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国会 / 日本銀行 国会同意人事〔Wikipedia〕 2012年10月現在、国会同意人事は36機関〔Wikipedia〕 日本銀行総裁〔Wikipedia〕 日本の国会（衆議院・参議院）の本会議での同意を経て内閣、内閣総理大臣又は各省大臣が任命する人事。両院の同意が必要な点で、法律・予算・条約よりも厳格な手続要件となっている。行政機関等のうち合議制をとる委員会・審議会などの委員長・委員等の任命の要件とされる例が多い。すべての合議制機関が対象というわけではなく、民主的な運営担保（党派学閥等による偏向防止）の観点から特に国会が人事構成に関与すべきと考えられる重要なものをその対象としている。 日本の法令により設置される行政機関等の役職者（委員長、会長、委員など）のうち一部のものは、任命権者である内閣、内閣総理大臣又は各省大臣が任命しようとする場合、あらかじめ衆参両院で同意を得なければ人事の発令をすることができない。この同意については衆議院の優越がないため、衆議院が同意しても参議院が不同意ならば、人事は不同意となる（過去には衆議院優越規定の人事も存在した。後述）。 【日本銀行】 ■ 日銀総裁人事のウルトラＣ 「イーグルヒット クラブＧ-１（2012.12.31）」より （※ 前中略） / 首相周辺では、岩田一政・元日銀副総裁を推す声が強い。 / 学者ではこのほか、インフレ目標が持論の伊藤隆敏・東大教授や岩田規久男・学習院大教授、竹中平蔵・慶応大教授らの名前も挙がっている。 / かつて日銀総裁の有力な「供給源」だった旧大蔵省（現・財務省）出身者で名前が挙がるのが、元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長だ。 / 財務省ＯＢでは、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁、渡辺博史・国際協力銀行副総裁も浮上している。 【読売新聞 30日】 / 一方、去る２７日の日経新聞でも報じられていたように、「外国人招聘論」も登場している。 英フィナンシャルタイムの提言が核となっているが、すでに英中銀の次期総裁には、カナダ中央銀行総裁のカーニー氏が決定している。 日銀総裁人事は内閣が任命するだけであって、外国人でも可能である。 / 金融の元締め英国発の提言は、中央銀行システムの地殻変動を予告するものであり、裏側の金融システムで重大な鍵を握る日銀と英中銀の"金融同盟"を匂わせるものである・・・。 ーーーーーーーーーー 【竹中平蔵】 ■ 安倍政権で竹中平蔵日銀総裁に!? 迫り来る日銀人事舞台裏 「ビジネスジャーナル（2012.12.2）」より / 大胆な金融緩和という言葉から連想ゲームのようにして、小泉純一郎政権時代に金融相や経済財政担当相を歴任した竹中平蔵の名前が挙がってきたわけだ。竹中氏は4月、海外通信社によるインタビューで「中央銀行は市場からモノを買ってマネーを供給する。最も買いやすいものは中央銀行のバランスシートにとって最もリスクの小さい国債だ」と日銀による国債の買い上げに言及。「国債を全部買って、もう買うものがないというのであれば、外債などほかのものを考えればよい」と主張した。 / だが、竹中・日銀総裁説は正直に言って筋悪だ。仮に衆議院で自公が過半数を制したとしても、依然としてネジレ国会が続く参議院で竹中・日銀総裁が承認されることはないだろう。 / 竹中氏にとって日銀総裁は願ってもないポストだろう。しかし、安倍氏を以前から支えてきた安倍応援団の財界人には、アンチ竹中派が多い。となると、日銀総裁は無理筋にしろ、「安倍政権が誕生すれば経済閣僚か官邸のスタッフに登用される可能性がある」ということになる。これが金融界の通説になりつつあるのだから驚きだ。 ★ 日銀総裁人事、首相の考えに理解示す人が適任＝菅官房長官 「ロイター（2013.1.4）」より / 菅義偉官房長官は４日、内閣記者会のインタビューに応じ、日銀総裁人事について、円高・デフレ脱却を最優先課題とする安倍晋三首相の考え方に理解を示す人を最優先に考えていきたいとし、官僚ＯＢを理由に排除する考えはないとの認識も示した。 来年４月で任期を迎える白川方明日銀総裁の後継人事について「安倍首相の考え方に理解を示す人が最優先になる。それを基本に考えていきたい」と述べた。さらに官僚出身を理由に「最初からふるいにかけることはすべきでない」とも語り、官僚ＯＢを理由に排除する考えがないことも明らかにした。 そのうえで、菅官房長官は「安倍内閣は円高・デフレ脱却が最優先（課題）であり、それにふさわしい人を当然人選する。野党にも協力してもらわないとできない。完全にねじれ国会なので、（政府の）考え方を野党に粘り強く説明し、賛同してもらう努力をして日銀同意人事は行っていきたい」と述べ、「（首相の）考え方が近い人で、野党からも理解得られる人」になると繰り返した。 また官房長官は、年明け以降、円安がさらに進み、株価も上昇していることについて、「株価は低いより高い方がいい。そういう意味でありがたいことだと思う」と語った。さらに、「私たちとしては、やるべきことはしっかりやって、まず選挙戦で約束した円高・デフレ脱却を進めていく。（市場の動きは）その結果だと思う」と述べた。 （ロイターニュース 吉川 裕子、石田仁志：編集 吉瀬邦彦） ーーーーーーーーーー ★ 〔特集：ポスト白川〕「武藤日銀総裁」狙う財務省、安倍側近では意見割れる 「ロイター（2012.12.26）」より / 記事保護 / ２６日に自公政権が発足、いよいよ日銀の正副総裁人事をめぐる調整が本格化する。現在の白川方明総裁よりも金融緩和に積極的な人物を総裁に起用することで新政権の考えは一致しているが、具体的な人選となると一枚岩とは言えない状況だ。官僚出身者と学者のどちらが適任か、安倍晋三・自民党総裁の周辺でも意見が割れている。安倍氏自身、まだ総裁候補者を１人に絞り込めていないとみられている。 官邸との調整役となる財務省は、日銀総裁ポストの奪還を目指し、武藤敏郎・元財務次官（大和総研理事長、元日銀副総裁）を推したい考えだが、強く出すぎて安倍氏の反発を買い、人事そのものが自らの手を離れてしまうことを恐れており、間合いを探りながらの動きとなる。展開によっては、副総裁に狙いを切り替える可能性も残る。一方、日銀内では、総裁は難しいとして、せめて副総裁の１人に日銀出身者が入れるよう調整したい、との声が漏れる。 （※ 後略） ーーーーーーーーーー ◆ 民主・前原ネクスト財務大臣 「日銀総裁の後任人事、事前に民主党に相談すべき」 「はぅわ！【2ch】（2012.12.30）」より / 民主党の前原誠司前国家戦略相は２９日、読売テレビの番組で、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事について、「事前に相談してもらうということだ。相談なく（国会に）出されても、ノーだったらノーという」と述べ、民主党と事前調整が必要との認識を示した。 前原氏は民主党が復活させた「次の内閣」財務・金融担当を務めている。 自公両党は参院で過半数に満たず、民主党などが協力しないと人事案は国会で同意されない。 日銀総裁人事をめぐっては、福田政権当時の２００８年、野党だった民主党が、相次いで政府の人事案を否決し、総裁が一時的に空席となる事態を招いた。 読売新聞 12月29日(土)18時11分配信（※ この記事はすでにリンクが切れている。） http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000531-yom-pol .
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次のうち、1980年代に韓国大統領を務めた人物を全て選びなさい ○→全斗煥、崔圭夏、盧泰愚 ×→金大中 次のうち1980年代に日本銀行総裁を務めた人物を全て選びなさい ○→澄田智、前川春雄 ×→森永貞一郎、佐々木直 以下3人のみ 前川春雄 1979/12/17-1984/12/16 澄田智 1984/12/17-1989/12/16 三重野康 1989/12/17-1994/12/16
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このwikiについての説明を必ずご覧ください。 2008年03月17日～03月21日 （以下、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)） 03/21（03/25のに記載） 衆議院 議案提出（内閣より） 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案 質問書提出（議員より） 在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用 外務省における白紙領収書作成 外務省における裏金組織 答弁書受領（内閣より） 四国剣山山系における国設鳥獣保護区 外務省のワインの管理方法 我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決 志布志事件に携わった鹿児島県警警察官に対する表彰の適否 政府所管公益法人に対する地方自治体からの拠出金 肺がん治療薬イレッサによる薬害被害 北海道警察釧路方面本部鉄道警察隊の裏帳簿 金融政策 国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担 外務省職員の長期欠勤 一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取り 大臣答弁と住民要求に反する場外舟券売場設置の要件緩和通達 フィブリノゲン製剤等投与記録 国民年金の過払い保険料 在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件 救急搬送の受け入れ態勢 ねんきん特別便についての電話相談への対応に関する再質問に対する答弁書 報告書受領（内閣より） 平成十九年度第三・四半期における予算使用の状況 参議院 議案提出（議員より） 揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案 租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案 議案受領（予備審査）（内閣より） 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案 議案送付（予備審査）（衆議院へ） 高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案 標準教科用拡大図書の発行等に関する法律案 小中学校及び高等学校に在学する視覚障害を有する児童及び生徒の教科用拡大図書等の使用の支援に関する法律案 特別支援学校への就学奨励に関する法律の一部改正 質問主意書提出（議員より） 防衛装備品の取引停止処分を受けた会社の関連会社との取引 報告書受領 略 03/19（03/24のに記載） 衆議院 要求書受領（内閣より） 日本銀行総裁（総裁に田波耕治を、同副総裁に西村清彦） 議決通知 日本銀行総裁 通知書受領及び通知 政治資金適正化委員会委員 質問書提出（議員より） 年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱い 積極財政 食の安全・安心のためのトレーサビリティシステム 国後島北方海域での日本船拿捕事件 東京大空襲についての福田内閣の認識 ミャンマーにおける邦人殺害 国民の所得格差 いわゆるスーパー農道などに関連する道路整備政策 年金「未統合記録の全体像」に関する質問主意書 薬害肝炎救済法の対象者 軽油引取税の暫定税率 参議院 質問主意書転送（内閣へ） 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の運用 沖縄県名護市辺野古沖合のボーリング調査業務委託料訴訟の和解 介護ベッド並びに業務用ベッドの手すりによる重大製品事故 社会保険病院等の今後 要求書受領（内閣より） 日本銀行総裁 議決通知 政治資金適正化委員会委員 また、同日本院は、日本銀行副総裁に西村清彦を任命することに同意した旨内閣に通知した。また、同日本院は、日本銀行総裁に田波耕治を任命することに同意しないと議決した旨内閣に通知した。 通知書受領 略 03/18（03/21のに記載） 衆議院 議決通知 政治資金適正化委員会委員 議案提出（内閣より） 一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 特別会計予算経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書 質問書提出（議員より） イージス艦とミサイル防衛の機密保護および日米の情報連携 一人オーナー会社にかかる税制 新貸金業法の影響 竹島返還の実現に向けた政府の取り組み 草の根・人間の安全保障無償資金協力を巡る債務 答弁書受領（内閣より） 性暴力事件 国後島北方海域で日本船が拿捕された事件及び邦人保護に対する外務省の認識 ミャンマーにおける邦人殺害 税源移譲による『住宅ローン減税』への影響 年金記録の再裁定までの事務手続き 政府の医師不足についての認識 国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用 我が国の調査捕鯨船に対する妨害行為についてのＩＷＣ声明 東京大空襲についての福田内閣の認識 草の根無償資金援助を巡る債務 報告書受領（内閣より） ネパール国際平和協力業務実施計画の変更／実施の状況 ネパール選挙監視国際平和協力業務実施計画 東ティモール国際平和協力業務の実施の結果 特定独立行政法人の常勤職員数 参議院 議事日程 政治資金適正化委員会委員の指名 議案提出（内閣より） 国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案 標準教科用拡大図書の発行等に関する法律案 小中学校及び高等学校に在学する視覚障害を有する児童及び生徒の教科用拡大図書等の使用の支援に関する法律案 特別支援学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案 議案受領（予備審査）（議員より） 平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１） 平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１） 平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１） 質問主意書提出（議員より） 行政計画に関する再質問主意書（松野信夫提出）（第七五号） 答弁書受領 参議院議員水戸将史提出家電リサイクルに関する質問に対する答弁書（第六六号） 参議院議員糸数慶子提出政府の沖縄問題への基本的認識及び沖縄振興計画等に関する質問に対する答弁書（第六七号） 参議院議員糸数慶子提出在日米軍の施設及び区域における日本人警備員の拳銃携帯に関する質問に対する答弁書（第六八号） 参議院議員藤末健三提出政府の二酸化炭素削減に対する取り組みに関する質問に対する答弁書（第六九号） 参議院議員藤末健三提出海外在住邦人への生活保護支援の在り方に関する質問に対する答弁書（第七〇号） 通知書受領 略 報告書受領 略 03/17（03/19のに記載） 衆議院 質問書提出（議員より） 有明海の浄化と漁業環境の改善 「脳切截術」の診療報酬収載 一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金 調査捕鯨活動に対する妨害行為並びに各国政府の認識等への政府の対応 志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言 脳脊髄液減少症 医療供給体制 偽名や死亡者の年金記録 参議院 質問主意書提出（議員より） 介護ベッド並びに業務用ベッドの手すりによる重大製品事故 社会保険病院等の今後 （以上、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)） アクセス 昨日： - 今日： - 合計： -
