類所持 #244; H14.11.27 東京簡易裁判所 平成１４年(ろ)第１１１９号 道路交通法違反被告 H14.11.27 東京簡易裁判所 平成１４年(ろ)第１１１９号 道路交通法違反被告 H14.11.27 平成１４年（わ）第９１３号 銃砲刀剣類所持取締法違反被告 H14.11.27 平成１４年（わ）第９１３号 銃砲刀剣類所持取締法違反被告 H14.11.27 奈良地方裁判所葛城支部 平成８年（ワ）第１１３号 損害賠償請求 H14.11.27 奈良地方裁判所葛城支部 平成８年（ワ）第１１３号 損害賠償請求 H14.11.27 東京高等裁判所 平成１４年（う）第４０５号 殺人等被告 H14.11.27 東京高等裁判所 平成１４年（う）第４０５号 殺人等被告 H14.11.26 福岡地方裁判所小倉支部 平成１３（ワ）３４１ 損害賠償請求 H14.11.26 福岡地方裁判所小倉支部 平成１３（ワ）３４１ 損害賠償請求 H14.11.26 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第４９２６号 雇用関係存在確認等請求 H14.11.26 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第４９２６号 雇用関係存在確認等請求 H14.11.26 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第２７２４号 損害賠償請求 H14.11.26 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第２７２４号 損害賠償請求 H14.11.26 岡山地方裁判所 平成１２年（ワ）第１１８５号 損害賠償請求 H14.11.26 岡山地方裁判所 平成１２年（ワ）第１１８５号 損害賠償請求 H14.11.26 神戸地方裁判所 平成１２年(ワ)第１１３２号 損害賠償請求 H14.11.26 神戸地方裁判所 平成１２年(ワ)第１１３２号 損害賠償請求 H14.11.26 名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）第３３３号 損害賠償請求控訴 H14.11.26 名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）第３３３号 損害賠償請求控訴 H14.11.26 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第７３７号 損害賠償請求 H14.11.26 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第７３７号 損害賠償請求 H14.11.26 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１９７号 所得税更正処分取消請求 H14.11.26 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１９７号 所得税更正処分取消請求 H14.11.26 東京地方裁判所 平成１３年(行ウ)第４４号（第１事件）・平成１３年(行ウ)第２１２号（第２事件） 所得税更正処分取消請求事件（第１事件）・所得税更正処分等取消請求事件（ H14.11.26 東京地方裁判所 平成１３年(行ウ)第４４号（第１事件）・平成１３年(行ウ)第２１２号（第２事件） 所得税更正処分取消請求事件（第１事件）・所得税更正処分等取消請求事件（ H14.11.25 前橋地方裁判所 平成１４年（わ）第１１３号 殺人被告 H14.11.25 前橋地方裁判所 平成１４年（わ）第１１３号 殺人被告 H14.11.22 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１０３号 損害賠償請求 H14.11.22 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第１０３号 損害賠償請求 H14.11.22 東京簡易裁判所 平成１４年（ハ）第９０６号 債務不存在確認請求 H14.11.22 東京簡易裁判所 平成１４年（ハ）第９０６号 債務不存在確認請求 H14.11.22 奈良地方裁判所 平成１４年（わ）第２９０号 収賄等被告 H14.11.22 奈良地方裁判所 平成１４年（わ）第２９０号 収賄等被告 H14.11.22 大分地方裁判所 １３（わ）２５４ 殺人，死体遺棄，有価証券偽造，偽造有価証券行使，詐欺 H14.11.22 大分地方裁判所 １３（わ）２５４ 殺人，死体遺棄，有価証券偽造，偽造有価証券行使，詐欺 H14.11.22 岡山地方裁判所 平成１３年（ワ）第２５４号 損害賠償請求 H14.11.22 岡山地方裁判所 平成１３年（ワ）第２５４号 損害賠償請求 H14.11.22 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８０３号 強姦致傷 H14.11.22 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第８０３号 強姦致傷 H14.11.22 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第５５８号 詐欺 H14.11.22 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第５５８号 詐欺 H14.11.22 福島地方裁判所 平成１３年（わ）第１０３号，第１３０号，第１５２号，第１７４号，第２０３号，平成１４年（わ）第１３号，第７５号 恐喝未遂，恐喝，暴力行為等処罰に関 #233; H14.11.22 福島地方裁判所 平成１３年（わ）第１０３号，第１３０号，第１５２号，第１７４号，第２０３号，平成１４年（わ）第１３号，第７５号 恐喝未遂，恐喝，暴力行為等処罰に関 #233; H14.11.22 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第２０８３号 損害賠償請求 H14.11.22 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第２０８３号 損害賠償請求 H14.11.21 新潟地方裁判所 １２（行ウ）１，１２（行ウ）８ 損害賠償請求 H14.11.21 新潟地方裁判所 １２（行ウ）１，１２（行ウ）８ 損害賠償請求 H14.11.21 折尾簡易裁判所 平成１４（ハ）１１８ 損害賠償請求 H14.11.21 折尾簡易裁判所 平成１４（ハ）１１８ 損害賠償請求 H14.11.21 東京簡易裁判所 平成１４年(ハ)第１２３４７号 立替金請求 H14.11.21 東京簡易裁判所 平成１４年(ハ)第１２３４７号 立替金請求 H14.11.21 広島高等裁判所 平成１４年（ネ）第７０号 求償金請求控訴 H14.11.21 広島高等裁判所 平成１４年（ネ）第７０号 求償金請求控訴 H14.11.21 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１０４１号，同第１１２０号，同第１３７４号 強制わいせつ H14.11.21 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１０４１号，同第１１２０号，同第１３７４号 強制わいせつ H14.11.21 神戸地方裁判所 平成１２年(行ウ)第４７号 運転免許更新処分無効確認等請求 H14.11.21 神戸地方裁判所 平成１２年(行ウ)第４７号 運転免許更新処分無効確認等請求 H14.11.21 東京地方裁判所 平成１０年(ワ)第２３９０６号 損害賠償請求 H14.11.21 東京地方裁判所 平成１０年(ワ)第２３９０６号 損害賠償請求 H14.11.21 青森地方裁判所八戸支部 平成１４年（わ）第１３７号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反被告 H14.11.21 青森地方裁判所八戸支部 平成１４年（わ）第１３７号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反被告 H14.11.21 福岡高等裁判所 平成１４年（ネ）第２５号 損害賠償請求控訴 H14.11.21 福岡高等裁判所 平成１４年（ネ）第２５号 損害賠償請求控訴 H14.11.20 福岡地方裁判所小倉支部 平成１３（ワ）８７０ 保険金請求 H14.11.20 福岡地方裁判所小倉支部 平成１３（ワ）８７０ 保険金請求 H14.11.20 宇都宮地方裁判所 平成１４年（行ウ）第３号 損害賠償請求 H14.11.20 宇都宮地方裁判所 平成１４年（行ウ）第３号 損害賠償請求 H14.11.20 岡山地方裁判所 平成１３年（わ）第８０８号 営利略取誘拐，監禁（変更後の追加訴因恐喝）被告 H14.11.20 岡山地方裁判所 平成１３年（わ）第８０８号 営利略取誘拐，監禁（変更後の追加訴因恐喝）被告 H14.11.20 岡山地方裁判所 平成１４年（わ）第２２９号 殺人被告 H14.11.20 岡山地方裁判所 平成１４年（わ）第２２９号 殺人被告 H14.11.20 