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グレーとしての猫と、指揮役としての猫の役割は異なる グレーで潜伏して噛まれを狙ったり、一転ＣＯして村をガンガン指揮したり…と状況次第で役割がまるで異なる猫又ですが、状況次第で発言を変えておく必要があります。 ・グレーで潜伏している時 ガッツリ推理発言を連発して狼を追いつめて噛ませる。 ・対抗猫又がおり、自分が真と確定していない場合 真猫アピをする為にもガンガン推理、当事者意識を持って進行関与を行い強気で話す。偽猫ほど進行に関与するのを躊躇して村を客観的に見てしまい、強気でモノを言えない傾向にあります。 ・自分が真猫確定している場合 共有がメインで進行している場合、進行のサポートだけ行いつつグレスケは一切出さない。 自分がメインで進行している場合、指示以外の考察は一切落とさない。 性格を読まれて狼に利用されないようにしましょう。 まあ…急に切り替えるのは難しいと思いますけどね。 少なくともグレーにいるうちから、推理発言はしつつもグレスケはあまり出さない方が良いかもしれません。 後々指定役になった時に損することがあるかもしれません。 また全く関係ない話ですが、明らかに村が劣勢な場合、指定された時に狩人ＣＯして狼に噛まれるのを狙っても良いです（特に偶数の場合） 村が劣勢じゃない場合無理する必要はありませんが、劣勢な場合は多少無理してでも奇策に走って良いこともあります。 真狩人がうっかり対抗狩人ＣＯしない限りデメリットはそこまでありません。
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プレイスタイル メック構成(Mechanical Terran) バイオ構成(Bionic Terran) マリーンとメディック(通称MMまたはMnM)、サイエンス・ベッセルを中心に+αでタンクやファイアバットを編成する構成。 タンクを抜いて完全にバイオユニットに頼るSK Terranと呼ばれる構成もある。 サイエンス・ベッセル ラーカーの探知や、イラディエートで敵の高テックユニット(特にデファイラー)を処理する。 ファイアバット Concussiveダメージなのでザーグリングに強い。射程距離のために必然的に前に出るので、数人部隊に混ぜておくと盾としても機能する。 デファイラーのダークスウォームの中でも、近接攻撃扱いでダメージが通るので終盤に多く出す場合もある。 バイオとメックの比較 メック 単純にユニットが強いので正面戦闘に強く、マイクロの負担が少ない。 ヴァルチャーの機動力を生かしてマップコントロールを取れる。 タンクの足が遅くガスを消費するので、ハラスなど機動力が欲しい場面ではヴァルチャー、ドロップシップに頼ることになる。 また、対空のためにゴリアテやヴァルキリーの生産について考える必要がある。 全体的にユニットの役割が分かれている。 バイオ ファクトリーユニットにガスをあまり投資しない分、多くサイエンス・ベッセルのようなスターポートユニットを出せる。 対地対空やハラスをマリーンで全てこなし、サイエンス・ベッセルのイラディエイトで高テックユニットもある程度対処できるため、柔軟に軍を動かせる。 ユニット全体に機動力があり、バラックのユニットは資源が安く多く出していけるので、序盤から積極的に動きやすい。 生産の選択の思考負担は小さいが、バイオユニットは脆いためそれを補う高いマイクロ力を求められる。 また、ユニットサイズが小さいため、ドロップシップに多く積めるメリットが有る。 偵察 序盤の偵察 4~6体のザーグリングを道中で見かけた 急いで3~4体のSCVで自陣への入り口をふさぐ。 SCVを壁にしてマリーンで撃退する。 ザーグのベース位置を推測する 偵察に向かわせているSCVがオーバーロードやドローンと遭遇した場合、それらの進んでいった方向からある程度敵陣の位置を推測できる。 例えば、下に向かって移動しているオーバーロードを見かけたなら、反対である上方向からオーバーロードが出発したと考えられるため、その方向にベースも存在すると思われる。 敵陣で確認するポイント ハッチェリーの数(セカンドベース含めて)1つまたは2つ→1 Hatch または 2 Hatch2 Rax Techがカウンター 3つ→3 Hatch9 Minute Pushがカウンター レアに向かっているか 中盤 vsミュータリスク タイミング 相手がスタンダードなビルドオーダーなら、6 15~7 30辺りにミュータリスクがハラスの為にこちらのベースに到着する。 ハラスへの対処 視界取り ミネラルラインが高地の側にある場合、使わない建物（バイオ構成ならファクトリー等）があればその付近に浮かせておくことで、高地に隠れているミュータリスクを視えるようにでき、攻撃しやすくなる。 ミサイルタレットの配置 MMなどユニットも動員して対処するなら、 1つのコマンドセンターにつき3~4つ、生産施設(バラック、ファクトリー)を集めて建てている所に1~2つが目安。 作りすぎはミネラルの無駄遣いになる。 マリーンの動かし方 良くないのはバラバラにすること。メディックの回復を受けられないと脆いので、各個撃破されて崩されやすくなる。 なるべくマリーンは集団でかたまりにして、メディックを近くにして当たるようにする。 射程に入れたら1体ずつ集中砲火して落とそう。 必要以上に追撃はしない。スティムパックを使ったマリーンが行き過ぎてメディックと分かれてしまう危険がある。 アーモリーユニットで対処 バイオ構成において、偵察の結果ミュータリスクが来るだろうと確信があるなら、MMではなくヴァルキリーかゴリアテで対処する手もある。 ヴァルキリーなら地形に引っかからないのでミュータリスクを追撃しやすいメリットがある。アーモリーを建てる必要があるが、終盤にメックに移行することを考えているなら無駄にならない。 参考リンク https //tl.net/forum/bw-strategy/559313-modern-terran-builds https //www.youtube.com/playlist?list=PL4D739DE5F2C7C691