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【中央銀行】 / 日本経済 / 財政金融政策 / 財政再建 / 円高 / 予算 / 消費税率アップ / 株式 / 為替 / 日本の財政破綻問題【国債・政府紙幣】 / 国有財産の証券化 / デノミ / インフレターゲット / 経産省 / 財務省 / 通貨 / 財政ファイナンス / 日本を支配する者たち ● 日本銀行 Bank OF Japan ● 日本銀行〔Wikipedia〕 【日本を支配する者たち】 ■ 円の支配者（王子様）：中央銀行の真実ドキュメンタリー Independent POV 「円の王子：中央銀行と経済の変革」 『円の支配者』は、日本の社会がどのようにして強力な利益団体の議題と願望に合うように変わったか、そして市民がこれに関して完全に暗闇の中に保たれたかを明らかにする。 90年代のクラッシュで日本銀行の客員研究員であったRichard Werner教授の本に基づき、その間に株式市場は80％下落し、住宅価格は最大84％下落した。この映画は、最近の日本の歴史におけるこの特別な時代の真の原因を明らかにしています。 当時からRichard Wernerのアーカイブ映像とテレビ出演を多用して、視聴者は何が世界を動かすのかについての新しい理解に導かれます。そして、25年近く前に日本で起こったことがヨーロッパで再び繰り返されていることを発見します。どうやって、なぜそして誰によって、この映画を見て理解するために。 「円の王子様」は、今日の支配的なイデオロギー的信念体系、およびそれを支える支配的なレバーに対する前例のない挑戦です。一枚一枚、現実は、権力のある人たちが私たちにそれがそうであると信じるように望んでいるのではなく、そのまま世界を明らかにするために分解されます。 「隠されている力だけが耐える力だからです。」 ーーーーー mono....この動画の存在は【葉月のブログ】さんの記事を目にしたからです。どうぞ、葉月のブログさんにもお出かけください。葉月さんは以下のように述べています。 （もしも、30年前に日本への侵略が決まってたということが本当なら30年前1990年ごろに何が起こったのかを調べてみませんか？ これは、当時日銀にいたドイツ人の経済学者が作ったドキュメンタリーです。「円の支配者」日本語の字幕で見れるようになっています） 【日本経済】 ■ 手詰まりを打開したいなら消費税減税せよ！ 「愛国社会主義研究会（2018年08月01日 13時42分27秒）」より / 政策運営、手詰まり感＝物価に有効策打てず―日銀 https //www.jiji.com/jc/article?k=2018073101282 g=eco 8/1(水) 7 21配信 時事通信社 （※mono....記事引用略） 日銀の金融政策はいよいよ袋小路に入ってしまったようだが、むしろ自ら小路に進んでいったと言うのが正しいだろう。 第二次安倍政権が成立し、日銀総裁が白川から黒田に交代した頃、金融緩和政策について説明した記事があった。 金融緩和、実体経済への影響は？ 金利低下と資産価格上昇効果 （※mono....中略） / 安倍政権と日銀は本気で経済成長と国民の生活を考えているのであれば、直ちに消費税減税と財政出動を行うべきだ。 さもなくば、日本と国民の破滅を目論む国賊である。 まあ、実際のところ国賊だと断言して良かろう。 【日本経済】 / 【為替】 ■ 黒田東彦の誤断と失策が招いた円高と株安 - 裏目に出たマイナス金利 「世に倦む日日（2016.2.12）」より / 市場が怒濤の勢いで円高・株安の方向に流れている。東京の為替市場が休みだった昨日（2/11）、ロンドンでは一気に1ドル110円台まで進んだ。1/29に黒田東彦がマイナス金利導入を発表した直後、1/29から2/1には1ドル120円の線だったから、わずか10日の間に10円も円が急伸する異常事態となっている。これほど急激な円高の進行は久しぶりだ。円高に振れると、当然、東証の株価は下がる。マスコミの報道を聞いていると、世界経済のリスク要因が高まったため、安定資産である円に避難するマネーの流れが起き、そのために円高が起きていると抽象的な説明をしている。昨夜のNHKと報ステの報道では、イエレンが議会証言で何か言ったため、市場で円が買われたという解説をしていた。イエレンの映像を出し、円高をイエレンの所為に決めつけている。イエレンは単に一般論を述べていただけだが、日本のマスコミ報道は言葉尻を捉えるような情報工作で、円高の原因について海外に濡れ衣を着せる報道を繰り返している。2/2からすぐに円高になり株価が下がったときも、その原因をドイツ銀行の不良債権リスクに押しつけ、黒田東彦のマイナス金利策の失敗の結果だと言わなかった。 不思議なことに、日本のマスコミは、2月に入ってからの円高株安の動きと1/29の日銀のマイナス金利措置との間の因果関係に目を向けない。前者が後者の結果であり、後者が前者の直接の引き金となったことを言わず、口を噤み目を逸らしたまま、責任を他に転嫁している。ここでもう一度、1/29に発表された日銀のマイナス金利について、その狙いを復習しよう。何を目的としたものだったのか。政府の報道官僚であるNHKが国民に説明しているとおり、これは追加緩和の一手であり、新手の金融緩和の秘策だ。狙いは円安と株高への誘導であり、アベノミクスの信認を回復させるためのものだ。年初より、原油安の進行によって世界的に株安の基調となり、為替も円高に圧力がかかり、日銀に次のバズーカを撃てという声が投資家から上がっていた。金融市場を刺激するカンフル材注入の要求である。折しも、甘利明の口利き収賄疑惑の事件が発生し、安倍政権の支持率を支えるサプライズとして、黒田東彦の新政策が決定され発動された。甘利明が辞任が1/28で、翌日の1/29にマイナス金利導入が発表されている。無論、指示を下したのは安倍晋三だ。 目論見が当たり、当日中に為替は1ドル120円に下がり、株価は翌週の2/1に1万8000円の線まで上昇した。政策金利をマイナスにするのは金融緩和の劇薬の処方である。日銀の当座預金に銀行が資金を入れておくと、手数料を取られて損を蒙るから、銀行は川下の市場へ資金供給を増やさざるを得ないと、そういうメカニズムを想定し企図したオペレーションだ。そしてこれは、通貨安競争の手段である。ゼロ金利を超えて、マイナス金利まで踏み込み、通貨を市場で安くして、国内的には企業に投資を促し、対外的には輸出を有利にしようとするものだ。日本経済の場合、円安にすればするほど、輸出企業に利益がもたらされて収支決算が改善されるため、円安政策は同時に株価対策にもなった。アベノミクスの政策体系のスパイラルとストラクチャーである。マイナス金利導入の措置が円安と株高を狙ったものであったこと、あらためて確認するまでもない。措置が発動されたとき、マスコミで副作用がいろいろ紹介されたが、狙いとは逆に円高と株安に振れるとは、専門家も誰も予想を言わなかった。わずか10日の出来事である。 +続き 明らかに、結果を見れば、日銀は間違った政策を選択して実行したことが分かる。現在、マスコミは、かくドラスティックな円高と株安の現象について、「世界経済のリスクの深化」という漠然とした犯人を設定し、「安定資産である円への避難」という言説で問題を解消している。黒田東彦の判断（ミス）は免責免罪されている。だが、少し考えれば分かるとおり、日銀が政策金利を下げれば、当然、それは長期金利の下げに直結する。連動する。政策金利が長期金利に影響を与えないなどあり得ない。長期金利とは、日本の場合、10年国債の利回りのことである。政策金利とは、昔の公定歩合のことだ。長期金利は2/9に初めてのマイナスとなり、大きなニュースとなった。この頃には円高と株安の流れが完全に定着していた。三日天下という言葉があるが、黒田東彦と安倍晋三の新手の金融政策の発動は、わずか三日しか効能が続かず、思惑とは正反対の円高株安の方向に雪崩を打って行ったのである。株価が下がることで年金（GPIF）の原資が溶けて消える深刻な問題もあるが、そこを焦点化して騒ぐ前に、日銀の意思決定が明確な判断ミスであり、奇策が経済全体に悪影響を及ぼす結果となった事実を正しく指摘し糾弾しなくてはいけない。 長期金利、すなわち10年ものの日本国債の利回りが下がるということは、日本国債の市場での価値が上がるということだ。国債は通貨と同じく今では金融商品であり、射幸性動機で動く市場の投機マネーは、利ざやを稼ぐべく、価値が上がる金融商品に飛びつき群がってゆく。2/9のテレビ報道で説明されていたとおり、満期まで待って回収すればマイナス金利のために損をするのだけれど、国債が市場で金融商品として額面より高く売れて利ざやが出るので、投機家は買って売って儲けようとして国債にラッシュする。この金融商品には他にない特別な性格があり、どれほど市場価額が騰がっても、それを必ず購入する公的なバイヤーがいるのである。それは日銀だ。現在、日銀の国債保有額は300兆円に達していて、発行残高全体の1000兆円の3割に及んでいる。それでもなお、日銀は追加緩和で毎月8-12兆円の国債を買うと公約していて、財務省が発行する毎月10兆円分を全額引き受ける規模で買い増し続けている。日本国債の価額が市場で高騰している理由の一つは、日銀が大口購入し続けているために、市場で出回る量が希少であるからだ。どれほど高騰しても、必ず最後は中央銀行の日銀が買う。 だから、ヘッジファンドにとっては、日本国債はババを掴まされることのない安全な金融商品なのであり、多く買い漁って保有するほどよく、高騰させて日銀に売りつければよいのである。マスコミの言う「比較的安全な資産である日本国債」というのは、実際にはそういう意味だ。リスク要因だらけの混沌とした世界の金融市場の中で、日本国債だけは高騰と高収益が確実な商品だからだ。この商品の性格は、アベノミクスという日本政府の政策によって基礎づけられていて、ひたすら金融緩和を延長拡大して円安株高をドライブしようとする安倍晋三と黒田東彦の権力意思によって担保されている。きわめて皮肉なことに、日銀が円安を狙って金利をいじればいじるほど、マネーは日本国債に向かい、日本国債を手に入れるべくドルを円に替える。円を買う。市場で円が騰がる。騰がる円もまた金融商品だから、高騰させた後に売ってドルに替えれば儲かるのであり、世界のマネーは円にポジションをセットしてラッシュする。こうして、日銀の意図とは裏腹に円高が進行する。市場を動かしている根本は日本国債の投機的魅力であり、起点は、その射幸商品性を決定づけた日銀のマイナス金利措置だ。円高と株安は、黒田東彦と安倍晋三の政策ミスで惹起されたものである。 そしてまた、アベノミクスの構造的な宿命によってもたらされた破綻だ。アベノミクスの原理は、ひたすら金融緩和で市場に円を供給し、円安と株高のスパイラルを作り続けるものだった。金融緩和のオペレーションしか選択がなく、他に論理的余地がない。そもそも、国債を日銀が大量に買い入れる禁じ手に踏み切ったのは、政府の財政を支えるためでもあった（第二の矢）。今回のマイナス金利は、財務省の意向に沿ったもので、歳出における国債費（利払い）を小さくする金融工作が重要な狙いでもある。一部のテレビ報道では、今回のマイナス金利導入は、地方の中小銀行から富を奪い取って、それを政府会計に移転する詐術だと解説されていたが、当を得た認識と議論だろう。財務省の姑息な利己主義が、裏目に出て、アベノミクスが最も嫌うところの、逆方向の円高と株安を呼び込んだ。政府と日銀は、長期金利がマイナスになるという展開までは計算していたのだろうが、これほど日本国債にマネーが殺到するとは想定してなかったのに違いない。これまで、度重なる怒濤の金融緩和（バズーカ）によって、長期金利は低下し続けていたけれど、それがここまで爆発的な円安債券高のボラティリティを媒介することはなかったから。 イエレンは、昨日（2/11）の議会証言で、不安定化によってボラティリティが増幅している金融市場に警鐘を鳴らしている。この警告は一般論の注意事項なのだけれど、ヘッジファンドは、とにかく短期で確実に利ざやが出る商品にマネーを移そうと焦躁するし、現時点で何がベストバイかを血眼になって探索するのが当然だ。NYSEで株を転がしていても当面は損が出る。利益にはならない。日本国債を入手すれば必ず儲かるし、入手できなくても円高トレンドが続く間は、ドルを円に替えておいて損はない。黒田東彦が間違ったのは、マイナス金利政策を発動させた後の、日本国債のボラティリティの見極めだった。欧州諸国（スイス・スウェーデン・デンマーク）では、通貨の政策金利をマイナスに転換させても、それが予想外の債券高と通貨高を招いて混乱に陥った例はない。欧州諸国でそうならず、日本でそうなったのは、日本にアベノミクスという特殊要因があり、どれほど高騰しても国債を日銀が買い上げるという保証のメカニズムがあり、ボラティリティの異常発生に繋がったからに他ならない。通貨当局が期待せず歓迎しない、不都合な変動性エネルギーの高揚と集中。ボラティリティという耳慣れない言葉を、今回ほど説得的に感じ、状況の説明に便利で適当な概念だと思ったことはなかった。 日銀のマイナス金利が、マネーを刺激し、市場全体のボラティリティを高めたのである。円高株安の犯人は黒田東彦だ。 【為替】 / 【日本経済】 ■ 現在の日本経済はバブル？＝黒田発言による株と円の急落 「Social Chemistry（2015.6.11）」より / 黒田日銀総裁が今日６／１０の国会答弁で、「さらに円安に振れることは、普通に考えればありそうにない」などと発言したことを受け、東京市場でドル／円レートが124円台半ばから122円台まで急落した。あまりに大きい効果に驚いたのか、経済産業大臣が黒田発言について“「趣旨が曲解された」などと述べたことが伝わり、今度は黒田発言の１／３ほどの効果だが、急上昇に転じた。 この種の為替への介入ととられかねない予定外の発言は、市場に混乱を持ち込む。今回の黒田総裁の発言そのものは、「”実質実効円レート”からみてこれ以上の円安はない」と言ったそうで、その通りであると専門家は言う（注１）。しかし、市場は発言者の地位から考えて、何か意図があっての発言と受け取る。日を改めてもドル／円相場に大きな変化がないことは、日銀は今後金融緩和をしないと市場に受け取られたことになる。 この発言によるナーバスな為替の変化は、日銀による（そして世界的な）異常と言える程の通貨量増加策が原因であると思う。つまり、正常に投資などに向かわないお金が金融機関などにあふれていることが、このような不安定な為替の動きの原因だろう。