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１２１９号 詐欺 H14.11.20 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１２１９号 詐欺 H14.11.20 仙台地方裁判所 平成１１年（わ）第４４８，４９８号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律違反，殺人被告事件 H14.11.20 仙台地方裁判所 平成１１年（わ）第４４８，４９８号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律違反，殺人被告事件 H14.11.20 京都地方裁判所 平成１１年(ワ)第２７１０号 損害賠償請求 H14.11.20 京都地方裁判所 平成１１年(ワ)第２７１０号 損害賠償請求 H14.11.19 鹿児島地方裁判所 平成１２（ワ）２２０ 共有物分割請求事件 H14.11.19 鹿児島地方裁判所 平成１２（ワ）２２０ 共有物分割請求事件 H14.11.19 岡山地方裁判所 平成１４年（レ）第２６号 貸金請求控訴 H14.11.19 岡山地方裁判所 平成１４年（レ）第２６号 貸金請求控訴 H14.11.19 広島高等裁判所 平成１４年（う）第１０４号 現住建造物等放火，殺人，殺人未遂被告 H14.11.19 広島高等裁判所 平成１４年（う）第１０４号 現住建造物等放火，殺人，殺人未遂被告 H14.11.19 高松高等裁判所 平成１４年（う）第１５４号 建造物侵入，窃盗被告 H14.11.19 高松高等裁判所 平成１４年（う）第１５４号 建造物侵入，窃盗被告 H14.11.19 大分地方裁判所民事第１部 平成１３(ワ)９３ 訂正記事掲載請求事件 H14.11.19 大分地方裁判所民事第１部 平成１３(ワ)９３ 訂正記事掲載請求事件 H14.11.18 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第８９７・２６００号 損害賠償等請求控訴・同附帯控訴 H14.11.18 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第８９７・２６００号 損害賠償等請求控訴・同附帯控訴 H14.11.18 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第８７２号 強盗致傷 H14.11.18 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第８７２号 強盗致傷 H14.11.18 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１２２４号 虚偽有印公文書作成・同行使，道路運送車両法違反 H14.11.18 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１２２４号 虚偽有印公文書作成・同行使，道路運送車両法違反 H14.11.18 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第２４号 市議費用弁償返還請求 H14.11.18 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第２４号 市議費用弁償返還請求 H14.11.18 福岡地方裁判所 平成１４年（わ）第２６８号 受託収賄被告 H14.11.18 福岡地方裁判所 平成１４年（わ）第２６８号 受託収賄被告 H14.11.15 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第６５２号 傷害 H14.11.15 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第６５２号 傷害 H14.11.15 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１００５号，平成１４年(わ)第１０９号，同第４５２号，同第６００号，同第７５１号 強姦未遂，強制わいせつ，強盗，傷害，窃盗 H14.11.15 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１００５号，平成１４年(わ)第１０９号，同第４５２号，同第６００号，同第７５１号 強姦未遂，強制わいせつ，強盗，傷害，窃盗 H14.11.15 東京地方裁判所 平成１４年刑(わ)第９５０号，第１１１５号 収賄等被告 H14.11.15 東京地方裁判所 平成１４年刑(わ)第９５０号，第１１１５号 収賄等被告 H14.11.15 岡山地方裁判所 平成１３年（タ）第６１号 離婚請求 H14.11.15 岡山地方裁判所 平成１３年（タ）第６１号 離婚請求 H14.11.15 平成８年（行ウ）第２８号 林地開発行為許可処分取消請求 H14.11.15 平成８年（行ウ）第２８号 林地開発行為許可処分取消請求 H14.11.15 東京地方裁判所 平成１４年合(わ)第２３７号，第２４５号，第３５８号 偽造通貨行使 H14.11.15 東京地方裁判所 平成１４年合(わ)第２３７号，第２４５号，第３５８号 偽造通貨行使 H14.11.14 東京高等裁判所 平成１４年（う）第１２３０号 傷害致死（原審認定罪名傷害）被告事件 H14.11.14 東京高等裁判所 平成１４年（う）第１２３０号 傷害致死（原審認定罪名傷害）被告事件 H14.11.14 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)８７９号 事後強盗 H14.11.14 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)８７９号 事後強盗 H14.11.14 仙台高等裁判所 平成１３年（ネ）第２７１号 損害賠償請求控訴 H14.11.14 仙台高等裁判所 平成１３年（ネ）第２７１号 損害賠償請求控訴 H14.11.14 金沢地方裁判所第二部 平成１１年（ワ）第６３３号 損害賠償請求 H14.11.14 金沢地方裁判所第二部 平成１１年（ワ）第６３３号 損害賠償請求 H14.11.14 大分地方裁判所 平成１４(ワ)１３０ 損害賠償請求事件 H14.11.14 大分地方裁判所 平成１４(ワ)１３０ 損害賠償請求事件 H14.11.14 神戸地方裁判所 平成１０年(行ウ)第４３号，平成１１年(行ウ)第３７号 損害賠償請求，補助金返還請求権不行使違法確認請求 H14.11.14 神戸地方裁判所 平成１０年(行ウ)第４３号，平成１１年(行ウ)第３７号 損害賠償請求，補助金返還請求権不行使違法確認請求 H14.11.14 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第４１５号 公文書非開示決定取消請求 H14.11.14 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第４１５号 公文書非開示決定取消請求 H14.11.13 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第２８８号 窃盗 H14.11.13 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第２８８号 窃盗 H14.11.13 神戸地方裁判所 平成１３年(ワ)第２０２２号 退職金請求 H14.11.13 神戸地方裁判所 平成１３年(ワ)第２０２２号 退職金請求 H14.11.12 仙台高等裁判所 平成１３年（う）第８７号 現住建造物等放火未遂，器物損壊被告 [[H14.11.12 仙台高等裁判所 平成１３年（う）第８７号 現住建造物等放火未遂，器物