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r13812 が 2ch や旧ヤフー掲示板で示したダブルスタンダードの例です。ツイッターにも出てきていますが、適宜追加願います。 嘘リスト、語録、ダブルスタンダード例は、ウェブ・ページを元に画像化してツイッターに上げてあり、貼り付け用 URI は https //t.co/oTdXsT0dBU です。 日本の調査捕鯨 → 嘘を交えて批判 太地町の小型捕鯨 → 嘘を交えて批判 東北の小型捕鯨 → 震災時に「時間があったんだから（イルカを）助けてやれよ」 アラスカイヌイットの生存捕鯨 → モーターボートを使うから反対 イヌイットのホッキョククジラ捕獲 → 「よくわかってる」からOK（突っ込むとスルー） マカ族の生存捕鯨 → 「70年しなくても生存できてるから反対」 フェロー諸島の生存捕鯨 → 批判なし グリーンランドの生存捕鯨 → 販売現場の動画ソースを出されたのちに批判 ノルウェーの商業捕鯨 → 批判なし アイスランドの商業捕鯨におけるナガスクジラ（IUCN絶滅危惧種）捕獲 → 批判なし 日本のJARPNにおけるイワシクジラ（IUCN絶滅危惧種）捕獲 → 猛批判 インドネシアの伝統捕鯨 → 批判なし 韓国の鯨類混獲 → 「警察の管轄なのな」「スナメリ、つまりイルカなのな」と謎の擁護 韓国のスナメリ混獲数の多さ（日本の約140倍） → 完全スルー 韓国のスナメリ販売 → 完全スルー 韓国の鯨類密漁 → 「怒りはわかない」 ペルーのイルカ捕殺（サメの餌） → 完全スルー 日本の漁業 → 嘘を交えて批判 日本の漁師 → 人格否定 他国の漁業・漁師 → 批判なし 日本のアザラシ駆除 → 猛反対 イヌイットのアザラシ猟 → 批判なし オーストラリアのジュゴン猟 → 批判なし オーストラリアのサメ駆除 → 批判なし 米軍基地移設によるジュゴンへの被害 → 完全スルー 猟友会による野生動物駆除 → 人格否定をしながら批判 オーストラリアのカンガルー駆除 → 遠くから撃ってるからOK（もちろん嘘）と謎の擁護 オーストラリアのディンゴ駆除 → 完全スルー オーストラリアの野生馬駆除 → 完全スルー オーストラリアのラクダ駆除 → 完全スルー オーストラリアのインコ駆除 → 完全スルー オーストラリアのグレーハウンド殺処分 → 完全スルー オーストラリアのコアラ殺処分 → 完全スルー オーストラリアの野良猫殺処分 → 完全スルー イルカの水族館飼育 → 「見世物小屋」と揶揄しながら批判 ロシアのイルカ軍事利用 → 完全スルー 漁業士「そのイルカが魚を七尾市沿岸に追い込んでくれているのも事実」 → 「事実」と主張 漁業者による目視 → 「科学ではない」と主張 牛豚屠殺の非公開 → 完全スルー イルカ屠殺の非公開 → 嘘を交えて批判 SSによる酪酸瓶投擲 → 「全く問題ない」 SSの逮捕・勾留 → 「恐ろしい」 1人あたり50円未満の公共事業 → 「無駄遣い」 てるみくらぶ破綻による64万円の泣き寝入り → 「ガタガタ言うな」
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日本精機 本店：新潟県長岡市東蔵王二丁目２番34号 【商号履歴】 日本精機株式会社（1946年12月24日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1989年２月16日～ ＜新証＞1989年２月16日～2000年３月１日（取引所閉鎖） 【沿革】 昭和21年12月 新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。時計・計器類の製造販売を開始。 昭和26年10月 新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。 昭和28年８月 東京連絡所(現・東京営業所)を開設。 昭和30年９月 新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。 昭和34年６月 大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。 昭和34年９月 埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(昭和47年４月株式会社に改組)を設立。 昭和36年７月 浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。 昭和45年２月 新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社) 昭和45年12月 現在地に本社・本社工場を移転。 昭和45年12月 新潟県小千谷市に真人工場を新設。 昭和46年５月 上尾営業所を開設。 昭和46年７月 真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。 昭和47年11月 米国、ロスアンゼルスにエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社) 昭和48年６月 新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社) 昭和51年８月 液晶表示素子の製造を開始。 昭和53年６月 ㈲永井鉄工所 (現㈱プレテック・エヌ) に出資。(現・連結子会社) 昭和53年７月 新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。 昭和57年６月 広島県庄原市に㈱ワイエヌエスを設立。(現・連結子会社) 昭和57年11月 液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。 昭和58年11月 新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。 昭和60年４月 新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱NS・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社) 昭和61年３月 決算月を９月から３月に変更。 昭和61年７月 米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社) 昭和62年８月 英国、オックスフォードにユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社) 平成元年２月 株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。 