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ★■ コラム：黒田発言なければ現実化した近未来、懸念は管理不能な円安 「ロイター（2015.6.11）」より / 田巻 一彦 ［東京 １１日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁の１０日の為替発言が波紋を呼んでいるが、もし、この発言がなければ、ドル／円JPY=EBSは短期間に１３０円台に乗せた可能性がある。また、さらに円安が進み、「管理不能」の印象を与えたかもしれない。その結果、円安から輸入物価の上昇というルートで値上がりが広がり、今年後半の個人消費を冷え込ませるシナリオの実現性が高まっただろう。黒田発言の真意は不明だが、このシナリオを封じ込めたのではないか。 ＜寝耳に水だった市場＞ +続き 外為市場にとって、黒田総裁の発言は「寝耳に水」だったようだ。「実質実効レートで見て、かなり円安になっているのは事実」「実質実効レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」「これまで円安が経済にプラスだったから、さらなる円安でさらにプラスということではない」との発言を受け、直近のドル高値から３円近く急落した。 黒田総裁の発言に対し、甘利明経済再生相は１０日の会見で「黒田バズーカ第３弾ではない」と事態の鎮静化に努めた。ただ、外為市場では１２５円が「黒田ライン」と意識され、上値が重くなったとの声が広がっているようだ。 ＜市場にあった１３０円台の観測＞ 黒田総裁の発言の真意は今のところ不明だが、もし、この発言がなければ、外為市場を起点にマーケットはどうなったのか、その結果として日本や世界全体の経済はどのような方向に進んだのか想定するのも、意味があることだと考える。 なぜなら、そのケースを予想することで、黒田発言が結果として果たした効果を分析し、その点から黒田総裁の真意を推し量ることが可能だからだ。 外為市場関係者の見方を総合すると、もし、黒田発言がなければ、日米金融政策の方向性の違いという「万人が認識できる」現象を材料に、ドル高／円安が年内いっぱい進んだ公算が大きい。 チャートを重視する立場の見方からは、１２６円台にドルが乗せると、１３０円までは大きな障害がなく、米利上げ／日本の追加緩和という構図が継続する限り、ドルを押し上げる力が継続すると見られていた。ドル高の力を重視する声の中には、年内に１３５円まで上がるとの見通しもあった。 ＜現実味があった１４０円＞ 市場には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月ないし１２月に利上げするとの見方が７－８割を占めている。もし、８月までに１３０円近辺までドル高が進んだ場合、「１４０円もあると市場の一部では言われていたのではないか」（外資系証券）との声もある。１４０円となれば、米国内でも「円安批判」が沸騰しかねないし、日本国内でも輸出にリンクしない地方経済や中小企業のコスト負担が重くのしかかる。 それでも円安が進めば、当局がコントロールできない「管理不能相場」と市場が見なす危険性が出てくる。 野球でも「ノーコン」は試合をぶち壊すが、為替の場合の破壊力は、当初の想定を超えて日米だけでなく世界経済に打撃を与えかねない。 ＜円安と物価上昇の先にあるもの＞ また、１３０円超の円安は、国内物価にも一定のタイムラグを伴って大きな影響を与えることになる。最も深刻なのは、輸入品を中心に物価が急速に上がり出すことだ。特に日常生活に密接な食品価格が、目に見えて上がる可能性がある。 日銀が目標とする２％の物価上昇は、実現まで「指呼の間」ということになるかもしれない。しかし、４月にようやく実質賃金が前年比プラス０．１％と水面上に出てきた現状で、物価が先行して大幅に上がれば、個人消費を冷やしかねない。 実際、黒田総裁は１０日の衆院財務金融委での質疑で「物価２％が達成できれば、実体経済はどうなってもいいということではない」と述べている。 賃金微増／物価急上昇による個人消費の停滞は、日銀にとっても回避したいシナリオに違いない。 さらにドル高は米経済を冷え込ませるという結果が、米当局の試算で明らかになっているようだ。それによると、ドルが対主要通貨に対して１０％上昇すると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）を３年間累計で０．９％押し下げるという。民間調査機関の試算の１つでは、１０％のドル高でＧＤＰを０．７％押し下げるとの結果もあるという。 ドル／円が１３０円台に上昇すれば、米国内で保護主義的な世論が形成され、米下院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する大統領への権限移譲法案（ＴＰＡ）の行方にも影響を与えかねない。 ここまで想定してきたシナリオの実現可能性を「黒田発言」は、当面は封じ込めることに成功したのではないか。それは、日銀の政策選択に「フリーハンド」の余地を与える結果にもなるだろう。 黒田総裁は、今回の発言を質問されれば「市場が曲解した」と発言するかもしれないが、大きなインパクトが発生したことは間違いない。 ★■ 日銀総裁発言でドル一時122円後半に下落：識者はこうみる 「ロイター（2015.6.10）」より / ［東京 １０日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、１０日の市場でドル／円は一時１２２．７３円と、５月２６日以来約２週間ぶりの安値を付けた。株式市場も、為替に連動して乱高下した。 市場関係者の見方は以下のとおり。 ＜シティバンク銀行 シニアＦＸマーケットアナリスト 尾河眞樹氏＞ 黒田東彦日銀総裁の円安をけん制するような発言を受けて、しばらくドルの上値が追いづらくなった。黒田総裁は水準に言及しなかったが、直近の高値１２５円台が上値めどと意識されそうだ。 ドルが下押しされるとしても、底堅いと見ている。年初来高値だった１２２．０４円を超えてからドル／円が上方向に走った経緯があり、この節目が今ではサポートに変わっている可能性がある。目先は１２２─１２５円のレンジ相場になるのではないか。仮に１２２円を割り込んだとしても、さらに１２０円を大きく割り込んでいくという流れは想定しにくい。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要とされる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が下院通過するか微妙なタイミングのため、日米両サイドにとって極端な円安は好ましくない。いまは多くの人にとって、１２０─１２５円程度の水準が心地いいということなのかもしれない。 もっとも、今の相場はドル側の事情によるドル高の局面であり、円サイドの話ではない。明日の米小売売上高などの経済指標が強かったり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でタカ派的なメッセージが出るようであれば、再びドル高基調になりやすい。ＦＯＭＣでは、年内利上げの可能性が高いのか、政策金利の予想分布図などを通じてヒントが示されるかが焦点になる。 ＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞ +続き 日銀の黒田総裁の一連の発言については、足もとで円安ピッチが速すぎることに対するけん制が主目的だとみている。水準自体より、スピードに対して水を差すために発せられたと理解している。 為替市場では、ドルが足早に１２５円に到達したあと、円高リスクを警戒する向きが増えていた。こうした環境のなか「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との総裁発言に、より純粋に素直に反応してドル安／円高が進んでいる。 発言の主旨、背景については、輸入価格の上昇等を通じた影響についても注視しているという安倍首相の８日の発言にも見られるように、各方面に配慮したという要素も加味されているものと考えられる。 ただ、日米欧３極で見れば、量的緩和の出口に最も近い米国と最も遠い日本という構図に変化はないことから、基本的なドル高の流れは変わらないだろう。１２５円を軸として上下１０円の変動を想定すれば、１３５円に到達する蓋然性が１１５円に達する蓋然性よりも高いとみている。 ＜外為どっとコム総研 調査部長 神田卓也氏＞ 日銀の黒田東彦総裁による「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との発言は、ドル高／円安のけん制とみていいだろう。 円安基調への懐疑的な見方を重ねて示している辺りをみても、失言という訳でもなさそうだ。相場の過剰な変動は好ましくないとの立場を常々示しており、１２５円という節目を超えてきたタイミングで調整が必要と考えたのだろう。 確かに実質実効レートによる円安が引き合いに出されており、ドル／円が名指しされたわけではない。ただ、午前中には「米国の利上げが織り込まれていれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もない」とも発言していた。一連の発言からは、やはりドル／円に対するけん制と受け止められやすいだろう。 もっとも、為替市場では多少の円高・円安に振れることは珍しくない。株式市場へのネガティブな影響がどの程度になるかが懸念材料になるだろう。 ＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント 運用統括部長 山中清氏＞ 黒田日銀総裁発言を受けてドル安／円高と日本株安が進んだが、調整は一時的とみている。足元の為替水準なら国内企業の競争優位性が維持され、堅調な企業業績が株価を支えるためだ。米利上げをにらんで変調の兆しがある海外市場の動向次第では、日経平均２万円割れの可能性はあるが、待機資金が豊富な個人投資家などを中心に押し目買いが見込め、底堅さは維持するとみている。 実質実効レートからみて足元の為替水準が円安に行き過ぎていたことはわかりきっていたことで、黒田日銀総裁の発言自体に驚きはない。足元の消費が依然弱く、国内景気が盤石ではないなかで、さらなる円安進行は輸入物価の上昇を通じて消費者の負担となり、将来的な景気悪化につながりかねないことを心配しているのだろう。 ＜内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏＞ 黒田日銀総裁の発言により、為替については１ドル１２０─１２５円ぐらいでの定着のイメージを市場は持ったようにみえる。 日本株に対してはメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出前であり、何らかの要因で上下に振れやすい地合いにあったが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いや公的年金の買い余力もある。 企業側は為替の安定推移を求めているが、ドルが１２０円前後で推移を続けるのであれば、売上高増加に伴う利益増によって、今期も過去最高益を更新する展開が十分に見込まれる。 ＜ＦＰＧ証券 代表取締役 深谷幸司氏＞ 円安に関する黒田日銀総裁発言は、実質的な「口先介入第一弾」とみていいだろう。政府は５月末あたりから円安に対して慎重なトーンの発言を繰り返してきたが、黒田発言はより明瞭な形での政府・日銀の意向を伝達するものだ。 購買力平価等からみて、黒田総裁の指摘通り、ドル高／円安は行き過ぎている。ただ、日米の金融政策の方向性や、米長期金利の上昇など、より根本的な要因がドル高圧力を示唆している。 同発言に対して、短期筋はドル売り／円買いで反応しているが、ドル高／円安が止まる保証はない。 ただし、現時点では、１２５円以上にドル／円が定着するモメンタムも不十分であり、今後の米経済指標や９月の米利上げの蓋然性を判断しつつ、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。 【インフレターゲット】 ■ 岩田日銀副総裁：２年で物価２％未達なら見直す－量的・質的緩和 「Bloomberg（2013.10.18）」より / 10月18日（ブルームバーグ）：日本銀行の岩田規久男副総裁は18日午後、中央大学多摩キャンパスで講演し、消費者物価上昇率２％の物価安定目標が２年程度で達成できないなら、現在の量的・質的金融緩和策を見直す考えを示した。同時に同政策は、物価上昇率の前年比が「かなりの間、２％で安定することを見極めるまで」続けると述べた。 岩田氏は「２年を念頭に置くが、それで達成できなくても、できるだけ２年に近いスピードで達成すると約束した。これは後に引けない。２％のインフレ率が安定的になるまで、絶対に金融緩和の程度を緩めない」と述べた。さらに「ちょっと２％に近づいてきたら、もう金融緩和をやめるということはしない」と語った。その上で「２年くらいで、なかなか達成できないなら、どこに問題があるかを見直す」と語った。 日銀は４月４日に量的・質的金融緩和策を導入。「消費者物価の前年比上昇率２％の物価安定の目標を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と表明した。また、量的・質的金融緩和は「２％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」と約束した。 岩田氏は量的・質的金融緩和策について「本格的に効果が表れるのはこれからだ」としながらも、「いくつのリスク要因がある」と指摘。「世界経済の成長率が落ちるという予測が国際通貨基金（ＩＭＦ）などで出ている」とした上で、「円安が進んでも、それほど輸出が伸びないという原因になる」と述べた。さらに、「昨日一応、暫定的に解決した米国の財政問題、それからアジアで中国の成長率が鈍化しているなどリスク要因がある」と語った。 ★ 市場を思い通り動かそうとする政策に危うさ＝退任会見で白川日銀総裁 「ロイター（2013.3.19 18 41）」より / ーーーーーーーーーー ★ 白川総裁が最後の国会答弁、「努力したが物価安定に復帰せず」 「ロイター（2013.3.19 10 36）」より / ーーーーーーーーーー ★ 円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁 「ロイター（2013.3.19 08 25）」より / ーーーーーーーーーー ★ 円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁 「ロイター（2013.3.17 08 25）」より / ［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 +続き 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去１５年間にたびたび訪れた「円安局面でも潜在成長率は上昇しなかった」と指摘。「経済成長を実現するには新陳代謝が必要」だが、「米国に比べ、日本の時価総額上位企業は伝統企業が多い」とした。一方「リーマン・ショック以降の株価をみると相対的に小規模な企業が健闘」していると指摘した。 また「ひとつの問題への対応に全力を挙げている時に、新たな問題や予想外の危機の種が蒔かれていたという例には事欠かない」と述べ、デフレ脱却のため新日銀が進めるとみられる大胆な金融緩和が新たなバブルを誘発する可能性について暗に懸念を示した。 ★ 日銀総裁人事、財務省は久々の「勝利」 「Japan Real Time - WSJ（2013.2.25）」より / 日銀の白川方明総裁が3月19日に退任するのに伴い、後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁が提示される見通しとなった。国会で同意が得られれば、財務官僚出身の総裁就任は1998年の日銀法改正以降、初めて。 （※ 写真略） 安倍晋三首相が最終的に黒田総裁案を決めたが、財務省サイドは今回の総裁人事で当初から武藤敏郎氏（元財務次官、大和総研理事長）を送り込もうとしていた節がある。5年前に財務省出身を理由に参院の同意が得られなかったが、武藤氏の政治サイドとのつながりに期待する声が、これまで財務省や日銀内で多く聞かれた。 政府・与党からも「組織を動かしたことがない人がやるのもどうか」（麻生太郎副総理・財務相）、「実務能力を最優先にするべき」（公明党議員）と、武藤氏を念頭に置いたとみられる発言もあった。 しかし、昨年12月に安倍内閣が発足してから、5年前に参院で否決された武藤氏を再び総裁候補とすることで国会審議に混乱が生じるとの見方が政府内で強まってきた。1月に入ってから、「国際性」をより重要視する空気に変わり次第に黒田総裁案に傾いていった、と財務省サイドから漏れ伝わる。 確かに、国際金融の当局者など「通貨マフィア」と渡り合ってきた黒田氏は、国際的な経験の面で、他の候補者に比べ際立っている。ある財務副大臣経験者は「『アベノミクス』の柱である円安を海外に容認させる発信力が買われたのだろう」と話している。 日銀総裁人事は、日銀出身者と大蔵省OBが交互に総裁を務める、いわゆる「たすき掛け」人事となっていた。しかし、中銀としての独立性を重んじた1998年の日銀法改正で、こうした慣習は廃止され、速水優、福井俊彦両氏の後、2008年から白川氏と3代続いて日銀出身者が総裁に就任している。 武藤氏から黒田氏に変わっていったとはいえ、元財務官僚であることに変わりはない。同財務副大臣経験者は、15年にわたって総裁ポストに送り込むことに失敗してきた財務省が「結果として今回は勝った」と指摘する。財務省はこれで日本郵政社長、公取委委員長、日銀総裁と3ポストを独占する。 記者： 吉池 威 （吉池記者をツイッターでフォロー： @WSJyoshiike ） ★ 日銀総裁に黒田ＡＤＢ総裁、政府が起用固める：識者はこうみる 「ロイター（2013.2.25 11 36）」より / （※ 保存記事はページ下方の添付ファイルに。） （※ 前後略。） / ●黒田氏起用、実務経験ない点が課題 ＜ＳＭＢＣ日興証券 債券ストラテジスト 岩下真理氏＞ 安倍晋三首相が自分の考えに近い国際派として、黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を次の日銀総裁に起用する方針を固めたと受け止めている。後任の日銀正副総裁人事で財務省、日銀、学者とバランスを取った点がまず評価できる。 黒田氏が日銀総裁になった場合、財務官時代の「円高ファイター」の存在感が強く、日本の政策が為替重視と受け止められる可能性がある。また、国際金融界の世界の中央銀行のサークルにはやや距離感があると思われる。中曽宏日銀理事が副総裁になることによって、補佐役になるとみている。 加えて、黒田氏は日銀での実務経験がないことも気掛かりだ。理論と現実が大きく異なるために実務面での勉強が必要になると思われる。大胆な金融緩和について、市場が期待しているほどすぐにできるとは想定しづらい。また、財政面での調整役が十分に果たせるかというところが課題だ。十分に補佐できる人選が必要になる。 黒田氏に実務経験がない点などを考慮すると、金融緩和に関しては、国債買い入れ主体の方向性に変わりはないのではないか。マーケットで海外勢などからは、リスク性資産買い入れへの期待が大きいが、財政規律を維持する観点から日銀の損失負担をどうするかという点で、財務省との協議が必要であるため、その協議には時間が予想以上にかかることも考えられる。 ーーーーーーーーーー ★ 「黒田新日銀総裁」を市場は歓迎、円安批判抑える国際手腕に期待 「ロイター（2013.2.25 14 11）」より / （※ 保存記事はページ下方の添付ファイルに。） （※ 前後略。） / 一方、政府が次期日銀総裁にを起用する方針を固めたと複数のメディアで報じられた黒田ＡＤＢ総裁は、大胆な金融緩和が持論だ。同氏は、今月１１日、ロイターなどの記者団に対して、「日本国内に日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」として金融緩和の手段は豊富にあるとの持論をあらためて強調している。副総裁候補に挙がっている学習院大学の岩田規久男氏も「リフレ派」の代表的な経済学者だ。観測報道について市場では「安倍晋三首相の意向を汲んだ強力な金融緩和路線を想起させる人事だ」（岡三証券の債券シニア・ストラテジスト、鈴木誠氏）との受け止めが多い。 ーーーーーーーーーー ★ アジア開銀人事に波及 総裁ポスト失う恐れも 「日本経済新聞（2013.2.25）」より （※ 詳細記事は会員限定。下記ブログで全文？が読める。） ■ アジア開発銀行総裁人事はどうなる（もし黒田氏が日銀総裁になったら） 「朱鷺の森日記（2013.2.25）」より （前後報道記事略。） / 「不満をくすぶらせている」のは中国でしょう。 黒田氏のＡＤＢ総裁の任期は16年まで。ＡＤＢ総裁のポストは日本人が独占してきましたが、黒田氏が任期途中で退任すれば初めて日本以外の国に譲り渡す可能性があります。 こんなおいしいポストを財務省が手放すのでしょうか。 もっとも、日本人が歴代総裁だったからといって、日本に何かいいことでもあったかというと、少しもいいことはありませんでした。 中共人民解放軍の勢力拡大に資するということで、日本国がストップした中国のインフラ建設に対する円借款にかわって、融資を急増させたのがＡＤＢでしたから。日本人の総裁、といっても中国に意見するわけでもなく、結果として中国が利する巨大インフラ案件を何の危惧ももたずバンバン融資し続けています。 とはいえ、中国の影響力がこれ以上拡大するのは最悪です。 【浜田宏一】 / 【池田信夫】 ■ 浜田宏一氏の教え子池田信夫氏の反論 「Various Topics（2012.12.23）」より / 私には、今回ばかりは池田信夫氏が妥当なことを言っていると思えます。 （池田氏、白川日銀総裁共に安倍氏のブレーン浜田宏一氏の教え子です） ニューズウィーク 政治に屈服した日銀は2％のインフレを起こせるのか by 池田信夫氏 （2012年12月21日） http //www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/12/2-2.php （※ 引用記事省略） ■ 「中央銀行の独立」は中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪う名目 「国際情勢の分析と予測（2012.12.23）」より （※ 長くなるが、ブログ主のコメントを全文表示。） / 【私のコメント】 ベンジャミンフルフォードによれば、昨日（2012年12月22日）は米連銀（FRB）通貨発行権の期限が切れる日らしい。私は代々木八幡で開かれた彼の講演会に行ってきた。客はたぶん50人ぐらいで、300人は入れそうな広い会場はやや閑散としていた。彼が言うには、911を実行したブッシュ一族はナチスと親しくニューワールドオーダー(NWO)の主導者の一員でありスカルアンドボーンズのメンバーだが完全に失脚したらしい。ただ、NWOの主導者の一つであるバチカンやイエズス会がまだ生き残っているとのこと。また、イングランド銀行の新総裁にカナダの中央銀行の現総裁が選ばれたことについての聴衆からの質問に対して、「事情はよく分からない。ただ、最近エリザベス女王が英国の閣議に出席したという情報があり注目している」と言っていた。 彼の主張はかなり誤りが多い。例えば今回の日本の選挙が不正選挙である証拠の一つとして、「従来の選挙は投票用紙を使っていたが今回から電子投票に代わり、不正がしやすくなった」と言っていたがこれは明らかな誤りである。電子投票導入での不正が噂されたのは2000年の米国大統領選挙である。彼はかなりあやふやな知識に基づいて推論している。 また、彼は何度も暗殺されかけたと主張するが、日本で米国の命令（実際には国際金融資本が米国を通じて下した命令）に背いた政治家が多数不慮の死を遂げているのに彼が今も生きているのは不思議だ。 フルフォードの父親はカナダの外交官であるという。最近カナダは英国と一部の大使館・公使館を統合し始めたし、カナダの中央銀行総裁を英国銀行の次期新総裁に選んでいる。この動きはカナダと英国の国家統合とも考えられる。そして英国が名誉革命でオランダ支配階層（落合莞爾著「金融ワンワールド」によればその多くはユダヤ教を迫害するスペインから脱出してキリスト教に改宗したユダヤ人である）に乗っ取られたこと、ロンドンやイギリス海外領土のタックスヘイブンが金融業で非常に重要な役割を果たしていること、カナダが英国連邦の一員で英国女王を元首としていることを考えれば、カナダは英国に次ぐ国際金融資本の本拠地であり、米国を失うという危機に際して団結しているのだと思われる。フルフォードは国際金融資本が日本に送り込んだエージェントという見方も出来るだろう。彼は真実と嘘を巧みに織り交ぜて聴衆を翻弄し、国際金融資本の世界支配がもはや維持できないことを前提にして、ブッシュ一族やバチカンを悪者に仕立て上げることで真の巨悪である英国王室やロンドン金融街の闇の支配者を守ろうとしているのではないかという印象を持った。私は、ブッシュ一族、ヒトラー/ナチス、バチカンはともに国際金融資本と敵対する勢力であると考えている。 前置きが長くなった。本題に入ろう。上に触れた落合莞爾著「金融ワンワールド」はユダヤ人とされる民族を細かく分類し、「ワンワールド」と彼が呼ぶ世界支配階層を分析する貴重な書である。ただ、公式に確認できるソースが乏しいのでどこまで真実か分からない。唯一確認できたソースは引用した英デイリーメイル紙の2009年8月18日付の英文記事である。 「Greenspan has defended his record repeatedly, saying global forces overwhelmed the U.S. central bank s efforts to raise borrowing costs.」という一文が極めて重要である。グリーンスパンは任期中に超低金利を長期間維持し続けてバブルを作り出しその後の崩壊による大不況をもたらした張本人であるとの批判に対して、「連銀は金利を引き上げようと努力したが、グローバルフォース（複数形）に負けた」と言っているのだ。落合莞爾は著書の223-226ページの「グリーンスパンが示唆した金融ワンワールドの実在」とする章で2009年8月17日のロイター通信記事（たぶんこれが元記事）の同様の内容を引用して、「強い独立性を有する筈の米中央銀行の総裁は大統領に次ぐ国内第二位の権力者である。それを押さえつける権力者は公式社会には存在しない。恐らくそれはワンワールドの金融部門の首脳達である」としている。全く同意する。「global forces」という言葉は国境を越えて活動する複数の勢力という意味だ。単なる多国籍企業ではなく、国境を越えて活動する銀行家集団とその仲間だろう。FRBの株を保有する欧州と米国の10余りの銀行はそれに含まれると想像する。英蘭の王室も含まれるだろう。次期英国銀行総裁の現カナダ中央銀行総裁も国境を越えて活動しており「global forces」の一員と思われる。それを聴衆に質問されて「よく知らない」と言葉を濁したフルフォードは怪しい。 世界基軸通貨を発行する世界覇権国の中央銀行総裁は実際には「グローバルフォース」の支配下にある。「中央銀行の独立」とは、中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪い取る名目に過ぎない。 米国政府が日本にTPP加盟を要求するのは、ドル覇権の崩壊後も日本の国家主権を合法的に奪うことで世界覇権を維持したいという考えだろう。 また、「米国は新たな技術や天然ガスおよび原油に関する政策により、エネルギーの純輸出国となるだろう。その結果、われわれは望ましい中東や世界のあり方について、もっと自由にモノを言えるようになる」とオバマが主張しているのも注目される。この発言は奇妙だ。米国は従来中東産油国からはほとんど化石燃料を輸入していないので、米国の化石燃料生産増加は中東政策には無関係だ。米国がイスラエルを支持し続けるという国益に反した行動を強いられるのは国際金融資本などの世界支配層の命令が原因と思われる。また、米国がペルシャ湾を軍事支配するのは産油国にドル覇権を強要し、日本や中国などの東アジア諸国が米国に背いたら石油を止めて脅迫するのが目的と思われる。恐らくこの発言は、ドル覇権を失った米国は暫くの間はドル紙幣や米国債の代わりに化石燃料の輸出で経常収支を維持する予定である（ドルは紙屑には成らないかもしれない）こと、ドル覇権の崩壊で軍事費も維持できなくなるのでイスラエル支援やペルシャ湾軍事支配も終わり、世界は「ワンワールド」の支配から解放されることを予告しているのだと思われる。 南朝鮮が今年中に滅亡するという私の予想は残念ながらほぼ外れた。新大統領は日本に絶対融和できない選挙期間を終えて対日融和姿勢に転じた。安倍首相は竹島の日の政府式典を見送る方針だ。日本は南朝鮮滅亡の絶好の機会を逃してしまった。胸が悪くなる思いである。竹島近海は冬場は強い季節風で大時化になるので海上自衛隊の活動が制限されることが要因の一つかもしれない。ただ、JJ予知夢で示された謎のイラストは間違いなく朝鮮半島での軍事活動を示しており（その詳細に触れることは日本支配階層のシナリオをばらすことになるかもしれないので現時点では差し控える）、私は南朝鮮の戦争ないし内乱による滅亡を現時点でも強く疑っている。南朝鮮が滅亡したら、出来るかどうか分からないがJJ予知夢を書いた人と一度会ってみたいと思っている。 金融政策 ■ いつまで続けるのか日銀！不可解な亡国の金融政策 「カレイドスコープ（2012.11.29）」より なぜ、日銀と財務省は、明らかに間違った金融政策を20年も続けているのか－3つの仮説。 「日銀は誰のための中央銀行なのか」－日本の凋落を止めるには日銀改革が必要不可欠 自民党の安倍晋三が、まず着手しなければならないと考えていることは、「日銀法の改正」、「日銀の雇用の回復に責任を持たせる」の2点。 1998年に「日銀の独立性を高める」という名目で日銀法が改正されて以来、政府から金融政策が取り上げられています。 「日銀法の改正」は、こkれを日銀から取り返そうというものです。 インフレターゲットを2～3％に設定しても、日銀が政府の財政出動に合わせて適正な量的緩和を実施しなければ、効果は上がらないからです。 また、日銀法改正時に「日銀に雇用を改善させるように責任を持たせる」というのは、日銀が今まで失業率の改善に積極的に取り組んでこないどころか、それを無視するかのような金融政策を取り続けてきたからです。 アメリカのFOMC（連邦公開市場委員会：連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関）は、金融の安定化と同時に、「雇用の安定化」、「雇用の最大化」を目指すべき、と法律に定められています。 先進国の中央銀行であれば、雇用の安定化を視野に入れて有効な政策を考えるのは当然のことなのです。 （※ 以下ブログ本文を。） .
