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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20090914 This Page 2009年9月14日 締 切(遅刻) 新聞論評 学籍番号200814037 氏名 梶原啓史 1.記事情報 新聞名:日本経済新聞(朝刊) 日付:2009年9月28日(水) 面数:6 見出し:中国製造業、ASEAN進出加速――中国マネーに期待強く、日米欧の投資停滞で。 2.要約 東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は中国製造業の受け入れに積極的だ。タイのアピシット首相は今年6月に中国を訪問し、「中国と手を取り合い経済の難局を乗り越えたい」と訴えた。(86文字) 3.論評 ASEAN事務局によると、日米欧からASEANへの直接投資額は、ASEANから日米欧への投資分を差し引いた純投資額で2008年は235億ドルと前年比で29%減少。中国からの純投資額は08年は15億ドルと規模は日米欧を大幅に下回るが前年比22%増加した。と記事にあった。中国は現在もっとも注目されている国なので中国と仲良くしようと各国が頑張っているのがよくわかった。中国は日本をマネているというので、中国のこれからの成長具合を日本の過去のデータからある程度予測できるのではないだろうか。(246文字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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Format Title Artist Label Model Number Release Press 7 拝啓 北の国から HATANAI ATSUSHI SOSAI PRODUCTION,DISKUNION SOSAI007-001 2017/01/20 - Side Track Title Produce A 1 拝啓 北の国から DJ SEIJI B 2 ペヤングボーイ SUMICO PLUE PERTAIN ANALOG 拝啓 北の国から / ペヤングボーイ [7inch Analog] PERTAIN CD MINI SOLO POLICE
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【関連】外国人参政権の正体 大量移民の恐怖 <目次> ランドパワーとシーパワー シーレーンとは 沖縄・台湾を狙う中国の意図中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線 沖縄を狙う中国中国の一般国民の意見 中国の高官の言葉 中国の学者の見解 日本の水資源を狙う中国中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始(産経新聞) 中国の水危機 中国共産党系議員によるネパールの王政廃止ネパール暫定議会、王制廃止を正式決定 華人参政支持協会関連記事 中国軍の日本近海における活発な活動 自衛隊 在日米軍 核兵器現在の世界の状況 中国 参考サイト 防衛省・自衛隊公式サイト 書籍 ランドパワーとシーパワー 世界の国々はランドパワー(大陸国家)とシーパワー(海洋国家)に大別できます。 ■5.環太平洋連合■ ソ連が崩壊した後、最大のランドパワーとしてのし上がりつつあるのが中国である。清や中華人民共和国などの華北政権は歴史的に典型的なランドパワーである。着々と領土を広げていく膨脹主義はランドパワー本来の性格であるが、華北政権の場合はさらに中華思想により、周辺の「野蛮国」を服属させ「文明化」することが中華帝国の使命である、という文明観を持つ。 こういう極端なランドパワーの膨脹主義をどう防ぐかが、日本のシーパワーとしての最大の課題である。そのために江田島氏は、日本、台湾、フィリピンやシンガポールなどの海洋アセアン諸国、オーストラリア・ニュージーランドからなるシーパワー連合を提案する。これらの国々はユーラシア大陸のリムランドを構成し、中国の膨脹を防ぐ障壁となる。これにアメリカを加えると江田島氏の提唱する「環太平洋連合」が実現する。これらのシーパワー諸国に守られた太平洋はその名の通りの「平和の海」となって、諸国の交易と交流を通じた繁栄がもたらされる。我が国にとっても、中東からの石油輸入シーレーンを防衛するという安全保障上の課題が達成される。 日本の生きる道は、シーパワー(海洋国家)諸国との「環太平洋連合」にある。(国際派日本人養成講座) シーレーンとは 上の赤い線が日本のシーレーンです。 画像はhttp //www.office-saiun.to/nya-ko/2004_010.htmより 日本は現在でもエネルギーの約7割を海外に依存している。エネルギー資源だけでなく、様々な資源を海外に依存している海洋国家である日本にとって、この資源を供給するルートの確保は重要な問題である。そのいくつかある海上ルートを「シーレーン」と呼ぶが、このシーレーンの安全を確保することは、日本にとっては死活問題である。このシーレーンの安全が脅かされることによって、日本の諸活動が大打撃を受けることもひとつの大きな「有事」であることが未だ十分に認識されていない。 シーレーン防衛問題 沖縄・台湾を狙う中国の意図 しかし、中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群である。このラインは、米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範囲であり、特に沖縄の米軍と台湾軍は、まさに中国にとって「目の上のたんこぶ」なのである。 中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ海に軍事基地を作った。後ろ盾を失ったフィリピンの抗議など、どこ吹く風である。そして、次に狙っているのが台湾と尖閣列島、そして沖縄である。 ■3.「第一列島線」から「第二列島線」へ 上述の九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを、中国は自国の勢力範囲の「第一列島線」として捉え、その内側で海軍を活発に展開している。 2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第二列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいる。その一環として2隻の中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指している。 冒頭の、ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという中国海軍幹部の提案は、一個人の思いつきなどというものではなく、海洋侵出を狙うランドパワー中国の国家意志なのである。 第2列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入ってしまう。別に日本を軍事占領する必要はない。日本のシーレーンを抑え、中国の意のままになる傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それで良い。 日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える海軍建設も現実となるだろう。 太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」(国際派日本人養成講座 ) 【関連】中国奥地の砂漠に台湾空軍基地そっくりの地上絵 中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線 <掲載日>2008.07.19中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線 ■解説■日本の外務省は、尖閣諸島が日本の領土なのに日本人の立ち入りを禁止し、中国が勝手にガス田開発している事を隠していた。尖閣諸島を中国に譲り渡す工作を省庁ぐるみで行っていたとしか言いようがない。日本・台湾・北朝鮮・韓国もまとめて中国のものだと考えるのは思い上がりも甚だしい。櫻井よしこ氏と中川昭一自民党衆議院議員の解説です。 沖縄を狙う中国 中国の一般国民の意見 「2万人が普天間県内移設「反対」 沖縄で県民大会」のニュースについて アメリカ軍は沖縄から出て行け!で、代わりに人民解放軍が・・・(ansan s楽しい中国新聞) このブログ記事で取り上げている中国のニュースサイト 日本冲绳逾2万人集会抗议美军基地县内搬迁(图) ↑のニュースを受けての一般の中国人のコメント (沖縄ではなく琉球という言葉を使っている人が多々います。) ansan s楽しい中国新聞ブログ記事より中国人の意見の抜粋 是琉球人民 (琉球人の間違いだろ。) 是琉球人 不是日本人 (だよな。日本人じゃなくて琉球人。) 百年前冲绳属于中国,那时地名叫琉球~~ (百年前、沖縄は中国に属してて、琉球って言ってたんだよな。) 冲绳是我们中国的 (沖縄はオレ達中国の物。) 将琉球归还中国 (琉球を中国に取り戻そうぜ。) 我还以为 琉球 是台湾呢。.. (オレ琉球って台湾のことだと思ってた・・・) 请不要把琉球人跟鬼子混为一谈!琉球独立万岁!! (琉球人と鬼子を一緒にするのは止めてくれ!琉球独立バンザイ!) 琉球独立万岁!希望琉球人不要忘记自己不是日本人。 (琉球独立万歳!琉球人は自分が日本人じゃないって事忘れちゃダメだぜ。) 冲绳全民公决吧 一起加入中国版图 那样美国就不能驻军了 (沖縄は県民投票で中国への加入を決めちまいなよ。そしたらアメリカ軍も出て行くからさ。) 美国离开吧,那里的基地我们很快就要占用了! (アメリカは出て行け。あの基地は中国がもうすぐ使う事になってんだよ!) 中国の高官の言葉 吉田康一郎民主党都議の渋谷での演説 動画の4分半頃~ 中国の高官が沖縄にやって来てこう言ったんです。 「沖縄の人が日本に所属することを望むか中国に所属することを望むか それは沖縄県民の決めるべきことだ。沖縄の皆さん中国語をもっと勉強して話しましょう。」 こう言ったんですよ! 吉田康一郎民主党都議公式サイト 産経新聞阿比留瑠比記者ブログ 沖縄が中国の工作拠点になりつつある!? (産経新聞阿比留瑠比記者ブログ) どうもこのところ、中国は沖縄を宣伝工作活動の目標に定めているのではないかと思えるふしがあります。沖縄は、中国と歴史的に関係が深い一方、米軍基地が集中し、尖閣諸島を抱えるなど、戦略的に重要な地域だからです。 沖縄在住の知人によると今月1日、東京の中国大使館の一等書記官が突然、沖縄にやってきて、那覇市内で講演したそうです。講演は、マスコミ関係者はシャットアウトされて開かれ、テーマは「米国の世界戦略と中国」で、内容はだいたい次のようだったと言います。 ①中国は経済が驚異的に発展している ②中国では中産階級が増えている ③中国は平和を愛する国家である ④中国は、自ら他国に戦争をしかけたことはない ⑤尖閣諸島は中国の領土であり、それには明確な根拠がある ⑥東シナ海の石油ガス田問題は平和的に解決したい。中国は日中境界線のはるか中国寄りで試掘している ⑦沖縄が中国に帰属するかどうかは、琉球の民が決めることだ。中国からは言わない http //abirur.iza.ne.jp/blog/entry/21977 中国の学者の見解 沖縄の主権帰属は未確定? 遂に本性を現した「中国」 「沖縄の主権帰属は未確定」 中国誌に研究者論文 (2005年8月)1日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第2次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。 筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。1879年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第2次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。 論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、1972年に米国が日本に沖縄を返還したのは「2国間の授受であり、第2次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。(共同) (08/01 22 38) 日本の水資源を狙う中国 中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始(産経新聞) (2009.5.12 23 36) 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約3年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。 町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。 水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。 中国の水危機 中国の水危機(wikipedia) 中国の専門家は2030年までに中国の人口は16億人に膨れ上がり、一人当たりの年間の水資源は1760m³まで下落し、国際的な水不足の指標とされる1700m³まで接近すると警告している[2]。中国の669の都市のうち、400あまりの都市が水不足となっている。人口100万人以上で見ると、32の大都市のうち、30の大都市で水不足となっている[3]。その中でも北京が最も厳しい。 都市の90%の地下水、河川、湖沼の水の75%が汚染されている。 水質汚濁の広がりのため、毎日7億人が汚染された飲料水を飲んでいる。 水が原因の病気により、驚異的な数の早死者が生まれている。 中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 【江﨑道朗】第三局はあるのか?国政の行方 動画12分20秒~華人参政支持協会について。 ※華人参政支持協会の公式サイト(ttp //rjhr.duan.jp/)によると現在は解散していると書かれていますが、中国共産党による日本の参政権獲得活動が終わったとは言い切れません。 動画15分30秒~中国の他国への侵略方法 江崎道朗(えざきみちお)氏(日本会議専任研究員): (華人参政支持協会の動きについて)いよいよ中国が日本国内にどんどん中国人を送り込んで内部から乗っ取るというやり方を始めて来たと。 