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※コンテンツが大きくなると、表示がうまくいかない？？？ H14. 6.14 名古屋地方裁判所 平成１３年（行ウ）第５７号 特別土地保有税課税処分取消請求 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成５年（わ）第５４９号 職業安定法違反，売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成５年（わ）第５４９号 職業安定法違反，売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成１０年（ワ）第１０１９号，平成１２年（ワ）第１２１８号，平成１３年（ワ）第４１号，平成１３年（ワ）第９７２号，平成１３年（ワ）第１１１３号 慰謝 #249; H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成１０年（ワ）第１０１９号，平成１２年（ワ）第１２１８号，平成１３年（ワ）第４１号，平成１３年（ワ）第９７２号，平成１３年（ワ）第１１１３号 慰謝 #249; H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第２１５８号 預託金返還請求 H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第２１５８号 預託金返還請求 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成１３年(レ)第１３０号，平成１４年(レ)第１８号 敷金返還請求控訴，同附帯控訴 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成１３年(レ)第１３０号，平成１４年(レ)第１８号 敷金返還請求控訴，同附帯控訴 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成１３年(ワ)第９１４号 損害賠償請求 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成１３年(ワ)第９１４号 損害賠償請求 H14. 6.14 福岡高等裁判所 平成１３年（行コ）第１１号 甘木市に代位して行う損害賠償請求控訴 H14. 6.14 福岡高等裁判所 平成１３年（行コ）第１１号 甘木市に代位して行う損害賠償請求控訴 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成１４年（ハ）第２４７１号 更新料等請求 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成１４年（ハ）第２４７１号 更新料等請求 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成１４年（ハ）第３６４１号 立替金請求 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成１４年（ハ）第３６４１号 立替金請求 H14. 6.14 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第２３６１号 傷害致死被告 H14. 6.14 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第２３６１号 傷害致死被告 H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成６年（ワ）第７９５号 損害賠償請求 H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成６年（ワ）第７９５号 損害賠償請求 H14. 6.13 大阪高裁 平成１４う５２ 信用毀損，業務妨害，窃盗被告事件 H14. 6.13 大阪高裁 平成１４う５２ 信用毀損，業務妨害，窃盗被告事件 H14. 6.13 神戸地方裁判所 平成１４年(レ)第１７号 未払い給料・解雇予告手当，損害賠償控訴請求 H14. 6.13 神戸地方裁判所 平成１４年(レ)第１７号 未払い給料・解雇予告手当，損害賠償控訴請求 H14. 6.13 大阪高等裁判所 平成１３年（ネ）第３４５７号 預託金返還請求控訴 H14. 6.13 大阪高等裁判所 平成１３年（ネ）第３４５７号 預託金返還請求控訴 H14. 6.13 東京高等裁判所 平成１３年（う）第２３０４号 強盗致死等被告 H14. 6.13 東京高等裁判所 平成１３年（う）第２３０４号 強盗致死等被告 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成１０年（ワ）第４８３号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成１０年（ワ）第４８３号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成12年(行ウ)第５号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成12年(行ウ)第５号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成１１年（ワ）第２４２号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成１１年（ワ）第２４２号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成１１年（ワ）第４４２号 慰謝料請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成１１年（ワ）第４４２号 慰謝料請求 H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成１４年（う）第１４号 被告人Ａに対する麻薬及び向精神薬取締法違反，関税法違反，覚せい剤取締法違反，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長 #233; H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成１４年（う）第１４号 被告人Ａに対する麻薬及び向精神薬取締法違反，関税法違反，覚せい剤取締法違反，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長 #233; H14. 6.12 津地方裁判所 平成１３年（わ）第５７号，第８９号，第１０９号 覚せい剤取締法違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反，大麻取締法違反被告 H14. 6.12 津地方裁判所 平成１３年（わ）第５７号，第８９号，第１０９号 覚せい剤取締法違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反，大麻取締法違反被告 H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成１３年（う）第８７６号 商標法違反被告 H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成１３年（う）第８７６号 商標法違反被告 H14. 6.11 神戸地方裁判所 平成１１年(行ウ)第３号 労働者災害補償支給処分取消請求 H14. 6.11 神戸地方裁判所 平成１１年(行ウ)第３号 労働者災害補償支給処分取消請求 H14. 6.11 福岡地方裁判所 平成１３年（わ）第４７２号 強盗致傷被告 H14. 6.11 福岡地方裁判所 平成１３年（わ）第４７２号 強盗致傷被告 H14. 6.11 青森地方裁判所 平成９（ワ）３８９ 損害賠償請求 H14. 6.11 青森地方裁判所 平成９（ワ）３８９ 損害賠償請求 H14. 6.10 前橋地方裁判所 平成１４年(わ)第１６５号 業務上横領被告 H14. 6.10 前橋地方裁判所 平成１４年(わ)第１６５号 業務上横領被告 H14. 6.10 青森地方裁判所弘前支部 平成１０年（ワ）第１１６号，同１１５号 損害賠償請求事件，請負代金請求 H14. 6.10 青森地方裁判所弘前支部 平成１０年（ワ）第１１６号，同１１５号 損害賠償請求事件，請負代金請求 H14. 6. 7 広島地方裁判所 平成１３年（わ）第７０７号，第７２５号，第８０７号 恐喝未遂，暴力行為等処罰に関する法律違反被告 H14. 6. 7 広島地方裁判所 平成１３年（わ）第７０７号，第７２５号，第８０７号 恐喝未遂，暴力行為等処罰に関する法律違反被告 H14. 6. 7 東京高等裁判所 平成１３年（行コ）第２６０号 建築物除去命令等請求控訴 H14. 6. 7 東京高等裁判所 平成１３年（行コ）第２６０号 建築物除去命令等請求控訴 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成１３年(レ)第１１０号 酬金等請求控訴 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成１３年(レ)第１１０号 酬金等請求控訴 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成１２年(ワ)第２５３７号 解雇無効地位確認等請求 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成１２年(ワ)第２５３７号 解雇無効地位確認等請求 H14. 6. 6 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１２９７号 協同組合による金融事業に関する法律違反 H14. 6. 6 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１２９７号 協同組合による金融事業に関する法律違反 H14. 6. 5 名古屋高等裁判所 平成１１年(ネ)第５８５号 使用料等請求控訴 H14. 6. 5 名古屋高等裁判所 平成１１年(ネ)第５８５号 使用料等請求控訴 H14. 6. 5 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第２３８号 常習累犯窃盗 H14. 6. 5 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第２３８号 常習累犯窃盗 H14. 