平成２年11月 新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。 平成５年10月 エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。 平成６年４月 中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社) 平成７年２月 中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。(現・連結子会社) 平成７年８月 ISO9001認証取得。 平成７年12月 タイ王国、バンコクにタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社) 平成８年２月 ㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。 平成８年12月 米国ビックスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。 平成８年12月 新潟県長岡市に㈱エヌエスボデイサービスを設立。(現・連結子会社) 平成８年12月 エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。 平成９年９月 エヌ・エス・インターナショナル社の拠点を米国、デトロイトに統合。 平成９年９月 タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社) 平成10年５月 新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。 平成11年８月 ISO14001認証取得。 平成12年７月 ㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。(現・連結子会社) 平成13年１月 中国、香港に香港支店を開設。 平成13年11月 中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社) 平成13年12月 インドネシア、ジャカルタにインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社) 平成13年12月 インド、ハリヤナのジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。 平成14年４月 新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。 平成14年８月 ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社) 平成14年12月 オランダ、アムステルダムにニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社) 平成15年９月 中国、東莞市に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社) 平成16年３月 ニッポンセイキヨーロッパ社が、ドイツ、ミュンヘンにミュンヘン事務所を開設。 平成16年６月 中国、南通市に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。 平成16年10月 ㈱NS・コンピュータサービスが新潟県長岡市に情報センターを開設。 平成16年11月 新潟県長岡市に㈱NSモータースを設立。(現・連結子会社) 平成16年12月 中国、慈渓市の慈渓市政通電子有限公司に出資を行い、合弁契約を締結。 平成18年５月 新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。(現・連結子会社) 平成18年６月 株式会社ホンダ四輪販売長岡が株式会社大和ホンダを合併。(現・連結子会社) 平成18年７月 新潟県長岡市にNSテクニカルセンターを新設。 平成18年７月 ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。 平成19年３月 ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。
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565： 陣龍 ：2021/01/22(金) 10 05 24 HOST 124-241-072-147.pool.fctv.ne.jp 夢幻会無き史実ルートに置ける主要各国の概要(暫定) その二 イタリア王国…日本が第一次世界大戦後から対独関係を進展させている都合上、通り道であり尚且つ戦争中友軍関係だった事も有って多少は関係が深化しているが、日本がイタリアに求める物産がそれほどない事も有り、人間関係に例えれば知り合い以上友人未満程度に、何とも言えない関係性が続く。世界恐慌後にイタリアがファシスト化しても国内問題と言う事で日本も大して興味は示さないだろう。唯一エチオピア戦争で日本の華族が嫁いでいたらひと悶着有るかも知れないが、そもそもそうなるかも未観測だが怪しく思える。 第二次世界大戦に置いては『未回収のイタリア』問題も有りドイツと同盟を結んで対仏宣戦したら連動して対米戦争に巻き込まれたイギリスに次ぐ胃痛枠候補。陸空は兎も角海軍は高速優秀艦が多いので、日英独からの資源や技術援助で戦力向上後に各戦線に引っ張りだこになる可能性は高い。自国産空母が無いのが厳しいが最悪供与、貸与艦で切り抜けるしかない。 オランダ王国…交通事故的被害者枠兼道路。対日交易で幾らか経済力が伸びていたとしても根本的な国土の狭さや人口、国力が不足しているのでベルギーと狂フランスの攻勢にはまともに抗戦出来ずに轢き潰される。加えて本国が陥落して大混乱に陥る中で、世界革命を標榜するトロツキーとその一党の活動やこれまでの植民地統治で生まれた独立運動組織が悪魔合体して、オランダ唯一の植民地であるインドネシアが大炎上するコンボも十二分に起こり得る。鎮圧しようにも本国は陥落しており現地兵力だけでは不足、援軍を求めようにも各列強は大戦争に突入状態と言う状況であり、結局は既成事実的にインドネシアはオランダから独立する事は避けられないだろう。