中国はやり方として一貫してそういう(選挙権を獲得し中国の意向を反映する国会議員を当選させ法律を変える)やり方なんですね、中国移民をどんどん送り込んで、移民をさせて、権力を握ってしまうと。 チベット、ウイグルもそうなんですが、僕が深刻だと思うのは、今から2年前、平成20年の5月28日に、ネパールで中国共産党系の共産主義者達が国会の多数派を占めて、王政を廃止して、中国共産党の支配下に入ったわけですね。 合法的に議会を通じて、乗っ取るというやり方を中国はやってきている。 それをいよいよ日本でもやり始めた。 ネパール暫定議会、王制廃止を正式決定 【12月29日 AFP】ネパール暫定議会は28日、王制を廃止し共和国を宣言することを正式に決定した。 採決は321議席中、賛成270、反対3の賛成多数で可決された。残りの議席については欠席あるいは棄権だった。 ネパール王制解体―国王と民衆の確執が生んだマオイスト (NHKブックス) 華人参政支持協会関連記事 2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。 昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑(1980年代以後の来日)で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。 日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割が大きくなるなか、政治的な保護と自分たちの発言権を得ようとする動きは必然とも言える。 ただし「単一民族国家」日本は外国人参政権問題についてきわめて保守的であり、欧米はおろか韓国よりも閉鎖的なほどだ。民主党の鳩山由紀夫首相はこの問題に積極的な姿勢を示し、昨年の衆院選前には「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したほどだ。しかし世論の反発は根強く、外国人参政権は簡単に実現することはない。 華人参政権問題は喫緊の課題ではないものの、ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり、日本国民の意識の開放を進め、客観的に見て少子高齢化に苦しむ日本の21世紀における長期的発展という国家利益に合致したものとの認識を広めることになるだろう。(翻訳・編集/KT) 中国人議員を国会へ送ろう=参政権求める新華僑―日本華字紙 中国軍の日本近海における活発な活動 自衛隊 海上自衛隊 (wikipedia) 航空自衛隊 (wikipedia) 陸上自衛隊 (wikipedia) 在日米軍 在日米軍 (wikipedia) 核兵器 現在の世界の状況 核兵器拡散状況 (wikipedia) 核保有国 NPT批准の五大国 - アメリカ合衆国、ロシア連邦(旧ソ連)、イギリス、フランス、中国 その他(NPT非批准) - インド、パキスタン、北朝鮮 核兵器保有が確実視されている国 - イスラエル(疑惑国と分類する場合もある)NATOの核共有国 - ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ 核兵器保有または開発の疑惑国 - イラン、シリア、ミャンマー 過去の核兵器保有国 -南アフリカ共和国 過去の核兵器開発国 -日本(大日本帝国)、ドイツ(ナチス・ドイツ)、中華民国(台湾)、大韓民国、イラク、スイス、スウェーデン、ブラジル、アルゼンチン、リビア 詳細:核兵器を保有する国の一覧 【関連】現在の東アジア軍事情勢及び核開発状況 (wikipedia) 中国 中国核弾頭、国内で頻繁に移動 事故の危険も (産経新聞)2010.3.17 23 59 同報告によると、中国は合計約450発(うち250発が大陸間弾道弾などの戦略核)と推定される核弾頭の大部分を、平時は秦嶺山脈の太白山を中心とする地下トンネル網に保管している。 参考サイト 台湾は日本の生命線 中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。 見落とすな!温家宝は侵略の野心を語っているー全人代閉幕後の記者会見 西太平洋に穴空くと中共突破-風雲急なるを告げる日米情勢【地政学で読む】 地政学的に見た日本地図の見方~「深刻な結果が生じる」とゲーツ長官警告。沖縄の要衝について地政学で見ないバカ山は全く感情論でしかない~ 中韓を知りすぎた男 平和という言葉の猛毒 スイス政府民間防衛に学ぶ 中国核弾頭ミサイル数835基 超限戦 成田「無許可着陸」の中国機に軍事要員は乗っていたか 防衛省・自衛隊公式サイト 防衛省 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 防衛省情報検索サービス :防衛白書を検索できます。 書籍 日本の命運は台湾にあり―軍拡中国がある東アジアで 台湾問題は日本問題
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【関連】外国人参政権の正体 大量移民の恐怖 <目次> ランドパワーとシーパワー シーレーンとは 沖縄・台湾を狙う中国の意図中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線 沖縄を狙う中国中国の一般国民の意見 中国の高官の言葉 中国の学者の見解 日本の水資源を狙う中国中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始(産経新聞) 中国の水危機 中国共産党系議員によるネパールの王政廃止ネパール暫定議会、王制廃止を正式決定 華人参政支持協会関連記事 中国軍の日本近海における活発な活動 自衛隊 在日米軍 核兵器現在の世界の状況 中国 参考サイト 防衛省・自衛隊公式サイト 書籍 ランドパワーとシーパワー 世界の国々はランドパワー(大陸国家)とシーパワー(海洋国家)に大別できます。 ■5.環太平洋連合■ ソ連が崩壊した後、最大のランドパワーとしてのし上がりつつあるのが中国である。清や中華人民共和国などの華北政権は歴史的に典型的なランドパワーである。着々と領土を広げていく膨脹主義はランドパワー本来の性格であるが、華北政権の場合はさらに中華思想により、周辺の「野蛮国」を服属させ「文明化」することが中華帝国の使命である、という文明観を持つ。 こういう極端なランドパワーの膨脹主義をどう防ぐかが、日本のシーパワーとしての最大の課題である。そのために江田島氏は、日本、台湾、フィリピンやシンガポールなどの海洋アセアン諸国、オーストラリア・ニュージーランドからなるシーパワー連合を提案する。これらの国々はユーラシア大陸のリムランドを構成し、中国の膨脹を防ぐ障壁となる。これにアメリカを加えると江田島氏の提唱する「環太平洋連合」が実現する。これらのシーパワー諸国に守られた太平洋はその名の通りの「平和の海」となって、諸国の交易と交流を通じた繁栄がもたらされる。我が国にとっても、中東からの石油輸入シーレーンを防衛するという安全保障上の課題が達成される。 日本の生きる道は、シーパワー(海洋国家)諸国との「環太平洋連合」にある。(国際派日本人養成講座) シーレーンとは 上の赤い線が日本のシーレーンです。 画像はhttp //www.office-saiun.to/nya-ko/2004_010.htmより 日本は現在でもエネルギーの約7割を海外に依存している。エネルギー資源だけでなく、様々な資源を海外に依存している海洋国家である日本にとって、この資源を供給するルートの確保は重要な問題である。そのいくつかある海上ルートを「シーレーン」と呼ぶが、このシーレーンの安全を確保することは、日本にとっては死活問題である。このシーレーンの安全が脅かされることによって、日本の諸活動が大打撃を受けることもひとつの大きな「有事」であることが未だ十分に認識されていない。 シーレーン防衛問題 沖縄・台湾を狙う中国の意図 しかし、中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群である。このラインは、米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範囲であり、特に沖縄の米軍と台湾軍は、まさに中国にとって「目の上のたんこぶ」なのである。 中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ海に軍事基地を作った。後ろ盾を失ったフィリピンの抗議など、どこ吹く風である。そして、次に狙っているのが台湾と尖閣列島、そして沖縄である。 ■3.「第一列島線」から「第二列島線」へ 上述の九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを、中国は自国の勢力範囲の「第一列島線」として捉え、その内側で海軍を活発に展開している。 2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第二列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいる。その一環として2隻の中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指している。 冒頭の、ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという中国海軍幹部の提案は、一個人の思いつきなどというものではなく、海洋侵出を狙うランドパワー中国の国家意志なのである。 第2列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入ってしまう。別に日本を軍事占領する必要はない。日本のシーレーンを抑え、中国の意のままになる傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それで良い。 日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える海軍建設も現実となるだろう。 太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」(国際派日本人養成講座 ) 【関連】中国奥地の砂漠に台湾空軍基地そっくりの地上絵 中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線 <掲載日>2008.07.19中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線 ■解説■日本の外務省は、尖閣諸島が日本の領土なのに日本人の立ち入りを禁止し、中国が勝手にガス田開発している事を隠していた。尖閣諸島を中国に譲り渡す工作を省庁ぐるみで行っていたとしか言いようがない。日本・台湾・北朝鮮・韓国もまとめて中国のものだと考えるのは思い上がりも甚だしい。櫻井よしこ氏と中川昭一自民党衆議院議員の解説です。 沖縄を狙う中国 中国の一般国民の意見 「2万人が普天間県内移設「反対」 沖縄で県民大会」のニュースについて アメリカ軍は沖縄から出て行け!で、代わりに人民解放軍が・・・(ansan's楽しい中国新聞) このブログ記事で取り上げている中国のニュースサイト 日本冲绳逾2万人集会抗议美军基地县内搬迁(图) ↑のニュースを受けての一般の中国人のコメント (沖縄ではなく琉球という言葉を使っている人が多々います。) ansan's楽しい中国新聞ブログ記事より中国人の意見の抜粋 是琉球人民 (琉球人の間違いだろ。) 是琉球人 不是日本人 (だよな。日本人じゃなくて琉球人。) 百年前冲绳属于中国,那时地名叫琉球~~ (百年前、沖縄は中国に属してて、琉球って言ってたんだよな。) 冲绳是我们中国的 (沖縄はオレ達中国の物。) 将琉球归还中国 (琉球を中国に取り戻そうぜ。) 我还以为 琉球 是台湾呢。.. (オレ琉球って台湾のことだと思ってた・・・) 请不要把琉球人跟鬼子混为一谈!琉球独立万岁!! (琉球人と鬼子を一緒にするのは止めてくれ!琉球独立バンザイ!) 琉球独立万岁!希望琉球人不要忘记自己不是日本人。 (琉球独立万歳!琉球人は自分が日本人じゃないって事忘れちゃダメだぜ。) 冲绳全民公决吧 一起加入中国版图 那样美国就不能驻军了 (沖縄は県民投票で中国への加入を決めちまいなよ。そしたらアメリカ軍も出て行くからさ。) 美国离开吧,那里的基地我们很快就要占用了! (アメリカは出て行け。あの基地は中国がもうすぐ使う事になってんだよ!) 中国の高官の言葉 吉田康一郎民主党都議の渋谷での演説 動画の4分半頃~ 中国の高官が沖縄にやって来てこう言ったんです。 「沖縄の人が日本に所属することを望むか中国に所属することを望むか それは沖縄県民の決めるべきことだ。沖縄の皆さん中国語をもっと勉強して話しましょう。」 こう言ったんですよ! 吉田康一郎民主党都議公式サイト 産経新聞阿比留瑠比記者ブログ 沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?(産経新聞阿比留瑠比記者ブログ) どうもこのところ、中国は沖縄を宣伝工作活動の目標に定めているのではないかと思えるふしがあります。沖縄は、中国と歴史的に関係が深い一方、米軍基地が集中し、尖閣諸島を抱えるなど、戦略的に重要な地域だからです。 沖縄在住の知人によると今月1日、東京の中国大使館の一等書記官が突然、沖縄にやってきて、那覇市内で講演したそうです。講演は、マスコミ関係者はシャットアウトされて開かれ、テーマは「米国の世界戦略と中国」で、内容はだいたい次のようだったと言います。 ①中国は経済が驚異的に発展している ②中国では中産階級が増えている ③中国は平和を愛する国家である ④中国は、自ら他国に戦争をしかけたことはない ⑤尖閣諸島は中国の領土であり、それには明確な根拠がある ⑥東シナ海の石油ガス田問題は平和的に解決したい。中国は日中境界線のはるか中国寄りで試掘している ⑦沖縄が中国に帰属するかどうかは、琉球の民が決めることだ。中国からは言わない http //abirur.iza.ne.jp/blog/entry/21977 中国の学者の見解 沖縄の主権帰属は未確定? 遂に本性を現した「中国」 「沖縄の主権帰属は未確定」 中国誌に研究者論文 (2005年8月)1日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第2次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。 筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。1879年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第2次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。 論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、1972年に米国が日本に沖縄を返還したのは「2国間の授受であり、第2次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。(共同) (08/01 22 38) 日本の水資源を狙う中国 中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始(産経新聞) (2009.5.12 23 36) 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約3年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。 町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。 水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。 中国の水危機 中国の水危機(wikipedia) 中国の専門家は2030年までに中国の人口は16億人に膨れ上がり、一人当たりの年間の水資源は1760m³まで下落し、国際的な水不足の指標とされる1700m³まで接近すると警告している[2]。中国の669の都市のうち、400あまりの都市が水不足となっている。人口100万人以上で見ると、32の大都市のうち、30の大都市で水不足となっている[3]。その中でも北京が最も厳しい。 都市の90%の地下水、河川、湖沼の水の75%が汚染されている。 水質汚濁の広がりのため、毎日7億人が汚染された飲料水を飲んでいる。 水が原因の病気により、驚異的な数の早死者が生まれている。 中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 【江﨑道朗】第三局はあるのか?国政の行方 動画12分20秒~華人参政支持協会について。 ※華人参政支持協会の公式サイト(ttp //rjhr.duan.jp/)によると現在は解散していると書かれていますが、中国共産党による日本の参政権獲得活動が終わったとは言い切れません。 動画15分30秒~中国の他国への侵略方法 江崎道朗(えざきみちお)氏(日本会議専任研究員): (華人参政支持協会の動きについて)いよいよ中国が日本国内にどんどん中国人を送り込んで内部から乗っ取るというやり方を始めて来たと。 中国はやり方として一貫してそういう(選挙権を獲得し中国の意向を反映する国会議員を当選させ法律を変える)やり方なんですね、中国移民をどんどん送り込んで、移民をさせて、権力を握ってしまうと。 チベット、ウイグルもそうなんですが、僕が深刻だと思うのは、今から2年前、平成20年の5月28日に、ネパールで中国共産党系の共産主義者達が国会の多数派を占めて、王政を廃止して、中国共産党の支配下に入ったわけですね。 合法的に議会を通じて、乗っ取るというやり方を中国はやってきている。 それをいよいよ日本でもやり始めた。 ネパール暫定議会、王制廃止を正式決定 【12月29日 AFP】ネパール暫定議会は28日、王制を廃止し共和国を宣言することを正式に決定した。 採決は321議席中、賛成270、反対3の賛成多数で可決された。残りの議席については欠席あるいは棄権だった。 ネパール王制解体 国王と民衆の確執が生んだマオイスト (NHKブックス 1075) 華人参政支持協会関連記事 2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。 昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑(1980年代以後の来日)で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。 日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割が大きくなるなか、政治的な保護と自分たちの発言権を得ようとする動きは必然とも言える。 ただし「単一民族国家」日本は外国人参政権問題についてきわめて保守的であり、欧米はおろか韓国よりも閉鎖的なほどだ。民主党の鳩山由紀夫首相はこの問題に積極的な姿勢を示し、昨年の衆院選前には「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したほどだ。しかし世論の反発は根強く、外国人参政権は簡単に実現することはない。 華人参政権問題は喫緊の課題ではないものの、ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり、日本国民の意識の開放を進め、客観的に見て少子高齢化に苦しむ日本の21世紀における長期的発展という国家利益に合致したものとの認識を広めることになるだろう。(翻訳・編集/KT) 中国人議員を国会へ送ろう=参政権求める新華僑―日本華字紙 中国軍の日本近海における活発な活動 自衛隊 海上自衛隊(wikipedia) 航空自衛隊(wikipedia) 陸上自衛隊(wikipedia) 在日米軍 在日米軍(wikipedia) 核兵器 現在の世界の状況 核兵器拡散状況(wikipedia) 核保有国 NPT批准の五大国 - アメリカ合衆国、ロシア連邦(旧ソ連)、イギリス、フランス、中国 その他(NPT非批准) - インド、パキスタン、北朝鮮 核兵器保有が確実視されている国 - イスラエル(疑惑国と分類する場合もある)NATOの核共有国 - ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ 核兵器保有または開発の疑惑国 - イラン、シリア、ミャンマー 過去の核兵器保有国 -南アフリカ共和国 過去の核兵器開発国 -日本(大日本帝国)、ドイツ(ナチス・ドイツ)、中華民国(台湾)、大韓民国、イラク、スイス、スウェーデン、ブラジル、アルゼンチン、リビア 詳細:核兵器を保有する国の一覧 【関連】現在の東アジア軍事情勢及び核開発状況(wikipedia) 中国 中国核弾頭、国内で頻繁に移動 事故の危険も(産経新聞)2010.3.17 23 59 同報告によると、中国は合計約450発(うち250発が大陸間弾道弾などの戦略核)と推定される核弾頭の大部分を、平時は秦嶺山脈の太白山を中心とする地下トンネル網に保管している。 参考サイト 台湾は日本の生命線 中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。 見落とすな!温家宝は侵略の野心を語っているー全人代閉幕後の記者会見 西太平洋に穴空くと中共突破-風雲急なるを告げる日米情勢【地政学で読む】 地政学的に見た日本地図の見方~「深刻な結果が生じる」とゲーツ長官警告。沖縄の要衝について地政学で見ないバカ山は全く感情論でしかない~ 中韓を知りすぎた男平和という言葉の猛毒 スイス政府民間防衛に学ぶ 中国核弾頭ミサイル数835基 超限戦 成田「無許可着陸」の中国機に軍事要員は乗っていたか 防衛省・自衛隊公式サイト 防衛省 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 防衛省情報検索サービス:防衛白書を検索できます。 書籍 |日本の命運は台湾にあり 軍拡中国がある東アジアで| amazon(4759310207
https://w.atwiki.jp/daisei_rpg/pages/7.html
【作品名】SUPER 北の国から脱童 06 【作者】不詳(名無し) 【配布先】http //www.geocities.jp/daiseirpg/ 【使用ツール】RPGツクール2000体験版 ■作品解説 ツクール初心者である作者が、修行のため作ったというRPG。 クリアはできないらしい(作者談)。 「やらないか」等のおもしろ効果音、 脱童するために風俗街に赴くという斬新な設定と、 ちゃんとした続編を期待させる作品である。 ■ストーリー 一人の大学生が、脱童するため、風俗街へ。 街には、呼び込み、悪質店、893がはびこっている・・・。 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/95.html
wiki制作者名 森園祐一(F9 糞虫小僧 オケラ) 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 2010年7月1日に中国で施行される国防動員法、 日本での中国人個人向け観光ビザ発給要件大幅緩和の同時政策。 観光ビザによって中国人の本格的な人口侵略が始まるかもしれません。 ※このページは作成当時の編集者が、民主党が参院選でも圧勝することや公明党と連立することを想定して(当時の菅内閣の支持率が異常に高かったため)編集したので、現在と異なる箇所があるかもしれません。 大至急、中国観光客へのビザ発給大幅緩和に反対してください詳細 マスコミが報道しないため、多くの国民が中国の脅威に気づいていません 中国での国防動員と日本でのビザ緩和を同時にやるのは偶然でしょうか!? http //www.nicovideo.jp/watch/sm10904497 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974 【2010年7月1日】中国人ビザ緩和&中国国防動員法【Xデー】 【拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か wiki制作者名 森園祐一(F9 糞虫小僧 オケラ) 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 【日々是世界 国際情勢分析】中国の国防動員法 民間資源をフル動員 中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大 「在日中国籍者」総動員の可能性も同国内の外資からの調達を合法化 “騒乱”も有事に 有事は「中国」国内にとどまらず 国防動員法のまとめ中国の国防動員法要旨 中国人の個人向け観光ビザ発給要件の大幅緩和に関するニュース 中国「渡航ビザ緩和」 中国共産党の出先機関「民主党」中華人民主党「野戦司令部」 工作員と犯罪で溢れかえる危惧 侵略「中国人渡航ビザ緩和」 売国策は「迅速」「確実」な民主党特定国のためには「迅速」な民主党 なぜ、「7月1日から実施」なのか 「基準」不明確な施策 中国人大量移民の恐怖 中国の正体 中国人の半数が「結核の保菌者」 ビザ緩和から始まる中国の日本人口侵略 シナ人による日本侵略の三段階論【ほぼ完成した第一段階の精神侵略】 【事実が示す精神侵略の実態】 【進行・深化する人口侵略】 日米安保条約では防げないシナ人による人口侵略という直接侵略 【日々是世界 国際情勢分析】中国の国防動員法 民間資源をフル動員 産経新聞(魚拓1,魚拓2) | 日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が7月1日から施行される。今年2月、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で可決された「国防動員法」だ。 反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。 14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。 軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。 戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。 中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には1997年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する-。 国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。 いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。 民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は92年に約1千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。 中国がもともと民用船舶に注目したのは、82年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。 関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。 一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。 中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。 白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。 中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大 産経新聞 | 【北京=矢板明夫】有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、1日から中国で施行された。1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。 今年2月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、97年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」(38年)の狙いとほぼ同じだと指摘されている。 49年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、78年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。 今回の法律には「国務院(政府)と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。 