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Ghost Whisperer ゴースト ～天国からのささやき シーズン3 第1話 母の秘密 2009年5月29日 第2話 血まみれメアリー 2009年6月5日 第3話 取りつかれた英雄 2009年6月12日 第4話 恐怖のストーカー 2009年6月19日 第5話 地下に眠る秘密 2009年6月26日 第6話 写真からのメッセージ 2009年7月3日 第7話 悲しき霊能者 2009年7月10日 第8話 究極の選択 2009年7月17日 第9話 霊を見る少女 2009年7月24日 第10話 サンタクロースの償い 2009年7月31日 第11話 顔のない悪意 2009年8月7日 第12話 委ねられた命 2009年8月14日 第13話 姿なき母 2009年8月21日 第14話 2009年8月28日 第15話 恐怖の裏にある真実 2009年9月4日 第16話 父親の務め 2009年9月11日 第17話 父との再会 2009年9月18日 第18話 かされた秘密 2009年9月25日 (FOX 毎週金曜23：00～ 字幕)
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724 ：弥次郎：2016/10/12(水) 23 11 18 大日本企業連合が史実世界にログインしたようです 「ヴィルヘルム・レポート」1 欧州 BFFの本土たるブリテン島とGAの本土たる北アメリカ大陸の中間、丁度、アイスランドを望むその海域にそれはあった。 私がそこに立ち寄ったのは、復興中という欧州についての記事を書くために現地に向かう途中だった。 北アメリカ大陸から大西洋を横断する大型輸送艦に搭乗した私は、ミドルベースをはじめとした護衛の下でイズモに入港した。 曰く、レヴァイアサン。 曰く、AFの究極形態。 曰く、不死の怪物。 曰く、もう一つの日企連本土。 戦後、大日本企業連合がフラッグシップAFにして、世界初の群体式海上機動要塞型AF『イズモ』はそのように評価されていた。 イズモそのものに関しての発表・公表は第二次リンクス戦争前に完了していたのだが、あくまでも海上要塞として喧伝されず、しかも発表時のサイズは全長が10km前後という小さいサイズでしかなかった。群体式であるということは公表されていなかったのでGWを超えるサイズであるということ以外は特に特筆すべきことはないかのように思われた。 私自身イズモのサイズがここまで大きくなるとは思いもよらなかった。 イズモの本来の姿は全ての予想を裏切るものだった。全長25km。全高はおよそ2km。正しく島が動いていた。 数百近いユニットをつなぎ合わせ、連結し、武装を積み込み、さらに内部に工廠や食料プラントまで詰め込んだAF。 自己増殖・自己修復・自己改造・自己メンテナンス・自己資源収集が可能なスタンドアローンユニット。 もはやAFの範疇を通り越した『何か』だった。聞けば、イズモは日企連得意の海上都市ユニットがベースで、極めて生産性が高く、平時には通常の海上都市、あるいは工廠や研究施設として働くことも念頭に置かれているそうだ。 一体、どこの誰がこんなものを想像しただろうか。 確かにAFという存在はパワーゲームの主体となり、補充可能な多数の凡人によって運用されるユニットである。 戦艦 核兵器 ネクストと経てきた戦略兵器の系譜の中で最も新しく、リスクが少ない兵器。それがAFだ。 しかし、戦艦が大艦巨砲主義の終焉と共に無用の長物となり、核兵器がそのデメリット故に慎重を期す必要に迫られ、AFは一定以上の腕前のネクストを凌駕できないという、戦略兵器の欠点というのは常に誕生していた。 だとするならば、このイズモはそれをほぼ克服したと言ってもいい。 戦略/戦術/戦局。この3つのすべての領域でイズモの力は発揮される。 その生産能力/攻撃力/輸送能力/拠点としての能力。 大きさゆえにネクストでは破壊しきれず、尚且つ圧倒的な修復能力に由来する高い不死性。 文字通り、戦場に出てくるだけですべてが変わるAFだ。ある意味でAFの最適解だろう。 AFを建造できる能力を持つ四大企業の内、GAやBFFが復興を進めながらもこのイズモのような群体式AFの研究を推進しているのも、至極当然だと私は考える。このイズモと相対すること自体が、企業さえも破滅へと追い込むことができると理解しているからだ。 725 ：弥次郎：2016/10/12(水) 23 12 32 現在イズモは北米大陸と欧州を中継する基地としての役割があるためなのか、居住区画/雑居区画を増やしていた。 これだけでも異常な特性がうかがえるのだが、イズモを構成するユニットのうち、外縁部数層は、現在民間人や他企業の人間向けの区画となっている。私が記者として入ることが許されるのはもう少し奥までなのだが、今はこの区画を見ていこう。 今のイズモ外縁部の構造は例えるならば嘗ての江戸やヴェネツィアだ。 各ユニットは橋やユニット間に海水を引き入れることで構築された水路によって人の行き来が可能となっており、車かあるいは小型船舶によって物の輸送は担われている。さらに驚くべきことに、イズモには川が流れている。 一定の区画より奥に進むと海水から精製した真水を流す“水源”施設があり、生活用水や川魚の養殖への利用まで行われている。 また、空気に乗って来るコジマ粒子をはじめとした汚染物質を取り除くための“木”が何本も生えている。 金属と特殊な樹脂で構成されたそれを”木”と呼ぶことは些か抵抗を覚えるが、少なくとも機能は同じだった。 なんというか、もはや驚き疲れてしまった。どこまで日企連はこの海上都市要塞に力を注いだのか。 いや、ネクストの時代が終わることを考えれば、この程度の余力はあっただろう。事実、ネクスト戦力開発は、伝え聞く限りではほぼ打ち止めとなったという。各企業（日企連 GA BFF テクノクラート）の次期標準機が完成する頃には、恐らくVシリーズがこの世界に満ちていることだろう。 このVシリーズについては、また折を見て個別に記事を書いてみるつもりだ。 同時にこのAFが第二次リンクス戦争時に戦略的な活躍を見せた理由というのも自ずと分かった気がする。 噂で聞くように、これはもう一つの日企連本土なのだ。欧州と北米大陸の間に横たわる大西洋という防壁の効力が著しく減じた。さらにイズモという移動工廠がBFFに接続されることで本土防空に必要な戦力が途切れずに供給された。 他にも食料という切っても切れない物資の供給がなされたことがBFFの本土防衛に役立ったと言える。 基本的に欧州とは農業には向かない地域が多い。フランスや地中海沿岸 東欧には例外と言え、農業プラントが整備されていた。 しかしそれ以外は、少なくとも旧企業連本土の欧州はコジマ汚染をはじめとした環境悪化によって人の居住可能な地域がかなり減っていた。 なまじ、本社機能をクレイドルへと移していた旧企業連は工廠設備が設置できる程度の対策しか打っておらず、その深刻さは予想以上だった。 そういう意味では、食料生産をアウトソーシング可能なイズモの存在はとてつもなく大きいだろう。 日企連の広報によれば、アイスランドに海上都市を連結して欧州の復興の足場とする方針だそうだ。 ここにはイズモという戦略兵器を置き続けることに対するBFFやGAからの懸念もあっての事だろう。 イズモに変わる生産海上都市「シャングリラ」の完成はあと3年ほどと聞く。しかし、完成は3年後でもすでに一部生産ラインは稼働している。 事実、北側の居住区画からはアイスランドに建造が進められている海上プラントの姿が見えており、イズモの商業区では シャングリラ産の食品の販売も行われている。遠からず、欧州にはシャングリラ産の食料が回り始めるだろう。 欧州の復興が進めば、徐々にこうした海上プラントは陸地へと移設されるだろう。 それに関連するのだが、BFFはどうやら海上企業という面の他にも空中企業という面に傾倒し始めている。 新型AFのプロトタイプあるいは試験機が欧州本土に到着し、都市の空挺建設という大事業を完遂させたという記事が出たのだ。 また、それに対抗するようにGAはアフリカで都市を輸送する大型輸送AFの試験を開始しているらしい。 GAのフラッグシップAFといえばグレートウォールだったが、間違いなくイズモに触発されたのだろう。 都市ユニットを丸ごと輸送することによる支配領域拡大、そして経済循環というのは、この復興を目指すGAにとっても重要ということだ。 専らの噂であるが、テクノクラートに関してはまだあれこれと支配企業としての体制を構築するので手一杯らしい。 元より斜陽企業と言われていたテクノクラートが第二次リンクス戦争を機に下克上を果たしたのは一時期新聞やメディアを賑わせたが、やはり苦労が絶えないのだろう。未だに企業連残党が活発な地域の一つがテクノクラートの支配地域となった旧企業連の支配地域だ。 だが、それが安定化した時、新たなプレイヤーとしてテクノクラートは参戦してくるだろう。 726 ：弥次郎：2016/10/12(水) 23 13 37 最後に私がこのレポートで書くべきことは一つ。イズモ・ショックだ。 AFにおけるドレッドノートとも言われるイズモの特徴は、これまで何度か取り上げていたが、いずれにせよ各企業に衝撃をもたらした。 拡張性の高さ 高い生存性と不死性 高い生産性とローテクノロジーによって得られる高い信頼性 戦闘以外における活用能力の高さ この世界において、コジマ汚染の排除と新たな勢力圏構築という事業を推し進める企業にとっては、一番最後の要素は重要だろう。 これまでAFというのは経済戦争の主体としか認識されていなかった。つまり、高い兵器に過ぎなかった。 しかし、日企連はそこに新たな価値を与えた。その大型さをそのまま民生技術として転用したのだ。 費用回収という観点から見れば、AFを兵器としてのみ運用することは非常に非効率的だったと指摘された。 イズモ・ショックの最も大きな意味はは単なる兵器という区分にとどまらず、企業戦略にまで衝撃を与えたことだ。 例えば、核兵器という戦略兵のが誕生して普及した時、国家の戦略や方針は丸ごと変わっただろうか？ 答えは否である。精々が軍事的な防衛システムの構築と、反撃体制の更新程度であった。 だが、イズモ・ショックは違う。何が言いたいかといえば、それほどまでに大きな影響を与えたということだ。 その真の姿が公表されてから、全てが変わった。 こればかりは私の記述能力の限界を超えてしまう。 イズモについて書き連ねるのはここまでとしよう。 今日私が書き連ねたのは、記事にするためというよりは、自分の中の興奮を抑えるためと言った方が正しい。 情勢が目まぐるしく変化しているのは（無論多くが良い方向にであるが）、これまで溜まっていた鬱憤や膿を絞り出しているためだろう。 それが終わった時、世界は新時代を迎えることになるのだろう。 明後日からは欧州に向けて出港する。 それまで、イズモの各所を訪ねてみたい。 第一次リンクス戦争時に壊滅したレイレナード社の実質的な後継組織であった、そして、“三企業の告白”に前後して決起した反動勢力“ORCA旅団”の言葉を借りるならば、「人類に黄金の時代を」「この星に復活の時代を」である。 そう、これから人類は、この星は新しい時代を迎える。黄金の時代とはよく言ったものだ。 これほどまでに世界がプラスの方向へ動き始める時代はなかなかに珍しいと私は思う。 有史以来の黄金時代。願わくば、私たちの子孫に誇れる世界を。 ヴィルヘルム・フリーマン 海上要塞AF「イズモ」 商業区画 ホテル『瑞宝』において 727 ：弥次郎：2016/10/12(水) 23 14 36 JPAF-107『イズモ』 日企連のフラッグシップAF。重装甲の6角形の機動要塞。全長25km。全高1.6km。 日企連の、というよりも夢幻会がその総力を挙げ、僕の考えた最強のAF（ガチ）を目指して開発・建造がなされた。 単純なアームズフォートと異なり、複数の海上航行ユニットを連結することで構成されるAF。 単一のユニットがスタンダートであった中で生まれた世界初の群体式AFでもある。 特徴と言えるのが、群体式という形態に由来する拡張性と汎用性、そして驚異的な不死性である。 海上企業である大日本企業連合はメガフロートをはじめとする海上都市の建造技術に秀でており、 早くからその研究及び建造を積み重ねてきたこともあって、フラッグシップAFの形態として早くから決定していた。 しかし、単独での戦闘能力の追及にはやはり限界があり、過度な肥大化と複雑化は整備性やコストに大きく響きかねなかった。 またフラッグシップAFそのものが攻撃されなくとも専用の工廠やドックなどが叩かれれば、整備・補修が出来なくなり まともに戦力とならなくなるという危険性もあった。他にも、原作におけるスピリット・オブ・マザーウィルのように、 ネクストの襲撃によって艦載機や武装が被害を受けて補修や補充が出来なくなれば、波状攻撃によって容易く撃破されると判断された。 そこで提案されたのが、単独のAFとしてではなく、量産型AFを複数つなぎ合わせて全体で一つのAFとする手法である。 こうすれば、攻撃を食らってもユニットごと交換すればすぐさま補充可能であるし、既存の海上都市をベースに設計/製造すればコストを抑え、尚且つローテクノロジーで効率よく生産できる。内部に生産工廠も設置すれば、艦載機や武装の補充も容易いという利点があった。 そして、この群体式の採用はダメコンの向上に大きく貢献し「絶対に沈まない無敵のAF」ではなく「簡単には沈まないAF」尚且つ「損傷してもすぐに復活するAF」として、海上企業たる大日本企業連合のフラッグシップAFに相応しい能力を得られると考えられた。 このAFの実現に先んじて、日企連は技術蓄積及び運用ノウハウを獲得するために海上航行武装都市「ラインアーク」及び量産型AFとして海上機動要塞「アマノハシタテ」を設計/建造した。同時に、構成ユニットの迅速な運搬を行うための 突撃輸送型AF「リュウグウノツカイ」を建造/運用した。これらのフィードバックを反映し、以て、日企連の保有する 「最強の盾（抑止力）」にして「最強の矛（戦略兵器）」としてイズモは完成した。 