戦後ベルギーやフランスが何かしらの形で生き残ったら、オランダ王室が晩さん会で皮肉の弾幕射撃をするだろう ベルギー王国…第一次世界大戦でドイツに悲劇的な被害を被った事から狂フランスと共に対独強硬政策を歩調を合わせて行っていた事から、第二次世界大戦でも狂フランスの背にくっ付くような形でオランダを轢殺してドイツに殴り掛かる。正し序盤の奇襲効果が無くなった途端に、人材面や工業力、技術力の差からドイツ軍の大反攻で十中八九ボコボコに叩き潰されて本土陥落する未来は避けられない。戦後は欧州切っての弱小国に転落確定である。 ポーランド…色々と複雑骨折状態な国家。日本のシベリア出兵によるポーランド孤児の救出や反共政策によって親日感情はそれなりに有るが、ドイツとは歴史的な関係で決して良好とは言えない。だが鵜の目鷹の目で過去ソ連の黎明期にポーランドが戦争を吹っ掛けて奪い取った領土を奪還しようとする姿勢が見え隠れするソ連には独力では対抗不可能であり、しかもドイツに敵意丸出しで最近おかしくなってきているフランス人はソ連(ロシア)と伝統的に仲が良い。イギリスは海軍力こそ世界最強であるが陸軍規模はそこまでで無く、第一ポーランドの為にイギリスがソ連に戦争を吹っ掛けるとは到底思えない。日本が幾ら何でもポーランドの為だけに大軍を寄越すとは有り得ない。トドメにアメリカはどう言う訳か親ソ、親中、反日姿勢が強い政権のせいで対ソ支援すら滲ませている。結局日本に半ば泣きつく形でドイツとの仲介をして貰い、対ソ戦時には援軍を受ける防衛協定を締結するが、狂フランスの対独奇襲で対ソどころか世界大戦に巻き込まれた。 真面目にポーランドブチ切れて良いんじゃ無いかコレ 566： 陣龍 ：2021/01/22(金) 10 09 58 HOST 124-241-072-147.pool.fctv.ne.jp 夢幻会無き史実ルートで脇役相当な立ち位置でも何らかの形で目立ったり酷い事になりそうな四カ国の概要(暫定)に御座る イタリアは地味に海軍強いから貴重な高速戦艦を地中海の外に引っ張り出されそうである。空母無いから外洋には行けんけど ベルギーはリスクの高い賭博に完敗した賭博師の末路そのまま。オランダは完全被害者枠。インドネシアは独立するのだ(共産化するかは不明) ポーランドはもう神に怨嗟の怒号叩き付けてもええと思うんや(´・ω・`) 568： 陣龍 ：2021/01/22(金) 11 56 46 HOST 124-241-072-147.pool.fctv.ne.jp 追記：完全に忘れていたあの国 満洲国…日本が後援して樹立された旧清朝の流れをくむ立憲君主制国家だが、日本の傀儡国家となっている事に全く異が無い事は無いが、それ以上に自らを追い出した中華への敵対心と軍事的圧力を増やし続けるソ連への恐怖の方が大きく、また日本が満州に向ける態度はそこら辺の欧州諸国の植民地とは全く違って、所謂投資経営型と言える丁寧な政策で有る為に、現状に納得している満州人は多く親日感情はそれなりに有る。日本からの投資と流民として大量に流れて来る下層労働者により国土開発が盛んであるが、支配民族であるハズの満州人が根本的に数が不足している事への対処療法と慢性的な高価格労働者不足と言う背景から、欧州の嫌われ者であるが十分に教育が施されている事が多いユダヤ系を厚遇して移民として受け入れている。その為国是に人種差別の反対や宗教にとやかく言わない姿勢が強く表れている事から、ユダヤ系としては中々に過ごしやすい国となっている。第二次世界大戦では国民の強硬論に逆らえなかった中華民国による理不尽な宣戦布告無き奇襲攻撃を受けて序盤は被害を被るも、激昂した日本からの援軍を含む膨大な支援と無差別な虐殺行為の被害を受けたユダヤ系含む満州人の挙国一致政策による大反攻を決行。米ソらの策動と激動の世界を他所に、侵攻してきた中華民国軍を殲滅し、 中華民国本土へ殴り込むかどうかを思案中と言った所。若しかすれば戦後中華民国から切り取った領土の譲渡を代価に世界のユダヤ人から支援を受ける事等を画策して居るかも知れない。尚過去の大清帝国の復活を目論む近視眼や復讐心が盛んな者は日本に潰されてる様子。 朝鮮半島…史実ルートに則れば多分併合して居るのであろうが、国力が大きいので国内開発の余力だけで十分に【日本化】を終えるだけの予算は捻出出来てそうである。偏狂的な反日主義者がアメリカで策動してる為に、若しかすればそいつらが対日宣戦の大義名分の欠片にでも成って居るかも知れないが、まぁ実質面で大した意味は無いだろう。
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１ 小学校における英語教育の現状と課題（英語教育の現状） ○ 現行学習指導要領では、小学校における英語活動は、総合的な学習の時間において各学校の判断により、「国際理解に関する学習の一環としての外国語会話等」が実施されている。その際、「学校の実態等に応じ、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすること」とされている。 ○ 「小学校英語活動実施状況調査」（以下、実施状況調査という）においては、公立小学校の総合的な学習の時間において約８割の学校が英語活動を実施しており、特別活動等も含め何らかの形で英語活動を実施している学校は９３．６％に及んでいる。第６学年では、英語活動を実施している学校のうち９７．１％が「歌やゲームなど英語に親しむ活動」に、９４．８％が「簡単な英会話（挨拶や自己紹介など）の練習」に取り組んでいる。また、７３．０％が「英語の発音の練習」を行っている。年間の平均授業実施時数は第６学年で１３．７単位時間（１単位時間は４５分）である。 ○ 文部科学省指定の研究開発学校や構造改革特別区域研究開発学校（以下、研究開発学校という。）において、教科として英語教育を実施している公立小学校も増えつつある。平成１７年度の文部科学省指定の研究開発学校のうち７７校が、構造改革特別区域については５５の自治体が教科としての英語教育に取り組んでいる。また、私立小学校全１９４校のうち、平成１７年度に英語教育に取り組んでいる学校は、文部科学省による調査に対して回答を寄せた１４８校のうち１３５校である。これらの学校からは、小学校段階で英語教育を実施することによって、英語に対する関心・意欲が高まったことや、スキル面で一定の成果があったとの報告がなされている。 （英語教育をめぐる状況） ○ 「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」（平成１５年３月：文部科学省）のなかで指摘されているように、経済、社会の様々な面でグローバル化が急速に進展し、人、物、情報、資本などの国境を越えた移動が活発となり、国際的な相互依存関係が深まるとともに、国際的な経済競争が激化し、果敢な挑戦が求められている。また、地球環境問題など人類が直面する地球的規模の課題の解決に向けて、人類の英知を結集することが求められている。こうした状況の下では、絶えず国際社会を生きるという広い視野とともに、国際的な理解と協調が不可欠になっている。 ○ 「教育課程部会審議経過報告」（平成１８年２月）においては、国際化、情報化、科学技術の発展の中で、社会や経済のグローバル化が急速に進展し、異なる文化・文明の共存や持続可能な発展に向けての国際協力が求められるとともに、人材育成面で3の国際競争も加速していることから、学校教育において国家戦略として取り組むべき課題として、外国語教育が挙げられている。 ○ グローバル化により、個々人が国際的に流通する商品やサービス、国際的な活動に触れ、参画する機会が増大するとともに、誰もが世界において活躍する可能性が広がっている。さらに、ＩＴ革命の進展により、国を超えて、知識や情報を入手、理解し、さらに発信、対話する能力、いわゆるグローバル・リテラシーの確立が求められている。また、インターネットの普及や外国人労働者の増加などによって、国内においても外国語でコミュニケーションを図る機会が増えている。 ○ 英語は、国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、コミュニケーションのツールとなっている。世界では英語を母語、公用語、準公用語とする人々が多い。２１世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身に付けることが不可欠である。 ○ 第３回APEC 教育大臣会合共同宣言（２００４年４月）においては、「英語及び他の外国語の学習の重要性は、伝統的な意味での生徒に限らず、それを労働者、中小企業家、女性、不利な立場にある人々がグローバル化した世界とうまく交流できるように拡大することである」としている。 ○ こうしたなか、例えば我が国のＴＯＥＦＬの平均スコアはアジア諸国の中で下から２番目に位置している。受験者の数や特性が異なるため単純な比較はできないが、日本人の英語運用能力は国際的に見て十分でないことを示すものであるという指摘もなされている。日本人自身の一層の国際化及び国際社会で活躍する人材の養成のために、国家戦略として英語教育の充実を図る必要がある。 ○ 国際的には、国家戦略として、小学校段階における英語教育を実施する国が急速に増加している。例えば、アジアの非英語圏を見ると、１９９６年にタイが必修化し、９７年には韓国、２００１年には中国が段階的に必修化を開始した。ＥＵにおいては、母語以外に２つの言語を学ぶべきとし、早い時期からの外国語教育を推進している。例えば、フランスは２００２年に必修化の方針を決定し、２００７年から実施する方向で取組を進めている。 ○ なお、英語以外の外国語教育も、重要な課題である。高等学校を中心に外国語教育の中で中国語など英語以外の外国語を開設している学校もある。国際社会に生きる日本人の育成のためには、アジア諸国等とのコミュニケーションを促すという観点から外国語教育の在り方を検討することも必要である。この場合においても、小学校における英語教育が後に英語以外の外国語を学習するに当たって、有効に機能するという利点があると考えられる。 （保護者や教員の意識） ○ 英語教育意識調査や「義務教育に関する意識調査（平成１７年３～４月実施）」（以下、義務教育意識調査という）では、保護者の約７割が小学校段階からの英語を必修とすることに積極的な回答をしている。また、教職員に関しては、英語教育意識調査では、教員の３６．６％（ただし校長の５３．４％）が積極的な回答をしている。さらに、義務教育意識調査では、学校評議員の５３．７％、首長の５８．２％が積極的な回答をしている。 ○ 我が国においても、多くの小学校において、総合的な学習の時間などにおいて英語活動が実施されているが、「小学校の英語教育に関する意識調査（平成１６年６月実施、公立小学校２３０校を対象）」（以下、英語教育意識調査という）では、保護者や教員の一部から、「学校によって英語を教えているところと教えていないところがあるのは問題だと思う」との指摘もなされている。 ○ 同調査では、保護者や教員からの回答として、英語活動によって子どもたちに生じた変化として、「英語に興味や関心を持つようになった」との意見が数多く寄せられている。また、「外国の人と臆することなく接しようとするようになった」、「外国の文化などに興味や関心をもつようになった」ことなどもあげられている。その一方で、「今のところあまり変化は見られない」との回答も相当数示されている。 （小学校における英語教育の充実の必要性と検討すべき課題） ○ 外国語専門部会としては、次のような状況にかんがみ、小学校の英語教育を充実す る必要があると考える。 小学生の柔軟な適応力を生かすことによる英語力の向上 最近の子どもたちは、テレビなどを通じて外国人や異文化と接する機会を相当程度持っており、英語活動への抵抗感は少ないと思われる。また、現在は中学校において挨拶、自己紹介などの英語に初めて接することとなるが、こうした活動はむしろ小学校段階での活動になじむものと考えられる。さらに、小学生の柔軟な適応力は、コミュニケーションへの積極的な態度の育成や、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことに適しており、将来実践的コミュニケーション能力を育成するうえでの素地となるものと考えられる。 グローバル化の進展への対応 小学校での英語教育については、グローバル化が進展する中でその必要性が高まっており、国際的にも急速に導入が進められている。また、保護者や行政関係者からも必修とすることについて積極的な回答が多数寄せられており、研究開発学校の仕組みを活用して教科としての英語を導入する小学校が増加している。今後は、小学校での英語教育を充実することにより、次世代を担う子どもたちに国際的な視野をもったコミュニケーション能力を育成する必要があると考える。 教育の機会均等の確保 現在でも、９０％を超える小学校において、総合的な学習の時間などで英語活動が行われているが、活動の内容や授業時間数には相当のばらつきがある。