このため、2008年5月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その4日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。 一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。 同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」(北京在住の弁護士)と評価する声もある。 同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。 また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。 北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。 「在日中国籍者」総動員の可能性も 博士の独り言より引用 同国内の外資からの調達を合法化 | 表題は、「日本のメディアではあまり報道されなかったが」、と前置きし、中国共産党が本年7月1日から施行する「国防動員法」(2月26日に全人代・常務員会で可決)に対して論考を加えた産経紙面掲載の「オピニオン」記事(4月27日朝刊・6面)である。同法律について、表題紙面では、「14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ」と紹介している。 紙面では、同法律が「中国の国内法」、との標準的な視点から論説し、同国内で、「同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある」、として、「中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている」、とその談話を紹介している。 云く、「白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ」と。いわば、同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどはどうあつかわれるのか、との懸念であり、然るべき危惧と謂えよう。「白少将」の談話が事実とすれば、これらが総動員の管理下に置かれるであろうことは推察に難くない。言い換えれば、同国の有事の際には、これら外資の資産を管理下に置き、調達のソースとすることを合法化し得る新たな「法律」、と認識して差し支えないのではないか。 “騒乱”も有事に | 同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事(AFPBB)には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”新華社が造り出した場合においても、である。 いわば、“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助(ほうじょ)を、同法律下のもとで義務付けられる。その可能性が窺える法律、と認識して差し支えないだろう。人民解放軍の「お手伝い」がしたい。そのような企業があれば、遠慮は要らない。同国の土になれば良い。 有事は「中国」国内にとどまらず | 先ず、有事といえば決して「国内」に限定せず、「国内外」に位置付ける。これが国政的な通念である。その視座から指摘させていただきたい。 表題には、「国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている」と紹介し、同法律が「国民総動員」法であることを指摘している。さて、「全国民参加」を謳(うた)う中には、たとえば、日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれるのではないか。日本にどれほどの中国籍者が存在しており、どれほど増えつ続けていることだろうか。「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる可能性は否定できない。 たとえば、上海万博後に指摘される、人民解放軍による台湾、日本の領海、領土への軍事侵攻が、もしも現実のものとなった場合は、チベット、ウィグルでの“騒乱”とよく似た図式で、台湾、日本の国民や財産が、その「国防動員法」による抑圧対象となりかねない。いわば、「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる可能性もまた否定できないだろう。 人、また人を送り込む。同国伝統の人口侵略のその先には、こうした「領土掌握」の発想に裏支えされているであろうことは、むしろ、チベット、ウィグルの現実を観れば明白である。他所の国の出来事、他所の国の法律、と安閑としている間に、その間隙を衝くかのように沸いて出る異国の民に国は奪われ、「他所の国」になってしまう。この懸念さえ窺える「新法律」であることを意識しておく必要がある。また、7月1日施行が、上海万博後を想定したかの時期に符合している点が不気味である。 国防動員法のまとめ 簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、 ・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収 ・外資系の全財産没収 ・全中国人に兵役を課す ・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる ・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。 上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。 もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。 参考:中国国防動員法の制定(PDF)(国立国会図書館 海外立法調査室 宮尾恵美氏による制定経緯の解説及び中国国防動員法の日本語訳) 中国の国防動員法要旨 産経新聞 | 一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される 一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する 一、18~60歳の男性、18歳~55歳の女性は国防勤務を担当する義務がある 一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される 一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される 一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ 一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある 中国人の個人向け観光ビザ発給要件の大幅緩和に関するニュース http //www.nicovideo.jp/watch/sm10769098 <拡散>7.1 シナ人がいっせいに日本に押し寄せてくるぞ! | <動画内容の一部> 今まで富裕層に限られていた対象を年収が日本円で85万円の中間層に広げる方針。発給対象はこれまでの10倍で1600万世帯(約4億人)にのぼる。 2009年(緩和前)に日本に訪れた中国人観光客は約100万人。世界的不況や円高の影響で日本に訪れる外国人観光客が大幅に減少する中、中国人だけは増え続けている。 売り上げの30%を中国人観光客が占めている店がある。反日の実態を知らない日本人は観光客獲得を狙い、ビジネスのチャンスだと思い込んでいる。 発給の緩和は不法就労や不法滞在など犯罪に悪用されることが懸念される。 中国「渡航ビザ緩和」 中国共産党の出先機関「民主党」 博士の独り言より引用 中華人民主党「野戦司令部」 | 「政府方針」で、この7月1日から中国からの渡航ビザの発給要件を緩和する。「中国の中間層にも観光ビザ発給へ」、として、「。ビザの申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大するほか、申請を取り次ぐ旅行会社も増やす」、と伝えるニュースでである。今後の参考のため小稿にクリップさせていただきたい。 先ず「中間層」とする定義が「年収」条件のみで曖昧である。朝刊の一報(読売新聞)では、「年収25万元(約350万円)以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする」、として、「ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね6万元(約85万円)以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる」(同)と記している。事実とすれば、の線引きで“中間層”と決め、単純に、「年収」のハードルを下げたのみの「緩和」であることが判る。 そもそもが、中国は個人情報の偽証、偽造の大国である。「現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる」、として、クレジットカード会社の審査をそのまま、政府の「緩和」基準に当てはめ、果たして、適正なのか、否か。この点を冷静、且つ、客観的に問わねばなるまい。 世論に問う以前に、こうした事柄は率先して決めてしまう。国民への公約“実現”よりも、日本の安全と生命と財産を守るべき施策よりも、特亜の民の誘致やそのための闇法案の策定には異様なまでに熱心である。小沢一郎氏の「人民解放軍の野戦総司令官」との自負の言葉を借りれば、いわば、民主党政府は、単に、日本政府を偽装した人民解放軍の「野戦総司令部」の仕事をコツコツと進めている、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。 工作員と犯罪で溢れかえる危惧 | 中国といえば、個人情報の偽作、偽造のみならず、人間それのものを入れ替える「なりすまし」を、同国伝統の国技ともして来た。紙面に、上記実現の暁には、「政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約10倍の4000万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している」、としているが、その稚末なデスクワークは中国には一切通用しない。 いわば、日本の常識の尺度はまったく通用しない。「野戦総司令部」が、本当にこの「緩和」を実施すれば、民間観光客を装った「対日工作員」や「スパイ」、「人民解放軍兵士」で溢れかえる危惧がある。言い換えれば、観光政策に名を借りたのみの、標的国に人、また人を送り込む中国共産党の人民「解放(侵略)」政策に手を貸しているに等しい。国家無き「経済政策」が、いかに国民の安全と生命と財産を脅かし、ひいては、「母屋を盗られる」結末を招きかねない。 侵略「中国人渡航ビザ緩和」 売国策は「迅速」「確実」な民主党 博士の独り言より引用 特定国のためには「迅速」な民主党 | 表題は、「政府は18日、中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた」(時事通信)と報じる記事である。すでに、多くのみなさまがご存知の施策かと思う。同時に、民主党とという政党は、肝心な日本国民に対する選挙公約の履行や、日本国民の安全と財産と生命を守るべき国務よりは、毀日三国にひれ伏し、日本切り売りに資する「闇政治」を優先させる特殊組織であることにお気づきのことかと思う。この分野では実に「迅速」だ。 その手法を「闇政治」と呼ぶ事由は、たとえば、表題の事例にも顕著なように、編み出す施策を広く国民に開示することなく、否、むしろ国民議論を避けるかのように闇間でさっさと事を進めてしまう。施策を決めた後に「発表」する、と謂う、あたかも民主主義を根本から否定したかのような、全体主義さながらの手法を採る点にある。この1つだけでも、「国民が主役の政治」、「国民の生活が第一」と謳(うた)っていたのはどこの政党か、と問わずにおれない。 なぜ、「7月1日から実施」なのか | 中国からの渡航者に対する「ビザ発給」緩和を、なぜ、7月1日から「実施」するのか。年度の冒頭でもない、年初でもない。その時期的な不自然さに違和感を抱いておられる読者も少なくないことと思う。その不自然さを問う時に、毀日国、とりわけ、中国共産党の政治的な動きの「何か」に符合している、と認識すれば事の次第が分かりやすくなるのではないか。この7月1日は、中国で、自国民に対する「国防動員法」が中国共産党政府によって施行される日でもある。 中国のこの「国防動員法」では、たとえば、AFPBB(Web) 2月26日付記事には、「中国軍関係者によると」、として、「同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。いうなれば、中国共産党が事を「有事」「災害」と判定する際には、同国の国民、すなわち中国国籍者が人民解放軍の一部となって中国共産党の“鎮圧”などに当たる。いわば、中国の「国民皆兵」を合法化する法律、と指摘してよい。 ゆえに、表題に報じられる中国籍者の日本への渡航「規制緩和」は、「有事」「災害」に人民解放軍の「兵」となり得る中国籍者を、大量に日本へ受け入れる結果を招きかねない。いわば、観光誘致の表看板の掲げながらも、その実は、チベット、東トルキスタンに対して人、また人を大量に送り込んだ解放(侵略)政策の「日本版」のレール敷きを、“宗主国”のために「人民解放軍野戦司令部」が手引きする「人口侵略」動き、と認識して差し支えない。 「基準」不明確な施策 | 表題に、「外相は、具体的基準を明らかにしなかったが」とあるが、具体的基準は1つしかない。他に基準は、と問われたとしても、「明らか」に出来るものがないためではないか。その唯一の「緩和」基準について、「大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや、会社の役職などを総合的に判断して発給する。同カードの所持に必要とされる年収6万元(約85万円)程度が目安となる」(時事通信)とあるが、これだけしかない。 時の政府の施策としては、先ずは「施行」ありきで、あまりにも内容が乏しい。施策単体としては火を吹くほどお粗末である。ゆえに、上記の「国防動員法」の動きと連動した売国策、と仮に認識すれば分かりやすくなる。早期の政権交代と同施策の廃止を。 