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日本銀行 本店：東京都中央区日本橋本石町2-1-1 【商号履歴】 日本銀行（1882年10月～） 【株式上場履歴】※取引対象はいずれも出資証券 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1983年11月１日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） ＜東証１部＞1949年５月30日～1960年５月26日（上場廃止申請） ＜大証１部＞1949年５月30日～1960年５月26日（上場廃止申請） ＜名証１部＞ 年 月 日～1960年５月26日（上場廃止申請） 【歴代社長】（歴代総裁） 吉原 重俊（1882年10月６日～1887年12月19日死去）元大蔵少輔。鹿児島県出身 富田鐵之助（1888年２月21日～1889年９月３日）元日銀副総裁。宮城県出身 川田小一郎（1889年９月３日～1896年11月７日）元三菱管事。高知県出身 岩崎彌之助（1896年11月11日～1898年10月20日）元三菱総帥。高知県出身 山本 達雄（1898年10月20日～1903年10月19日）元三菱社員、元日銀理事。大分県出身 松尾 臣善（1903年10月20日～1911年６月１日）元大蔵省理財局長。兵庫県出身 高橋 是清（1911年６月１日～1913年２月20日）元日銀副総裁。東京都出身 三島彌太郎（1913年２月28日～1919年３月７日死去）元貴族院議員、元横浜正金銀行頭取。鹿児島県出身 井上準之助（1919年３月13日～1923年９月２日）日銀。大分県出身 市来 乙彦（1923年９月５日～1927年５月10日）元蔵相。鹿児島県出身 井上準之助（1927年５月10日～1928年６月12日）再任。大分県出身 土方 久徴（1928年６月12日～1935年６月４日）日銀。三重県出身 深井 英五（1935年６月４日～1937年２月９日）元蔵相秘書官。群馬県出身 池田 成彬（1937年２月９日～1937年７月27日）元三井合名理事。山形県出身 結城豊太郎（1937年７月27日～1944年３月18日）元安田銀行副頭取。日銀出身。山形県出身 渋澤 敬三（1944年３月18日～1945年10月９日）元第一銀行副頭取。東京都出身 新木 栄吉（1945年10月９日～1946年６月１日公職追放）日銀。石川県出身 一萬田尚登（1946年６月１日～1954年12月10日）日銀。大分県出身 新木 栄吉（1954年12月11日～1956年11月30日）再任。石川県出身 山際 正道（1956年11月30日～1964年12月17日）元大蔵事務次官。東京都出身 宇佐美 洵（1964年12月17日～1969年12月16日）元三菱銀行頭取。山形県出身 佐々木 直（1969年12月17日～1974年12月16日）日銀。山口県出身 森永貞一郎（1974年12月17日～1979年12月16日）元大蔵事務次官。宮崎県出身 前川 春雄（1979年12月17日～1984年12月16日）日銀。元輸銀副総裁。東京都出身 澄田 智（1984年12月17日～1989年12月16日）元大蔵事務次官。群馬県出身 三重野 康（1989年12月17日～1994年12月16日）日銀。大分県出身 松下 康雄（1994年12月17日～1998年３月20日）元大蔵事務次官。兵庫県出身 速水 優（1998年３月20日～2003年３月19日）日銀。元日商岩井社長。兵庫県出身 福井 俊彦（2003年３月20日～2008年３月19日）日銀。元日銀副総裁。大阪府出身 白川 方明（2008年４月９日～）日銀。元日銀副総裁。福岡県出身 【沿革】 1871(明治４)年６月 「新貨条例」（1875年に「貨幣条例」と改称）および「造幣規則」布告（「円、銭、厘」を単位とする） 1872(明治５)年４月 政府が新紙幣（円建ての不換紙幣）の発行を開始 1873(明治６)年８月 国立銀行が国立銀行紙幣（金兌換紙幣）の発行を開始（1876年8月金兌換停止） 1882(明治15)年６月 「日本銀行条例」公布（10月施行、資本金 1,000万円、営業年限30年） 1882(明治15)年10月 日本銀行開業（預金取引、貸出等を開始） 1882(明治15)年12月 大阪支店開設 1883(明治16)年１月 政府預金取扱い開始 1883(明治16)年７月 国庫金取扱い開始（これに伴い国庫金取扱代理店設置） 1883(明治16)年８月 新「造幣規則」施行 1884(明治17)年１月 国債事務取扱い開始（これに伴い国債事務取扱代理店設置） 1884(明治17)年６月 当座勘定貸取引開始 1884(明治17)年７月 「兌換銀行券条例」施行 1885(明治18)年５月 日本銀行券（銀貨兌換券）発行開始 1885(明治18)年９月 一円券を発行（1958年10月支払停止） 1886(明治19)年７月 大蔵省証券の発行・元利金支払事務開始 1888(明治21)年８月 「兌換銀行券条例」改正公布（保証準備屈伸制限制度の採用等） 1889(明治22)年５月 新様式の一円券を発行（1958年10月支払停止） 1890(明治23)年４月 国庫金庫事務の取扱い開始 1891(明治24)年３月 東京手形交換所に客員参加（手形交換尻の当座預金振替決済開始） 1893(明治26)年４月 札幌、函館、根室に出張所を開設、同時に北海道内16か所に派出所を開設（派出所は1906年5月までに廃止） 1893(明治26)年10月 西部支店開設（当初は山口県下赤間関に設置） 1894(明治27)年４月 京都出張所開設 1894(明治27)年８月 ［日清戦争勃発（1895年3月終戦）］ 1895(明治28)年４月 「通貨及証券模造取締法」施行 1895(明治28)年７月 函館出張所を北海道支店に昇格、根室出張所を派出所にする（根室派出所は1898年12月に廃止） 1896(明治29)年４月 本店店舗を現在地に新築移転 1896(明治29)年12月 台北出張所開設（～1899年9月） 1897(明治30)年３月 名古屋支店開設 1897(明治30)年６月 東京卸売物価指数公表 1897(明治30)年10月 「貨幣法」施行（金本位制確立、「貨幣条例」廃止） 1897(明治30)年10月 「兌換銀行券条例中改正法律」施行（銀兌換を金兌換に改正） 1897(明治30)年10月 帯広・旭川派出所開設（帯広は1901年3月、旭川は1906年5月廃止） 1897(明治30)年11月 小樽派出所を出張所に昇格 1898(明治31)年４月 初めての買オペレ－ション実施 1898(明治31)年10月 西部支店移設（山口県下赤間関から福岡県門司に） 1899(明治32)年７月 福島出張所開設 1899(明治32)年12月 国立銀行紙幣、政府紙幣の通用停止（紙幣の日本銀行券への一元化を完了） 1904(明治37)年２月 ［日露戦争勃発（1905年9月終戦）］ 1904(明治37)年11月 ロンドンに代理店監督役を置く（～1940年10月） 1905(明治38)年２月 ニューヨークに代理店監督役を置く（～1941年12月） 1905(明治38)年９月 広島出張所開設 1906(明治39)年５月 「紙幣類似証券取締法」施行 1906(明治39)年７月 「国債ニ関スル法律」施行（国債登録制度創設） 1906(明治39)年８月 小樽出張所を支店に昇格、同時に北海道支店を函館出張所にする 1909(明治42)年３月 金沢出張所開設 1910(明治43)年２月 営業年限延長決定 1911(明治44)年６月 京都・福島・広島・函館・金沢の各出張所を支店に昇格 1914(大正３)年７月 新潟支店、松本支店開設 1914(大正３)年７月 ［第1次世界大戦勃発（1918年11月終戦）］ 1915(大正４)年７月 当座勘定付替制度実施 1917(大正６)年２月 パリに駐在員を置く（～1939年12月） 1917(大正６)年８月 秋田支店・熊本支店開設、西部支店を門司支店と改称 1917(大正６)年９月 ［金輸出禁止］ 1918(大正７)年３月 松江支店開設 1919(大正８)年５月 銀行引受手形制度創設 1920(大正９)年３月 ニュ－ヨ－ク連邦準備銀行と相互預金契約を締結 1922(大正11)年４月 国庫金庫制度から国庫預金制度へ移行（これに伴い一般代理店設置） 1922(大正11)年４月 岡山支店開設 1923(大正12)年９月 ［関東大震災発生］ 1927(昭和２)年３月 ［金融恐慌発生］ 1927(昭和２)年６月 神戸支店開設 1928(昭和３)年11月 実地考査開始 1930(昭和５)年１月 ［金輸出解禁］ 1930(昭和５)年５月 ［国際決済銀行（BIS）開業］ 1930(昭和５)年５月 国際決済銀行（BIS）との預金取引開始（円貨当座預金勘定開設） 1930(昭和５)年６月 鹿児島派出所開設（～1937年7月） 1931(昭和６)年12月 ［金輸出再禁止］ 1932(昭和７)年１月 「金貨兌換停止に関する緊急勅令」の施行により事実上管理通貨制に移行 1932(昭和７)年11月 松山支店開設 1932(昭和７)年11月 歳入補填国債の日本銀行引受発行開始 1932(昭和７)年12月 日本銀行引受国債の対市中売却開始 1933(昭和８)年５月 「外国為替管理法」に基づく事務取扱い開始 1938(昭和13)年３月 北京・上海に駐在参事を置く（～1945年8月） 1938(昭和13)年６月 「臨時通貨法」施行(臨時補助貨十銭・五銭・一銭、少額紙幣五十銭の発行) 1939(昭和14)年９月 ［第2次世界大戦勃発（1945年8月終戦）］ 1941(昭和16)年４月 「兌換銀行券条例の臨時特例に関する法律」施行（最高発行額屈伸制限制度等を採用） 1941(昭和16)年８月 国税代理店（歳入代理店の前身）設置 1941(昭和16)年10月 仙台支店開設 1941(昭和16)年12月 福岡支店開設 1942(昭和17)年１月 札幌支店開設 1942(昭和17)年２月 高松支店開設 1942(昭和17)年３月 「日本銀行法」一部（1～60条、64～72条）施行（「日本銀行条例」、「兌換銀行券条例」等廃止） 1942(昭和17)年３月 「日本銀行法施行令」施行 1942(昭和17)年５月 「日本銀行法」施行(1～60条、64～72条は3月施行） 1942(昭和17)年５月 「日本銀行法」に基づく日本銀行として新発足 1943(昭和18)年４月 鹿児島支店開設 1943(昭和18)年６月 静岡支店開設 1943(昭和18)年７月 国債代理店設置 1943(昭和18)年８月 内国為替集中決済制度実施（同決済事務を日本銀行が担当） 1943(昭和18)年11月 高知支店開設 1943(昭和18)年12月 新様式の一円券を発行（1958年10月支払停止） 1944(昭和19)年12月 前橋支店開設 1945(昭和20)年３月 短資取引担保登録国債代用証書制度を実施（創設は1944年） 1945(昭和20)年４月 長崎・徳島事務所開設 1945(昭和20)年５月 青森事務所開設 1945(昭和20)年７月 宇都宮（～1954年1月）・長野・大分・豊原（～同年8月）事務所開設、甲府支店開設 1945(昭和20)年８月 水戸・千葉（～1952年1月）・富山・和歌山（～1954年1月）・盛岡・山形・津（～1952年1月）・岐阜（～1954年1月）・横浜事務所開設 1945(昭和20)年10月 奈良（～1952年1月）・鳥取事務所開設 1946(昭和21)年２月 宮崎・福井事務所開設 1946(昭和21)年２月 「金融緊急措置令・日本銀行券預入令」施行 1946(昭和21)年２月 佐賀・山口（～1949年12月）・大津（～1952年1月）事務所開設 1946(昭和21)年３月 新様式の百円券、十円券を発行（各々1956年6月、1955年4月に支払停止） 1946(昭和21)年３月 新様式の五円券、一円券を発行（各々1955年4月、1958年10月に支払停止） 1946(昭和21)年５月 浦和事務所開設（～1952年1月） 1946(昭和21)年８月 旭川・帯広事務所開設 1946(昭和21)年８月 スタンプ手形・貿易手形制度実施 1946(昭和21)年11月 青森事務所を支店に昇格 1947(昭和22)年３月 新高率適用制度実施 1947(昭和22)年４月 「財政法」の大半施行 1947(昭和22)年12月 下関支店開設 1947(昭和22)年12月 「臨時金利調整法」、「補助貨幣損傷等取締法」、「すき入紙製造取締法」施行 1948(昭和23)年２月 大分事務所を支店に昇格、門司支店を門司事務所にする 1949(昭和24)年３月 長崎事務所を支店に昇格 1949(昭和24)年４月 ［GHQが1米ドル＝360円の単一為替レ－トを設定］ 1949(昭和24)年６月 日本銀行政策委員会の設置 1949(昭和24)年12月 歳入代理店設置（国税代理店を改称し、国税以外の歳入金も取扱う） 1949(昭和24)年12月 「外国為替及び外国貿易管理法」公布（大半は12月および翌年1月施行） 1950(昭和25)年１月 千円券を発行（1965年1月支払停止） 1950(昭和25)年10月 ニューヨーク事務所開設 1951(昭和26)年４月 五百円券を発行（1971年1月支払停止） 1951(昭和26)年８月 ロンドン事務所開設 1951(昭和26)年９月 ［対日平和条約調印］（日本の国際決済銀行（BIS）株式放棄に伴い日本銀行と同行との関係解消） 1951(昭和26)年12月 五十円券を発行（1958年10月支払停止） 1952(昭和27)年４月 貯蓄増強中央委員会設置（事務局は日本銀行） 1952(昭和27)年８月 外国為替管理、外貨資金運営に関する事務の委任を受ける 1952(昭和27)年８月 ［日本、国際通貨基金（IMF)・国際復興開発銀行（世銀）へ加盟］ 1952(昭和27)年10月 釧路支店開設 1952(昭和27)年12月 パリ事務所開設 