一方で、教科としての英語教育を実施する学校が増加していることを考慮すると、教育の機会均等を確保するという観点、特に中学校教育との円滑な接続を図るという観点から、中学校に入学したときに共通の基盤が持てるよう、必要な教育内容を提供することが求められると考える。 ○ こうしたことから、外国語専門部会としては、小学校段階における英語教育の充実を図るため、すべての学校で共通に指導するとした場合の教育内容について検討している。その際、慎重な意見も相当程度あることから、教育目標や内容の設定の在り方、教育課程上の位置付け、条件整備等について、十分に検討する必要があると考える。 ○ 外国語専門部会では、以下に、小学校段階における英語教育の目標と内容についての考え方を整理するとともに、慎重な意見がその理由として挙げている、国語力の育成との関係、中学校と高等学校の英語教育との関係、指導者などの条件整備などの問題について、今後の検討の方向性を示すこととする。
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ミクロネシア連邦 Federated States of Micronesia 1 基本情報 1.1 地理・経済情勢 人口：110,728人（2009年、世界銀行）※1） 首都：パリキール（1989年11月、コロニアから遷都） ＧＤＰ （その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記） 1.2 年表 年代 出来事 備考 1950年台 （当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述） 2 水資源と水利用 2.1 水資源 （水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等） 2.2 水利用 （農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等） 2.3 家庭用水需要 （水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等） 3 水に関する住民意識 3.1 徴収率 （水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等） 3.2 料金体系 （平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等） 3.3 水に対する不満・クレーム （平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等） 4 水関連の政策・法規制・基準 4.1 政策と計画（policy and plan） （国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等） 4.2 法規制 （上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準） 4.3 水行政機関 （法規制を執行する機関） 5 上下水道事業の実施状況 5.1 上下水道の普及状況 （上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等） 5.2 その他パフォーマンス （漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字） 6 上下水道への援助・民営化 6.1 国内援助 （中央政府から地方事業への援助等） 6.2 その他の援助 （外国からの援助等） 6.3 民営化 （民営化、公民連携の進行状況） 7 水技術 （どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等） 出典 ※1）外務省HP http //www.mofa.go.jp/mofaj/area/micronesia/data.html ※2） ※3） 水システム国際化研究会 トップページへ
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THBT ASEAN+3 needs free trade. ASEAN＋3 The Association of Southeast Asian Nations, commonly abbreviated ASEAN), is a geo-political and economic organisation of 10 countries located in Southeast Asia, which was formed on 8 August 1967 by Indonesia, Malaysia, the Philippines, Singapore and Thailand. Since then, membership has expanded to include Brunei, Burma (Myanmar), Cambodia, Laos, and Vietnam. Its aims include the acceleration of economic growth, social progress, cultural development among its members, the protection of the peace and stability of the region, and to provide opportunities for member countries to discuss differences peacefully. FTA Free trade area is a type of trade bloc, a designated group of countries that have agreed to eliminate tariffs, quotas and preferences on most (if not all) goods and services traded between them. It can be considered the second stage of economic integration. Countries choose this kind of economic integration form if their economical structures are complementary. If they are competitive, they will choose customs union. 