6. 5 福岡地方裁判所 平成１２年（わ）第２６６号 背任被告 H14. 6. 5 福岡地方裁判所 平成１２年（わ）第２６６号 背任被告 H14. 6. 5 福岡高等裁判所 平成１３年（行コ）第２２号 戒告処分取消請求控訴 H14. 6. 5 福岡高等裁判所 平成１３年（行コ）第２２号 戒告処分取消請求控訴 H14. 6. 5 東京高等裁判所 平成１３年（行コ）第２３９号 事件記録閲覧謄写許可処分取消，公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消，公正取引委員会審判記録閲覧謄写許可執行取 #197; H14. 6. 5 東京高等裁判所 平成１３年（行コ）第２３９号 事件記録閲覧謄写許可処分取消，公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消，公正取引委員会審判記録閲覧謄写許可執行取 #197; H14. 6. 4 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第３８７４号 損害賠償請求 H14. 6. 4 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第３８７４号 損害賠償請求 H14. 6. 4 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第１９号 保護責任者遺棄致死 H14. 6. 4 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第１９号 保護責任者遺棄致死 H14. 6. 4 岡山地方裁判所 平成１３年（タ）第１９号，平成１３年（ワ）第１１９３号 離婚請求本訴，慰謝料請求反訴 H14. 6. 4 岡山地方裁判所 平成１３年（タ）第１９号，平成１３年（ワ）第１１９３号 離婚請求本訴，慰謝料請求反訴 H14. 6. 4 仙台地方裁判所 平成１０年（行ウ）第１３号 代金返還等代位請求事件 H14. 6. 4 仙台地方裁判所 平成１０年（行ウ）第１３号 代金返還等代位請求事件 H14. 6. 3 福岡地方裁判所小倉支部 平成１２年（わ）第１２２３号，平成１４年（わ）第１７０号 傷害致死（予備的訴因 業務上過失致死），道路交通法違反被告 H14. 6. 3 福岡地方裁判所小倉支部 平成１２年（わ）第１２２３号，平成１４年（わ）第１７０号 傷害致死（予備的訴因 業務上過失致死），道路交通法違反被告 H14. 6. 3 横浜地方裁判所 平成１２年（わ）第１５２８号，第１７０６号，第１８６８号，第２０４３号 傷害致死，傷害被告 H14. 6. 3 横浜地方裁判所 平成１２年（わ）第１５２８号，第１７０６号，第１８６８号，第２０４３号 傷害致死，傷害被告 H14. 6. 3 千葉地方裁判所 平成３年（ワ）第１０３４号 損害賠償請求 H14. 6. 3 千葉地方裁判所 平成３年（ワ）第１０３４号 損害賠償請求 H14. 6. 3 東京地方裁判所 平成１２年刑（わ）３５７４号等 逮捕監禁，暴力的行為等処罰に関する法律違反 H14. 6. 3 東京地方裁判所 平成１２年刑（わ）３５７４号等 逮捕監禁，暴力的行為等処罰に関する法律違反 H14. 5.31 広島地方裁判所 平成１３年（わ）第１６６号，第２１４号，第２２４号 背任被告 H14. 5.31 広島地方裁判所 平成１３年（わ）第１６６号，第２１４号，第２２４号 背任被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成１３年（わ）第５６１号 強盗致傷被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成１３年（わ）第５６１号 強盗致傷被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成１３年（わ）第５８０号 強盗致傷被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成１３年（わ）第５８０号 強盗致傷被告 H14. 5.31 神戸地方裁判所 平成１０年(ワ)第１６６６号 売買代金返還等請求 H14. 5.31 神戸地方裁判所 平成１０年(ワ)第１６６６号 売買代金返還等請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成１１年（行ウ）第４９号 損害賠償請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成１１年（行ウ）第４９号 損害賠償請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第２９４０号 保険金反訴請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成１３年(ワ)第２９４０号 保険金反訴請求 H14. 5.31 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第５２３号 不当利得金返還請求事件 H14. 5.31 大阪地方裁判所 平成１４年（ワ）第５２３号 不当利得金返還請求事件 H14. 5.30 静岡地方裁判所 平成10年第13号 違法公金支出返還請求事件 H14. 5.30 静岡地方裁判所 平成10年第13号 違法公金支出返還請求事件 H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成１３年（ネ）第１１５号 火災保険金請求控訴 H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成１３年（ネ）第１１５号 火災保険金請求控訴 H14. 5.30 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第３５８号，第５４６号 銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反（変更後の訴因 銃砲刀剣類所持等取締法違反），建造物損壊，殺 #201; H14. 5.30 さいたま地方裁判所 平成１４年（わ）第３５８号，第５４６号 銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反（変更後の訴因 銃砲刀剣類所持等取締法違反），建造物損壊，殺 #201; H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成１４年（う）第１２号 殺人被告 H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成１４年（う）第１２号 殺人被告 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成１３（わ）４７５ 現住建造物等放火 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成１３（わ）４７５ 現住建造物等放火 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成１２年(ワ)第３０５号 損害賠償請求 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成１２年(ワ)第３０５号 損害賠償請求 H14. 5.30 大阪地方裁判所 平成１２年（行ウ）第１２４号 行政文書部分公開決定処分取消等請求 H14. 5.30 大阪地方裁判所 平成１２年（行ウ）第１２４号 行政文書部分公開決定処分取消等請求 H14. 5.29 広島地方裁判所 平成１１年（ワ）第２０１０号 損害賠償請求 H14. 5.29 広島地方裁判所 平成１１年（ワ）第２０１０号 損害賠償請求 H14. 5.29 広島地方裁判所福山支部 平成１４年（わ）第１７号，第２８号 通貨偽造・同行使，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告 H14. 5.29 広島地方裁判所福山支部 平成１４年（わ）第１７号，第２８号 通貨偽造・同行使，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告 H14. 5.29 広島高等裁判所 平成１２年（ネ）第５４７号 不当利得返還請求控訴 H14. 5.29 広島高等裁判所 平成１２年（ネ）第５４７号 不当利得返還請求控訴 H14. 5.29 岐阜地方裁判所 平成１４年(行ウ)第６号 転入届不受理処分取消等請求 H14. 5.29 岐阜地方裁判所 平成１４年(行ウ)第６号 転入届不受理処分取消等請求 H14. 5.29 札幌地方裁判所 平成１０年（ワ）第１５８６号・同第２３８６号・同第２７１２号・同第２８０９号・平成１１年（ワ）第１５２３号・同第２７７１号・平成１２年（ワ）第２９７ H14. 5.29 札幌地方裁判所 平成１０年（ワ）第１５８６号・同第２３８６号・同第２７１２号・同第２８０９号・平成１１年（ワ）第１５２３号・同第２７７１号・平成１２年（ワ）第２９７ H14. 