1953(昭和28)年７月 「少額通貨の整理および支払金の端数計算に関する法律」施行 1953(昭和28)年12月 新様式の百円券を発行（1974年8月支払停止） 1954(昭和29)年５月 当座貸越取引を事実上停止 1956(昭和31)年９月 フランクフルト事務所開設 1957(昭和32)年５月 「準備預金制度に関する法律」施行 1957(昭和32)年７月 主要企業短期経済観測調査を開始 1957(昭和32)年７月 香港事務所開設 1957(昭和32)年10月 五千円券を発行（1986年1月支払停止） 1958(昭和33)年12月 一万円券を発行（1986年1月支払停止） 1959(昭和34)年９月 準備預金制度発動 1962(昭和37)年11月 貸出限度額適用制度の実施、債券オペレーション（売戻条件付買入れ）の開始を決定（いわゆる新金融調節方式） 1963(昭和38)年２月 門司事務所を北九州支店に昇格 1963(昭和38)年4月 為替平衡操作開始（外国為替相場の変動幅が基準相場の上下0.5%から0.75%に拡大） 1963(昭和38)年５月 市中銀行に対する貸出増加額規制（窓口指導）を廃止 1963(昭和38)年10月 ニューヨーク連邦準備銀行との間で円・ドルのスワップ取決めを締結 1963(昭和38)年11月 新様式の千円券を発行（1986年1月支払停止） 1964(昭和39)年１月 市中銀行に対する貸出増加額規制（窓口指導）を復活 1964(昭和39)年４月 ［日本、国際通貨基金（IMF)8条国に移行、経済協力開発機構（OECD）に正式加盟］ 1964(昭和39)年11月 日本を含む主要11か国中央銀行・国際決済銀行（BIS)等と、イングランド銀行との間でクレジット取決めを締結（ポンド支援） 1965(昭和40)年５月 山一證券に対する特融措置（銀行経由）を決定（1969年9月措置終了） 1965(昭和40)年７月 大井証券に対する特融措置（銀行経由）を決定（1969年7月措置終了） 1965(昭和40)年７月 市中銀行に対する貸出増加額規制を廃止 1966(昭和41)年１月 短資業者に対する日本銀行所有政府短期証券（FB）の売オペレーション開始 1966(昭和41)年２月 債券の無条件オペレーション開始 1967(昭和42)年１月 買入債券の対象に発行後1年経過の国債を追加 1967(昭和42)年９月 都市銀行等に対する貸出増加額規制を再開 1968(昭和43)年11月 証券金融会社を通ずる公社債流通金融の実施を決定 1969(昭和44)年７月 国債および債券の売戻条件付短期買入れを開始 1969(昭和44)年９月 公定歩合を年利建に移行（これに伴い市中各種金利も年利建に移行） 1969(昭和44)年11月 新様式の五百円券を発行（1994年4月支払停止） 1969(昭和44)年11月 短資取引担保債券預り証書制度実施 1970(昭和45)年１月 国際決済銀行（BIS）へ出資、正式加盟（20年振りの復帰） 1971(昭和46)年４月 「預金保険法」施行（預金保険制度創設） 1971(昭和46)年８月 ［米国、金・ドルの交換停止（いわゆるニクソン・ショック）］ 1971(昭和46)年８月 売出手形制度実施 1971(昭和46)年８月 外国為替相場の変動幅制限を暫定的に停止 1971(昭和46)年12月 ［G10「スミソニアン合意」］（基準外国為替相場の変更を告示、１米ドル＝360円から308円に変更） 1972(昭和47)年３月 外国為替資金貸付および外国為替手形買取りの新規取扱いを停止 1972(昭和47)年５月 那覇支店開設 1972(昭和47)年６月 手形オペレ－ションを開始 1972(昭和47)年９月 輸出前貸手形制度、期限付輸出手形制度を廃止 1973(昭和48)年２月 ［変動為替相場制に移行］ 1973(昭和48)年３月 本店新館完成 1973(昭和48)年４月 ［全銀デ－タ通信システム（現行内国為替決済制度）稼働］ 1973(昭和48)年10月 ［第1次石油危機発生］ 1974(昭和49)年４月 横浜事務所を支店に昇格 1974(昭和49)年５月 全国企業短期経済観測調査を開始 1978(昭和53)年５月 輸入決済手形制度実施（1979年12月停止、1983年10月再開、2001年7月廃止） 1978(昭和53)年６月 市場レ－トの弾力化方針説明 1978(昭和53)年６月 入札方式による国債オペレ－ションを開始 1978(昭和53)年７月 マネ－サプライ見通しの公表開始 1978(昭和53)年12月 共通入札・複数価格決定方式による国債買入れ開始 1978(昭和53)年12月 ［第2次石油危機発生］ 1979(昭和54)年５月 国債オペレ－ションの機動化を発表 1979(昭和54)年10月 公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度創設 1979(昭和54)年12月 輸入決済手形制度の取扱いを停止 1980(昭和55)年２月 国債振替決済制度発足 1980(昭和55)年10月 外国為替円決済制度発足 1980(昭和55)年12月 改正「外国為替及び外国貿易管理法」施行（原則禁止から原則自由へ） 1981(昭和56)年３月 基準外貸付制度の導入を決定 1981(昭和56)年５月 日本銀行所有政府短期証券（FB）のオペレ－ション再開 1983(昭和58)年11月 輸入決済手形制度の取扱いを再開 1984(昭和59)年９月 本店南分館完成 1984(昭和59)年11月 新様式の一万円券、五千円券、千円券を発行 1985(昭和60)年７月 情勢判断資料の対外発表を開始 1985(昭和60)年９月 ［G5「プラザ合意」］（為替市場への協調介入等） 1985(昭和60)年11月 日本銀行金融研究所貨幣博物館開設 1986(昭和61)年１月 政府短期証券（FB）現先オペレ－ションを開始 1986(昭和61)年３月 短資業者に対するCD買入資金の貸付を開始 1986(昭和61)年７月 準備預金準備率に超過累進制を導入 1986(昭和61)年12月 ［東京オフショア市場発足］ 1987(昭和62)年２月 ［G7「ル－ブル合意」発表］（為替相場安定のための協調等） 1987(昭和62)年12月 長期国債の現先オペレ－ション実施 1988(昭和63)年４月 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」施行（これに伴い「貨幣法」、「臨時通貨法」等廃止） 1988(昭和63)年４月 貯蓄増強中央委員会、貯蓄広報中央委員会に名称変更 1988(昭和63)年７月 ［「バーゼル合意」（BIS規制）］ 1988(昭和63)年10月 日銀ネット（当座預金関係事務）稼働 1988(昭和63)年11月 短期金融市場運営の見直し（短期の手形オペレ－ション導入、無担保コール取引の長期化等） 1989(平成元)年３月 日銀ネット（外国為替円決済制度関係事務）稼働 1989(平成元)年５月 現先方式のコマーシャル・ペーパー（CP）のオペレ－ション開始 1989(平成元)年６月 ［東京金融先物市場の取引開始］ 1989(平成元)年８月 事前手形受入制度実施 1990(平成2)年１月 割引短期国債（TB）の現先オペレ－ション開始 1990(平成2)年５月 日銀ネット（国債関係事務）稼働 1990(平成2)年12月 短期金融市場運営の見直し（手形オペレーションの対象範囲の拡大、ダイレクト・ディーリング、インターバンク預金取引の自由を確認等） 1990(平成2)年12月 日銀ネット（シ団債募集引受発行事務）稼働 1991(平成3)年１月 入札方式の手形オペレ－ションを開始 1991(平成3)年２月 EMEAPの創設 1991(平成3)年３月 ワシントン事務所開設 1991(平成3)年７月 窓口指導（市中銀行の貸出増加額規制）の廃止 1991(平成3)年11月 日銀ネット（国債売買関係事務）稼働 1992(平成4)年１月 歳入金等受入におけるOCR処理開始 1992(平成4)年４月 歳入復代理店制度創設 1992(平成4)年５月 日銀ネット（国債発行払込関係事務）稼働 1993(平成5)年３月 当座預金関係事務の取扱時間を延長（午後3時→午後5時） 1993(平成5)年６月 ［定期性預金金利の完全自由化実施］ 1993(平成5)年７月 府中電算センター稼動 1994(平成6)年４月 日銀ネット（国債資金同時受渡（国債DVP）関係事務）稼働 1994(平成6)年10月 ［流動性預金金利の自由化実施］ 1995(平成7)年１月 東京協和信用組合・安全信用組合の経営破綻に伴う東京共同銀行設立に際し、同行に出資（1999年3月、預金保険機構に全株式を売却） 1995(平成7)年１月 ［阪神・淡路大地震］ 1995(平成7)年３月 短期市場金利の誘導を重要な金融政策運営手段と明確に位置付け 1995(平成7)年７月 阪神・淡路大震災の被災地に営業店を有する金融機関を対象に、復興支援貸出を実施（貸出期間は当初1996年7月まで、その後1997年7月まで延長） 1995(平成7)年７月 コスモ信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（1996年3月措置終了） 1995(平成7)年８月 兵庫銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1996年1月措置終了） 1995(平成7)年８月 木津信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（1997年2月措置終了） 1995(平成7)年９月 CDオペレーション再開 1995(平成7)年11月 CPオペレーション再開 1995(平成7)年11月 歳出金振込における民間金融機関とのオンライン化開始 1996(平成8)年１月 都銀 9行を対象とした貸出限度額（クレジットライン）制度を廃止（貸出に依存しない資金供給・吸収を可能にし、オペ中心の金融調節を続行する意図に基づいた措置） 1996(平成8)年１月 みどり銀行の資本的基盤に対して必要な信用補完を行うため、同行に対する特融措置（劣後ローン供与）を決定（2004年12月措置終了） 1996(平成8)年４月 府中電算センターの大阪バックアップ・センター設置・稼働（決済システムに関する災害対応、危機管理強化を企図） 1996(平成8)年４月 コスモ信用組合の処理策の一環として、東京共同銀行に対して収益支援のための貸付を実行（2001年4月措置終了） 1996(平成8)年６月 「預金保険法」の一部改正法施行（ペイオフ凍結） 1996(平成8)年６月 「住専特別措置法」施行 1996(平成8)年７月 住宅金融債権管理機構に対する出資に充てる資金として、預金保険機構に資金を拠出 1996(平成8)年10月 金融機関の資本基盤の構築等を支援する目的で、社団法人新金融安定化基金に資金を拠出 1996(平成8)年11月 日本銀行ホームページ開設 1996(平成8)年11月 阪和銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年1月措置終了） 1997(平成9)年10月 京都共栄銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年10月措置終了） 1997(平成9)年11月 北海道拓殖銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年11月措置終了） 1997(平成9)年11月 山一證券の経営破綻に対処するため、同證券に対する特融措置（銀行経由）を決定（2005年1月措置終了） 1997(平成9)年11月 徳陽シティ銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年11月措置終了） 1997(平成9)年11月 金銭を担保とする国債借入オペレーション（レポ・オペ）を開始（2002年11月終了） 1998(平成10)年１月 金融政策決定会合開始 1998(平成10)年１月 金融経済月報の公表開始 1998(平成10)年４月 改正「日本銀行法」施行 1998(平成10)年４月 改正「外国為替及び外国貿易法」施行（内外資本取引等の自由化） 1998(平成10)年４月 日銀ネット（社債等資金同時受渡関係事務）稼動 1998(平成10)年５月 みどり銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1999年4月措置終了） 1998(平成10)年10月 「金融再生法」、「金融機能早期健全化法」施行 1998(平成10)年10月 ［日本長期信用銀行に対する特別公的管理の開始決定（2000年3月終了）］ 1998(平成10)年11月 通貨及び金融の調節に関する報告書（半期報告書）の国会への提出開始 1998(平成10)年12月 ［日本債券信用銀行に対する特別公的管理の開始決定（2000年9月終了）］ 1998(平成10)年12月 企業金融支援のための臨時貸出制度に基づく貸出開始（1999年4月全額回収） 1999(平成11)年２月 ゼロ金利政策の実施 1999(平成11)年３月 社債等担保手形買入オペレーションを開始 1999(平成11)年４月 政府短期証券（ＦＢ）の市中公募入札開始 1999(平成11)年４月 割引短期国債（ＴＢ）・政府短期証券（ＦＢ）オペレーションを統合した短期国債オペレーションを開始 1999(平成11)年４月 国民銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2000年8月措置終了） 1999(平成11)年５月 幸福銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年2月措置終了） 1999(平成11)年５月 業務概況書の公表開始 1999(平成11)年５月 