兵器の生産を行うための工廠も内部に存在する他にも、食料工場や水素燃料精製装置やバイオ燃料精製プラントの搭載で、これが単独で自給自足をしていくことも可能となっている。非常時にそなえた本社のバックアップとしての機能も含まれ、居住区画を内蔵したユニットを連結することで日企連関係者全員を避難させることも可能である。 また、このイズモの内部工廠は平時における生産ラインと研究施設さらには居住施設を兼ねており、これ自体が一種の航行可能な海上都市でもある。 728 ：弥次郎：2016/10/12(水) 23 16 46 このAFの武装はというと、複数のネクストを用いた奇襲を警戒し、対ネクストを重点に置いている。 主な兵装は大口径レールガンとマザーウィルの主砲を超える大口径砲。副兵装として数えるのも馬鹿らしいほどの数の対空レーザーキャノンとミサイルセル、近接機関砲、実弾大口径砲である。 複数のユニットを連結しているイズモは武装を柔軟に置き換えることが可能であり、搭載スペースと排水量さえクリアできればあらゆる兵装の搭載が可能である。そのため、イズモは武装を配置や種類を逐次交換可能で、襲撃を重ねても攻撃側が常に初見を強いられるという厄介な特性を持ち合わせている。 特筆すべきは新三菱が開発したレーザーキャノンを搭載したプルートオービットである。 このプルートオービットは旧アクアビットの建造した大型兵器ソルディオスの砲塔部分を利用した、いわば新三菱版のソルディオス・オービットである。アサルトアーマーの機能をオミットし、コジマ技術によらない自立飛行を実現した浮遊砲塔である。 QBも可能なこの浮遊砲塔は、オリジナルに比較してコジマ汚染を無秩序にばら撒くこともなく、日企連らしく環境への負荷が非常に小さくなっている。このプルートオービットは最低でも60基は搭載され、ネクストが接近してきた場合にはこれが迎撃に出る。 艦載機として搭載されるノーマルACやMT、無人のガードメカ、あるいはハイエンドノーマルやVシリーズと合わせることでとてつもない迎撃能力を有している。 弱点となりうるのがコアとなるAF『アマノウキフネ』を潰すことであるが、巨大な都市のどこかにあるアマノウキフネを探し出し破壊するには極めて長い時間を必要とするため、先にリンクスが根をあげる。そもそもネクストに全長25kmもの巨大海上都市をすべて破壊しつくすだけの火力を持たせることは非常に難しい。しかし、UnKnownは運がよかったとはいえ幾多の攻撃をかいくぐり、アマノウキフネを発見し、大破しつつも致命傷を与えた。これを初見でしてのけるのだから、UnKnownはイレギュラー。実質的にイレギュラーの抑止力となっているのがこのイズモというAFである。 建造数は2。 ただしこれはコアユニットとなるアマノウキフネの数であり、イズモは分裂と増殖を容易く繰り返すことができる。 また各地に散らばる海上都市や海上基地もイズモのユニットとして連結可能であることを考えれば、何処にいるかさえも 明確には規定できず、また建造数も正確にはカウントできない。まさに日企連そのものといったAFのショックは、後に「イズモ・ショック」として各企業を震撼させた。その影響については、ヴィルヘルム・フリーマン氏やフリードマン・レイ氏および岡部いさく氏の著書を参考されたし。 729 ：弥次郎：2016/10/12(水) 23 17 54 以上となります。 AC世界の様子を一記者という視点から書いてみたくなったので、ちょっと書いてみました。 本編の合間合間に書いていきたいなぁ…
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●中国11 より 最新の情報は､●中国 へ 150401 アジア投資銀、日米抜き 創立メンバー、４８カ国・地域表明（時時刻刻） ［朝日］ 150401 アジア投資銀、日米抜き 創立メンバー、４８カ国・地域表明（時時刻刻） ［朝日］ 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立メンバーの募集が３１日、締め切りの期日をむかえた。欧州や韓国がなだれを打って参加したことに、米国の孤立感は深まる。日本にとって、待つのが得か、動くのが得か。▼オピニオン面＝社説 ■米、戦略欠き孤立招く ＡＩＩＢの融資基準や運営手法に懸念を示してきた米国だが、いまや孤立は明らかだ。３０日から３１日にかけても、フィンランドにノルウェー、スウェーデンが名乗りを上げ、台湾までも申請すると発表した。 米政府内では当初から様々な意見があった。だが、意見を集約し、一貫した戦略を作った様子はうかがえない。元政府高官は「ホワイトハウスの数人の強硬派の意見が強く、財務省や国務省とうまく連携が取れていなかった」と指摘。ある米政府関係者も「最初の段階から、もっと前向きに対応すべきだった」と話す。 米国はオーストラリアや韓国などに対し、参加の判断を慎重にするよう求めてきた。だが皮肉なことに、米国と最も緊密なはずの英国の参加表明で、主要国が堰（せき）を切ったように中国側に流れた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）関係者は「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直前に逃げ出した」と話す。 ＡＩＩＢを後押しした背景に、中国など新興国の発言権拡大を狙った国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革が、唯一の拒否権を持つ米国の議会の反発で進んでいないことがある。２０１０年にまとまった改革案が通れば、中国の出資比率が６位から米国、日本に次ぐ３位になるはずだった。米民主党の議会スタッフは「米国のオウンゴールだ」と言う。 政治学者のイアン・ブレマー氏は「中国主導の枠組み作りが成功すれば、米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」と指摘する。「長期的にみれば、自国の基準を変えなければならなくなるのは米国だろう」 （ワシントン＝五十嵐大介） ■日本は「様子見」 米動向や組織像 ３１日、麻生太郎財務相は会見で、ＡＩＩＢ参加について「極めて慎重な姿勢を取らざるを得ない」と述べ、不参加の方針を示した。 年明け以降、財務省のもとに、中国・米国双方から水面下で接触があった。中国側が参加を要請する一方、米国側は直接的に不参加を求めてきたわけではないという。「別に要請はなかったが、『そうだよな』で（話は）終わった」（麻生財務相）という。 財務省のある幹部は「米国とこじれると何をされるか分からない。それは避けたい」と明かす。中国の経済成長に伴い、米中は安全保障分野だけでなく、経済分野でも覇権を争う。その米国とたもとを分かち、日米で主導するＡＤＢのライバルのもとに走る選択肢はそもそも取りえなかった。 政権は当面、参加表明国がＡＩＩＢの設立協定を結び、組織の運営や出資比率などが決まる６月末までは「様子見」の姿勢だ。不参加の場合、ＡＩＩＢの融資を受けた案件の入札で日本企業が不利な扱いを受けかねない、との懸念もある。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は３１日の会見で「インフラビジネスが不利になることだけはないようにしていただきたい」と注文をつけた。 米国が突然参加に転じ、日本がはしごを外されないとも限らない、との見方も政府内にはある。「米国が入るなら日本が入らない選択肢はない」（官邸幹部）と、「半身」の姿勢だ。 安倍晋三首相は３１日午前、自民党の外交部会の幹部に対し、ＡＩＩＢに対する日本のスタンスについて「大いに活発に議論して欲しい」と指示したという。 ■増える参加国、中国に制約も 各国が雪崩を打つように参加表明した流れをつくった英国。英紙フィナンシャル・タイムズによると、当初、日米との関係に配慮する英外務省は反対していた。だが、オズボーン財務相が、商業的な利益が外交上の懸念にまさると閣僚らを説得したという。 英国側が期待するのは、国際市場で増え続ける人民元取引を取り込むことだ。英王立国際問題研究所のロデリック・ワイ氏は「（金融街シティーがある）ロンドンの競争力につながるのも期待の一つだろう」とみる。 新興国の代表格「ＢＲＩＣＳ」から参加したロシアは当初、中国の影響力が強まりすぎることへの警戒があった。だが、中国の突出した経済力は無視できない。ＩＭＦや世界銀行が米欧主導になっていることへの不満も、共有している。中国が進める「シルクロード経済圏」構想に参加するためにも、ＡＩＩＢに加わったという見方もある。 思惑通りの展開に見える中国だが、「本当に難しいのはこれから」（国際金融筋）との声もある。参加国が増えればその分、中国の発言権は薄まるからだ。 参加国には、銀行の運営に高い透明性を求め、中国の独走にブレーキをかける動きもある。オーストラリアは「理事会の権限が確保され、一国が銀行を支配できないこと」を正式参加の条件とする。中国の楼継偉財務相は、運営の仕方について「西側の規則が最良とは思わない」と述べており、「中国流」の運営にこだわりをのぞかせる。 （ロンドン＝寺西和男、モスクワ＝駒木明義、北京＝斎藤徳彦） ◆キーワード ＜アジアインフラ投資銀（ＡＩＩＢ）＞ 中国が提唱し、今年１２月末までの設立をめざしている。本部は北京に置き、アジアのインフラ需要に対応することを目的にしている。昨年１０月の設立覚書には中国やインド、東南アジアなどの２１カ国が調印した。その後、英国やドイツなども参加を表明。これまでに４８カ国・地域が創立メンバーに手を挙げている。法定資本金は１千億ドル（約１２兆円）で、出資比率は各国の経済規模などをもとに話し合うと言われる。４月中旬に創立メンバーが確定。５月ごろに設立協定策定の最終会合があり、６月末までに協定署名のための閣僚大臣会合が開かれる。
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中国の環境問題 ■ クチコミ検索 #bf ■ ブログ２ #blogsearch2 ■ ニュース１ 中国における環境分野での懲罰的損害賠償の導入と生態系保護キャンペーン（山田浩成） - アジア経済研究所 - Institute of Developing Economies 成都市で中国環境博覧会成都展が開催、ジャパンパビリオンを初出展(中国、日本) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 中国動物園、アムールトラ２０頭死ぬ キリン、ライオンも 経営問題で飼育環境悪化 - 産経ニュース 中国の２億７０００万人、沈みゆく都市に居住 新研究 - CNN.co.jp 中国から環境問題の専門家を招へい 日本側有識者と気候変動対策について対話 - 笹川平和財団 周辺国にも悪影響を与える「中国・環境汚染問題」の根本原因 - 幻冬舎ゴールドオンライン 周辺国にも悪影響を与える「中国・環境汚染問題」の根本原因（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース 中国が環境目標未達成の恐れ 経済優先、パリ協定に暗雲（共同通信） - Yahoo!ニュース 南シナ海 “中国や東南アジアの国など埋め立て サンゴ礁被害” - nhk.or.jp 気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後 - CNN.co.jp 中国、日本の世論を見誤ったか 典型的な「わな」に 専門家の見方 [福島第一原発の処理水問題] - 朝日新聞デジタル 中国、大気汚染の改善で平均余命が２年以上延伸 米研究(1/2) - CNN.co.jp 原発処理水放出に反対する中国 知られざる環境保護派の台頭 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞 新興国「G77」と中国、キューバで閣僚会議 環境対応を協議 - 日本経済新聞 食料増産に躍起の中国が「環境汚染」と「地球温暖化」を促進させる 全世界が考えるべきテーマ「だれが中国を養うのか？」 - JBpress 中国の海面水位、過去最高を更新 上海などの沿岸都市に脅威 - CNN.co.jp 中国でまた大規模な砂嵐 １カ月で４回目(2/2) - CNN.co.jp 習近平の「強制的」政策で中国環境汚染が劇的改善、だが中国人に環境意識は根付かない（田 輝） @gendai_biz - 現代ビジネス 中国で大規模な砂嵐 大気汚染はＷＨＯ基準の３７倍 - 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幻冬舎ゴールドオンライン 中国の大気汚染による死者数、年間160万人、一日4000人。米NPOが汚染マップを作成（RIEF） - 一般社団法人環境金融研究機構 中国の生物多様性への影響と保全への取り組みに世界が注目 | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio - Nature ダイジェスト トヨタ・東京ガスが環境問題で「次の標的」に、欧州・中国の悪だくみとは - ダイヤモンド・オンライン 中国におけるエネルギー構造転換と自然エネルギーの拡大｜報告書 - 自然エネルギー財団 見ているだけで息が苦しくなる…… 中国の大気汚染の深刻さが分かる33枚の写真 - Business Insider Japan IGES北京事務所長・小柳秀明さんに聞く、中国の環境政策の現状とこれまでの進展 - EICネット 技術力生かし参入拡大を：急成長する中国環境産業と日本への提言 - nippon.com ～中国の“今”～ 魅力と疑問に迫ります！疑問編（3）：中国の『環境問題』ってどうなったの？ - トウシル 大気汚染で認知能力低下、研究者らが中国のデータを分析 - CNN.co.jp 環境大国を目指す中国 - ナショナル ジオグラフィック日本版 中国発：「生態環境を前面へ」2017年中国環境白書を読む - EICネット 中国の環境規制強化 日本企業に摘発の波 - 日本経済新聞 東大出身エリート、中国環境VBに懸けたワケ - 日経ビジネスオンライン 日中環境問題比較研究シンポジウム - 笹川平和財団 環境問題でもモラルハザードが蔓延する中国 富坂聰氏が描き出す衝撃の現地レポート（後編） - 東洋経済オンライン 【まとめ】大国らしいイノベーション。環境問題の解決を目指す中国の大胆なアイデア5選 - IDEAS FOR GOOD 中国における史上最も厳しい環境規制 ～来春にかけて工事停止や減産措置を実施～ - マネクリ 中国が異次元の「環境規制」 数万カ所の工場が操業停止に - Forbes JAPAN 地価バブル、深刻な公害…中国で起きている問題とは？ - 幻冬舎ゴールドオンライン 改善与经验／日本環境問題：改善と経験 - 笹川平和財団 嘆く農民と赤茶けた水の池、中国汚染地帯を歩く - 日経ビジネスオンライン 繰り返される環境破壊 - 日経ビジネスオンライン 環境問題における指導的立場を狙う中国 - WEDGE Infinity 米国が「パリ協定」離脱表明！世界のリーダー中国に交代？ - 就活ニュースペーパー 世界で最も「大気汚染」が深刻な5都市 インド、中国ほか - Forbes JAPAN 揺らぐ日本企業の「環境先進」イメージ - 日経ビジネスオンライン 「ＰＭ２・５」など深刻な中国の汚染 健康被害も懸念される「三廃」 政府の規制強化で改善に逆風も - 産経ニュース 中国の深刻化する環境問題に商機見いだす「ベンチャー魂」 日系も参画 対策投資拡大も「効果見えにくい」土壌分野など後手に - 産経ニュース 中国・環境保護税導入で、水性塗料に爆発的需要の兆し - Sustainable Brands Japan 【柯隆】深刻化するスモッグ。中国の大混乱は止まらない - NewsPicks 中国の大気汚染はなぜなくならないのか/知足章宏 - シノドス トウ小平の戦略・中国レアアース開発で荒れ果てた山に無数の酸溶液の池 住民は歯が抜け…陸上破壊進み海洋進出か - 産経ニュース 中国の電気自動車は､環境に優しくない 化学物質などをガソリン車の2～5倍排出 - 東洋経済オンライン 中国「過去最悪」の大気汚染に非難集中 - BBC.com コラム「中国の環境政策のいま」 - 経済産業研究所 中国では大気汚染で毎日4400人が死んでいる（研究結果） - ハフポスト日本版 中国の環境対策 日本も協力を（染野憲治 氏 ／ 東京財団研究員） - Science Portal（科学技術振興機構） ドキュメンタリー「プラスチック王国」が描く中国の環境問題 - グローバル・ボイス日本語 中国では､なぜ環境問題の解決が難しいのか APECが終われば､元の木阿弥？ - 東洋経済オンライン 「歯が抜ける村」中国レアアース汚染の実態 ◇内モンゴル自治区現地報告 宮崎紀秀 - インファクト 中国の環境問題と日中環境協力の可能性 - nippon.com 中国人の64％が自身を「環境保護主義者」と認識＝調査 - ロイター (Reuters Japan) 中国が進む道 日本が照らす道 - 日経ビジネスオンライン 第227回 中国発：最近の大気汚染対策の取り組み - EICネット 対岸の火事でない中国の環境問題 ～日本のとるべき行動は？ - 株式会社ニッセイ基礎研究所 ルポ 大気汚染・水質悪化の中国 環境と経済 両立に苦悩 - ヒロシマ平和メディアセンター 温暖化・環境問題、中国だけが悪いのか？--生産肩代わりの検証を - アゴラ 中国、環境予算12%増 13年 習新政権の重点課題に - 日本経済新聞 激増するPM2.5、「癌の村」続々発覚……改善への道筋が見えない中国の環境汚染 - ダイヤモンド・オンライン 中国大気汚染、いつから深刻化（Q&A） 改革・開放で80年代から - 日本経済新聞 焦点：深刻化する中国の大気汚染、背景に複雑な政治力学 - ロイター (Reuters Japan) 第208回 中国発：2011年中国環境白書を読む - EICネット アップル、中国工場の環境汚染問題に対処 現地の環境保護団体と協力し、監査を開始(1/2) - JBpress 日中のWin-Win関係に向けて～日本に環境メジャーを育てるチャンスにしよう～ - 株式会社ニッセイ基礎研究所 第195回 中国発：2010年中国環境白書を読む - EICネット 深刻化する中国の公害問題と日本の果たすべき役割 - 株式会社ニッセイ基礎研究所 遠くからは見えない環境破壊。美しくて重い、中国の環境広告 - greenz.jp asahi.com：ＡＡＮ発 - 朝日新聞アジアネットワーク - 国際 - 朝日新聞デジタル 中国政府、環境問題で世銀に圧力 - AFPBB News asahi.com：消費者パワーで環境汚染防げ 中国ＮＧＯ「緑色の選択」 - 地球環境 - 朝日新聞デジタル 中国発：「プロジェクトX」─日中友好環境保全センター協力がもたらしたもの─ - EICネット ■ ニュース２ 中国における環境分野での懲罰的損害賠償の導入と生態系保護キャンペーン（山田浩成） - アジア経済研究所 - Institute of Developing Economies 成都市で中国環境博覧会成都展が開催、ジャパンパビリオンを初出展(中国、日本) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 中国動物園、アムールトラ２０頭死ぬ キリン、ライオンも 経営問題で飼育環境悪化 - 産経ニュース 中国の２億７０００万人、沈みゆく都市に居住 新研究 - CNN.co.jp 中国から環境問題の専門家を招へい 日本側有識者と気候変動対策について対話 - 笹川平和財団 周辺国にも悪影響を与える「中国・環境汚染問題」の根本原因 - 幻冬舎ゴールドオンライン 周辺国にも悪影響を与える「中国・環境汚染問題」の根本原因（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース 中国が環境目標未達成の恐れ 経済優先、パリ協定に暗雲（共同通信） - Yahoo!ニュース 南シナ海 “中国や東南アジアの国など埋め立て サンゴ礁被害” - nhk.or.jp 気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後 - CNN.co.jp 中国、日本の世論を見誤ったか 典型的な「わな」に 専門家の見方 [福島第一原発の処理水問題] - 朝日新聞デジタル 中国、大気汚染の改善で平均余命が２年以上延伸 米研究(1/2) - CNN.co.jp 原発処理水放出に反対する中国 知られざる環境保護派の台頭 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞 新興国「G77」と中国、キューバで閣僚会議 環境対応を協議 - 日本経済新聞 食料増産に躍起の中国が「環境汚染」と「地球温暖化」を促進させる 全世界が考えるべきテーマ「だれが中国を養うのか？」 - JBpress 中国の海面水位、過去最高を更新 上海などの沿岸都市に脅威 - CNN.co.jp 中国でまた大規模な砂嵐 １カ月で４回目(2/2) - CNN.co.jp 習近平の「強制的」政策で中国環境汚染が劇的改善、だが中国人に環境意識は根付かない（田 輝） @gendai_biz - 現代ビジネス 中国で大規模な砂嵐 大気汚染はＷＨＯ基準の３７倍 - CNN.co.jp 習政権はあの大気汚染を克服したか 10年の成果とまだ見えぬ出口 - 朝日新聞デジタル 中国で始まった環境配慮型コンビニ 日本の省エネ・リサイクル技術が大活躍 | 未来コトハジメ - 日経BP もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由 - キヤノングローバル戦略研究所 「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も - ダイヤモンド・オンライン 中国の環境問題～「3060ダブルカーボン」について｜NetIB-News - NET-IB NEWS 28億人の食糧問題――中国・アフリカ関係と農業協力 - JIIA -日本国際問題研究所- 中国依存の脱炭素は愚かだ - キヤノングローバル戦略研究所 澄んだ青空戻った北京…五輪を控え大気汚染対策に躍起 日本より緩い基準で「達成」胸張る当局 - 東京新聞 中国の大気汚染の現状を解説！日本への影響は？ – SDGs特化メディア-持続可能な未来のために - MIRASUS（ミラサス） 中国企業が経営の｢ペルー銅山｣操業中断の事情 地元住民が環境問題に抗議し輸送路を封鎖 - 東洋経済オンライン ＣＯＰ２６、米中が共同声明 中国が予想外の協力姿勢 - CNN.co.jp 気候変動で中国、ロシアと新たな火種も？ 米政府が初めて報告書 - 朝日新聞デジタル 中国が抱える水問題は水不足と水質汚染 その原因と対策は？ – SDGs特化メディア-持続可能な未来のために - MIRASUS（ミラサス） 【著者インタビュー】「アウェーな環境が私を鍛えてくれた」2021年度水資源・環境学会賞受賞 大塚健司研究員に聞く - Institute of Developing Economies EV大国の中国で顕在化、次の環境問題は「廃棄EVバッテリー」 - Forbes JAPAN 中国の公害問題 - グローバル・ボイス日本語 中国は環境問題をどうとらえてきたのか？ - WEDGE Infinity ｢低品質なダム｣で環境破壊続ける中国のヤバさ メコン川全体の｢漁獲量40～80％減少｣の危険も - 東洋経済オンライン 世界最大の環境汚染国家中国にこそ是正求めよ！ レジ袋有料化…国民と民間企業に負担押し付ける日本の環境対策 - iza（イザ！） コロナ禍、経済回復を目指す中国の「環境問題再燃」シナリオ - 幻冬舎ゴールドオンライン 中国の大気汚染による死者数、年間160万人、一日4000人。米NPOが汚染マップを作成（RIEF） - 一般社団法人環境金融研究機構 中国の生物多様性への影響と保全への取り組みに世界が注目 | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio - Nature ダイジェスト トヨタ・東京ガスが環境問題で「次の標的」に、欧州・中国の悪だくみとは - ダイヤモンド・オンライン 中国におけるエネルギー構造転換と自然エネルギーの拡大｜報告書 - 自然エネルギー財団 見ているだけで息が苦しくなる…… 中国の大気汚染の深刻さが分かる33枚の写真 - Business Insider Japan IGES北京事務所長・小柳秀明さんに聞く、中国の環境政策の現状とこれまでの進展 - EICネット 技術力生かし参入拡大を：急成長する中国環境産業と日本への提言 - nippon.com ～中国の“今”～ 魅力と疑問に迫ります！疑問編（3）：中国の『環境問題』ってどうなったの？ - トウシル 大気汚染で認知能力低下、研究者らが中国のデータを分析 - CNN.co.jp 環境大国を目指す中国 - ナショナル ジオグラフィック日本版 中国発：「生態環境を前面へ」2017年中国環境白書を読む - EICネット 中国の環境規制強化 日本企業に摘発の波 - 日本経済新聞 東大出身エリート、中国環境VBに懸けたワケ - 日経ビジネスオンライン 日中環境問題比較研究シンポジウム - 笹川平和財団 環境問題でもモラルハザードが蔓延する中国 富坂聰氏が描き出す衝撃の現地レポート（後編） - 東洋経済オンライン 【まとめ】大国らしいイノベーション。環境問題の解決を目指す中国の大胆なアイデア5選 - IDEAS FOR GOOD 中国における史上最も厳しい環境規制 ～来春にかけて工事停止や減産措置を実施～ - マネクリ 中国が異次元の「環境規制」 数万カ所の工場が操業停止に - Forbes JAPAN 地価バブル、深刻な公害…中国で起きている問題とは？ - 幻冬舎ゴールドオンライン 改善与经验／日本環境問題：改善と経験 - 笹川平和財団 嘆く農民と赤茶けた水の池、中国汚染地帯を歩く - 日経ビジネスオンライン 繰り返される環境破壊 - 日経ビジネスオンライン 環境問題における指導的立場を狙う中国 - WEDGE Infinity 米国が「パリ協定」離脱表明！世界のリーダー中国に交代？ - 就活ニュースペーパー 世界で最も「大気汚染」が深刻な5都市 インド、中国ほか - Forbes JAPAN 揺らぐ日本企業の「環境先進」イメージ - 日経ビジネスオンライン 「ＰＭ２・５」など深刻な中国の汚染 健康被害も懸念される「三廃」 政府の規制強化で改善に逆風も - 産経ニュース 中国の深刻化する環境問題に商機見いだす「ベンチャー魂」 日系も参画 対策投資拡大も「効果見えにくい」土壌分野など後手に - 産経ニュース 中国・環境保護税導入で、水性塗料に爆発的需要の兆し - Sustainable Brands Japan 【柯隆】深刻化するスモッグ。中国の大混乱は止まらない - NewsPicks 中国の大気汚染はなぜなくならないのか/知足章宏 - シノドス トウ小平の戦略・中国レアアース開発で荒れ果てた山に無数の酸溶液の池 住民は歯が抜け…陸上破壊進み海洋進出か - 産経ニュース 中国の電気自動車は､環境に優しくない 化学物質などをガソリン車の2～5倍排出 - 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greenz.jp asahi.com：ＡＡＮ発 - 朝日新聞アジアネットワーク - 国際 - 朝日新聞デジタル 中国政府、環境問題で世銀に圧力 - AFPBB News asahi.com：消費者パワーで環境汚染防げ 中国ＮＧＯ「緑色の選択」 - 地球環境 - 朝日新聞デジタル 中国発：「プロジェクトX」─日中友好環境保全センター協力がもたらしたもの─ - EICネット ■ テクノラティ検索 #technorati .