5.29 仙台地方裁判所 平成１３年（わ）第５７３号，第５８１号，第７２０号，平成１４年（わ）第３７号 殺人，詐欺被告事件 H14. 5.29 仙台地方裁判所 平成１３年（わ）第５７３号，第５８１号，第７２０号，平成１４年（わ）第３７号 殺人，詐欺被告事件 H14. 5.29 東京高等裁判所 平成１０年（ネ）第２４６９号 損害賠償請求控訴 H14. 5.29 東京高等裁判所 平成１０年（ネ）第２４６９号 損害賠償請求控訴 H14. 5.29 津地方裁判所 平成１３年（レ）第２３号 貸金請求控訴 H14. 5.29 津地方裁判所 平成１３年（レ）第２３号 貸金請求控訴 H14. 5.29 千葉地方裁判所 平成１２年(ワ)第３１２８号 臨時合併総会決議取消請求 H14. 5.29 千葉地方裁判所 平成１２年(ワ)第３１２８号 臨時合併総会決議取消請求 H14. 5.29 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第３０２８号 清算金反訴請求 H14. 5.29 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第３０２８号 清算金反訴請求 H14. 5.29 函館地方裁判所 平成１４（わ）５９ 覚せい剤取締法違反 H14. 5.29 函館地方裁判所 平成１４（わ）５９ 覚せい剤取締法違反 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第６３号 平成１４年（ネ）第２３６号 約束手形金請求控訴事件 手形引渡請求反訴 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第６３号 平成１４年（ネ）第２３６号 約束手形金請求控訴事件 手形引渡請求反訴 H14. 5.28 川崎簡易裁判所 平成１３年（ろ）第４８号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告 H14. 5.28 川崎簡易裁判所 平成１３年（ろ）第４８号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告 H14. 5.28 神戸地方裁判所 平成７年(ワ)第１６３４号 損害賠償請求 H14. 5.28 神戸地方裁判所 平成７年(ワ)第１６３４号 損害賠償請求 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）第５３３号 損害賠償反訴，損害賠償各請求控訴 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）第５３３号 損害賠償反訴，損害賠償各請求控訴 H14. 5.28 岡山地方裁判所倉敷支部 平成１３年（ワ）第１８６号 損害賠償請求 H14. 5.28 岡山地方裁判所倉敷支部 平成１３年（ワ）第１８６号 損害賠償請求 H14. 5.28 岡山地方裁判所 平成１２年（わ）第３７８号，平成１３年（わ）第１３１号 現住建造物等放火被告 H14. 5.28 岡山地方裁判所 平成１２年（わ）第３７８号，平成１３年（わ）第１３１号 現住建造物等放火被告 H14. 5.28 東京高等裁判所 平成１３年（う）第２１３２号 殺人被告 H14. 5.28 東京高等裁判所 平成１３年（う）第２１３２号 殺人被告 H14. 5.28 東京地方裁判所 平成１２年（ワ）第１８７８２号 謝罪広告等請求 H14. 5.28 東京地方裁判所 平成１２年（ワ）第１８７８２号 謝罪広告等請求 H14. 5.28 東京高裁 平成１４年う３１４ 有印私文書偽造被告事件 H14. 5.28 東京高裁 平成１４年う３１４ 有印私文書偽造被告事件 H14. 5.28 大阪地方裁判所 平成１２年（ワ）第１１３８０号 損害賠償請求 H14. 5.28 大阪地方裁判所 平成１２年（ワ）第１１３８０号 損害賠償請求 H14. 5.27 大津地方裁判所 平成１３（ワ）１３４ 損害賠償請求 H14. 5.27 大津地方裁判所 平成１３（ワ）１３４ 損害賠償請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成１０年(行ウ)第１号 沼田市特別養護老人ホーム補助金返還請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成１０年(行ウ)第１号 沼田市特別養護老人ホーム補助金返還請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成１０年(行ウ)第９号 沼田市特別養護老人ホーム環境整備補助金返還請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成１０年(行ウ)第９号 沼田市特別養護老人ホーム環境整備補助金返還請求 H14. 5.24 神戸地方裁判所 平成１３年(レ)第５５号 小切手債務不存在確認等請求控訴 H14. 5.24 神戸地方裁判所 平成１３年(レ)第５５号 小切手債務不存在確認等請求控訴 H14. 5.24 名古屋高等裁判所 平成１３年（行コ）第４９号 退職手当差額金請求控訴 H14. 5.24 名古屋高等裁判所 平成１３年（行コ）第４９号 退職手当差額金請求控訴 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第１号 行政文書不開示決定処分取消請求 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第１号 行政文書不開示決定処分取消請求 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成１１年(ワ)第４０３２号 損害賠償請求 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成１１年(ワ)第４０３２号 損害賠償請求 H14. 5.24 東京地方裁判所 平成１４年刑（わ）８１９号 競売入札妨害被告 H14. 5.24 東京地方裁判所 平成１４年刑（わ）８１９号 競売入札妨害被告 H14. 5.23 那覇地方裁判所 平成１３年（ワ）第１７４号 所有権移転登記手続等請求事件 H14. 5.23 那覇地方裁判所 平成１３年（ワ）第１７４号 所有権移転登記手続等請求事件 H14. 5.23 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第１９１３号，第２２７３号，平成１４年（わ）第２５号，第８６号，第３３０号 恐喝，逮捕監禁，詐欺，強盗，殺人，覚せい剤取締法違反 #246; H14. 5.23 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第１９１３号，第２２７３号，平成１４年（わ）第２５号，第８６号，第３３０号 恐喝，逮捕監禁，詐欺，強盗，殺人，覚せい剤取締法違反 #246; H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成１２年（ワ）第３７１号 退職金請求 H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成１２年（ワ）第３７１号 退職金請求 H14. 5.23 名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）第９１４号 保証金等返還，清算金請求控訴事件，承継参加申立 H14. 5.23 名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）第９１４号 保証金等返還，清算金請求控訴事件，承継参加申立 H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成１３年(わ)第５５５号，第６２１号，平成１４年(わ)第８１号 非現住建造物等放火，現住建造物等放火被告 H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成１３年(わ)第５５５号，第６２１号，平成１４年(わ)第８１号 非現住建造物等放火，現住建造物等放火被告 H14. 5.22 山口地方裁判所 平成１４年（わ）第１９号 殺人被告 H14. 5.22 山口地方裁判所 平成１４年（わ）第１９号 殺人被告 H14. 5.22 福島地方裁判所 平成１３年(ワ)第２６２号 弁護士報酬請求 H14. 5.22 福島地方裁判所 平成１３年(ワ)第２６２号 弁護士報酬請求 H14. 5.22 神戸地方裁判所 平成１０年(ワ)第２１０３号 保険金等請求 H14. 5.22 神戸地方裁判所 平成１０年(ワ)第２１０３号 保険金等請求 H14. 5.22 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第６９号 執行判決請求控訴 H14. 5.22 名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）第６９号 執行判決請求控訴 H14. 5.22 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第１５０２号 損害賠償等請求 H14. 