背景 2005年にマレーシア・クアラルンプールで行われた第9回ASEAN＋3首脳会議で東アジア共同体の中心になることがクアラルンプール宣言によって明らかにされた。2007年に新たな宣言をまとめ共同体の将来像を示すことで一致した。 東アジアは、アジア通貨危機の発生する1997年まで、“東アジアの奇跡”とも呼ばれるほどの経済発展を遂げてきた。通貨危機後も概ね順調な回復を遂げており、今後も、国によって勢いの程度に差はあるものの、高成長を持続させていくものと考えられている。 雁行型発展を成し遂げてきた東アジアを1つの地域として捉えると、東アジア13ヵ国は人口においてEUの約4.4倍・NAFTAの約4.7倍、購買力平価（PPP）によるGNIではEUを上回りほぼNAFTAに匹敵するなど、世界でも類稀な経済規模を誇る地域である事が伺える。 さらに、日本を除く東アジア各国は、中国・インドネシアを筆頭に2020年まで軒並み高い成長率を達成する事が見込まれており、21世紀における経済発展の中核を担う事も充分に考えられる。 そして、これらの事は、東アジアに経済共同体が出現すればEU・NAFTAと肩を並べる大規模な経済共同体になる可能性をも示唆している。 東アジア経済の高い経済成長の要因として第一に挙げられるのが、飛躍的に拡大を続ける貿易である。東アジア諸国が日本から技術や生産財の提供を受け、安い労働力で安価な製品を生産することによって外貨を獲得し、それによって自国の経済発展にとって重要な原材料、機械、技術などの輸入を可能にするというメカニズムが、東アジア諸国では日本が大きな役割を果たしてきた。 日中韓3カ国間の貿易関係も、日本が先端技術と資本を輸出し、中国の安価な労働力を使って生産を行うと言う経済構造・貿易構造を反映したものであり、日中間貿易では日本の入超、中韓間貿易では中国の入超、日韓間貿易では韓国の入超という三つ巴関係が成り立っている。 東アジアにおける最初のFTAは、1992年に合意、1993年に締結されたインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの6カ国（90年代後半にはベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスも加盟）によるASEAN自由貿易協定（AFTA）であった。これは中国が主流になりつつあった先進諸国からの投資をASEAN地域に向かわせるため、投資先として地域の魅力を高める必要に迫られてのものであった。AFTAの当初の計画は2007年までに全ての工業品の輸入関税を引き下げ、2008年には5%以下にする事であった。しかしASEANは2003年、従来の計画を5年前倒しする形でこの目標を達成しており、新たな目標としてベトナムを2003年、ラオス・ミャンマーを2005年、カンボジアを2007年までに、それぞれ関税率を引き下げる事を定めた。同時に、2015年の経済統合の実現に向けて、域内の関税の完全撤廃や投資の自由、サービス貿易や看護師など特定の職業への従事者、熟練労働者の移動の自由を進展させる事を、将来的なビジョンとして掲げている。 FTAに最も積極的なのは、シンガポールである。AFTAにおいても、提唱国のタイと並ぶ推進者であった。AFTAだけではなく、域外国とのFTA締結にも熱心であり、2000年11月にニュージーランドとの間でニュージーランド・シンガポール経済連携緊密化協定に調印した。その後、日本、EFTA（2002年）、オーストラリア、アメリカ（2003年）、ヨルダン（2004年）、インド、太平洋4カ国（チリ、ニュージーランド、ブルネイ）FTA、韓国、パナマ、カタール（2005年）などとの間で締結済みである。 今日の東アジア経済統合において、ASEANは事実上中核的な位置を占めている。中国や日本、のちに韓国はASEAN諸国全体とのFTA（ASEAN+1FTA）をそれぞれ締結し、それをまとめたものをASEAN+3FTAとして事実上の東アジアFTAを構築するのが既定路線になっている。 メリットとデメリット 自由貿易協定には、経済的利益のみならず、政治的利益が期待される。 経済的メリットとしては、自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡大の効果も期待される。また、地域間における競争促進によって、国内経済の活性化や、地域全体における効率的な産業の再配置が行われ、生産性向上のメリットも期待される。 政治的メリットとしては、協定国間の地域紛争や政治的軋轢の軽減や、地域間の信頼関係の熟成が期待され、また貿易上の問題点や労働力問題なども、各国が個々に対応するよりも協定地域間全体として対応をすることができる。 一方でデメリットも憂慮される。協定推進の立場の国や人々は、地域間における生産や開発の自由競争や合理化を前提にしていることが多く、自国に立地の優位性がない場合、相手国に産業や生産拠点が移転する可能性がある。このため、国内で競争力があまり強くない産業や生産品目が打撃を受けたり、国内消費者が求める生産品の品質にも影響を及ぼす可能性が存在する。また、日本人の国産品に対する指向や、日本人独特の一定レベルの製品品質を求める傾向、外国製品に対する先入観などから、他の自由貿易協定（FTA）地域で起きたメリットと同じことが、日本が結ぶ地域間においても起こるとは限らず、むしろ国民が望まない方向へ経済的にも政治的にも進む可能性もある。 AC-FTA(ASEAN-China FTA)について ASEAN 先行加盟6カ国（タイ、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール）と中国の間で貿易される品目の9割について関税を撤廃する ACFTA が2010年1月1日から本格開始された。しかし、インドネシアで延期を求める声が上がり、国内で議論が続いている。ヒダヤット産業相は、2010年1月20日、ACFTA 発効で安い中国製品が流入することにより、国内産業が「深刻な打撃を受ける」との見解を議会に示し、国内産業の打撃が解雇や失業に繋がる懸念も示した。また、国内の14産業が、FTA 実施の延期を要望していた。そして国内世論も延期を求め、1月6日には、バンドンで大量解雇に繋がるとしてFTA に反対する数千人規模の労働者のデモが行われた。