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ロイター (Reuters Japan) 中国軍機の領空侵犯「政治的示威行動の可能性低い」元航空総隊司令官 - 朝日新聞デジタル ついに若者たちが「習近平の罷免」を要求…！いま中国各地で行われている「原因不明の肺炎」に対する「謎の緊急訓練」と、高まる「怨嗟の声」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース 二階俊博氏、中国外交トップと会談 領空侵犯など巡り - 日本経済新聞 日中友好議連、習近平氏と面会なく 中国は政権移行注視 - 日本経済新聞 中国外相 米大統領補佐官と会談 早期の首脳交流実施を協議 - nhk.or.jp 二階氏が中国序列3位と会談、領空侵犯に「遺憾の意」 習氏と会見は - 朝日新聞デジタル 先端技術、9割で中国1位 豪機関「米英豪と日韓協力を」 - 日本経済新聞 日中友好議連 領空侵犯めぐり 中国共産党最高指導部に遺憾の意 - nhk.or.jp 中国警察 靖国神社落書きの容疑者を別容疑で取り調べ - nhk.or.jp 台湾 中国軍機による日本の領空侵犯で中国を強く非難 - nhk.or.jp 訪中の日中友好議連 中国共産党最高指導部や王毅外相と会談へ - nhk.or.jp 中国で靖国神社落書き男拘束か 別の恐喝事件で、現地報道 - 日本経済新聞 領空侵犯の意図否定 「状況確認中」―中国：時事ドットコム - 時事通信ニュース 中国軍機は複数回旋回後に領空侵犯か 閣僚発言相次ぐ - nhk.or.jp 「いかなる国の領空を侵犯する意図もない」中国側、沈静化図る狙いか - 朝日新聞デジタル 中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省 - nhk.or.jp 【お知らせ】中国機による領空侵犯について - 防衛省 ■ ニュース２ 「米軍機が妨害」と主張 中国、比船舶との衝突で批判強める - 時事通信ニュース 中国当局、コロナ報道の記者を再拘束 人権活動家支援後に 武漢の医療崩壊の実態を発信 - 産経ニュース 中国、半導体輸出規制強化すれば報復と日本に警告＝ＢＢＧ - ロイター (Reuters Japan) 鹿児島沖トカラ海峡は国際海峡、艦艇の航行は正当＝中国外務省 - ロイター (Reuters Japan) [Alexandros]、今月末から中国4都市ツアー - 音楽ナタリー 中国EVメーカーが“謎のスマホ”を出している理由 レアな「NIO Phone EXPedition」の実機に遭遇できた：山根康宏の海外モバイル探訪記（1/2 ページ） - 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PRESIDENT Online ＜海外便り＞不動産バブルと崩壊が同時進行 中国・河北省廊坊市 - 東京新聞 中国恒大に清算命令：識者はこうみる - ロイター (Reuters Japan) 中国「余る住宅」1.5億人分 バブル崩壊、摩擦は世界に チャートは語る - 日本経済新聞 中国の「失った2030年」：習ノミクスで大脱線 - nippon.com 中国不動産バブルの崩壊！量から質への転換点に日本企業が活躍 - テレビ東京 ～テレ東BIZ 「中国がリーマン時代に突入した」と米紙 不動産バブル崩壊の危機に直面｜経済｜セレクト記事 - 京都新聞 中国は不動産バブル崩壊で「失われた10年」に突入するか「高層マンションが50棟も集まる巨大団地が…」 - 文春オンライン 中国の不動産バブル－日本のバブル崩壊の経験だけで類推するのは危険 - 株式会社ニッセイ基礎研究所 アングル：中国経済、債務膨張か低成長か 迫られる究極の選択 - ロイター (Reuters Japan) ポール・クルーグマンの未来予測！「中国経済は日本のバブル崩壊よりもひどい状態になる」 - ダイヤモンド・オンライン 中国の「隠れ債務」問題が日本のバブル崩壊より危うい理由、中国格付け見通し“ネガティブ”に - ダイヤモンド・オンライン 中国不動産バブルが崩壊した場合 世界情勢を悪化させるシナリオ - 文化放送 中国、バブル崩壊なら「GDP倍増」厳しく 日経センター - 日本経済新聞 中国「信用バブル崩壊」へのカウントダウンが、「影の銀行」破綻から始まる - ニューズウィーク日本版 愛人たちが故郷に出戻り、バブル崩壊の「ミニ中国」ベトナムで起きていること - JBpress 人口減少がもたらす中国経済の「日本化」 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 中国不動産不況と不良債権問題－日本の経験から言えること - 株式会社ニッセイ基礎研究所 中国の不動産バブル崩壊が深刻化、李克強氏の急逝が中国経済にトドメを刺す理由 - ダイヤモンド・オンライン 不動産バブル崩壊で中国経済は「日本化」するか - ニューズウィーク日本版 中国の不動産バブル崩壊：習政権の号令が引き金、巨額の不良債権化―情報統制で抑え込みも - nippon.com 米BofAエコノミスト「中国バブル崩壊は杞憂」 - 日経ビジネスオンライン ■ ニュース２ #gnews plugin Error gnewsは1ページに3つまでしか使えません。別ページでご利用ください。 「中国 弾圧」で検索 ■ テクノラティ検索 #technorati ■ クチコミ検索 #bf ■ ブログ２ #blogsearch2 ■ ニュース１ #gnews plugin Error gnewsは1ページに3つまでしか使えません。別ページでご利用ください。 ■ ニュース２ #gnews plugin Error gnewsは1ページに3つまでしか使えません。別ページでご利用ください。 .
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※mono....支那が正しいが、一般に流布している中国を便宜上使用しています。 【 サイト内で『中国』タグ検索 】 反日 / 中国人 / 中国共産党 / アジア / 中国の外交 / 中越関係 / 日中関係 / 中韓関係 / 米中関係 / 英中関係 / 中朝関係 / 中露関係 / 欧中関係 / 独中関係 / 香港 / 台中関係 / チベット / マカオ / チャイナリスク / 支那 / ハッカ（客家） / 中国の宗教 / 中国の言論・表現・芸術・サブカル / 中国の科学・技術 / 中国の歴史 / 中国の歴史修正 / 中国の文化 / 中国の教育 / 中国の政情 / 中国の民族抑圧 / 中国の衰退 / 中国の疾病 新疆ウイグル自治区 / 全国人民代表大会 / 中国製ヘアゴム / 山峡ダム ーーー 北京 / 上海 / 深圳（深セン） / 重慶 / 武漢 / 温州 / 西安 ーーー + 以下当サイト内関連ページリンク表 中国の世界戦略 / 中国の世界覇権 / 一帯一路 日中戦争はあるか / 日中戦争 / 米中戦争 / 対中国戦争 中国経済 / 中国経済危機 / 中国の政治 / 中国の政局 / 中国の社会 / 中国包囲網 / 親中派 中国の産業 / 在中日系企業 / 中国の外資系企業 尖閣諸島問題 中国の軍事 / 中国人民解放軍 / 孫子 / 中国人の残虐性 / 中国＞拷問 / 中国の治安 / 中国人移民 習近平 新パスポート〔中国〕 / 中国崩壊 / 中国分裂 / 「南方周末」事件 中国の環境問題 / 中国の大気汚染 / 中国の食糧 / 中国の食品 / 黒核子 / 中国の若者 天安門自動車突入事件 / 中国の従軍慰安婦 / 昆明殺傷事件 六四天安門事件 黄河決壊事件 / 長江の客船転覆 中国抗日戦勝軍事パレード 国防動員法 ーーー 青幇 ーーー 中国共産党第１８回党大会 ● 妙佛 DEEP MAX ※ 中国に関する様々な情報を硬軟取り混ぜて紹介しています ※ blanklink プラグインエラー URLかページ名を入力してください。{https //chkai.info/] ● 酒本正夫@SakemotoMasao ※ 中国の今をポストしている。 ■ 06-16 人民に激震！吉林省で新たな預金引き出し規制 2024/06/16 ■ 【ゆっくり解説】中国総人口14億人がデタラメだった…！まさかのデータで真実が発覚…長年の嘘がバレて習近平絶句。 ゆっくり防衛チャンネル 2024/04/20 #ゆっくり解説 #海外の反応 #自衛隊 ご視聴ありがとうございます。 ゆっくり防衛チャンネルです。 中国14億人は真っ赤な嘘だった。 ゆっくりしていってね！ ーーー @umiomamoru 塩の消費量から見て、8億人じゃないかって説もある。 オレはウヨでもパヨでもねぇけど、いつまでも「経済大国日本」とか「アジアで最初に先進国になった」とか過去の栄光に囚われてる人は、こうった事を 認めたくない のだろうな。 知ろうとしない。見ようとしない。 現実から目を背けてるだけだね。 https //t.co/dQExSxCCW0 — VenJotaro(便所太郎)💫 (@vevevevenjo420) June 9, 2024 日本人が🏺田報道規制で目隠しされてる世界。隣国にはこんな300m超高層ビル群がある都市が11もある。丸の内ビル高さ平均100m。丸の内程度の高層ビルが建ってる都市は100以上。報道の自由ランキング70位。カルト洗脳されまくった洗脳民族日本。pic.twitter.com/H1b4cPVDmd — 酒本正夫 (@SakemotoMasao) June 7, 2024 ※ 上記ポスト返信ツリー ※ 上記ポスト引用ポストツリー （※少し引用👇） 赤と黒@Redline23 激しくウヨウヨと言ってるけど、どうしたのだろうか どこで判断してるんだろう 都市があるのがなんなのかな？ 現代ではどの国にも沢山あるでしょうね 自分は都市には住みたくないし興味もないのでなんとも 都市じゃなくても大抵の事はできるしね 他人を攻撃するような人は印象が悪いよなあ か わ う そ 🎃@kawauso28064433 たしかにすごい街並みだし東京より栄えてるのかもしれないけど、それに「カルト洗脳」とか「ネトウヨは知らない」とか言って何になるのよ。 逆に「日本の方が！」とかムキになってる人もよくわからん。 実際中国の技術は恩恵を受けてる部分もあるわけだし、そんなことで勝ち負けとか気にする必要ない 風のように@pupu4to11 知人が新型コロナ始まった時も中国へ単身赴任で行っていて。大丈夫なの？と心配したけど、3年間暮らした知人は、素晴らしいと絶賛していた。 井の中の蛙の私は、？？？と本当なのだろうか？と疑った。 テレビでの報道が頼りの日本。嘘ばかりの報道に心配でならない。 Y.T@YTwildsnow 日本人って世界のこと何も知らないんだよね テレビで言ってることしか信じない だから、日本人を誘導するのはとても簡単 コロナのおかげでよーく分かったけどね😅 高田のBBA@BBA43075562 ビルがどれだけ高くてもコロナウイルス生み出すくらい衛生観念が低いし他所の国の神社に小便撒き散らす民度の低い連中のいる国に住みたいとは思わんだろw 悪玉菌@7_kt6 果たして高層ビルをいくつも建てることがどれほど大切なことか。それに武漢の街並みが高層ビルで立ち並んでるのはコロナの頃に見たけどね。それに報道の自由ランキングでは中国は179位ね。全体的に言ってることが中身もなにもない。 誰も洗脳なんてしようとしてないのに勝手にあなたが洗脳されてるだけ しらい ゆうき @ak0htReuRg8cpmg · 19時間 虚栄心で無計画に超高層ビルを建てまくったと言うだけのアホな事例をわざわざ報道の自由がない日本に広めてくれてありがとうございます 日本は和を以て貴しと為す国なので必要も無い超高層ビルをアホみたいに乱立しないのです https //bbc.com/japanese/59072742 総集編「みんな中国とはサヨナラしたいんです」日本を見下す中国人たちが海外番組で論破された状況【海外の反応】 JOJP 「BBC（2021年10月28日）」 中国、「超高層ビル」の建設を規制 高さ250メートル超は禁止に 【滅亡する中国】大学卒業生が史上最悪の就職難に直面 深い絶望感を表現した「死亡卒業写真」を次々とSNSに投稿 | RAPT理論+α ジャック・アタリ 中国は持っても2024年まで ヨハネの黙示録 バビロンは倒れた https //t.co/uAPtVitFE3 — 人類の敵、目玉カルト粉砕 (@someone5963) July 2, 2023 【動画あり】中国、感染拡大が続く中、大規模な検疫キャンプを建設／ネットではまるで強制収◯所の声も | Total News World https //t.co/rS3K1KJjR4 — 人類の敵、目玉カルト粉砕 (@someone5963) January 11, 2022 ★ 【動画あり】中国、感染拡大が続く中、大規模な検疫キャンプを建設／ネットではまるで強制収◯所の声も 「Tortal News（ 2022/1/12）」より / 中国、感染拡大が続く中、4,000人分の大規模なコヴィッド19検疫キャンプを建設 (CNN）中国は今月、数千万人が厳重に隔離されたコビドの発生を受け、4000人以上を収容できる大規模な検疫キャンプの建設を急いでいる。 検疫キャンプは、国の首都北京を囲む河北省の省都、石家荘の郊外に位置している。 突然の感染者の増加は当局を憂慮させ、旧正月（同県で最も重要な年中行事で、この期間中に何億人もの人々が家族を訪ねて旅行することが予想される）を前に懸念を抱かせている。 この新しい検疫キャンプには、Covid-19の感染が確認された患者の近親者が収容され、当局は大規模な接触者追跡と検査プログラムを継続する。当初は3,000人を収容する予定だったが、その後4,160人にまで拡張された。 CCTVによると、プレハブの各部屋は18平方メートル(約10畳)の大きさで、バスルームとシャワー、机、椅子、ベッド、Wi-Fi、テレビが完備される予定だという。 