民主党という特殊組織は、日本国民の、たとえば、現下の宮崎県の惨状には無関心でありながら、こうした施策には異様なほどに熱心である。中国籍者による犯罪増加による治安悪化や、不法残留者増加の懸念の他に、日本にさまざまな伝染病が持ち込まれることになるのかもしれない。 中国人大量移民の恐怖 中国の正体 危険な中国の実態 CHINAの本当の姿・ダイジェスト版 大量移民の恐怖←中国人を受け入れている国は治安が悪化しています。 中国の問題点←中国は地球環境破壊、民族虐殺、日本侵略計画など問題だらけの国です。 中国人の半数が「結核の保菌者」 サーチナ 2010年03月24日 | 3月24日は世界結核デー。かつては「死病」と恐れられた結核も、日本では死亡者が大幅に減少したが、それでも年間2000人以上。中国では2009年、肺結核が原因で死亡したと報告された人が3783人、感染者の報告は107万6938人だった。抗生物質が効かない耐性菌も多く、中国日報によると、流行が爆発すれば、恐るべき事態になるという。 中国工程院院士で、呼吸器感染症の権威とされる鐘南山氏によると、2000に調査では、体内で結核菌の活動が活性化している人は中国全国で450万人、保菌者は5.5億人との結論が出された。人口の約半数が結核菌を持っており、一生のうちに発病する確率は10%と考えられる。 一般的な治療法は、抗生物質4種を同時に使うことで、連続して6-8カ月使いつづければ、結核菌を完全に消滅させることができる。しかし最近では、抗生物質に耐性を持つ結核菌が増えている。 中国政府・衛生部の陳竺部長によると、結核発病者中、耐性菌による患者の割合は8.32%で、患者数では世界で最も多いインドに匹敵する。効果が出ない抗生物質の種類が特に多い耐性菌の場合、0.68%。耐性菌による流行が爆発すれば、「その危険性は、エイズをはるかに上回る」という。 発病者の8割が、農村部住民ということも、問題だ。うち、75%は働き手であるはずの青年から壮年にかけて。鐘氏によると、耐性菌による結核患者は、特に西部地区で目立つという。都市部に労働者として一定期間移り住む人が多い地域で、公共衛生上も極めて危険であり、「貧困が結核を生み、結核が貧困を生む」悪循環が発生しているという。(編集担当:如月隼人) ビザ緩和から始まる中国の日本人口侵略 中国日本省への道 創価学会が外国人参政権で日本占領する(公明党) 鳩山政権で日本がなくなる日 - 民主党・東アジア共同体 2010年01月10日 池袋西口交番前 村田春樹 | 日本政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っていますが、5つの動画から分かるように民主主義的戦争の始まりであり、危険性(あくまでも可能性です)をまとめると 日本に大勢流れ込んできた中国人観光客の何割かは本国に帰らず不法滞在する→民主党と公明党が推し進める政策で不法滞在している中国人が容易に帰化できたり、永住権や参政権を獲得する→子ども手当てなどの生活保護があるため日本に永住したい中国人がさらに観光客として移住してくる→どんどん不法滞在者も増え続け、やがて日本列島で参政権を持っている日本人と中国人の人口が逆転する また中国の国防動員法により、中国で何か起きた場合には日本で滞在している中国人が一斉に決起することになります。 シナ人による日本侵略の三段階論 酒井信彦の日本ナショナリズムより引用 【ほぼ完成した第一段階の精神侵略】 | シナ人による日本に対する侵略には、三つの段階があると私は考えている。それは第一段階が精神的侵略すなわち間接侵略であり、第三段階が軍事的侵略すなわち直接侵略であるが、その中間に第二段階として人口侵略を想定すべきであると考えるからである。 以下本稿では、現時点において第一段階はほぼ完成し、今後第二段階が本格化すると判断する私に見解を、なるべく簡略に説明することにしたい。 本年はシナ人による日本に対する精神侵略が一応完成した記念すべき年でる中共による対日精神侵略は、国交成立以前は共産党・社会党の左翼勢力、マスコミ、友好商社などを利用し、さらに公明党・自民党も取り込んで、1972年の日中国交成立に至った。この時の田中角栄という外交音痴拙速人間を騙して、日中共同声に歴史問題を盛り込んでおいた。そして、10年後侵略を進出に書き直したという、捏造されたデマによる第一次教科書事件で、それを爆発させることにより、近隣諸国条項を獲得した。さらに4年後、新編日本史の第二次教科書事件と靖国神社参拝問題で、腰抜けナショナリスト・中曽根康弘を屈服させ、日本人の民族的自尊心を抑圧・抹殺する戦略を強化し、以後ずっと対日精神攻撃を拡大・続行してきたのである。 【事実が示す精神侵略の実態】 | 特に近年は、日本の外交主権や領土・領海を脅かすとともに、日本人に対して直接暴力を振るうようになってきた。それが02年の瀋陽領事館事件・03年の西安寸劇事件・04年の尖閣諸島上陸事件・サッカーアジア杯暴力事件・原潜侵入事件などであり、その目的とするところは、日本人にどれくらいまともな民族意識・民族的自尊心が残存しているかのテストであった。そしてその最終仕上げが、本年(05年)四月の「反日文革」とも言うべき官製反日大暴動であり、日本の公館を毀損し日本人商店を破壊し、日本人の身体を傷つけた。 この国家権力が直接行ったあからさまな暴挙に対し、日本政府は抗議らしい抗議も出来ず、中共政府が行うべきしゃざい・補償は雲散霧消した。首相の靖国参拝に、エコノミック・アニマルたる財界のみならず、歴代首相まで雁首を並べて反対し、読売新聞は見事に変節した。首相自身も、暴動直後のアジア・アフリカ会議の演説及び終戦記念日の談話で、反省・謝罪の上塗りをし、大勝した総選挙後の参拝ですら、超略式参拝でお茶を濁すに過ぎなかった。 これほどの恥辱を受けながら、民族は陣営ですら反撃行動派微弱であった。かくて日本人が精神的腑抜け民族に成り果てたことが証明され、それによって対日精神侵略が一応の完成を見たために、シナ人の靖国神社参拝への抗議はトーンダウンしたのである。世界歴史上最も成功した精神的侵略と言って過言ではない。 したがって今後は第一段階の成果の上に、第二段階の人口侵略が本格化するのである。シナ人は本格的な侵略民族であるが、その侵略の特徴は単なる軍事的侵略ではなく、人口侵略にある。つまりシナ人という人間そのものが、侵略の凶器なのである。 現在、中共という国家の内部でチベット、東トルキスタン、内モンゴルなど軍事的に併合した地域に、シナ人を大量に移住させて人口侵略を行っているが、それは当然中共国外へも溢れ出してくる。現にわが国へも、合法・非合法を問わずシナ人が流れ込んでいるが、それは今後拡大の一途を辿るであろう。つまり、チベットなどと日本とでは、軍事的侵略と人口侵略の順序が逆になると考えれば良いのである。 この場合特に問題なのが、日本政府がシナ人の人口侵略を積極的に助長する政策を、既に取り始め、今後一層推進しようとしていることである。 【進行・深化する人口侵略】 | 例えば本年七月、日本への団体観光ビザを発給する地域を、中共全土へ拡大することを決定した。これによって不法滞在の道が大きく開けた。また、外国人参政権は定住外国人を対象に考えられているが、小渕内閣当時に作られた「二十一世紀日本の構想」では、外国人留学生には自動的に定住権が与えられることが提言されている。留学生の内、圧倒的に多数を占めるのはシナ人であるから、それが実現されれば、シナ人定住者は簡単に韓国、朝鮮人定住者を追い抜くのである。 また東アジア共同体なるものが出来上がれば、ますますシナ人の日本流入は容易になる。この外国人参政権問題及び東アジア共同体問題と、シナ人の流入に関して、私は以前に『國民新聞』(平成17年4月、同16年7月)に述べたので詳しくはそれをご覧いただきたい。 中共においては例えば、経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中共政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう。反日・逆日教育を叩き込まれたシナ人が大量に入り込んできたら、歴史問題で民族意識を骨抜きにされ、精神的に去勢されたままの日本人が対抗できるわけがない。あらゆる場面であらゆる意味で、徹底的にやられてしまうだろう。最悪の外来生物こそシナ人なのである。 人口侵略の恐ろしさは軍事的侵略と異なるから、いくら日米安保条約があっても防げないことである。それは既に開始されているが、これからますます本格化することは、疑問余地がない。そしてその先には軍事的侵略が待っている。アメリカがアジアから出て行けば、シナ人の軍隊が直ちに乗り込んでくるだろう。太平洋を支配するには、日本を戦略拠点として絶対に必要だからである。その時、朝日新聞に代表される逆日日本人は、侵略軍に抵抗するどころか、それを大歓迎するに違いない。 日米安保条約では防げないシナ人による人口侵略という直接侵略 酒井信彦の日本ナショナリズム(2010年5月2日)より引用 | 私は以前から、シナ人による日本侵略の三段階論を主張してきた(「シナ人による日本侵略の三段階論」、『国民新聞』2005年11月)。すなわち精神侵略・人口侵略・軍事侵略の三段階である。この精神侵略が間接侵略の段階であり、それはすでに安倍政権の時代に、日本の敗北によって完成している。また田母神さん自身が、自民党政権の麻生内閣によって、簡単に首を切られたことからもそれは明白である。間接侵略・情報戦はすでに完了して、現在は人口侵略の段階に入っているのである。 また外国人参政権問題は、人口侵略の問題であるから、間接侵略の第2段階と考えるのは、明らかに不適切である。なぜなら人口侵略はシナ人が日本にどんどん入ってくるのだから、間接侵略ではなくて直接侵略であり、軍事力を使わない直接侵略に他ならない。以上の2点において、田母神さんの現状認識は、余りにもなま温い。 さらにもう一冊、最近出版された本の広告に、注目すべき記述を見出した。それは幸福の科学グループの総裁である大川隆法さんの、『危機に立つ日本』と言う本である。第三章は「『友愛外交が招く最悪のシナリオ』」で、その一節は「いま日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる」と題されている。最近政党を立ち上げた、大川さんの政治的本質が如何なるものか、私には分からないが、この主張に賛同する保守の人々は、かなり多いのではないかと思われる。 しかし、「日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる」と言う認識は、完全に間違っている。日米同盟すなわち日米安保条約があっても、日本はシナ人の植民地になると言うのが、正確な認識である。現在、日米安保条約は存在する。しかしシナ人による日本植民地化は、すでに開始されて急速に進行している。それは朝日新聞が昨年から断続的に連載している大型記事、「在日華人」を読んでみれば簡単に分かる。人間をどんどん送り込んでくるのだから、植民活動以外のなにものでもない。 そしていつまでも日米安保条約があると思うのも、これまた完全な間違いである。ソ連崩壊後、唯一の超大国といわれたアメリカは、現在は明らかに衰退している。一昨年の経済危機に見られるように経済的に衰えて行けば、世界に展開する膨大な軍事力を維持出来なくなる。いくら日本人が居てほしいとすがり付いても、出てゆくときにはあっさりと出てゆく。したがってシナ人は、日本列島に対する軍事侵略を急ぐ必要は全く無い。人口侵略をどんどん推し進め、アメリカが出て行ったらそっくり頂戴して、百年前の日韓併合のように、併合してしまえばよいのである。 my日本のコミュニティより引用 【中国 観光ビザ緩和】 これは中国人の大量誘致です。 この中で「何の裏もなく観光で来る人」は一体何人いるんでしょうね? さて、この中国人。 何と半数以上が「結核菌保有者」なんです。 しかも耐性菌で抗生物質無効の超強力菌!!! これ、人間版【口蹄疫】ですよ。 明らかな【生物テロ】ですよ。 中国+民主党がいよいよ本土上陸目指してますね。 皆さま、口蹄疫・国会法・重国籍・環境税…やることいっぱいで大変だとは承知しておりますが、「ビザ緩和反対」にもお力を貸していただけないでしょうか?? 【問題点① 結核蔓延の虞】 中国人の約半数5.5億人が結核菌保有者だという。しかもその菌は耐性菌で抗生物質が効かない、強力な菌。 「口蹄疫」も収束していないのに、新たに病原菌を招き入れるマネはするな。「人間版口蹄疫」を発生させるつもりか。 大量の人員からの疫病の流入をどう防ぐのか、防疫・検疫チェック体制は万全を喫しているのか。一人ひとり検査するぐらいの心意気はあるのか。 ★中国で新病★ http //ameblo.jp/maruobarca/ 【問題② 来日人数と治安悪化】 日本人口およそ1億3000万人に対して、そこに中国人4億人を招くとは一体どういうつもりだ。 中国は云わずと知れた「偽装国家」。パスポートや身分証明書の徹底的な審査を求める。犯罪者・テロリスト・工作員・不法入国者等、危険人物をシャットアウトする対策は万全か。 また、不法滞在者が多い。今回の観光で不法滞在者が一人も出ないように徹底的に入国・出国の審査・管理を行うこと。不法滞在の罰則を強化し罰金額を大幅に増額する等、早急に対策をとること。 【問題③ 中国の「国防動員法」の危険性】 7月1日から施行される中国の「国防動員法」。この中には、海外在住の中国人に対して「中国政府の命令あらば、例え海外に居たとて決起せよ」との条文が盛り込まれている。 つまり、4億人の中国人が日本滞在中、中国政府の一言があればそこで「決起する」ということ。暴徒となり日本人への暴行・殺傷、窃盗や施設の破壊等、日本国の壊滅にも陥りかねない。 治安維持・日本人への生命・身体・生活権の保護という観点から、暴動や集団蜂起が認められた場合、強制退去出来るという絶対条件を中国に承諾させろ。 【結論】 早急に上記以上の綿密な対策をとれ。 いやもう、どうせ出来っこないから「ビザ緩和」自体、破棄(延長)しろ。今すぐに! 中国人による経済効果と日本が受ける被害、どちらが大きいかは押して知るべし。一時のカネを取って自ら中国に日本崩壊の切欠を与えてやるつもりか? 私の考えは決して大げさな危険視ではないはず。 決して中国に迎合するな、弱気を見せるな。 日本は法治国家だ、憲法は最高法規だ。 そこに、 「第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とある。 さらに、 「第29条 財産権は、これを侵してはならない。2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」とある。 国家の使命は「国民の命と財産を守ること」だろ? なら「国」は「日本国民」を守る為に全力を注がなければならない。 