「信用秩序維持のためのいわゆる特融等に関する４原則の適用について」を公表 1999(平成11)年６月 東京相和銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年6月措置終了） 1999(平成11)年８月 なみはや銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年2月措置終了） 1999(平成11)年９月 日銀ネット（金融調節等入札連絡関連事務）稼動 1999(平成11)年10月 新潟中央銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年5月措置終了） 1999(平成11)年11月 売戻条件または買戻条件を付さない短期国債買入・売却オペレーションを開始 2000(平成12)年７月 二千円券を発行 2000(平成12)年８月 ゼロ金利政策の解除 2000(平成12)年10月 経済・物価情勢の展望の公表開始（2000年10月～2003年10月の間は、経済・物価の将来展望とリスク評価として公表） 2000(平成12)年12月 信用組合関西興銀の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（2002年6月措置終了） 2000(平成12)年12月 朝銀近畿信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（2002年8月措置終了） 2001(平成13)年１月 日本銀行当座預金決済・国債決済のＲＴＧＳ（即時グロス決済）化開始、為替決済事務の廃止 2001(平成13)年１月 日銀ネット（担保関係事務）稼動、日銀ネット（同時担保受払関係事務）稼動 2001(平成13)年２月 補完貸付制度（いわゆるロンバート型貸出）の導入決定（3月開始） 2001(平成13)年３月 金融市場調節の主たる操作目標を無担保コールレート（オーバーナイト物）から日本銀行当座預金残高に変更（いわゆる量的緩和） 2001(平成13)年４月 貯蓄広報中央委員会、金融広報中央委員会に名称変更 2001(平成13)年７月 輸入決済手形制度の廃止 2001(平成13)年７月 本店および支店を買入店とする手形買入オペレーション開始 2001(平成13)年12月 日銀ネット（電子貸付取引）稼動 2001(平成13)年12月 石川銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2003年3月措置終了） 2002(平成14)年３月 中部銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2003年3月措置終了） 2002(平成14)年３月 中国人民銀行との間で円・中国元貨のスワップ取極を締結 2002(平成14)年４月 ［ペイオフ一部解禁］ 2002(平成14)年９月 小樽支店を廃止 2002(平成14)年９月 「金融システムの安定に向けた日本銀行の新たな取り組みについて」を公表 2002(平成14)年10月 日本銀行金融研究所アーカイブ開設 2002(平成14)年10月 「不良債権問題の基本的な考え方」を公表 2002(平成14)年10月 金融機関の保有株式の買入れを決定（11月開始。買入れ期間は当初2003年9月末まで、その後2004年9月末まで延長） 2002(平成14)年11月 発券センター稼動（鑑査事務の開始）（取引先金融機関との現金の受払事務の開始は2003年4月） 2002(平成14)年11月 国債を対象とする新現先方式によるオペレーションを開始（短期国債現先オペ、国債借入オペ（レポ・オペ）を廃止） 2003(平成15)年１月 「社債等の振替に関する法律」に基づく国債振替決済制度の運営を開始 2003(平成15)年３月 金融機関の保有株式買入れ上限の引上げ（2兆円→3兆円） 2003(平成15)年３月 日銀ネット（当座勘定振替通知受信関係事務）稼動（日銀ネットと証券保管振替機構を接続することで短期社債等のDVP決済を実現） 2003(平成15)年４月 歳出金振込における官庁とのオンライン化開始 2003(平成15)年５月 日本銀行金融資料館（旧小樽支店）開設 2003(平成15)年５月 りそな銀行に対する資本増強の必要性の認定が行われたことに伴い、同行に対する特融措置を決定（特融の実行はなく、2003年7月措置終了） 2003(平成15)年６月 EMEAPにおけるアジア・ボンド・ファンド創設 2003(平成15)年７月 資産担保証券の買入れ開始（買入期間は2006年3月末まで） 2003(平成15)年10月 「金融政策の透明性の強化について」を公表(1)経済・物価情勢に関する日本銀行の判断についての説明の充実(2)量的緩和政策継続のコミットメントの明確化 2003(平成15)年11月 足利銀行に対する特別危機管理の必要性の認定が行われたことに伴い、同行に対する特融措置を決定（特融の実行はなく、2005年11月措置終了） 2003(平成15)年12月 北京事務所開設 2003(平成15)年12月 外国為替資金特別会計からの外貨債券の売戻条件付買入を決定（買入期間は2004年3月末まで） 2004(平成16)年１月 歳入金等の電子納付を開始 2004(平成16)年１月 外国中央銀行等向け勘定に関する決済のＲＴＧＳ化 2004(平成16)年３月 統合国庫記帳システム稼動（政府機関口座の受払記帳事務および口座間の振替事務を電子化） 2004(平成16)年４月 国債の補完供給制度（いわゆる品貸し）の導入を決定（5月開始） 2004(平成16)年８月 旧館地下金庫の公開開始 2004(平成16)年11月 新様式の一万円券、五千円券、千円券を発行 2005(平成17)年１月 「外国為替及び外国貿易法」に基づく手続のオンラインシステム稼動（報告手続きをオンライン化） 2005(平成17)年３月 保管金・供託金等の受払電子化開始 2005(平成17)年３月 今後5年間の組織運営方針として中期経営戦略を策定・公表 2005(平成17)年３月 「ペイオフ全面解禁後の金融システム面への対応について」を公表 2005(平成17)年４月 ［ペイオフ全面解禁］ 2005(平成17)年４月 「地域経済報告」（さくらレポ―ト）の公表開始 2005(平成17)年５月 EMEAPにおけるアジア・ボンド・ファンド2運用開始 2005(平成17)年５月 韓国銀行との間で円・ウォン貨の日韓スワップの取極を締結 2005(平成17)年７月 「金融市場レポート」の公表開始 2005(平成17)年８月 「金融システムレポート」の公表開始 2006(平成18)年２月 金融機関と日本銀行との間でＸＢＲＬを利用した財務データの授受を開始 2006(平成18)年３月 金融市場調節の操作目標を日本銀行当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を概ねゼロ％で推移するよう促すとの金融市場調節方針を決定 2006(平成18)年３月 「新たな金融政策運営の枠組み」を導入 2006(平成18)年３月 「『物価の安定』についての考え方」を公表 2006(平成18)年３月 「決済システムレポート」の公表開始 2006(平成18)年３月 日本銀行ホームページを全面リニューアル 2006(平成18)年３月 「日本銀行国民保護業務計画」の公表 2006(平成18)年６月 主要な資金供給手段であった手形買入オペのペーパーレス化を実現するため、共通担保資金供給オペレーションを導入（手形買入オペは廃止） 2006(平成18)年９月 国税還付金の振込事務にかかる国税庁・振込金融機関間のオンライン処理を開始 2006(平成18)年11月 日銀ネット新端末が稼動開始 2007(平成19)年１月 投資信託の完全ペーパーレス化に際し、その設定及び解約についてＤＶＰ決済を実現 2007(平成19)年２月 「短期金融市場の機能向上への取組み」を公表 2007(平成19)年３月 「日本銀行当座預金・現金供給サービスの見直しについて」を公表
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このwikiについての説明を必ずご覧ください。 2008年03月10日～03月14日 （以下、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)） 03/14（03/18のに記載） 衆議院 衆議院事務局事務分掌規程の一部を改正する規程 質問書提出（議員より） 憲法第九十九条及び第五十九条に係る内閣としての見解 米軍岩国基地問題 上川陽子公文書管理担当大臣の閣僚懇談会における発言 高速道路の無料化 アイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組み 学習指導要領改訂案における領土問題 答弁書受領（内閣より） ヒートポンプ アイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組み 捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識 ロシアにおける新大統領選出を受けた政府の対応 道路特定財源を原資とする道路整備特別会計と国土交通省の天下り法人の関係 一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金 年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱い 学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針 「竹島の日」を巡る韓国による遺憾表明に対する政府の対応 外務省における白紙領収書作成 赤ちゃんポスト 霞が関埋蔵金の有無 フィブリノゲン製剤投与患者への対応 ねんきん特別便に係る年金記録入念照会 参議院 質問主意書提出（議員より） 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の運用 沖縄県名護市辺野古沖合のボーリング調査業務委託料訴訟の和解 答弁書受領（内閣より） ジェネリック医薬品の普及と慢性疾患予防 ポリオの予防接種 エコ・ステーションの定期自主検査 分娩取扱助産所の四月以降の存続 03/13（03/17のに記載） 衆議院 議決通知 日本銀行総裁、日本銀行副総裁 宇宙開発委員会委員 社会保険審査会委員長 公害健康被害補償不服審査会委員 議案送付（内閣より） 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案 質問書提出（議員より） 大臣答弁と住民要求に反する場外舟券売場設置の要件緩和通達 フィブリノゲン製剤等投与記録 国民年金の過払い保険料 在ウズベキスタン大使館に配置されていた日本画が消失した件についての外務省の説明及び管理責任 救急搬送の受け入れ態勢 社会保険庁におけるねんきん特別便についての電話相談への対応 参議院 議案受領（衆議院より） 略 03/12（03/14のに記載） 衆議院 質問書提出（議員より） 政府所管公益法人に対する地方自治体からの拠出金 肺がん治療薬イレッサによる薬害被害 北海道警察釧路方面本部鉄道警察隊の裏帳簿 金融政策 国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担 外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応 一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取り 参議院 質問主意書転送（内閣へ） 家電リサイクル 沖縄問題及び沖縄振興計画 在日米軍の施設及び区域における日本人警備員の拳銃携帯 二酸化炭素削減に対する取り組み 海外在住邦人への生活保護支援の在り方 議決通知 日本銀行副総裁 宇宙開発委員会委員 社会保険審査会委員長 公害健康被害補償不服審査会委員 また、同日本院は、日本銀行総裁に武藤敏郎を、同副総裁に伊藤隆敏を任命することに同意しないと議決した旨内閣に通知した。 03/11（03/13のに記載） 衆議院 要求書受領（内閣より） 略 議案提出（内閣より） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案 質問書提出（議員より） 四国剣山山系における国設鳥獣保護区の拡大 外務省におけるワインの管理方法 我が国の外交官をスパイであるとした中国の北京市高級人民法院の判決 志布志事件に携わった警察官に対する表彰の適否についての政府の認識 答弁書受領（内閣より） 社会保険庁職員による標準報酬月額の不正改ざん 不正な標準報酬月額訂正と被保険者資格の遡及喪失手続き 国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担 一九九六年五月のビザなし交流に同行した外務省職員が暴行を受けたとされるやり取り 外務省職員の長期欠勤に対する対応 ねんきん特別便による年金記録回復状況 志布志事件に携わった警察官に対する表彰の適否についての政府の認識 竹島返還の実現に向けた政府の取り組み 報告書受領（内閣より） 子どもの読書活動の推進 参議院 議案受領（予備審査）（内閣より） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（閣法第七三号） 答弁書受領（内閣より） 診療報酬改定における外来管理加算への時間要件の導入 サンルダム 特例子会社等による障害者雇用 並行在来線にかかる施設整備費 要求書受領（内閣より） 日本銀行総裁及び同副総裁 宇宙開発委員会委員 社会保険審査会委員長及び同委員 公害健康被害補償不服審査会委員 報告書受領（内閣より） 略 03/10（03/12のに記載） 衆議院 質問書提出（議員より） 税源移譲による『住宅ローン減税』への影響 年金記録の訂正から再裁定に至るまでの事務手続き 政府の医師不足についての認識 国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用 我が国の調査捕鯨船に対する妨害行為についてのＩＷＣ声明 一九四五年三月十日の東京大空襲についての福田内閣の認識 草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応 参議院 質問主意書提出（議員より） 家電リサイクル 政府の沖縄問題への基本的認識及び沖縄振興計画 在日米軍の施設及び区域における日本人警備員の拳銃携帯 政府の二酸化炭素削減に対する取り組み 海外在住邦人への生活保護支援の在り方 質問主意書転送（内閣へ） ジェネリック医薬品の普及と慢性疾患予防 ポリオの予防接種 エコ・ステーションの定期自主検査 分娩取扱助産所の四月以降の存続 （以上、国立印刷局ホームページから転載(主に単語の抜粋)） アクセス 昨日： - 今日： - 合計： -