【中国共産党】 / 【対中国】 ■ 【現中国は国ではなく巨大権力を持つマフィアファミリー】中共「非合法組織化」の動き始まる!香港実業家（エルマー・ユエン氏）の戦略をご紹介します 2020/07/12 及川幸久 クワイト・フランクリー (´･ω･`) 5月の大型連休に旅行？ 9000万人が国内旅行？ 中国も5月1日から大型連休 2020/04/22 中国では、大型連休に9000万人が旅行に出掛けるということです 中国は来月1日から労働節の5連休に入ります この期間中、中国全土で9000万人が国内旅行に出掛ける見込みだということです pic.twitter.com/fXTlX8Cdf7 — 🇯🇵よろず屋 (@yorozya_1) April 22, 2020 ※mono....うーん、とんでもない2020年になったなぁ。 国連警告🚨4,000億のイナゴが中国国境に達する‼️ イナゴの大群はインド ラジャスタン州の食糧を食い尽くし駐留する70万のインド軍を撤退させた❗️この大群が今、中国の国境に迫っています‼️ FAOセメド副局長は『イナゴは圧倒的な力で壊滅的な災害を引き起こす』と警告した‼️ pic.twitter.com/7TWNQu5Dv0 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) February 16, 2020 【中国の対応（2019年の新型コロナウイルス）】 ■ 武漢の新型ウィルスは中国共産党の実験室から漏れた「生物化学兵器」 鳴霞の「月刊中国」 2020/02/09 に公開 北京の警察官200人が隔離？ 黒竜江省の女性の悲劇 各地で言論の自由を求める声 （※mono....動画コメントから） Tadayuki Shirono 清和会の親中派・在日メディアは必死で隠し続ける。特アの蛮行が猟奇的であればあるほど。 一方お花畑は、自分の身に降りかからない限り、どんなに非人道的行為が隣国で行われていようがまるで興味がないようだ。それでも、習近平を国賓として招くアレと二階の取巻き。いつの間にか、米のポチから米中のポチへ。己の利得には頗る腰が軽い清和会の面々だ。 / yrs1020sry 日本では東京以外の感染は報道されず、もしコロナで亡くなっても別の病名で処理されますよ。国民の命より、習近平とオリンピック優先だから、報道関係も忖度してクルーズ客船と武漢市しか報道しませんよ。 ■ 中国での生産再開は難しい 「万国時事周覧（2020-02-07 13 29 51）」より / 例年であればとっくに春節の時期は過ぎているはずなのですが、新型コロナウイルス肺炎の蔓延により、中国では、延期に次ぐ延期により春節が明けず、長い冬の眠りに就いているかのようです。中国のみが季節が逆方向に移ろっており、首都北京でさえ人通りが少なく閑散とした光景が広がり、‘世界の工場’も休業状態にあります。 こうした中国における感染病の拡大は、同国のみならず、中国市場に進出した海外企業にも多大なマイナス影響を与えています。日系企業も例外ではなく、報道によりますと、２月下旬頃までには終息に向かうのではないかとする希望的観測はあるものの、同地での生産再開の目途はたっていません。しかしながら、異常事態とも言える今般の感染拡大の状況からしますと、長期的な生産停止の覚悟が必要なようにも思えます（そもそも、中国政府が稼働再開を許可するかどうか分からない…）。 （※mono....中略） / ところが、今般のコロナウイルス肺炎は、多数の人々が空間を共有する閉鎖空間において高い感染率を示しています。仮に、中国において工場の稼働が再開されたとしますと、まさしくこの最も感染リスクの高い状況が発生します。精密機器の製造現場では、ちりやほこりを避けるために頭部からつま先までの全身を作業服で覆って作業しますが、それでも、微小なウイルスの感染まで防げるかどうかは分かりません。また、作業現場にあって感染を防げたとしても、休憩や食事の時間帯では従業員の人々は公共スペースに集まることとなります。況してや、日用品などを製造する一般の製造現場であれば、衛生管理が杜撰な状況下で一日の内の８時間程度を同じメンバーが空間を共にして働くことになるのですから、感染リスクは格段に上がることでしょう。つまり、工場の稼働再開は、春節後の公共交通機関を介した感染リスク以上に、新型コロナウイルスの感染を拡大させる恐れがあるのです。 このように考えますと、中国における製造再開は、当面の間は諦めざるを得ないかもしれません。そしてそれは、中国に進出した海外企業に対して、中国頼りの現状を見直し、如何なる状況下にあってもサプライチェーンの迅速な組み換えを可能とする柔軟なシステムへの転換を促すことでしょう。既に日系企業の多くも東南アジアといった他の諸国への代替生産に切り替えているそうです。あるいは、産業の空洞化に直面している諸国にとりましては、産業を自国に回帰させるチャンスとなるかもしれません。新型コロナウイルスの感染拡大にも拘わらずアメリカでは株価が上昇しており、むしろ、内需を育てるという意味ではプラスの作用をもたらす可能性すらあるのではないかと思うのです。 ■ 中国、「９の付く年」必ず波乱、今年も何かが起る！ 「勝又壽良の経済時評（2019-01-14）」より / ジンクスでなく裏付けがある １０年周期で設備投資落込む 天安門事件はなぜ起こったか ４つの過剰が象徴する衰退期 「帝国主義論」に該当の皮肉 「持久戦」は中国の自殺行為 中国では、新中国建国の１９４９年以来、「９の付く年」に必ず波乱が起っています。中国流に解釈しますと、「風水」と関連付けられそうですが、そういう「易」とは関係ありません。景気循環という経済分析から説明が可能です。この説明は後で行います。先ずは建国以来、「９の付く年」にどのような波乱が起っているか。それを取り上げます。 ジンクスでなく裏付けがある 資料は、『大紀元』（１月９日付は、「『9が付く年に』中国社会が波乱 今年はジンクスから逃れられるか」と題する記事です。 １９４９年、中国共産党が政権を奪い、中華人民共和国が誕生。 １９５９年、チベット蜂起が発生。当時、８万以上のチベット人住民が死傷。チベット政府の首脳であるダライ・ラマ14世と一部の高官がインドに亡命。 １９６９年、中国当局とソ連が国境のウスリー川の中州であるダマンスキー島（中国語名は珍宝島）の領有権をめぐって、大規模な軍事衝突。 １９７９年、中国当局がベトナムに対して宣戦布告し、中越戦争が勃発。 １９８９年、中国当局は、天安門広場で民主化を求める学生と市民に対して、戦車や装甲車などを出動させ、軍による武力鎮圧を実行。 １９９９年、中国当局は、「真・善・忍」を理念とする伝統気功、法輪功学習者への弾圧政策を開始。 ２００９年、新疆ウイグル自治区ではウルムチで大規模な暴動、「２００９年ウイグル騒乱」が勃発。 ２０１９年？ 以上のように、「９の付く年」には歴史的な大事件が起っています。なぜ、判で押したように世界を揺るがす問題が起るのか。その裏には、景気の落ち込みで経済成長率が急速に鈍化する事態に見舞われているのです。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【米中関係】 / 【習近平】 ■ 中国、「内憂外患」習近平氏への逆風で不満漏れ始め「国民は不安」 「勝又壽良の経済時評（2018-08-11 05 00 00）」より / 昨年の党大会で、習近平氏は国家主席の任期制を外すことに成功した。習氏は、自らが望めば「終身国家主席」も可能とみられていた。だが、その後に始まった米中貿易摩擦は、貿易戦争へ拡大する展開であり、様相は一変している。これまで、習氏の「超強気発言」の裏に、党の序列５位の王滬寧（ワン・フーリン）政治局常務委員の存在がクローズアップされている。王氏は、イデオロギーとプロパガンダ（宣伝）の担当である。「習思想」なるものを発案し、習氏の神格化を促進していた人物として知られている。 この王氏が、７月に入って動静が途絶えているのだ。米中貿易戦争激化とともに姿が見えなくなったことは、極めて暗示的である。王氏が、米国覇権挑戦論をけしかけた人物として、戦略を誤った責任を追及されているのでないか。こういう、疑念が急速に広がっている。米中貿易戦争によって、不動産バブルの後遺症が癒えていない現在、さらに負担が加重していることへの不満だ。この状態を赤裸々に報じる記事が登場した。 国粋主義の習氏に風圧 『ブルームバーグ』（８月８日付）は、「内患外憂の習近平氏に吹き始めた逆風ー中国国民に不安広がる」と題する記事を掲載した。 この記事では、中国国民の経済的な不安が、米中貿易戦争によって増幅されたことが分る。これまで、不動産バブルの後遺症で苦しんできた上に突如、米国との関税戦争に巻き込まれている。国民は、こういう政治的な不手際を批判し始めた。その矛先が、習近平氏に向けられているように思える。「習批判」がハッキリと国民の声となり始めているからだ。 率直に言って、習氏の政治体質は国粋主義的である。「中国の夢」を唱道し「米国覇権挑戦論」を掲げるなど、ヒトラー的な扇動政治家の要素を持っている。現在の中国経済の置かれている状況を確認せず、領土拡張型の帝国主義時代を彷彿とさせる政策を追い求めてきた。それをバックアップ、ないしリードしたのが王氏だ。習―王のペアは、時代錯誤型の盲進タイプである。それだけに、王氏への批判は、同時に習氏へ向けられる要素を持っていると思われる。習氏にとっては、楽観していられる場面でないだろう。 （１）「数カ月前、中国の現職最高指導者としての習近平氏の勢いを止めることはできないように見えた。国家主席の任期制限を撤廃し、数十年ぶりとなる政府組織の抜本改革を発表。昨年１１月のトランプ米大統領訪中を成功させ、米国との貿易戦争を阻止できるように思われた。共産党総書記でもある習氏への党からの礼賛も相次いだ」 半年前の習氏を取り巻く政治状況と、現在では大きく変わってきた。昨秋、トランプ氏の訪中時は、米中首脳が協力しあえる雰囲気を漂わせていた。これは表面的なことで、米国側はすでに経済問題をめぐって警戒感を強めていた。中国は、大型商談で米国の関心を逸らしたとほくそ笑んでいたが、トランプ氏が中国を離れるとき、米代表団は「もうこれ以上は騙されないぞ」と冷たく言い放った。この間の事情は、ＷＳＪ（『ウォール・ストリート・ジャーナル』）が正確に伝えていた。トランプ訪中は、「敵情視察」であった。 中国は、米国を軽くあしらった積もりでいたが、米国はその上を行った。中国の不正貿易慣行（技術窃取や政府の補助金支給）を是正しない場合、関税引き上げで罰を加えるという基本方針を立てていた。中国は、追加関税問題だけを取り上げて騒いでいるが、その原因である不正貿易慣行の存在については口をつぐんでいる。むしろ否定しているが、これは中国が全く改める意思のないことを表明したことになる。 ここに米国は、「汚い中国」という感情的な怒りに変わった。中国が、自らに非がありながらのらりくらりと対応し、おまけに「報復関税」をかけるという、米にとっては許しがたい反撃を加えてきた。ここに、中国の誤算がある。米国に次ぐ大国という「メンツ」を前面に出し、米国と「対等」であることを演出して失敗したのだ。他国の技術を盗む中国が、米国と「対等」などあり得ない。中国が、そこまで大国ぶるならば、ＷＴＯ規則を完全に守れという要求に変わる。この点では、米欧日は完全に意見の一致を見ている。中国は、自らの非を認めず、逆襲するという「恥知らず」な国家に身を落としたのだ。この裏には、習氏の「強いリーダー」演出が後退時期の判断を誤らせた。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【中越関係】 / 【南シナ海】 ■ 【緊急】China Alert 2016/07/11 ７月１２日という運命の日 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.7.12）」より / 中国についてなのですが、既にベトナム船が攻撃を受けて沈没したという報道がありました。朝起きれば、戦争、となっているかも知れません。 これまで何度となく、中国との紛争の可能性には言及してきましたが、いよいよ「運命の日」がやってこようとしています。7月12日の判決がいかなるものであれ、中国は今後準軍事態勢に移行する見込みです。戦争の危機が迫っています。 それと同時に、中国国内の混乱も一層激しくなりそうです。取り急ぎ、お知らせします。 １．人民解放軍の動き ２．中国共産党トップの動き ３．台湾のミサイル誤射事件 ４．人民解放軍の待遇改善 ５．習近平の命令 http //www.j-cia.com/archives/12664 ←※mono.--有料記事。 ■ いつか来た道に帰る“中国” 「増渕 賢一（ますぶち としかず）ブログ（2016.3.7）」より / 中国人は、過去の日本の行状には興味を持つが、 欧米列強の悪行については“忘却の彼方”であるらしい。 あのころ、蒋介石は欧米と手を組み、 毛沢東はソ連と結託し、 結果は、 支那事変の集結もつかの間の“血みどろの国共内戦”であった。 今、欧米企業は、中国最高幹部と結託し、 (江沢民はウォール街と、習近平はシティーと結んでいると言われる) 中国人民・庶民を置き去りにして何事かを企んでいる。 ヨーロッパ人の多くが日本よりも中国を重視している？独メディアに「自分では恥ずかしくて言えないから外国人を通して言っている」―中国ネット Record china：2016年3月6日(日) 2016年3月3日、中国の掲示板サイトにヨーロッパ人の多くが日本よりも中国を重視していると伝えるスレッドが立った。 スレ主はドイツメディアの報道を引用し、「中国の台頭によって日本よりも中国が注目を集めるようになっており、日本に注目する人は少なくなった」と紹介。ドイツ国民の多くが日本を国際的な大国と思っていないことや、日欧関係の重要性は低下していて、以前東京に向けられていた関心が今では北京に向いているとの専門家の意見を伝え、「中国が主導するアジアインフラ投資銀行からも、ヨーロッパ人が中国に対して熱情を持っていることは明らかだ」と伝えた。 