大至急、観光ビザの大幅緩和に対する危険性を説明して対処を要望してくださいxsy 外務省 ★<外務省http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html> 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 電話(代表)03-3580-3311 ジャスコ岡田(岡田克也)http //www.katsuya.net/ 【国会事務所】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館443号室 (電話)03-3508-7109 【三重事務所】 〒510-8121 三重県三重郡川越町高松30-1 (電話)059-361-6633 (FAX)059-361-6655 webmaster@katsuya.net 防衛省 <防衛省http //www.mod.go.jp/> 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 電話 03-5366-3111(代表) 北沢俊美http //www13.ocn.ne.jp/~kitazawa/ 【国会事務所】 〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館510号室 TEL. 03(3508)8510 FAX 03(3503)3889 t-kitazawa@beach.ocn.ne.jp 榛葉賀津也http //www.k-shimba.com/ 【国会事務所】 〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館742号室 TEL 03-3508-8742 FAX 03-5512-2790 警視庁 ★<警察庁http //www.npa.go.jp/ > 〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話番号 03-3581-0141(代表) 観光庁 ★<観光庁http //www.mlit.go.jp/kankocho/ > 住所:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 観光庁総務課企画室 TEL 03-5253-8111(内線27-115) その他重要機関 国家公安委員会http //www.npsc.go.jp/ 内閣官房http //www.cas.go.jp/ 内閣府http //www.cao.go.jp/ 官庁まとめてメル凸→https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 首相官邸→http //www.kantei.go.jp/ ■保守系議員に危険性を知らせて対処を要望してください お勧め愛国議員 ※FAXで危険性を知らせて対処を要望してください ※FAXは奈良県奈良市主婦30歳などの匿名で結構です http //www.nicovideo.jp/watch/sm17540416 http //www.nicovideo.jp/watch/nm5815331 http //www.nicovideo.jp/watch/nm7336520 民主党保守 松原仁氏 http //www.jin-m.com/ 渡辺周氏 http //www.watanabeshu.org/ http //www.google.com/search?client=opera rls=ja q=%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E5%91%A8+FAX sourceid=opera ie=utf-8 oe=utf-8 国民新党議員 http //www.kokumin.or.jp/ http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 民主が過半数割れとなり野党の発言権が格段に上がりました 野党にも危険性を説明して対処を要望してください ※FAX推奨 自民党 http //www.jimin.jp/namagoe/ みんなの党 https //www.your-party.jp/contact/mail.cgi たちあがれ日本 https //www.tachiagare.jp/contact.php ■検察庁に法案の存在と危険性を知らせてください 検察庁に法案の存在と危険性を知らせて適正な対処を要望してください ※メール可ですお願いいたします 最高検察庁 https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001 東京高等検察庁 https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061 東京地検 https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006 ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ国防動員法の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています FAXにまとめてどんどん送信してください NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119-0188 フジテレビ「(番組名)」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます
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執筆者 森園祐一(F9 糞虫小僧 オケラ) 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 【関連】 中国はなぜ反日か? 中国の歴史・中国文明 日本国内の対中国問題 中国の虐殺史 北京オリンピックの真実 チベットに自由と平和を 反日番組リスト http //www.nicovideo.jp/watch/sm3167232 さようなら中華人民共和国 <目次> 執筆者 森園祐一(F9 糞虫小僧 オケラ) 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 ■桜井よしこが語る中国の問題点 ■日本のマスコミが報道しない・できない中国の実態 ■まるで魔界であるかのような酷い環境汚染 ■残虐で非情な中国人 ■チベットの悲劇 ■その他の中国問題⇒情報を追加して下さい ■常軌を逸した「阿Q」思考 ■ヤバい中国人 ■危険な中国の外食産業 ■台湾を狙う中国 ■中国でのビジネストラブル ■中国人スパイ ■2ちゃんねるの書き込み ■桜井よしこが語る中国の問題点 桜井よしこが語る中国の問題点 1/2(20080801) 桜井よしこが語る中国の問題点 2/2(20080801) 上記動画にあります、櫻井よしこが視聴者に伝えたい中国に対する問題点TOP5 1.歴史の捏造 2.情報工作 3.偏った国民教育 4.異常な軍拡 5.国際法の無視 櫻井よしこ氏は、中国にはたくさんの友人がいて、さらに中国文化は素晴らしいとコメントしつつ、辛亥革命後や共産党が政権を握った後にあたかも日本は悪者である、としているのは、日本にとって良くない、とコメント。 ■日本のマスコミが報道しない・できない中国の実態 天安門事件報道 ネットとTVの違いNHKクローズアップ現代は、天安門事件の大虐殺がなかったと報じている。海外メディ アやチャンネル桜との取り扱いを比較すると、NHKは中国当局の主張、中国当局と取り 引きした工作員の意見をそのまま垂れ流ししているだけだということが明白。「地獄図だ」と報じた海外メディア、チャンネル桜によって報じられた戦車にひき殺され た人民の写真・・・・よく「虐殺はなかった」と言えたものだ。NHKが中国のプロパガ ンダ機関であることがよくわかる。※最初の2分のみ英語【関連】NHKの不祥事年表 下記動画は、なぜ日本で中国報道がまともになされないか?当サイトをご覧になる方は必見の動画です。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1790771 [[■中国日本省への道 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1790771]] 日中記者交換協定 「日中記者交換協定」によって、日本政府は中国を敵視してはならない、中国の意に反する報道を行わないことを約束、中国に有利になるようにしか報道できません。チベット、ウイグル自治区、東トルキスタン共和国での虐殺、ダルフールの問題なども報道できません。<推奨図書> 誰も報じない中国の真実 そうだったのか!中国 このような協定は、日本国憲法で保障されている「言論の自由」を自ら放棄し結果、日本国民の中国の実態を「知る権利」をことごとく踏みにじりました。これはまじめに中国報道をしようとする者の「言論の自由」を蹂躙する憲法違反の協定です。一刻も早くこんな決めごとを破棄していただきたいものです。 CHINAの本当の姿・ダイジェスト版日中記者交換協定に縛られているマスコミが報道しない、中国の本当の姿です。日本列島はこのような蹂躙国家の近くにあり、憲法9条によって国防が充分に強化されてない危険な状態にあることを認識してください。【関連】中国の虐殺史 日本解放第二期工作要綱 マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれています。 日本侵略工作 尖閣の先にあるものは・・04【日本再生】 日本侵略工作 尖閣の先にあるものは・・05【日本再生】 ■まるで魔界であるかのような酷い環境汚染 1970年頃に日本で問題になっていた四日市ぜんそくやイタイイタイ病や水俣病とは比べ物にならないほど中国の環境破壊は深刻です。中国企業は日本の水を狙っています。外国人地方参政権を認めたら、日本の山地に水を求めた中国人が押し寄せて、地方の議会は中国人に簡単に掌握されてしまいます。工場がたくさん作られて動画の映像のように日本の環境がとんでもないことになるかもしれません。 人体を蝕む中国の環境破壊!! 地球を汚す中国人 /改 コンパクト版 中国の水質汚染 中国の水汚染 ■残虐で非情な中国人 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7560115 6月26日中国広東省で起きたウイグル人労働者襲撃事件映像 ニュースアンカー(2009.7.8)によると ・ウイグル人が法的・経済的圧力をかけられて半強制的に各地の工場へ移送されており ・8000人の労働者が働いている中国広東省のこの玩具工場へも600人が移送されてきた ・失業した一人の漢人が腹いせに「ウイグル人が漢人女性を集団暴行した」とデマを流し ・中国当局はそれがデマであると否定したが ・デマはネットを介して漢族の間に広まった ・200人ずつ三交代制で働いていたウイグル人のうち夜勤200人の帰寮を漢族6000人が鉄パイプで武装して待ちかまえ ・ウイグル人を一人ずつ致死または瀕死まで殴り続けた ・事件は2~3時間続いた ・10人程度が辛うじて脱出できた ・警察は虐殺を止めなかった(編注:逮捕者ゼロ →7/7にウイグル人3人、漢人10人を拘束) http //www.nicovideo.jp/watch/sm9359338 法を破るシナ人 弁士の西村修平氏、村田春樹氏、桜井誠氏が中国人の恐ろしさについて語っています。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3113948 中国の真実(The Truth of China) 中国共産党は、他国を侵略するだけでなく、自国民を大量虐殺しています。 ■チベットの悲劇 【マスコミ黙殺】 レイプ地獄 【まとめ】 Free Japan! チベットの悲劇(マンガ)→URL:h ttp //www.freejapan.info/?Tragedy_in_Tibet(スパム対策につき直リンクしていません。URLのコピペの際、「h ttp」を「http」と修正のこと。) 「チベットの悲劇」は、 チベット人のアデ女史の壮絶な人生の実話をもとに チベット問題の本質として描いた マンガです。 畠奈津子の処女作で、西村眞悟議員、 ペマ・ギャルポ氏を初め多くの方にご支援いただき、前総理婦人である 安倍昭恵女史にお誘いいただきダライ・ラマ法王にお会いする切っ掛けにもなりました。 長らく絶版で品切れとなっておりましたが、「南京大虐殺」の真実に収録され、そして皆様のご協力により英語版がネットで配信をはじめました。 畠奈津子さんの英断により、著作権の一部をフリーになりましたので、再配布などでより多くの方に広めて頂けたら幸いです。 ■その他の中国問題⇒情報を追加して下さい 中国、IT「ソースコード」強制開示強行へ…国家機密漏洩、知財流出など国際問題化の懸念 TBS 071209日本と中国の閣僚レベルの会合の文書を中国が書き換え発表 Online Videos by Veoh.com 李登輝前総等ピザ発行で中国猛反発(04.12.17)とくだねTV http //www.veoh.com/watch/v21087571DDbnRNGc 中国税関地図の色が台湾と中国では違うとして日本人学校の教科書を差し押さえる(05.6.28) http //www.veoh.com/watch/v21089052BtwaYR44 中国外務省日本人学校の教科書差し押さえは適切なもの(05.6.28)目覚ましTV http //www.veoh.com/watch/v21089050fJj6gBGT 発電所に反対住民に謎の武装集団が襲撃(05.06.13)Jチャンネル http //www.veoh.com/browse/videos/category/activism_non_profit/watch/v18505124C7f48ewm# 中国河北省で村民襲われ55人死傷 再開発巡るトラブル TBS 070419(イブニングニュース)日本に中国から飛来する黄砂問題 http //www.veoh.com/browse/videos/category/activism_non_profit/watch/v185977834njXqaTN# TBS 080510(報道特集)中国の環境対策・中国が求める日本の技術 http //www.veoh.com/browse/videos/category/activism_non_profit/watch/v186006554p4TDcN3# TBS 080503(報道特集)アフリカ支援・日本と中国の違い http //www.veoh.com/browse/videos/category/action_adventure/watch/v18340504XyNNWrCJ# NHKBS1 100730中国吉林市の化学工場から有害物質流出、アムール川を通じロシアに環境被害の懸念 http //www.youtube.com/watch?v=sxSjyXdbOOE ■常軌を逸した「阿Q」思考 | 画像左上のURLのサイト:http //pic.tiexue.net/album.htm 【関連】中国に乗っ取られたオーストラリア 大量移民の恐怖 この地図をご覧になればおわかりいただけますが、すさまじいことになっています。 