5.22 名古屋地方裁判所 平成１２年(ワ)第１５０２号 損害賠償等請求 H14. 5.22 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第１１２号 謝罪広告等請求控訴 H14. 5.22 東京高等裁判所 平成１４年（ネ）第１１２号 謝罪広告等請求控訴 H14. 5.22 大阪地方裁判所 平成１２年(ワ)第１４３８６号 損害賠償請求事件 H14. 5.22 大阪地方裁判所 平成１２年(ワ)第１４３８６号 損害賠償請求事件 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成１０年(ワ)第４７６号 損害賠償請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成１０年(ワ)第４７６号 損害賠償請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成１３年(わ)第１００７ 傷害被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成１３年(わ)第１００７ 傷害被告 H14. 5.21 千葉地方 平成１３年(わ)第２５０６号 業務上過失致死傷，道路交通法違反被告 H14. 5.21 千葉地方 平成１３年(わ)第２５０６号 業務上過失致死傷，道路交通法違反被告 H14. 5.21 福岡地方裁判所小倉支部 平成8年（ワ）第1418号 損害賠償請求 H14. 5.21 福岡地方裁判所小倉支部 平成8年（ワ）第1418号 損害賠償請求 H14. 5.21 神戸地方裁判所 平成１３年(レ)第１３２号 貸金等請求控訴 H14. 5.21 神戸地方裁判所 平成１３年(レ)第１３２号 貸金等請求控訴 H14. 5.21 福島地方裁判所 平成９年(行ウ)第１４号 産業廃棄物最終処分場設置許可処分取消請求 H14. 5.21 福島地方裁判所 平成９年(行ウ)第１４号 産業廃棄物最終処分場設置許可処分取消請求 H14. 5.21 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第３０３号 処分取消等請求 H14. 5.21 東京地方裁判所 平成１３年（行ウ）第３０３号 処分取消等請求 H14. 5.21 高松高等裁判所 平成１３年（う）第３２８号 道路交通法違反被告 H14. 5.21 高松高等裁判所 平成１３年（う）第３２８号 道路交通法違反被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成１３年(わ)第２２３４号 出入国管理及び難民認定法違反被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成１３年(わ)第２２３４号 出入国管理及び難民認定法違反被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成１０年(ワ)第２８９３号・平成１２年（ワ)第１１５４号 損害賠償請求事件・弁護士賠償責任保険金代位請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成１０年(ワ)第２８９３号・平成１２年（ワ)第１１５４号 損害賠償請求事件・弁護士賠償責任保険金代位請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成１２年(ワ)第１３７２号 保証債務履行請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成１２年(ワ)第１３７２号 保証債務履行請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成９年(ワ)第１０１６号 損害賠償請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成９年(ワ)第１０１６号 損害賠償請求 H14. 5.21 大阪高等裁判所 平成１４年（う）第１４９号 児童福祉法違反 H14. 5.21 大阪高等裁判所 平成１４年（う）第１４９号 児童福祉法違反 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１３０５号 覚せい剤取締法違反 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１３０５号 覚せい剤取締法違反 H14. 5.20 山口地方裁判所下関支部 平成１０年（ワ）第１９９号，２００号 各損害賠償請求 H14. 5.20 山口地方裁判所下関支部 平成１０年（ワ）第１９９号，２００号 各損害賠償請求 H14. 5.20 広島地方裁判所呉支部 平成８年（ワ）第２２５号 損害賠償請求 H14. 5.20 広島地方裁判所呉支部 平成８年（ワ）第２２５号 損害賠償請求 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第１２５号 暴力行為等処罰に関する法律違反 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第１２５号 暴力行為等処罰に関する法律違反 H14. 5.20 福岡地方裁判所小倉支部 平成１３年（わ）第８８４号 殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5.20 福岡地方裁判所小倉支部 平成１３年（わ）第８８４号 殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成１３年(行ウ)第２５号 損害賠償代位請求 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成１３年(行ウ)第２５号 損害賠償代位請求 H14. 5.20 東京地方裁判所 平成１１年(ワ)第１８９６５号 損害賠償請求 H14. 5.20 東京地方裁判所 平成１１年(ワ)第１８９６５号 損害賠償請求 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第１１６４号 出入国管理及び難民認定法違反，覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反被告 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第１１６４号 出入国管理及び難民認定法違反，覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反被告 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第１２６１号，第１３７０号 殺人，窃盗被告 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第１２６１号，第１３７０号 殺人，窃盗被告 H14. 5.17 広島地方裁判所 平成１３年（わ）第７２５号，第８８８号 被告人Ａに対する暴力行為等処罰に関する法律違反，傷害致死幇助，同Ｂに対する暴力行為等処罰に関する法律違反，傷 #232; H14. 5.17 広島地方裁判所 平成１３年（わ）第７２５号，第８８８号 被告人Ａに対する暴力行為等処罰に関する法律違反，傷害致死幇助，同Ｂに対する暴力行為等処罰に関する法律違反，傷 #232; H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成１３年（ワ）第１７０９号 損害賠償請求 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成１３年（ワ）第１７０９号 損害賠償請求 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第５５４３号 損害賠償請求 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第５５４３号 損害賠償請求 H14. 5.17 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第７６０号 恐喝，恐喝未遂 H14. 5.17 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第７６０号 恐喝，恐喝未遂 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成１１年(ワ)第１２１７号 損害賠償等請求 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成１１年(ワ)第１２１７号 損害賠償等請求 H14. 5.17 東京地方裁判所 平成１３年(ワ)第１３３６３号 損害賠償請求 H14. 5.17 東京地方裁判所 平成１３年(ワ)第１３３６３号 損害賠償請求 H14. 5.16 広島高等裁判所 平成１３年（行コ）第１８号 健康管理手帳交付等請求控訴 H14. 5.16 広島高等裁判所 平成１３年（行コ）第１８号 健康管理手帳交付等請求控訴 H14. 