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【天津・化学薬品保管倉庫で爆発事故】 ■ 中国で何が起きているのか？ - 江沢民逮捕説から習近平暗殺未遂事件 「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2015.8.26）」より / 共産中国の中で現在何が起きているのか？共産党一党独裁の中で言論の自由もなく、厳しい統制が行なわれているので、外部には全く伺いしれない。恐怖の独裁国家である。 このような共産主義社会は他の地区では殆ど消滅したが、東アジアにおいては中国と北朝鮮が同じ国家体制にある。西欧社会では共産党そのものが消滅しかかっているが、何故か日本ではしぶとく生き延びており、若い人を騙して愛嬌を振りまいているが、その実態は全く中国共産党や北朝鮮の金王朝支配と変わらない。 さて、昨日寄せられたメールを全て紹介します。もし、これが真実ならば中国の権力闘争は相当ヤバイと見なければなりません。 .............................................. 鳴霞氏が暴露した「天津大爆発」の仰天真相！8月12日深夜に発生した「天津大爆発」。 アメリカに本部を置く博訊新聞網（http //www.boxun.com）の報道によれば、死者の数は当局の発表を大幅に上回り、数千人規模にのぼると言われているが、現場では厳しい報道規制が敷かれており、事故の全貌や原因については未だ謎に包まれている。 そんな中、独自の取材を続けてきたジャーナリストの鳴霞氏が22日、都内で開催された新刊『中国 驚愕の性奴隷』発刊記念講演会（JAPANプラス主催）において、今回の天津大爆発の真相を語った。 「天津大爆発」は、習近平総書記 暗殺未遂事件 鳴霞氏によれば、今回の天津大爆発は、習近平総書記の暗殺を企てた反・習近平派の一味が、計画が事前に漏れて失敗したために、証拠隠滅をはかって暗殺予定場所であった天津の港ごと爆破させたものだという。 （※mono.--以下略） / 【江沢民】 ■ 江沢民逮捕（軟禁）を隠す為にガセネタを流したシナ狂？ シナのネットで「江沢民」検索不可に 破滅 「はやぶさのブログ（2015.8.25）」より / 昨日からネット上で江沢民逮捕か！？かという話題が盛り上がっている。 元ネタは大紀元のようだが、記事の内容を読めるモノがいうには、こういう画像がネットで出回っているそうだというネタで大紀元がシナ国内に報じたもののようだ。 つまり、江沢民逮捕はジョークですよという事にしたいらしい。 ただ、気になる点がいくつかある。 これを扱ったネット記事の中に、シナネットの検索で「江沢民」がヒットしなくなっている点。 キンペー砲をあれだけ打ちまくって、株を売る者を徹底的に取り締まっているにもかかわらず、先週後半から今日現在（8月24日）までに上海市場が大幅に下落している点。 特に今日は、8％を超える下落振り。 （※mono.--中略） / 「江沢民」が『検索禁止ワードに指定され』中国ネットが炎上中。逮捕報道は真実なのかと訝しむ人が続出 http //s.weibo.com/weibo/%25E6%25B1%259F%25E6%25B3%25BD%25E6%25B0%2591 「法律法規と政策に関連しているによって、“江沢民”の捜索結果は表示を許されていません。」 2 ブラディサンデー(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 22 55 02.33 ID jakVpUxY0.net 誰だよ？ そんな奴知らねえよ そんな奴は元からいなかったんじゃねーの？ 5 魔神風車固め(茸)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 22 56 43.43 ID nmGP1GgV0.net そして、最初からいなかった事になるのがチャイナクオリティ 11 スターダストプレス(石川県)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 22 58 52.87 ID rFxaiNwI0.net もしかして：処刑 12 サソリ固め(東海地方)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 22 59 13.89 ID 6SDLNufyO.net 江沢民を粛清？ 初めから居なかった事にする？ 21 32文ロケット砲(茸)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 23 10 21.74 ID TyK6Pm/V0.net 本当だったら粛清の嵐 そして内乱へ 32 ドラゴンスクリュー(茸)＠＼(^o^)／ 2015/08/23(日) 23 15 01.54 ID 0JZDmxgx0.net 百度掲示板も江沢民検索できず。 ■ 日本人が知らない支那共産党の野望 「浮世風呂（2015.8.20）」より / 中国は本気で「核戦争」を考えている - - 日高義樹のワシントン情報 2015/8/17 PHP Biz Online 中国の核戦略思想は危険である （※mono.--以下略） / この宇宙司令部の仕事に関連して2015年3月18日、アメリカ海軍ミサイル防衛局のJ・D・シリング局長は、アメリカ議会上院軍事委員会の国防費小委員会で、次のような証言を行った。 「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」 シリング局長は同時に、アメリカの気象衛星やスパイ衛星が狙い撃ちされる危険が高まっていると述べたが、さらに4月16日、ロバート・ワーク国防副長官は「宇宙がアメリカ国防政策の第一線として著しく重要になった」と議会で証言した。同日、宇宙司令部があるコロラドスプリングスで開かれた宇宙戦争シンポジウムの2015年総会に出席した国防総省の担当者も次のように警告した。 「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」 アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。アメリカ国防総省で長いあいだ中国との戦いの責任者であったジェームズ・シュレジンジャー元国防長官や、アンドリュー・マーシャル博士のもとで中国の戦略を分析してきたマイケル・フィルスベリー博士は、次のように述べている。 「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」 （※mono.--以下略） / （※mono.--以下副題と若干の転載） / ◆中国に丸裸にされた米国政府の人事データ 大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか？ 2015.8.19 片桐 範之 ＪＢ ＰＲＥＳＳ / ◆中共政権のマフィア化、「正体不明の暴徒」を操作 2015年6月26日 何清漣 大紀元日本 / ◆中国で腐敗もみ消し？ 汚職内部告発の県幹部が暴行死 覆面集団に襲われ 2015.06.10 zakzak / ◆標本にされた２３歳の女の子 看中国 ChinaWatching 以前、こちらのブログで人体標本にされてしまった２３歳女性陳情者のことを伝えましたが、彼女を標本にしたのもやはりあの悪魔の生まれ変わりとしかいいようのない、ドイツ人の解剖学者・ハーゲンスの死体工場のようでした。閲覧注意 http //secretchina.oops.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/23-2/ また、彼女は唯一顔の容貌がそのまま残された標本だそうです。中国のネット上にもこの情報が出回っています。 / ◆【暴走中国 その覇権主義的本質】大きくもなく、安定もしていない中国 アキレス腱の民族問題 2014.05.20 zakzak / ◆尖閣諸島から300キロの沿岸部に中国軍のヘリコプター基地建設…外務省が事実上認める！ 2015/1/28 日本経済新聞 / 南シナ海や東シナ海に次々と埋め立てによる基地は、日本のシーレーンの明らかな脅威である。現在は銃器・大砲類の基地装備だが、レーダーとミサイルを装備すればいつでも日本の輸送船を止めることが出来る。石油も資源も止められてしまうということだ。 大東亜戦争は資源の全く無い日本を、この海域で閉鎖し、石油や食料品や資材を全て止められた。当時も今も、「石油の一滴は血の一滴」と言うほど欠かせないものである。民主党の馬鹿議員が、燃やして暖かくなるだけの石油」と言ったが、日本の歴史も石油の重要性も知らない無知の論外である。 それを支那は平気で止めようとしている。だが日本は国民が餓え息絶えるのを黙って見守るほどの卑怯者ではない。大東亜戦争も、負けると分かっていたが黙って自滅するよりは戦って活路を見出そうと決断した。その歴史の事実を学ばず教訓にしない支那は当然の戦略として止めに来る可能性が大である。 ■ 北京で軍用ヘリ墜落、キンペーが江沢民を軟禁 不都合な真実から目を反らすため又も日本たたきするシナ 「はやぶさのブログ（2015.8.20）」より / （※mono.--前半は韓国関連記事。後半に中国関連記事が続くが長文のため（および引用リンク多数のため）転載せず。詳細はブログ記事で） ■ ニュースでたっけ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.7.15）」より / 大連の建設中の地下鉄の現場が崩落したニュース出てる？ 防水工事もまともにやらないで、みんなが工事費から「いくら抜けるか」しか考えてないからメッチャクチャみたいだよ。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 良くなる望（のぞみ）がなければ支那人はあまりにも惨（みじ）めだ 「qazx（2015.5.25）」より / ーー以下「頂門の一針5/23」より抜粋編集qazx 「共産支那が直面している6つの難題」（何清漣） 要約、解説、平井修一、qazx ーー カナダ・バンクーバーの支那領事館が私のような“反革命分子”がこうして公開講演をすることを我慢してくださったことに感謝したいと思います。 ニューヨークの支那領事館は私がどこかの大学で講演すると聞くや、すぐさま邪魔しようとします。 たとえばペンシルバニア大学では二度、講演を阻止され、講演の企画をした支那人留学生の学生会のトップまで辞めさせられる始末でした。 今日の講演テーマは「支那経済が直面している6つの難題」です。 ーー （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 集団的・無意識的に自殺を進めている大国：１億人の精神疾患者と毎年10万人の捨て子が発生している中国という国 「In Deep（2015.3.7）」より （※mono.--前中後略、詳細はブログ記事で） / ..................................................................................... 中国：「捨て子」が重大な社会問題に、毎年10万人＝専門家 newsclip.be 2015.03.06 中国では「捨て子」が年間で10万人を数えるまでに増加し、すでに重大な社会問題となっている。 正確な統計はないものの、年間の「捨て子」人数は、1980年代が約5000人、90年代が5万人で推移していた。ただ、国の救済制度不備などを背景に、近年になって段階的に増加しつつあるという。 先天的な障害を持って生まれてくる赤ちゃんが捨てられる例が多い。先天的な障害を持った赤ちゃんの出生比率は、年を追うごとに増えてきた。 これに対処するために、中国では2011年6月に、河北省石家荘市に国内初の「赤ちゃんポスト」が設けられた。その後も、江蘇省、陝西省、貴州省、福建省、内モンゴル自治区、黒竜江省、広東省などに相次いで試行的に設置されている。 ただ、広東省広州市の「赤ちゃんポスト」では、運営わずか50日あまりで大量の嬰児を収容。保護スペースが限定されるなか、運営休止に追い込まれる異常事態も発生した。多くが「脳性マヒ」を抱えている。 「赤ちゃんポスト」に収容された嬰児、幼児は、全体の99％が身体や機能に障害を持っていたという。 ..................................................................................... というように、中国で「捨て子」が増えているという報道ですが、従来から理由として挙げられることのあった経済的な理由からなどではなく、「捨て子の 99パーセントが先天性の異常を持って生まれた赤ちゃん」だということが書かれています。 （※mono.--中略） / 数億人の精神疾患予備軍を持つ中国 冒頭に載せました「中国では１億人が精神疾患を抱えている」という報道は、2009年のものですが、そのデータはかなり大ざっぱな統計をもとにしているとは思われます。なぜなら、 2014年の報道でも１億人という数が見出しで見られるからです。 下の記事は、2014年6月11日の日経ビジネスの記事からの抜粋です。 ..................................................................................... 精神疾患1億人、心病む中国 本当の患者は病棟の中か外か 日経ビジネス 2014.06.11 13人に1人が心の病、2分に1人が自殺 中国には精神疾患者が1億人以上いるとわれている。13人に1人が心の病という計算になる。何をもって精神疾患というかはあいまいながら、これは中国衛生部疾病コントロールセンターの推計だ。 