日韓はもとより、インド、オーストラリア、挙句の果てにはアフガニスタンまで平らげられています。 世界各国で起きている人口侵略を食い止めなければ、この悪夢が銀実のものになってしまいます。 最終的には東アジアやオセアニアの一部まで平らげられてしまうことでしょう。 ※2050年の中国共産党の描いている世界地図、とりわけ中国の範囲なんだそうですが、すごいことになってます。 仮に政府公式のものだとすると出回らないと思うのですが、一般の中国人の妄想でしょうか? それとも本当に政府公式のものなんでしょうか? ■ヤバい中国人 ヤバい中国人(反日勢力を斬る内) 最近は若いお嬢さんや淑女、熟女までがヤクザ用語の「ヤバい」を平気で使う真に「ヤバい」時代になったが、これを書名にした雑誌が発売された。題して「ヤバい中国人」。明日から始まる北京五輪を前に是非一読をお勧めする。 私たち日本人が外から批判するのはたやすいが、やはり中国人自身による内部告発は説得力がある。冒頭、月刊「中国」の鳴霞編集長(日本に帰化)は「赤ちゃんスープ」の真相を語っている。カニバリズムの写真はネットで見た人が沢山いると思うが、恐ろしいのは妊娠8ヶ月の母親のお腹には双子が居て「その一人が女の子だったら(親も問題ないから)すぐ食べられる」と人食いの予定を写真付きで証言していることだ。「一人っ子」政策のせいなどとはとても言えない人食文化である。中国に5000万人居る退役軍人の不満が爆発して開催地以外の他の省で何か大きな事件を起こす可能性があると予測しているが、すでにその兆候は現れている。日本人はお人好しで、すぐに中国を信じてしまうのが不思議で仕方がない。「福田首相だけでなく日本人全体が目を覚ますべきだ」と言う。 日本の若者が「蟹工船」を読んで共産党に入党するケースが増えたとまことしやかに伝えられているが、共産主義国中国のスーパーワーキングプアの実態は想像を絶するものであり、日本のフーテン族(古い!)よ甘えるでないと言いたくなる。 北京五輪についてスポーツライターの二宮清純と評論家の青木直人の対談によると、日本の旅行代理店はほんとうは北京五輪を扱いたくないのに国土交通省がツアーを強化するよう圧力を掛けてきているとか、知らなかった。米中の覇権主義国が手を結んだ五輪だと指摘し、「ワールドワイドスポンサー」12社のうち半分はアメリカ。日本はパナソニック1社、韓国がサムスン1社で、アメリカのビッグビジネスが中国共産党の幹部と手を結んで支援しているというカラクリがあるという。ちなみに、コカコーラ、レボノ、VISAなどはキッシンジャーが顧問をしている会社だという。 少数民族VS漢族の対談は個人同士の対談だが、その論争は自由を求める少数民族国と制圧国中国との争いの縮図を見る思いがする。青蔵鉄道はチベットを漢化するために作ったのではない、チベットを開放したのだとする漢人、「解放してくれと頼んだ事は一度もない」とするチベット人。漢族2名とモンゴル、ウイグル族、チベット族3名の激論を聞く第3者のあなたはどちらの言い分が正しいか分ると思う。 そして、麻生幹事長に次ぐ期待の星中川昭一氏のインタビューは1000万人の移民計画を批判する。現在4-5%の失業率の日本は労働力が余っているのになぜ外国人労働者を受け入れるのかフィリピンやタイの質の高い人達に日本語教育と技術の取得をさせて帰国いてもらうのは賛成だが、単純労働に従事させる移民は反対。中国人だからといって排斥することはいけないが不法滞在、不法就業、凶悪犯罪に手を染めているのは事実だ。 長野の聖火リレーでの中国人留学生の団体暴力はまだ記憶に新しい。この中国人留学生に対して30年間で1兆円近くの私たちの税金がつぎ込まれている。しかも無償である。優秀な学生はアメリカや欧州に行くが日本に来る留学生は日本語がしゃべれるようになると学校を辞めて水商売を始めたりしてそのまま日本に居座ってしまう。金美齢さんも日本語学校を開いたが中国人留学生のあまりのヒドサに閉口して閉校したという話を読んだ事がある。第4章の「フリージャパン」の題名は私たちの子孫が近い将来「フリージャパン」と叫ぶ姿を暗示していて暗澹となる。 ここ数日テレビのチャネルを回すとどこも五輪づくめだ。反日マスコミは中国の国威発揚のための五輪を煽っている。五輪に浮かれて中国の本質を忘れてはならない。五輪期間中、中国に関する書物を読み、ご紹介したい。 313141.jpg マスコミが絶対触れない「おから国家」のタブー&非常識ヤバい中国人(別冊宝島 宝島社 2008年8月 880円) 【目次】 INTRODUCTION 中国に生まれなくてよかった 今でも横行!市中引き回し 公開裁判は娯楽の王様!? 失踪者続出!偽モノ商品3大タブーの真相 偽造通貨で膨らむ中国経!貨幣流入量の8%が偽札の仰天 ヒマラヤを越えるチベットの子どもたち 日本に飛来!有害物質に汚染された「黄砂」の恐怖 マンガ 人間ウォッチングinチャイナ2008 マミヤ狂四郎 第1章 チャイナ・スタンダード 「地震と放射能漏れ」「人身売買経済」「赤ちゃんスープ」談=鳴霞 人の命は魚以下!現代中国「命の値段」の戦慄 北朝鮮の貧乏を“見世物"にする中国人の悪趣味 中朝国境「人間サファリツアー」体験記! スーパーワーキングプア!民工直撃インタビュー 現代中国「女工哀史」の世界 仁義なき商習慣、ウソ、賄賂・・・・・中国ビジネスのヤバい話! ヤッた人にしかわからない下半身の国民性 日本人留学生&企業駐在員が語る「現代中国SEX白書」 中央宣伝部「情報統制」の真相 四川大地震・・・演出された「愛国救援物語」 第2章 北京五輪のタブー! 特別対談 二宮清純&青木直人 スポーツメディアが触れない、 「北京五輪」のアンタッチャブル! 4・26「長野聖火リレー」痛恨のプレイバック! 実録!長野が支那領土となった日 第3章 ザ・中華第三帝国 激論バトル! 少数民族VS漢族 「少数民族には特権を与えている!」 ×「漢族の残虐性が変わるはずはない!」 民族浄化の地に潜入! カメラが捉えた「チベット支配」の真実! 笑み外交の裏にある冷徹な合理主義者の素顔 チベット弾圧で成り上がった胡錦濤! 第4章 フリー・ジャパン 中国中西部開発」の影にジャパンマネー 「チベット」「ウィグル」を窮地に追い込む日本人の税金 VIPインタビュー 中川昭一衆議院議員に間く 「中国人の大量流入を招く『移民庁構想』は是か非か?」 緊急告発 30年間で1兆円の無償援助! 中国国費留学生たちの「甘い生活」 言葉につまると脱糞する輩も!談=坂東忠信 元通訳捜査官が明かす、 中国人犯罪者の唖然とする釈明! 公安文書の流失で発覚! 与野党の有力政治家がターゲット! 中国大使館員「工作活動」の赤裸々な実態 【関連リンク】 石原都知事、北京五輪に得る事なし(ponkoさんの「反日勢力を斬る・・・iZa版」:イザ!内) ■危険な中国の外食産業 参考動画世界中で噴出!中国製品が危ない!?2 2 毒餃子事件や農薬や有害物質に汚染された食材など、中国製食材の危険性は認知されているが上記の「ヤバイ中国人」 にも記載されている、中国国内では汚水や廃油をリサイクルして作った安価な毒油を調理に使用している外食産業がある。 中国人の間では「マイオイル」という習慣ができつつあり、外食の際持参した安全な食用油を厨房に渡し使用させている。 参考動画⇒中国での外食は極めて危険!!あなたも地溝油を口にしている! http //stat.ameba.jp/user_images/6b/24/10021909394.jpg http //stat001.ameba.jp/user_images/a1/3c/10021909482.jpg http //stat001.ameba.jp/user_images/f3/4f/10021909538.jpg (引用:朝鮮歴史館 2007-05-19 16 57 10 記事より) ■中国人は下水道の汚水から作られた「リサイクル食用油」を年間300万tも食べていた…毒性はヒ素の100倍(痛いニュース(ノ∀`)より) ■ウンコから食用油をつくっていたグループを摘発…中国(痛いニュース(ノ∀`)より) また上記サイトのソース(情報源)であるレコードチャイナのリサイクル油の記事。 2007.05.18 廃油を再利用するレストラン!外食するならマイオイルを忘れずに-広東省 2009.03.19 「リサイクル食用油」その原料は下水道の汚水!年間300万トンが国民の胃袋へ-中国 日テレ 071012中国産農産物の農薬を多用した生産現場 Online Videos by Veoh.com 日中記者交換協定や共産党の情報統制により情報は少ないが、「マイオイル」「リサイクルオイル」「中国廃油利用」などでネット検索をすればヒットするはずである。 (Yahoo!知恵袋 より) (AFPBB News より) (kawayanさんのブログ より) 共産党幹部や富裕層が利用する高級店などは比較的安全とされるが、保障はない。 また、摘発される業者はほんの一部であり、廃油を利用する割合も中国政府の検閲後のソースなので信頼性に欠ける。 中国にビジネスや旅行の際は、露店や怪しげな店で食事をしないように注意。 ■台湾を狙う中国 中国奥地の砂漠に台湾空軍基地そっくりの地上絵:台湾侵攻作戦の演習場か 中国奥地の砂漠 View Larger Map 台湾空軍基地 View Larger Map 地上絵を拡大すると、ところどころ爆撃痕と思われるクレーターもはっきりと見て取れる。台湾の写真と比べると以下のうちの爆撃痕(1)は空軍基地付近の高速道路のインターチェンジにあたる場所のようだ。 地上絵付近の爆撃痕(1)http //maps.google.com/?ie=UTF8 om=1 z=17 ll=40.368308,99.851443 spn=0.004994,0.00736 t=k 地上絵付近の爆撃痕(2)http //maps.google.com/?ie=UTF8 om=1 z=17 ll=40.392687,99.883919 spn=0.004895,0.00736 t=k ただし、中国でこのような台湾侵攻作戦の具体的な準備が進められていることは実際にはかなり前から知られていることではある。 中華週報1906号(5.20) (1999/5/20) 中共が台湾侵攻着々準備 四大軍区に擬装基地建設 ◇甘肅省鼎新地区:蘭州軍区に属し、台湾南部の清泉崗空軍基地とまったく同じ基地を建設し、とくに九六年八月下旬にここで攻撃演習を実施した。さらにこの地に台湾中部の新竹空軍基地の模擬基地を建設し、ミラージュ戦闘機の動向を把握しようとしている。 http //area09.air-nifty.com/annex/2006/08/post_c4a2.html ■中国でのビジネストラブル 【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件 参考書籍コラァ!中国、いい加減にしろ!人気ブログランキングの「政治ブログランキング」で人気を博した「中韓を知り過ぎた男」が一冊の本に。ブログ「中韓を知り過ぎた男」の中から、読者の反響が高かったもの、また、中国と中国人を知るために重要だと思われる記事78を厳選。良くも悪くも、2000年近く付き合ってきているこの「厄介な」隣人をきちんと理解することは、老若男女問わず、今の日本そしてこれからの日本の行く末を考える上で知っておかなければならないことである。中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く日本と中国の様々な問題を、実際に現地でビジネスをして肌身に感じた人間でしか分からない本当の中国人の本質を政治家や評論家には見えない視点で迫る 。また、著者自身が中小企業の経営者ということもあり、中国進出を考えている中小企業の経営者の方には、安易に中国進出を考える前に本書を読んでいただき、中国での「今、目の前にある危機」に対処してもらいたい。 ■中国人スパイ 米で中国スパイ逮捕-米宇宙開発の最先端技術スペースシャトルがスパイ活動の標的に 【関連】中国人留学生によるスパイ ■2ちゃんねるの書き込み 信用するかは閲覧者判断になる。 2ちゃんねるの書き込みなんて、便所の落書き レベルで信用に値しないと思われるが、当サイトだけでなく ネット上や真実の中国の情報を紹介した書籍の情報とほぼ同じである。 204 :日出づる処の名無し :2010/09/28(火) 09 29 14 ID 万博開催地在住の者です 日本に食料を輸出して、日本ではその食料を買ってるからそういうイメージはないですけど 中国は世界でも最大級の食料輸入大国です。 食料絡みの暴動が、いつ起こってもおかしくないですね。 (食料以外、エネルギーも当然ですけどね。 特に石油はどっかで一週間くらい海上封鎖でも起これば国があっさり詰むレベル。 元々の備蓄が大したことない上に、お得意の横流しで書類の10分の1も現物が存在しません) 汚染物質入り食料品は「洗えば平気」と思っている人間が笑えるほど多いです (野菜洗い用の洗剤というものが存在しますw) 地方軍閥の幹部など「分かってる」人間は「貧乏なバカは毒食って早死にした方が都合がいい」などと あっさり下の人間切り捨ててますし(働ける間だけ生きてればいい)。 いくら賃金が上昇しようと、中国で一番安いのが「人の命」というのは変わらないですね。 ほとんどの中国人が土地にしろ、食料にしろ、人間にしろ、原材料にしろ 「代わりはいくらでもその辺から湧いて出てくる」って意識がある上に 正確な情報は誰も(たとえ国のトップでも)手に入らないって恐ろしい国なんで (報道どころか噂もあんま流れないですけど、党幹部の暗殺未遂は少なく見積もっても月刊レベルですw) 何かの問題に対して手を打ち始めた時点で、実は既に「詰んでいます」