5.16 大阪高等裁判所 平成１３年（ネ）第３３２２号 ビル使用禁止，管理費等請求控訴 H14. 5.16 大阪高等裁判所 平成１３年（ネ）第３３２２号 ビル使用禁止，管理費等請求控訴 H14. 5.15 東京高裁 平成１４年行コ４１ 各転入届不受理処分取消等請求事件 H14. 5.15 東京高裁 平成１４年行コ４１ 各転入届不受理処分取消等請求事件 H14. 5.15 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１３年（行コ）第４号 法人税更正処分等取消請求控訴 H14. 5.15 名古屋高等裁判所金沢支部 平成１３年（行コ）第４号 法人税更正処分等取消請求控訴 H14. 5.15 岡山地方裁判所 平成１１年（ワ）第１０５２号 損害賠償請求 H14. 5.15 岡山地方裁判所 平成１１年（ワ）第１０５２号 損害賠償請求 H14. 5.15 神戸地方裁判所 平成１２年(ワ)第１５４３号，平成１３年(ワ)第８０４号，同第２２１９号 請求異議等，不当利得金返還，根抵当権設定登記等抹消登記手続各請求 H14. 5.15 神戸地方裁判所 平成１２年(ワ)第１５４３号，平成１３年(ワ)第８０４号，同第２２１９号 請求異議等，不当利得金返還，根抵当権設定登記等抹消登記手続各請求 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成１１年（ワ）第２０９号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成１１年（ワ）第２０９号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成７年（ワ）第８１８号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成７年（ワ）第８１８号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成１２年（ワ）第４０３号 借地権確認請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成１２年（ワ）第４０３号 借地権確認請求事件 H14. 5.14 新潟地方裁判所 平成１２４１８ 損害賠償請求 H14. 5.14 新潟地方裁判所 平成１２４１８ 損害賠償請求 H14. 5.14 名古屋高等裁判所 平成１２年（行コ）第４６号 怠る事実違法確認請求控訴 H14. 5.14 名古屋高等裁判所 平成１２年（行コ）第４６号 怠る事実違法確認請求控訴 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成８年(行ウ)第１０号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成８年(行ウ)第１０号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成８年(行ウ)第８号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成８年(行ウ)第８号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第２８４号 預託金返還請求 H14. 5.14 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第２８４号 預託金返還請求 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成１２年（行ウ）第６号 懲戒免職行政処分取消請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成１２年（行ウ）第６号 懲戒免職行政処分取消請求事件 H14. 5.14 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第６３号 有印公文書偽造，同行使，詐欺被告事件（認定罪名 詐欺） H14. 5.14 神戸地方裁判所 平成１４年(わ)第６３号 有印公文書偽造，同行使，詐欺被告事件（認定罪名 詐欺） H14. 5.13 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第１８６５号，同１４年（わ）第７９号 出入国管理及び難民認定法違反，強盗致傷被告 H14. 5.13 さいたま地方裁判所 平成１３年（わ）第１８６５号，同１４年（わ）第７９号 出入国管理及び難民認定法違反，強盗致傷被告 H14. 5.13 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第１１号 転居届不受理処分取消等請求 H14. 5.13 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第１１号 転居届不受理処分取消等請求 H14. 5.13 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１１７２号，同第１２８９号，同第１４６３号 詐欺，収賄 H14. 5.13 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１１７２号，同第１２８９号，同第１４６３号 詐欺，収賄 H14. 5.13 札幌地方裁判所 平成１４年（ワ）第３６９号 損害賠償請求 H14. 5.13 札幌地方裁判所 平成１４年（ワ）第３６９号 損害賠償請求 H14. 5.13 東京地方裁判所 平成１３年(ワ)第２５７０号 謝罪広告等請求 H14. 5.13 東京地方裁判所 平成１３年(ワ)第２５７０号 謝罪広告等請求 H14. 5.10 高松高等裁判所 平成１３年（ネ）第３５６号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 高松高等裁判所 平成１３年（ネ）第３５６号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１４８８号，平成１４年(わ)第１４２号，同第２８６号 占有離脱物横領，毒物及び劇物取締法違反，業務上過失傷害，道路交通法違反 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成１３年(わ)第１４８８号，平成１４年(わ)第１４２号，同第２８６号 占有離脱物横領，毒物及び劇物取締法違反，業務上過失傷害，道路交通法違反 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成５年(ワ)第３９９号の１ 損害賠償請求 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成５年(ワ)第３９９号の１ 損害賠償請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第７号 相続税物納申請却下処分取消請求事件（甲事件） 平成１４年（行ウ）第８号 相続税物納申請却下処分取消請求（乙事件） H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第７号 相続税物納申請却下処分取消請求事件（甲事件） 平成１４年（行ウ）第８号 相続税物納申請却下処分取消請求（乙事件） H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成１３年（ワ）第３７６６号 建物明渡等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成１３年（ワ）第３７６６号 建物明渡等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成１１年(ワ)第４７２５号，平成１２年(ワ)第２７６号 退職金等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成１１年(ワ)第４７２５号，平成１２年(ワ)第２７６号 退職金等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第３４３７号 清算金請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成１２年（ワ）第３４３７号 清算金請求 H14. 5.10 大阪高等裁判所 平成１３年（ネ）第３２１３号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 大阪高等裁判所 平成１３年（ネ）第３２１３号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 大阪地方裁判所 平成１０年（ワ）第４２７６号 損害賠償請求 H14. 5.10 大阪地方裁判所 平成１０年（ワ）第４２７６号 損害賠償請求 H14. 5. 9 横浜地方裁判所 平成１３年（わ）第１３６３号，同第２２３８号 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告 H14. 5. 