https://w.atwiki.jp/umineko/pages/360.html
360@UMINEKO ウィキ 用語 個人にはお金を貸してくれない不親切な銀行。 基本的にはお金持ちだと思うが、何を背景に金融を操作できるのかは不明。 お金というものは基本的に日本銀行券であり、商品券の性質と変わらない。 それがお金として通用しているのは、全員がこれはお金として通用するという共同幻想をもっているからなのだが、日本銀行券を保障するものはこの共同幻想だけであり、日本銀行券に対して金などの標準単位との交換を保証するものは何も無い。 本来は政治から独立した機関であるべきだが、選挙の都合などで政策意思決定を出来ないなど、完全に独立しているかというと不明。
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【にっぽんぎんこう】【BOJ】 日本の中央銀行。日本銀行法に基づき、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的として、1882年に設立。 中央銀行 銀行
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北日本銀行 本店：盛岡市中央通一丁目６番７号 【商号履歴】 株式会社北日本銀行（1989年２月１日～） 株式会社北日本相互銀行（1966年７月～1989年２月１日） 株式会社興産相互銀行（1951年10月～1966年７月） 興産無尽株式会社（1950年８月～1951年10月） 岩手興産無尽株式会社（1942年２月２日～1950年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1984年９月１日～ ＜東証２部＞1982年12月15日～1984年８月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1942年２月２日 岩手無尽株式会社 1942年２月２日 盛岡無尽株式会社 【沿革】 当行は、昭和17年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。 昭和25年８月 興産無尽株式会社に商号変更 昭和26年10月 株式会社興産相互銀行に商号変更 昭和41年７月 株式会社北日本相互銀行に商号変更 昭和51年３月 オンラインに移行開始 昭和53年２月 社債登録機関の認可取得 昭和57年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 昭和58年４月 公共債の窓口販売業務取扱開始 昭和59年９月 東京証券取引所市場第一部に上場 昭和60年10月 外国為替業務取扱開始 昭和61年６月 公共債のディーリング業務開始 昭和61年12月 きたぎんビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社) 昭和62年６月 公共債のフルディーリング業務開始 昭和63年２月 きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社) 平成元年２月 普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更 平成元年６月 金融先物取引業の許可取得 平成２年２月 きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社) 平成２年６月 担保附社債信託業務の営業免許を取得 平成３年２月 きたぎんコンピュータサービス株式会社設立(現・連結子会社) 平成５年11月 信託代理店業務開始 平成10年８月 きたぎん集金代行株式会社設立 平成10年12月 証券投資信託の窓口販売業務を開始 平成13年４月 損害保険窓口販売業務を開始 平成14年２月 きたぎん集金代行株式会社の清算結了 平成14年10月 生命保険窓口販売業務を開始 平成17年２月 証券仲介業務の開始
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問題 表示 解答 補足 ５大商社に数えられる大手企業 丸紅 まるべに 15歳の時にマーケティング会社ＡＭＦを起業した女性社長 椎木里佳 しいきりか 1887年に創業したカネボウの前身である企業は○○紡績？ 鐘淵 かねがぶち 1916年に『貧乏物語』を書いた日本の経済学者です 河上肇 かわかみはじめ 1920年に日立製作所を創業した実業家です 小平浪平 おだいらなみへい 1947年に日本初の白書である経済白書を執筆した経済学者 都留重人 つるしげと 1952年にドトールコーヒーを創設した日本の実業家です 鳥羽博道 とりばひろみち 1964年に戦後初めて誕生した民間銀行出身の日銀総裁です 宇佐美洵 うさみまこと 1985年にプラザ合意が行われた時の、日本銀行の第25代総裁 澄田智 すみたさとし 1995年に新卒入社の社員として初めてソニーの社長になりました 出井伸之 いでいのぶゆき 1997年に「楽天」を創業した実業家です 三木谷浩史 みきたにひろし 1998年にＩＴ企業・サイバーエージェントを設立した実業家 藤田晋 ふじたすすむ 2002年から2014年までローソンの社長を務めました 新浪剛史 にいなみたけし 2008年から2013年にかけて日本銀行総裁を務めました 白川方明 しらかわまさあき 2009年に日本女子プロ野球機構を創設したわかさ生活の創業者 角谷建耀知 かくたにけんいち 2010年から2014年まで日本経団連の会長を務めた実業家 米倉弘昌 よねくらひろまさ 2013年に第31代日本銀行総裁に就任しました 黒田東彦 くろだはるひこ 2014年から2017年までローソンの社長を務めた実業家です 玉塚元一 たまつかげんいち 2015年から2019年までの経済同友会の代表幹事 小林喜光 こばやしよしみつ 2019年12月に日本郵政グループ新しい社長に就任しました 増田寛也 ますだひろや 「銀座のユダヤ人」と呼ばれた日本マクドナルドの創業者です 藤田田 ふじたでん 「塾長」の愛称で呼ばれる投資家です 酒匂隆雄 さこうたかお 『デフレの正体』などの著書で知られる経済学者です 藻谷浩介 もたにこうすけ 「トマト王」と称されるカゴメの創業者 蟹江一太郎 かにえいちたろう 「日銀のプリンス」とも呼ばれた日本銀行の第22代総裁です 佐々木直 ささきただし 「平成の鬼平」との異名をとった日本銀行の第26代総裁です 三重野康 みえのやすし 「ミスター合理化」「荒法師」の異名をとった経団連の元会長です 土光敏夫 どこうとしお 「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングの創業者 柳井正 やないただし アパレルブランド「ミキハウス」の衣服の製造・販売を行う企業 三起商行 みきしょうこう 居酒屋「和民」などで知られるワタミグループの創業者です 渡邉美樹 わたなべみき 大分県出身のベンチャービジネス評論家です 白水胖 しろうずゆたか 大阪ミナミの繁華街・アメリカ村の産みの親である女性実業家 日限萬里子 ひぎりまりこ 家電量販店・コジマの創業者です 小島勝平 こじまかつへい 株価がやや安い状態です 小甘い こあまい 株式市場が低迷する中で、特定の銘柄だけ値上がりすることです 独歩高 どっぽだか 株式市場において、ある一定の期間における最後の株価です 終値 おわりね 株式市場において、全ての銘柄が急激に値を下げることです 瓦落 ガラ 株取引で注文が執行され売買が成立すること 約定 やくじょう 株の信用取引で、売り方が株券調達の為に支払う借り賃です 逆日歩 ぎゃくひぶ 株の信用取引や商品の先物取引で売買契約はしたが未決済のもの 建玉 たてぎょく 株の信用取引で、保証金が不足したら入れなければなりません 追証 おいしょう 株や為替で大損しないためには早めのこれが重要です 損切り そんきり カルロス・ゴーンの後任として日産自動車のＣＥＯを務めました 西川廣人 さいかわひろと 関ジャニ∞・大倉忠義の父親が創業した居酒屋チェーン 鳥貴族 とりきぞく 業者間の売買を仲介して手数料を取る行為です 糶取り せどり 金融商品取引法第158条により禁止されています 風説の流布 ふうせつのるふ 計測機器の製造で知られるメーカー、キーエンスの創業者 滝崎武光 たきざきたけみつ 警備サービスを行なう企業・セコムを創業した人物です 飯田亮 いいだまこと これを行うと、敵対的買収を受けるリスクを伴います 株式公開 かぶしきこうかい 資産を全て売却しても負債を返済しきれない状態 債務超過 さいむちょうか 自分の名前や商号を使って商売するのを他人に許可すること 名板貸し ないたがし 資本主義経済における好況から不況への急激な変動 恐慌 きょうこう 社団法人の目的・活動などに関する根本規則のことです 定款 ていかん 証券取引所で売買が成立した株数のことをいいます 出来高 できだか 証券取引において、売り方・買い方が希望する値段のことです 気配値 けはいち 証券取引所における１日の取引終了時間のです(*1) 大引け おおびけ 少数の供給者が市場を支配している状態です 寡占 かせん 将来の現物の受け渡しを約定する売買取引です 先物取引 さきものとりひき 昭和金融恐慌と対峙した日本銀行の第10代総裁です 市来乙彦 いちきおとひこ 所得によって消費量が変わらない財を表す、経済学の用語です 中立財 ちゅうりつざい 人材派遣会社テンプスタッフを創業した女性実業家です 篠原欣子 しのはらよしこ スーパードライを大ヒットさせた「アサヒビール中興の祖」 樋口廣太郎 ひぐちひろたろう 政府や公的機関同士で、国際的に長期資金を貸し借りすることです 借款 しゃっかん 石油メーカー・出光興産の創業者です 出光佐三 いでみつさぞう ゼロ金利政策や量的緩和政策を進めた日本銀行の第28代総裁 速水優 はやみまさる 全国各地のリゾート施設を運営する星野リゾートの社長 星野佳路 ほしのよしはる ソフトバンクを創業した日本の実業家は？ 孫正義 そんまさよし 大日本印刷と並ぶ国内最大手の印刷会社「○○印刷」？ 凸版 とっぱん ダンピングのことです 不当廉売 ふとうれんばい 著書『ウェブ進化論』で知られるＩＴ企業経営コンサルタント 梅田望夫 うめだもちお 電子機器メーカー・京セラの創業者です 稲盛和夫 いなもりかずお 東京電力の会長や第17・19代日本銀行総裁を務めました 新木栄吉 あらきえいきち 徳間書店やスタジオジブリの初代社長を務めました 徳間康快 とくまやすよし 取引時間中における株価の推移のことです 歩み値 あゆみね 長きに渡って経団連の会長を務めた日本の実業家です 石坂泰三 いしざかたいぞう 新潟県長岡市に本店がある地方銀行は○○銀行？ 大光 たいこう 日銀総裁と内閣総理大臣の両方を務めた唯一の人物です 高橋是清 たかはしこれきよ 日産自動車の初代社長を務めた実業家です 鮎川義介 あいかわよしすけ 日本開発銀行初代総裁やアラビア石油社長を務めた人物 小林中 こばやしあたる 日本銀行の初代総裁を務めました 吉原重俊 よしはらしげとし 日本銀行の総裁を史上最長の3115日も務めました 一万田尚登 いちまだひさと 日本銀行の第２代総裁を務めました 富田鐵之助 とみたてつのすけ 日本経団連の初代会長を務めた実業家です 奥田碩 おくだひろし 日本人実業家として初めて雑誌「TIME」の表紙を飾った人物 各務鎌吉 かがみけんきち 日本人初のノーベル経済学賞受賞の期待がかかる経済学者です 清滝信宏 きよたきのぶひろ 日本の株式市場の現物株取引では禁止されている行為です 差金決済 さきんけっさい 日本の証券取引所で午後に行われる取引のこと 後場 ごば 日本のマネージメント会社 サニーサイドアップの社長 次原悦子 つぎはらえつこ 日本マクドナルドやベネッセＨＤの社長を務めた実業家です 原田泳幸 はらだえいこう 日本を代表する広告代理店です 電通 でんつう 日本を代表する広告代理店です 博報堂 はくほうどう 売買単位が１株に満たない株式のことです 端株 はかぶ パナマ文書によりこれが物議を呼んでいます 租税回避 そぜいかいひ バブル景気時に、強引な手法による不動産の売買が問題化 地上げ屋 じあげや フランスのケネーらが主張した経済思想です 重農主義 じゅうのうしゅぎ 帽子を被った広告で有名なアパホテルの女性社長です 元谷芙美子 もとやふみこ 香港の代表的な株価指数は「香港○○株価指数」？ 恒生 ハンセン 本田技研工業の二代目社長 河島喜好 かわしまきよし マイクロソフト日本法人の社長を務めた実業家です 成毛眞 なるけまこと マイクロソフト日本法人の社長を務めた実業家です 古川享 ふるかわすすむ ヤマハ株式会社の創業者です 山葉寅楠 やまはとらくす (*1) 問題文誤記