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ロシア人お遍路さんが押しかける日も近い？ なんと支持率1位は日本人 ロシア正教・総主教のオンライン人気投票で異変 ロシアで描く日本の情景 日本食について 日本のトイレ、ロシアのトイレ “日本の春” ロシアを震撼させた日本のニュース CIS学生日本語弁論大会 ロシアにおける寿司ブーム 日本産果物、露の富裕層にブーム！？ 高くたって気にしない ロシア初の漫画家”チェジナ・スベトラーナ 14歳でセーラームーンと出会い、08年には第2回国際漫画賞で優秀賞 ロシア・日本ブーム拡がる・「ゲイシャ」など日本語ブランド続々 不思議の国ロシア。～キャラ弁inロシア～ ロシアの日本ブーム 不思議の国ロシア。～日本ブーム。in ロシア その2～ ロシアで熱烈日本ブーム…資源輸出で潤う生活 ロシアで大人気の「日本」あれこれ ロシアで「芸者スクール」がオープン！急上昇する日本ブーム 「世界の中心」の日本語教育 日本語教育を生かした人的交流へ 日本ブーム －その光と影－ モスクワの中等教育で日本語教育がスタート 「日本から最も近い外国」での日本語教育 ハバロフスク国立教育大学からの報告～派遣専門家の役割～ ハバロフスクの日本語教育事情 日本へ2時間のロシア―ハバロフスクでの日本語教育 ウラジオストクの伝統教育に「新しい風」を "こころを育む"日本語教育を目指して ノボシビルスク日本語教育事情 シベリアの大地に広がる日本語の輪 ロシアで日本ブーム、それ自体は喜ばしい事と思います 日本の輸出食品 サハリンに進出する中古車販売会社 ロシア、日本の隣にある国 理解されぬ日本の勤労意識 知られざる親日国－ロシアの日本びいきは本物？ “日本人”がひっぱりだこ ロシアビジネスここがポイント ロシア人が歌う日本の名曲 エカテリーナ、来月コンサート ロシアにおける日本マンガ 帝人ロシア駐在員事務所から ロシアと日本車 ロシア人から見た日本 声優を目指して日本へ - ロシアのオタク親善大使、ジェーニャ嬢 灰色の目に映る日本 ～ ロシアオタク事情を聞く ロシア人がリスペクトする武将 日本アニメ人気 －ロシア圏ゆえの大ブーム？ 日本に住んだロシア人画家 人気の日本料理レストラン（前編） 人気の日本料理レストラン（後編）
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http //jei.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-6686.html http //araband.blog101.fc2.com/blog-entry-29.html http //mylanguages.org/ja/index.php SOV型 - 日本語、琉球語、アイヌ語、アルタイ諸語、インド・イラン語派、ドラヴィダ語族、チベット・ミャンマー語派、ニヴフ語、ウィルタ語、ブルーシャスキー語、パーリ語、朝鮮語、アムハラ語、エスキモー語、チュクチ語、テュルク諸語、アイマラ語、ケチュア語、ナバホ語、ホピ語、バスク語、シュメール語、アッカド語、ヒッタイト語、エラム語など。 SVO型 - 英語、フランス語、中国語（広東語などの諸方言や漢文を含む）、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、カタルーニャ語、ルーマニア語、ブルガリア語、現代ギリシア語、デンマーク語、スウェーデン語、ノルウェー語、タイ語、ラーオ語（ラオス語）、ベトナム語、ジャワ語、インドネシア語、マレー語（マレーシア語）、クメール語（カンボジア語）、スワヒリ語、現代アラビア語諸方言、ハウサ語、ヨルバ語、グアラニー語、ナワトル語など。 VSO型 - 古典アラビア語、ヘブライ語、アラム語、フェニキア語、古代エジプト語、ゲエズ語、ゲール語、古典マヤ語、タガログ語、セブアノ語、イロカノ語、マオリ語など。 VOA型 - フィジー語など。(英語における主語Sを持たず、動作主Aで表す) OVS型 - ヒシカリヤナ語など。 OSV型 - シャバンテ語など。 全網羅型 - ヌングブユ語 環境依存型 - ドイツ語、イタリア語(主節ではSVOが優勢だが従属節ではSOV) 以下では代表例として、 ロジバン(SVO 人工語) 日本語(SOV アルタイ諸語孤立派日本語) 朝鮮語(SOV アルタイ諸語孤立派朝鮮語) トルコ語(SOV アルタイ諸語テュルク諸語) ヒンディー語(SOV 印欧語族インド・イラン語派) ベンガル語(SOV 印欧語族インド・イラン語派) テルグ語(SOV ドラヴィダ語族中南部ドラヴィダ語派) ペルシャ語(SOV 印欧語族インド・イラン語派) パンジャーブ語(SOV 印欧語族インド・イラン語派) マラーティー語(SOV 印欧語族インド・イラン語派) ドイツ語(SVO SOV 印欧語族ゲルマン語派) オランダ語(SVO SOV 印欧語族ゲルマン語派) 英語(SVO 印欧語族ゲルマン語族) スペイン語(SVO 印欧語族イタリック語派) フランス語(SVO 印欧語族イタリック語派) イタリア語(SVO 印欧語族イタリック語派) ポルトガル語(SVO 印欧語族イタリック語派) ロシア語(SVO 印欧語族スラヴ語派) マレー語(SVO オーストロネシア語族マレーポリネシア語派) ジャワ語(SVO オーストロネシア語族マレー・ポリネシア語派) 中国語(SVO シナ・チベット語族) ベトナム語(SVO オーストロアジア語族モン・クメール語派) スワヒリ語(SVO ニジェール・コンゴ語族大西洋コンゴ語派) アラビア語(VSO アフロ・アジア語族セム語派) ヘブライ語(VSO アフロ・アジア語族セム語派) タガログ語(VSO オーストロネシア語西オーストロネシア語派) マダガスカル語(VOS オーストロネシア語族マレー・ポリネシア語派) を検証する。 まず、一般的に SOV SVO VSO 助動詞 後 前 形容詞 前 恣意的 後 置詞 後 前 前 格標識 あり なし あり 副詞順 時間,様態,場所 場所,様態,時間 ？ 語順 自由 固定 固定 疑問詞 なし 前 前 比較 冠詞 動詞変化 修飾(形容詞など) 助動詞 肯定文(状態動詞) 肯定文(動作動詞) 否定文 疑問文 疑問文(疑問詞) 関係詞