9 横浜地方裁判所 平成１３年（わ）第１３６３号，同第２２３８号 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告 H14. 5. 9 仙台高等裁判所 平成１３年（う）第２０７号 詐欺被告 H14. 5. 9 仙台高等裁判所 平成１３年（う）第２０７号 詐欺被告 H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成９年（ワ）第１０９２号，平成１０年（ワ）第３７３号，平成１２年（ワ）第５９３号 損害賠償請求本訴（甲事件），損害賠償請求反訴（乙事件），損害賠償 #233; H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成９年（ワ）第１０９２号，平成１０年（ワ）第３７３号，平成１２年（ワ）第５９３号 損害賠償請求本訴（甲事件），損害賠償請求反訴（乙事件），損害賠償 #233; H14. 5. 9 福井地方裁判所 平成１３年（わ）第１２０号，第１４１号 傷害致死，死体遺棄等被告 H14. 5. 9 福井地方裁判所 平成１３年（わ）第１２０号，第１４１号 傷害致死，死体遺棄等被告 H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成１１年（わ）第５１９号，第５６０号，第６０４号 被告人Ａにつき傷害，建造物等以外放火被告事件，被告人Ｂにつき建造物等以外放火被告 H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成１１年（わ）第５１９号，第５６０号，第６０４号 被告人Ａにつき傷害，建造物等以外放火被告事件，被告人Ｂにつき建造物等以外放火被告 H14. 5. 9 津地方裁判所 平成１０年（行ウ）第３４号 損害賠償等請求住民訴訟 H14. 5. 9 津地方裁判所 平成１０年（行ウ）第３４号 損害賠償等請求住民訴訟 H14. 5. 9 大阪高等裁判所 平成１３年（ネ）第３２１４号 未払賃金請求控訴 H14. 5. 9 大阪高等裁判所 平成１３年（ネ）第３２１４号 未払賃金請求控訴 H14. 5. 8 広島地方裁判所 平成１２年（わ）第９５８号 X1,X2に対する職務強要，脅迫，X3に対する職務強要各被告 H14. 5. 8 広島地方裁判所 平成１２年（わ）第９５８号 X1,X2に対する職務強要，脅迫，X3に対する職務強要各被告 H14. 5. 8 福岡地方裁判所 平成１３年（わ）第７７６号 住居侵入，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5. 8 福岡地方裁判所 平成１３年（わ）第７７６号 住居侵入，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5. 8 神戸地方裁判所 平成１４年(ワ)第１４５号 損害賠償請求 H14. 5. 8 神戸地方裁判所 平成１４年(ワ)第１４５号 損害賠償請求 H14. 5. 8 津地方裁判所 平成１４年（わ）第１９号 危険運転致死傷 H14. 5. 8 津地方裁判所 平成１４年（わ）第１９号 危険運転致死傷 H14. 5. 8 東京地方裁判所 平成１３年刑(わ)第２９１７号 詐欺被告 H14. 5. 8 東京地方裁判所 平成１３年刑(わ)第２９１７号 詐欺被告 H14. 5. 8 大阪地方裁判所 平成１１年（わ）第３４７６号，第３６８８号，第３７３５号，第４０１６号，第４０２６号 器物損壊，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，建造物侵入，窃 #244; H14. 5. 8 大阪地方裁判所 平成１１年（わ）第３４７６号，第３６８８号，第３７３５号，第４０１６号，第４０２６号 器物損壊，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，建造物侵入，窃 #244; H14. 5. 7 金沢地方裁判所 平成12(ﾜ)242,平成12(ﾜ)666 損害賠償請求事件，商品代金等請求事件 H14. 5. 7 金沢地方裁判所 平成12(ﾜ)242,平成12(ﾜ)666 損害賠償請求事件，商品代金等請求事件 H14. 5. 7 前橋地方裁判所 平成１３年(わ)第５８９号，第７０２号，第７８２号，平成１４年(わ)第２０号，第９９号 住居侵入，強姦，強盗強姦未遂，強姦未遂，強制わいせつ未遂，犯人隠避 H14. 5. 7 前橋地方裁判所 平成１３年(わ)第５８９号，第７０２号，第７８２号，平成１４年(わ)第２０号，第９９号 住居侵入，強姦，強盗強姦未遂，強姦未遂，強制わいせつ未遂，犯人隠避 H14. 5. 7 奈良地方裁判所葛城支部 平成１２（ワ）３９０ 配当異議 H14. 5. 7 奈良地方裁判所葛城支部 平成１２（ワ）３９０ 配当異議 H14. 5. 2 福岡地方裁判所 平成１３年（わ）第５４２号 詐欺被告 H14. 5. 2 福岡地方裁判所 平成１３年（わ）第５４２号 詐欺被告 H14. 5. 2 札幌高等裁判所 平成１３年(ネ）第４２２号 交通事故に基づく損害賠償請求控訴事件 H14. 5. 2 札幌高等裁判所 平成１３年(ネ）第４２２号 交通事故に基づく損害賠償請求控訴事件 H14. 5. 1 東京地方裁判所 平成１３年特(わ)第５７６９号 法人税法違反，所得税法違反被告 H14. 5. 1 東京地方裁判所 平成１３年特(わ)第５７６９号 法人税法違反，所得税法違反被告 H14. 5. 1 さいたま地方裁判所 平成１１年（わ）第１５５１号，第１５９７号 背任被告 H14. 5. 1 さいたま地方裁判所 平成１１年（わ）第１５５１号，第１５９７号 背任被告 H14. 4.30 東京高裁 平成１４年ネ６１６ 配当異議事件 H14. 4.30 東京高裁 平成１４年ネ６１６ 配当異議事件 H14. 4.30 東京地方裁判所 平成１１年刑(わ)第３２５５号 窃盗、電気通信事業法違反被告 H14. 4.30 東京地方裁判所 平成１１年刑(わ)第３２５５号 窃盗、電気通信事業法違反被告 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成５年(ワ)第３９９号の５ 損害賠償請求 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成５年(ワ)第３９９号の５ 損害賠償請求 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成１１年(ワ)第５１１号 求償金請求 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成１１年(ワ)第５１１号 求償金請求 H14. 4.30 大阪地方裁判所 平成１３年（わ）第５３２号，同第９５４号 収賄被告 H14. 4.30 大阪地方裁判所 平成１３年（わ）第５３２号，同第９５４号 収賄被告 H14. 4.26 名古屋高等裁判所 平成１３年(ネ)第２１１号，同第４７４号 保険金請求権確認請求控訴，訴訟手続承継参加 H14. 4.26 名古屋高等裁判所 平成１３年(ネ)第２１１号，同第４７４号 保険金請求権確認請求控訴，訴訟手続承継参加 H14. 4.26 名古屋簡易裁判所 平成１３年（ハ）第２３３２号 貸金請求 H14. 4.26 名古屋簡易裁判所 平成１３年（ハ）第２３３２号 貸金請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第４号 登記申請却下決定取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成１４年（行ウ）第４号 登記申請却下決定取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成１３年(行ウ)第５３号 都市計画事業認可処分取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成１３年(行ウ)第５３号 都市計画事業認可処分取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成１３年（行ウ）第４４号 怠る事実の違法確認等請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成１３年（行ウ）第４４号 怠る事実の違法確認等請求 H14. 4.26 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第５０２９号 交通事故に関する保険金請求 H14. 4.26 札幌地方裁判所 平成１３年（ワ）第５０２９号 交通事故に関する保険金請求 H14. 4.26 和歌山地方裁判所 平成１３（わ）６７５，平成１４（わ）３ 詐欺，出入国管理及び難民認定法違反 H14. 4.26 和歌山地方裁判所 平成１３（わ）６７５，平成１４（わ）３ 詐欺，出入国管理及び難民認定法違反 H14. 4.26 東京地方裁判所 平成１３年（ワ）第７４１４号 損害賠償請求 H14. 4.26 東京地方裁判所 平成１３年（ワ）第７４１４号 損害賠償請求 [[H14. 4.26 神戸地方裁判所 平成１３年(ワ)第１４３４号 約束手形金請求 http //66.6.212.160/decree2002/H140