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ぎむ ロウリア王国との国境境にある、人口10万人ほどのクワ・トイネ公国の町。 ロウリア王国軍の侵攻を真っ先に受け、ほとんどの住民が虐殺されてしまい、生き残った百数十人の人々は、その恐怖をクワ・トイネ全土に伝えることとなる。 しかしそのため、日本国に参戦の口実を与える結果となった。 エジェイに向かったロウリア王国軍先遣隊2万は、自衛隊のMLRSと榴弾砲によって、一兵残らず全滅。 ギム本陣に残った部隊も、F-15J改の制空と『大型の鉄竜』(機体不明)の空爆により、文字通り消滅。 これにより、ロウリア王国軍はクワ・トイネ国内から撤退せざるを得なくなった。 なお「ギムの虐殺」は、それを行った軍そのものが丸ごと、かつ完全に失われたため、ロウリア国内では一部の者にしか知られておらず、ロデニウス戦役が終わった今でも知らない者が多い。それどころか拠点に使っていた者ですら知らなかったので、虐殺後に早急に証拠を隠滅した可能性もある。 関連項目 地名|クワ・トイネ公国|モイジ ※既存の[[コメント]]に返信する場合、返信したいコメントの左側にチェックを入れて下さい。 過去のコメント 「鉄竜の腹が開き筒のような何かが投下された」とあるからBP-3Cの試作機か輸送機の改修型とか? - 名無しさん (2018-08-03 18 50 23) コミックで見るとF-2が爆撃した模様。そして奪還したギムには北方配備のはずの90式戦車がいる。 - 名無しさん (2019-07-06 12 47 31) ムーラはギムで起きた事を知ったら、どう思うのだろうか? - ドリフ提督 (2018-08-03 19 16 40) ロウリア軍はギム本陣を領主館に置いていたが、領主館はふつうは町の中心にあるので、自衛隊の爆撃の影響で町の大部分が破壊されてしまったと思われる。クワ・トイネ軍が奪還しに来た時は、すでにギムは廃墟になっていた可能性が高い。 - 名無しさん (2018-08-05 05 32 09) コミックで見ると、司令部は街中、本陣は町外れにあり、本陣だけ爆撃されたので街は無傷のように見える。 - 名無しさん (2019-07-07 09 23 15) ギムの民は楽観的過ぎないか?国境沿いに大量のロウリア兵器がいるのに一部の住民しか避難しないとか危機管理能力低すぎじゃね? - 名無しさん (2019-03-31 11 26 42) 中世基準だと下手に避難すると騎行といって、略奪焼き討ち行為の対象になる。だから避難先を近くの要塞、つまりギムに立て篭もる選択をしてもおかしくない。近代ならまだしも、クワトイネの基準なら遠くまで避難するよりは街に立て篭もりたくなるだろうな。 - 名無しさん (2019-05-22 19 12 37) パルン「せやな」 - 名無しさん (2022-06-22 08 53 10) 名前 ここを編集 〔最終更新日:2024年01月19日〕
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現在のお知らせ 現時点の藩国民の皆様へのお知らせは、 ミサイル及び毒ガスによるテロについて NWで発生した地上戦闘の後対応について・戦後対応 NWで発生した地上戦闘の後対応について 藩国軍の編成と防衛戦(宇宙)について 魔法熱対策について 燃料の国庫配給について インフレ混乱に乗じた治安悪化への対応 必要物資の緊急配布について 共和国におけるインフレへの対応について テロへの警戒について テラ領域に接近する物体について 国外へ避難をされた藩国民の皆様へ 共和国合同慰霊祭について 藩国声明:ムラマサ騒乱について 藩国緊急声明:キノウツン藩国民による藩国内外への攻撃行為について ねじれた存在の襲撃について ナノマシンの流入に関するお知らせ 藩国外派兵と略奪防止について 呪詛麻薬への対処について サイキノン系麻薬への対処について クーリンガンにご注意 です。 どれも緊急度が高いのでご確認くださいますようお願いいたします。 お知らせバックナンバー ここでは今までのお知らせをバックナンバーとして掲載してあります。 緊急津波警報・避難勧告 植物の移動と火災についての続報 藩国内における火災について 藩国における非常事態宣言 フィーブル藩国内で生活中の元キノウツン藩国民の皆様へ 藩国内外向け 藩国方針表明 合同慰霊祭のお知らせ 黒い塊に関するお知らせ NW全域における戦闘の発生と避難について 羅幻王国における動く死者の噂について 生活に対する不安をお抱えの皆様へ 夢の剣被害続報と災害救助支援について NWで発生している通信障害について 移住者募集及び就労・教育支援のお知らせ 帰還政策に伴う告知 管理機構の撤退後について 戦闘期間中の国内警戒について 緑オーマの侵攻について 藩国内に出現した巨大樹と土壌汚染の回復について キノウツン白書の公布について 土壌汚染及び黒色ガスについて緊急のお知らせ マンイーター続報 マンイーター罹患について ムラマサ騒乱の終結宣言 無名騎士藩国製ガイノイドの回収について 偽手紙にご注意ください 藩国内における殺人及び行方不明事件について 地下から噴き出すガスにご注意ください 遺跡の警備強化について リワマヒ国に関する噂について 緊急時の治療について ニューワールド各地での戦闘についての政府見解 市中での狙撃事件について
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中国崩壊はあるか ■ アジア情勢、緊迫!シナ研究! 「二階堂ドットコム( 2020/05/30 01 09)」より / 題名 シナ政局を読むための8大派閥 その動向 結果、国が分裂へ メッセージ本文 1. まずはシナの8大派閥の説明から (1)太子党 世襲ボンボン派閥。 国家主席の習近平を筆頭に薄煕来(失脚)、?正声など中央政治局から軍(劉源)・国営企業(胡錦濤の息子胡海峰、ムービースターの息子温雲松など)・金融系(江沢民の息子江綿恒)まで幅広く活躍中。 (2)団派 ユース組織たる「共産主義青年団」出身の政治家たち。 胡錦濤を筆頭に李克強、李源潮、汪洋など。 現在では団派が地方のトップのうち1/3を占めているという見方も。 (3)江派(上海閥) 前国家主席江沢民の影響を強く受けている利権集団。 現在は呉邦国、賈慶林、李長春、賀国強、周永康と中央常務委員でも大多数を占めているものの、18大で大幅に数を減らした。 (4)地方実力者:地方勤めを歴任しながら出世してきた実力派 次期18大では薄煕来や汪洋、?正声などが常務委員昇格確実な情勢ですが、他にも 郭金龍・北京市長(四川→チベット→安徽→北京) 王岷・遼寧省党書記(江蘇→吉林→遼寧) 栗戦書・貴州省党書記(河北→陝西→黒龍江→貴州) などがこれに該当。 地方を廻っているうちに歳をとるのが問題点。 郭金竜なんかあと2~3年早くチベットのトップに立っていれば……。てくらいな人物と聞いていたが。 (5)エリート 習近平(法学博士号)、そして李克強(経済学博士号)がともに博士号を取得しているように、領導たちの高学歴エリート化が顕著に進んでいる。 他にも高い専門性をもって国営企業のトップクラスから地方の領導へと転身する人物(例:張春賢・張慶偉・郭声?など)や海外の大学を卒業した海亀族(楊潔チ外交部長)などが該当。 天下の名門・金日成総合大学を卒業された張徳江副総理を海亀派のエリートと判断するかは、お好きに。 (6)中央官僚 党や国務院での各中央弁公室勤めが長く、そこを出世の足がかりとした人々。 天安門事件の時に泣きながら趙紫陽総書記に傘をさしていたムービースターなんかが典型。 一昔前の「テクノクラート」と同類の概念だが、なかでも「秘書派」という秘書経歴のある人物が上司の覚えめでたく出世を駆け上るパターンが多く、国務院の各部門トップは秘書経験者が大半を占めているとのこと。 (7)清華・北大閥 文字通り、中国の双璧・清華大学と北京大学出身者。 胡錦濤・呉邦国・習近平が清華大学出身者で、李克強・薄煕来・李源潮が北京大学出身。 ちなみに文系理系の別も面白く、常務委員は理系出身者が多数を占めるのに対し、中央政治局委員になるとほぼ半々、地方のトップになると文系の方が多くなるという逆転現象が発生している。 (8)職業役人 元々は三農(農民が貧しく、農村が立ち遅れ、農業が発展しない)問題の対応策の一つとして、95年ごろから大学生卒業生を農村の幹部として派遣してきた制度がきっかけ。 企業や役所勤めを経験することなく幹部役人「村官」を経験することから職業役人と呼称されている。 現在では約20万人の「村官」がいると言われており、未来の中央政治を担う人材を輩出するだろうと言われている。 2. 入り乱れた権力闘争 そして国が分裂へ (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ■ マレーシァ航空機は中国で革命を狙ったのかも?&小保方さんの目的はほぼ成功したようですネ。 「わらし仙人の読書三昧日記(2012.5.12)」より / 中国政府がもっとも恐れる一冊の本が刊行された。2012年に米国に亡命した反体制作家、余傑氏が書いた『中国教父 習近平』である。 / ...................................................................................... 中国崩壊前夜 北朝鮮は韓国に統合される [単行本] 長谷川 慶太郎 (著) 東洋経済新報社 (2014/4/18) http //www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4492444033/warazon-22/ ●米軍がアジアへのシフトを急ぐのはなぜか? ●北朝鮮が日本、韓国に急接近する理由とは? ●外国人投資家が日本株を買い控える理由とは? ↓ すべては中国のクラッシュに備えた行動である ーーーーー 「読者の声」 9 人中、8人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 5.0 衝撃のシミュレーション「7つの中国と1つの朝鮮国家」 2014/5/4 By モノリス 今、「中国の崩壊」は我々個々人でさえその到来を予見出来るほど情勢が定まってきた。その結果として「中国の崩壊」はすでに確定しており、もはや「いつ」クラッシュするかに焦点が移っている。そして本書で新たに示された東アジアの未来があまりにも衝撃的だ。 「中国の崩壊により、人民解放軍区を基準とした7つの独立国家と1つの朝鮮半島国家が誕生する」「そして7つの独立国家は国同士での激しい戦争(内戦)状態になる」アメリカ政府は中国崩壊から始まる世界動乱(端的に核兵器の拡散と核テロ)を警戒し、すで上記のシミュレーションを元に様々なカードを切っていると言う。なるほどだとすれば最近のオバマ大統領の言動など納得いくものがある。 ............................................................................................ 本書によれば中国に滞在するアメリカ人はアメリカ政府の方針によりすでに1万人ほどに減ったそうだ。ここ数年のうちに始まる(と予想される)中国国内での内戦、動乱から1人でも多くのアメリカ人を救出するために念入りに方策が立てられていると言う(たとえば長距離移動が可能なオスプレイの性急な配備)。対して中国に滞在する日本人の数は「14万人」。だれもが納得すると思うが、今現在この14万人全てを救う手だてはほとんど無い。中国崩壊が始まれば平和ボケした日本政府、日本国民は右往左往するだけで何も出来ないだろう。 ところで本書では韓国の経済状況にも触れており、これも最近広く認識されてきた通り悲惨な現状が独自の視点で考察されている。また、本書に記述は無いが最近の旅客船沈没事故で自ら発せられた「韓国は、三流国家だった」の言葉通りその民度はお隣中国人民とさほど変わらないレベルであろう。その国が新たに2000万人もの大貧民を抱えることになるのだ。おそらくあらゆる面で国家をうまくコントロールすることが出来なくなるだろう。7000万人に達する大混乱国家が突如として隣に出現する未来など想像しただけで私自身も混乱してきそうだ。中国崩壊後の東アジア、世界秩序の回復には数10年を要するだろうが、その成否は極論でアメリカと日本にかかっていると本書で示されている。 わらし仙人は中国で革命が起こったときに、滞在している日本人の数が14万人ですが・・・果たして何人が無事に帰国できるのか・・心配であります。韓国も経済的に苦しい状態なのに、さらに北朝鮮の最貧民を抱え込んで・・7000万人の大貧民国家になるようですが・・・10年間辛抱すれば・・・また、経済発展が始まるそうです。(頑張ってください!) ■ 「北京政府の支配下にない人民解放軍・瀋陽軍区」 「イシン男塾(2012.6.4)」より / 中国と北朝鮮が軍事同盟を結んでいるのは世界の常識であるが、事は単純でもない。人民解放軍というのは毛沢東主義を守り続ける、言うなれば原理主義組織であり、鄧小平の改革解放路線を否定してきた。先進国の軍隊のように必ずしもシビリアンコントロールが効いていなく、北京政府の意向通りに動かぬ軍隊であることを知っておく必要がある。北京政府に対する圧力団体的地位を占めているのが解放軍である。 その人民解放軍は南京軍区とか済南軍区とか七つの軍区に分かれているが、なかでも東北地区に位置する「瀋陽軍区」は特別な存在なのである。北朝鮮とロシアに接する瀋陽軍区には1億8000万人住み、長い国境線を警備するため解放軍の主力戦闘部隊の大部分が配備されている最強最大の軍区であるのだ。その瀋陽軍区は金正日政権以来、北朝鮮を軍事的、政治的、経済的に援助してきていて、北朝鮮は北京政府ではなく瀋陽軍区のコントロール下に置かれているのである。弾薬、食糧、核開発の技術、何でも瀋陽軍区の支援あっての北朝鮮なのである。 / ここまでを前提として中国崩壊のシナリオがあるのだ。それは北朝鮮の三回目の核実験の強行が引き金を引く可能性が大なのである。2009年5月に二回目の核実験をした際、国連安保理事会に北朝鮮制裁決議案を出したのは中国からだったので、安保理でその決議案はあっさり通ってしまった経緯がある。 よって中国は前回同様、制裁決議案に同意するに違いない。同意すれば制裁決議に基づき制裁を実行するだろう。 ところがである。今や瀋陽軍区は猛反発する可能性が高い。習近平は太子党のバリバリの鄧小平路線継承者であり、国家主席に就任する前に潰しておきたいところ。 北朝鮮への制裁決議に対し反乱を起こし北京に攻め上るシナリオがある。北京政府は軍隊を持たないので解放軍最強の瀋陽軍区の部隊に制圧され、中国全土が混乱に陥るというわけである。この程度の情報は当然アメリカ情報機関は入手し分析しているので、第七艦隊は今や、ジョージ・ワシントンとロナルド・レーガンの空母二隻体制を維持している。有事の時に睨みを効かしているのである。 北朝鮮と親密な瀋陽軍区と北京政府の完全支配下にない解放軍が、北京政府の命令の北朝鮮の制裁決議に反旗を翻す近未来。長谷川慶太郎的には2012年が鍵であり盤石に見える中国の崩壊のシナリオは近いと見ているし、自衛隊も米国も同じ見方をしているらしい。 .