このうち重篤な精神疾患は1600万人をこえるという。また鬱病の生涯有病率は人口の4％で約5500万人。 自殺者は多い。自殺大国と言われている日本よりも、比率は若干高いだろう。推計には諸説あるが、世界自殺予防デーなどで繰り返し報道されているのは、「2分ごとに1人自殺、8人が自殺未遂、1人自殺するごとに平均6人の家族・友人を直接的間接的に被害に巻き込んでいる」。 .................................................................................... というようなことで、実数は曖昧ですが、以前と比べて、どのくらい増えたかということについては、 「中国でのメンタル系の薬の売り上げ」 のグラフで推移を見るという方法があります。 （※mono.--後略） ■ 拝金主義にまみれた中国が存続できたら、そちらの方が驚き 「DARKNESS（2015.2.26）」より / 「金こそすべて」という拝金主義が蔓延すると社会が荒んでいくというのは中国社会を見れば分かる。 自分さえ儲かればいいという発想の中で、製造者はどんどん材質を粗悪にして、中国は粗悪品まみれになっていった。 自分さえ儲かればいいという発想の中で、農家は農薬まみれの作物を作り、畜産業者は病死した家畜を売り、加工業者は腐った肉でも混ぜて食品を作る。 自分さえ儲かればいいという発想の中で、レストランは下水から取ったと知っている油を買い、ドブネズミの肉を客に食わせて金をもらう。 自分さえ儲かればいいという発想の中で、工場経営者は排水を処理しないで川に直接流し、フィルターもかけないで黒煙を吐き出し続ける。 交通事故で倒れた人を助けたら訴えられるので、誰も助けることもなくなった。病院は患者が運ばれても、まず確認するのは患者が金を持っているかどうかだ。 拝金主義によって絶望的な国になっている中国 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ☆ 腐敗幹部の自殺が流行 習近平体制22か月で自殺者と不明者7700人 「newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ（2015.1.14）」より / 地面を揺るがすような大きな音とともに、アスファルトの道路に真っ赤な血潮が広がる。北京市中心部から、車で30分ほど走ったところにある中国人民解放軍海軍大院の100号楼（ビル）。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」によると、倒れた人物は海軍副政治委員の馬発祥・中将。 呉勝利・海軍司令官、劉暁光・海軍政治委員に次ぐ海軍のナンバー3という軍最高幹部の１人。馬氏は15階の執務室の窓から飛び降り、覚悟の自殺だった。軍首脳は直ちに箝口令を敷いたが、馬氏の壮絶な飛び降り自殺は瞬く間に軍内に広がった。ジャーナリストの相馬勝氏が中国の異常事態をレポートする。 + 続き ＊ ＊ ＊ 中国海軍では2014年9月から11月までの3か月で、馬氏を含めて3人の将校が自殺しており、極めて異常な事態と言わざるを得ない。3人はいずれも汚職などの腐敗事件に絡んでいるとされ、中央軍事委員会規律検査委員会の取り調べを受けていた。香港メディアなどは「軍内で自殺が流行している」と報じているが、それは軍ばかりでなく、中国共産党・政府幹部にも蔓延しつつある。 筆者は31省・自治区・直轄市における腐敗幹部の自殺や行方不明、海外逃亡の数字を記した内部文書を入手した。習近平指導部発足から2014年9月末までの22カ月間の記録で、自殺者は全体で1252人、行方不明者は6448人、海外逃亡者は8341人。総計1万6041人。自殺者と不明者を合わせると7700人と極めて深刻な数字となる。 習近平国家主席は2012年11月の党総書記就任後初の演説で、汚職などの腐敗撲滅を公約に掲げ、「虎だろうが、蝿だろうが一緒に叩く」と豪語した。その成果を誇示するように、約2年後の2014年12月5日、党中央規律検査委員会は2012年12月4日から2014年10月末までの696日間で、公用車の私的利用や、公金を使った華美な宴会などによる飲食といった職権濫用など８項目の規定に違反した党員・幹部の数字を公表し、摘発件数は6万7737件で、処分されたのは8万9585人に上ったことを明らかにした。1日平均では128人だ。 2014年春の全国人民代表大会（国会）では13年の1年間で、汚職などで立件された公務員は前年比8.4％増の5万1306人だったと発表されており、1日平均では140人が逮捕されたことになる。 この二つを合わせると、処分者は1日平均で268人となる。いかに、党中央規律検査委が多数の敏腕取調官を抱えているとはいえ、これだけの数の党員・幹部の不正を捜査し、取り調べ、違反事例を確定させるには膨大な時間がかかることが予想される。 ところが、実態はそうではないらしい。取り調べの実態に詳しい北京のジャーナリストが明かす。 「腐敗捜査はまず容疑者ありきで、いったん当局の標的として狙われると、逃れるのは極めて困難だ。党幹部ならば、少なくとも1 、2件くらい汚職など腐敗事例に関わっていないわけはない。それを暴かれて、身の破滅を招くケースが多い」 いったん腐敗幹部の汚名を着せられると、党籍を剥奪され、監獄行きになるか、ならなくても、汚職幹部として名前が公表され、子供の進学や就職にも影響してくる。もちろん自身の生活も成り立たなくなり、離婚の憂き目や一族と絶縁状態になるケースも多い。このため、まだ容疑が確定していない取り調べの間に自殺し、刑の執行を逃れることで、自身の名誉や子供など親族を守ろうとする。 ※SAPIO2015年2月号 ーーーーーーーーーーーー ★ 習近平政権の下で中国は圧制を強化、学者などの拘束が増加、教会の取り壊しも＝米人権団体の報告書―米メディア 「Yahoo!news[Record China]（2015.1.17）」より / 2015年1月15日、中国では圧制が強まっており、国民による抵抗も大きくなってきていることが、米国の人権団体が発表した報告書で分かった。米メディアが伝えた。 + 続き CBSは14日、人権団体「フリーダムハウス」の調査報告を発表し、中国の習近平（シー・ジンピン）主席が率いる中国政府の過去2年の変化をまとめたと報じた。報告書によると、中国人はかつてより政府に対して恐怖を抱かなくなってきている。人々は環境汚染や不動産、労働者の福祉といった、自分たちにとって重要な問題について街中で話題にするようになってきていると述べている。 だが、その一方で、学術界や法曹界の人物が拘束されることが増えてきているとしている。また、宗教の自由について、教会からは十字架が撤去されたと報告している。いくつかの教会は、土地や建物の使用権違反などを理由に取り壊されたという。全般的に見ると、中国政府の権力に抵抗しようとする国民に対して、政府はさらなる圧制を強化していると報じている。（翻訳・編集/Yasuda） ーーーーーーーーーーーー ★ 中国公安、半年で680人の海外逃亡犯を逮捕―中国紙 「Record China（2015.1.11）」より / 2015年1月9日、新京報によると、中国公安部は8日に記者会見を開き、海外に逃亡している経済犯罪の容疑者を逮捕するための特別取締活動「2014キツネ狩り作戦」の総括報告を行った。今回の活動を通じ、公安機関は計69カ国・地域において、2013年の4．5倍に相当する680人の海外逃亡犯を逮捕した。 + 続き ▼公安機関、警察官延べ2000人を海外に派遣 習近平（シー・ジンピン）国家主席や中央紀律検査委員会の王岐山（ワン・チーシャン）書記ら中央指導部は、特別取締活動「キツネ狩り作戦2014」に関する重要指示を繰り返し発表、郭声［王昆］（グゥオ・ションクン）公安相（国務委員）は自ら、特別指導チームを立ち上げた。特別取締活動全体において、13の警察部門が共同作戦を展開、全国各地の公安機関は延べ2000人あまりの警察官を海外に派遣、公安部は前後して14の作業グループを重点地域に送り込み、督励に当たらせた。 ▼容疑者208人が1000万元以上の経済犯罪に関与 ここ半年の特別取締活動「キツネ狩り作戦2014」を通じ、計69カ国・地域において、2013年の4．5倍に相当する680人の海外逃亡犯が逮捕された。 関連金額で見ると、1000万元（約1億9200万円）以上の事件に関わった容疑者は208人、1億元（約19億2000万円）以上は74人だった。逃亡犯の海外での潜伏期間については、潜伏期間が5年を上回る容疑者は196人、うち10年以上は117人で、最長は22年だった。 ▼390人に自首を勧告 公安部は2014年10月10日、「寛厳相済刑事政策（寛大さと厳格さを調和させて刑罰を科す政策）」を遂行するため、最高人民法院（裁判所）および最高検察院（検察庁）、中国外交部（外務省）と合同で、「海外逃亡経済犯罪者の自首勧告に関する通告」を発表した。「キツネ狩り作戦2014」を通じ、全国の公安機関は290人の容疑者を直接逮捕、390人に対して自首を勧告した。同通知の発表を受けて自首した容疑者は332人に上った。 公安部経済犯捜査局の孟慶豊（モン・チンフォン）局長は、「特別取締活動『キツネ狩り作戦2014』はいったん終了したが、海外逃亡中の経済犯を捜査・逮捕する仕事は、永遠に終わらない。未逮捕の容疑者が1人でもいる限り、逮捕に向けた捜査は一時も休む訳にはいかない。公安機関は今後も引き続き、海外逃亡犯に対し、自分が犯した過ちに気づいて全うな道に引き返すことを決意し、一日でも早く帰国して自首するよう、勧告を続ける」とコメントした。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤） ■ 徐々に知られるようなっている中国の異質ぶり 「岐路に立つ日本を考える（2015.1.13）」より / 中国の度を超した異質ぶりが、徐々に知られるようになっています。 山東省青島市で約３００人の教徒を持つあるキリスト教会が中国当局からクリスマスパーティーの開催を禁止するよう警告を受け、これに反発したこの教会の電力供給は当局によって停止させられました。西安市にある西北大学においても、クリスマスが中国文化を破壊する「トロイの木馬」になるとの懸念から、クリスマス行事が禁止され、イブの夜に孔子など中国の伝統文化を紹介する３時間の映像を学生全員に強制的に見させる処置を講じました。 http //blogs.voanews.com/breaking-news/2011/12/22/chinese-government-curbs-christmas-celebrations/ http //www.epochtimes.jp/jp/2014/12/html/d25717.html 一方、中国浙江省温州市警察が公式サイトで公表したソフト購入の注文書明細の中に、携帯電話を監視するための悪意あるソフトである「トロイの木馬」が入っており、一般国民の監視のためなら手段を選ばない姿勢を中国政府が示していることが明らかになりました。 http //www.epochtimes.jp/jp/2015/01/html/d29071.html （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 【中国】一般市民の携帯を監視するため、市当局が300万円かけてマルウエア購入か。（AFP） 「蘭月のせいじけーざい研究室（2015.1.10）」より / 中国・浙江（Zhejiang）省の温州（Wenzhou）市当局が、携帯電話を監視するため14万9000元（約300万円）をかけて「トロイの木馬」型のソフトウエアを導入する方針だと、国営英字紙・環球時報（Global Times）が8日、報じた。 トロイの木馬は、悪意のあるプログラム（マルウエア）の一種で、コンピューターやスマートフォンの情報を所有者の同意を得ず、また所有者に知られないまま外部に流出させることが可能。 中国政府はネットの力を非常に恐れており、なんとか統制しようと必死です。 パソコンは勿論、スマホやタブレットなどの携帯端末が普及した今の時代、当然こういうところにもチェックの手を伸ばしているのでしょう。 そんな中、温州市当局が約300万円かけて、パソコンや携帯端末からこっそり情報を抜き取るマルウエアを導入しようとしている……という情報が、明るみに出たワケです。 しかし、どーしてこんな話が明るみに出たかというと。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【香港】 ■ 「天安門の占拠を」ネットで拡大 「NHK web（2014.10.11）」より / ※ 記事html保護 / 香港で民主的な選挙を求めて抗議活動を続けている学生たちを支援するためとして、北京の天安門広場などに集まって抗議しようという呼びかけがインターネット上で広まり、中国の警察が一部の場所で警戒を強化しました。 ツイッターでは、今月８日から「香港の人たちを支援しよう」と雨傘が香港での抗議活動の象徴となっていることにちなんで「北京時間のきょう午前１０時から午後５時まで、手に傘を持って天安門広場を占拠しよう。広場の警備が厳しければ、王府井にあるハンバーガー店に移ろう」という呼びかけが始まり、中国本土でもインターネットを通じて広がりました。 このうち天安門広場は連日、大勢の警察官が警戒に当たっていて、１１日は特別変わった様子は見られませんでしたが、観光客の中に疑わしい人物がいないかどうか、警察官らが目を光らせていました。 一方、繁華街の王府井にあるハンバーガー店の周囲には、ふだんと違って多くのパトカーが配置され、近づいた記者とカメラマンに警察官が「呼びかけはデマだ」と、立ち去るよう求めました。 中国本土では、ツイッターへの接続が規制されていますが、政府への抗議活動が中国本土に波及することに神経をとがらせているものとみられます。 ■ 日本人はシナ（支那）を「中国」と呼んではいけない 「浮世風呂（2014.10.10）」より / シナ（支那）を「中国」と呼んではいけない三つの理由 私達は日頃何気なくシナを「中国」と呼んでいますが、実はこれはとても異常な事です。 どう異常なのか、そしてなぜこんな異常な事が起きてしまったのかをまとめてみました。 1. 中国の人達の置かれた困った立場 ・正しい地名が恐くて使えない 2. 中国は由緒ある日本の地名 ・比較にならない程古い中国の歴史 ・すべては外務省の通達から ・驚くべきマスコミの力 ・押し付けに従うのはやめよう 3. シナは世界の共通語 ・「支那（シナ）は日本人だけが使った差別語である」の嘘 ・「シナ人はシナと呼ばれることを嫌がっている」のうさん臭さ ・「意図的にシナと呼ぶ態度がシナを差別語にしたのだ」のでたらめ 4. 二つの「中国」 ・中華思想とは何か ・新たな秩序を持ち込んだもう一つの中国 ・シナを「中国」と呼ぶことは日本の基本的立場に反する 5. なぜ日本人にシナと呼ばれると都合が悪いのか ・打ち砕かれた古い中華秩序 ・シナの独立と乗っ取り ・「中国」の意味の変更による侵略の正当化 ・シナを「中国」と呼ぶことは侵略の手助け （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ★ 中国、近く国家破綻か 経済＆軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも 「ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ（2014.9.9）」より / 経済の破綻が秒読みともいわれている中国。シャドーバンキングは実質的に破綻し、不動産バブルも崩壊寸前との見解を示す経済学者は多い。周辺各国へ軍事挑発を繰り返す一方、国内では政府への不満が噴出し始めている。共産党内部での権力闘争も泥沼化の様相を呈しており、習近平体制は完全に制御不能へと陥りつつある。7月に上梓された『ヤバイ中国』（徳間書店）は、そんな中国の現状を鋭く分析し、現状と今後の予測を的確にまとめているとして話題になっている。 今回は、同書の著者である経済評論家の渡邉哲也氏に、 中国が抱える問題点と今後 中国経済が破綻した場合に、日本や世界の経済に与える影響 中国の破綻に巻き込まれないためには、どうするべきか などについて語ってもらった。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） 【新疆ウイグル自治区】 ★ 「イスラム国」敵にまわした中国 懸命の親イスラム路線もウイグル弾圧で迫害国家に 「産経ﾆｭｰｽ（2014.9.5）」より / 緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS） 新シルクロード開拓に影響 昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。 その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。 実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との関係緊密化を進め、ロシアに取って代わって同地域の覇主の地位を手に入れつつ、同地域の天然ガス開発と輸入を実現し、大きなパイプライン網もほぼ完成した。 一方、アフガン戦争終結と中東までの供給路作りを視野に入れて、アフガニスタンやパキスタンとの関係構築にも余念はない。この遠大な計画はイスラム勢力圏を通るため、中国は今までアフガン戦争で中立を固く守り、欧米と対立するイラン、シリアなどを支持し、「イスラムの味方」とのイメージ作りに懸命であった。 ところが、硬直した少数民族政策の失敗や貪欲な漢族の現地進出などで、ウイグル族の不満は高まる一方で武装反乱が収まらず、むしろ悪化した。その反乱に対する武力弾圧で流血が繰り返されているうちに、中国は意に反して、すっかり「イスラムの民を迫害する国」というレッテルを貼られてしまった。 その結果、イラクとシリアをまたぐ地方で樹立された「イスラム国」のリーダーは７月、中国をイスラムの敵だと名指しして非難したうえ、イスラムの「兄弟」たるウイグル人を解放するために新疆を占拠すると公言した。中国領土の一部をもぎ取るとの脅かしは、現実味を欠くことは誰の目にも明らかである。 + 続き それでも、中国にとって深刻なのは、ただでさえ手を焼いているウイグル族の散発的反乱が今後、「イスラム国」のこの「宣戦布告」で勢いづき、中東・中央アジアからのイスラム過激派の支援や戦闘員の流入が急増しそうなことである。これではますます「中国対イスラムの戦争」という何としても避けたかった様相を呈してしまう。 そして、いったんイスラム過激派を敵にまわしてしまうと、中国の西進戦略の要である新疆から中東までの天然資源の新しい「シルクロード」の安全保障もおぼつかなくなる。中東から中国に石油やガスを直接運ぶパイプラインを構築しても、その途中のイスラム系諸国で過激派に狙われたらひとたまりもないだろう。 周永康失脚の波紋 このため、今まで中東ではことあるごとに欧米に楯突いてきた中国はこのところ、イラクに限っては過激派に対するアメリカの空爆に好意的に言及し始めている。 もっとも、この天然資源の「シルクロード」開発も、新疆のウイグル族に対する弾圧も、最近、中国で大きく取り沙汰されている大物政治家、周永康氏の汚職追求に影響を受ける可能性もある。 周氏は過去１０年間、中国の石油産業と治安維持の双方に君臨してきた人物である。西進戦略の柱の一つである戦後アフガニスタン再建への中国の影響力作りも、同氏が一手に推し進めてきた。 彼の失脚が国内政治のみならず、今後、中国の西進戦略並びにウイグル族に対する政策にどのような影響が出るのか、注意して見守る必要がある。 さらに、「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜さんの事件を挙げるまでもなく、「イスラム国」にどう対応するのか、日本も真剣に考えるときが来ているのは間違いない。（元仏外交官 チェン・ヨ・ズン氏） 【中国人民解放軍】 ■ “文民統制”が効かなくなりつつある中国人民解放軍 「門田隆将オフィシャルサイト（2014.6.27）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / かつて国家主席でもなく、党主席でもなかった鄧小平氏が、この「軍事委員会主席」の座だけは最後まで手放さず、最高権力を振るいつづけたことが思い出される。だが、石平氏は、その主席の地位にはない人民解放軍総参謀長である房峰輝氏を「習近平氏を脅かす第一の人物」として挙げたのである。 房峰輝氏は、中国共産党中央委員会の委員であり、党中央軍事委員会委員でもあり、さらに中国人民解放軍総参謀長でもある。すなわち軍人としては最高の地位にある（階級は「上将」）。なぜ房峰輝氏が注目されるのか。それは、中国とベトナムとの紛争について、アメリカでおこなった「発言」にあった。 「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ。外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削作業を完成させる」。５月１５日、訪米中の房峰輝氏が記者会見で語ったこの言葉にこそ、その秘密が隠されていた。 石平氏の言葉を借りれば、「ベトナムとの争いが始まって以来、中国側高官が内外に“掘削の継続”を宣言したのは初めてのこと」であり、「一軍関係者の彼が、政府そのものとなったかのように“掘削の継続”を堂々と宣言するのは、どう考えても越権行為以外の何ものでもない」という。 人民解放軍を率いる房峰輝氏のこの発言は、「もはや怖いものがなくなった」、すなわち完全に習近平を脅かす存在となった、というこの見方は注目される。 石平氏は、房氏が習主席主宰の「中央財経指導小組（指導グループ）」の会議に出席していることも指摘する。人民解放軍は、国の経済運営には関与しないのが原則であり、軍の幹部は本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはない。 しかし、すでに房氏は“堂々と”習主席主宰の「財経会議」に出席し、さらに“堂々と”アメリカにおいて、中国とベトナムとの紛争について、「国際的な宣言」をおこなうほどになっているのである。 ■ 果てしなき傲慢 「唖蝉坊の日記（2014.6.14）」より / ◇「匹夫の勇」と言う言葉があります。深く考えず、ただ血気にはやるだけのつまらない男が、思慮分別も無く、つまらない蛮勇をふるってカッコつける事を云います。早い話、街で通行人に言いがかりをつけ威嚇し、自分の強さを誇示するような馬鹿野郎のことです。 ◇また、「匹夫罪なし璧を懐いて罪あり」という言葉もあります。凡人は、本来のままならば、罪を犯すことはないのに、身分不相応な財宝を手にしたために罪悪を犯し、災いを招くようになると言うような意味ですが、中国の習近平政権は、この言葉がそのままあてはまります。首相の李克強もまた「阿Ｑ正伝」の主人公同様、誇大妄想的自尊心中毒に罹った匹夫ぶりを発揮し尊大、増長、傲慢の限りを尽している様子。 ................................................................................... ★ 中国、女王面会ごり押し 李首相訪英「撤回」と脅し 「産経ﾆｭｰｽ（2014.6.12）」より + 記事 【ロンドン＝内藤泰朗】英紙タイムズは１２日、中国の李克強首相が１６日から英国を訪問するのを前に、中国側がエリザベス女王との面会を求め、応じなければ訪問を取り消すと脅していたと報じた。英国は要求に屈し、女王との面会を受け入れた。同紙は「巨大投資を失いたくない英国の焦りが露呈した」と伝えた。 タイムズによると、３日間の日程で訪英する李首相は国家元首ではなく、経済協力が主要目的となる。訪英２日目の１７日に女王とキャメロン首相と面会する。 同紙は、女王が英中両国の外交戦で「人質」にされたと強調。「李首相による脅迫は、英中関係がバランスを欠いたものとなっている証拠だ」と指摘した。英政府筋は同紙に、「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼした。 キャメロン氏は昨年１２月の訪中でも、「中国の優位を示すための戦術」や予定変更に悩まされたという。同氏は訪問時、チベットを含む中国の人権問題には触れず、経済協力を優先させて関係を改善させた。 また、消息筋によると、李首相は訪英後の１９日から３日間の日程でギリシャを訪問し、テッサロニキとピレウスの２つの港において中国が最大株主となる契約を結ぶ予定だ。財政再建を目指すギリシャ政府は、中国からの巨大投資に望みを抱いている。 中国はこれによって、欧州連合（ＥＵ）加盟国の港を優先的に格安で使えることになり、欧州諸国との貿易高は格段に増え、欧州での影響力も高まるものとみられている。 ................................................................................... ◇かつての大英帝国の誇りと栄光は何処へ行ったのでしょうか。「上海バンド」で犬と中国人入るべからずと中国人を蔑んできた英国の覇権は遥か昔の物語り。いまや立場がすっかり逆転、「女王陛下が出てきて俺に挨拶しなけりゃあ、英国には投資しないぞ」と脅しつけるまでに傲慢になっています。外交儀礼など中国には存在しない。 ◇中国の無礼で傍若無人な言動は目にあまり、世界の顰蹙を買っています。しかし、習政権はそれにはまったく頓着してないようで、政権批判は絶対に許さないと、今度は、香港政府も中国共産党の独裁体制下に置こうとしています。 香港市民による天安門事件に対する批判が広まったことが、原因で香港政府の自治を認めない方向に動いているようです。 .......................................................................................... ★ 中国政府が青書発表 各界「香港の一国二制度が覆される」 「大紀元（2014.6.13）」より / + 記事 【大紀元日本6月13日】中国国務院は１０日、香港の高度な自治を確約する「一国二制度」に関する青書を発表した。香港は中国政府の管轄下にあり、「完全な自治権」を持っているわけではないと強調。一国二制度に関して、「香港では誤った認識が多く存在」と批評した。それに対して、各方面から、「『一国二制度』を覆すためではないか」と懸念が高まっている。 １９９７年の返還前に鄧小平氏とマーガレット・サッチャー氏が合意した「一国二制度」は、「北京中国政府の領域である外交･防衛政策を除き、香港は特別行政区として、自治の自由を持つ」と明記した。 返還後、こうした青書が発表されるのは初めて。 同青書は、「香港特別行政区が享有している高度な自治権は、固有の権利ではなく、最高指導部の承認に由来するものだ」と記し、「一国二制度」について、こう解釈した。「『一国』は中華人民共和国と意味する」「香港は、中国政府が直轄する地方行政区である」 また同青書は、香港の議会の決定を中国の全人代(全国人民代表大会)が覆すことができるなど、中国政府が香港に対して強い権限を有することを強調している。 香港中文大学歴史学部のジョン・キャロル教授は「典型的な中国共産党の言い回しだ」とそのやり方を批判した。 「香港基本法」でも確約されている、「香港の高度な自治権」が専門家の間で「この青書によって白紙になるのではないか」という懸念が一気に高まった。 普通選挙の実施も危うくなる 香港は２０１７年、トップである行政長官を選出する返還後初の普通選挙を行う予定。民主主義を訴える香港各界が長年抗議を続けた末、やっと中国政府に約束させた選挙制度である。 ３年後の普通選挙の着実な実施を求めるため、市民団体はこの夏、中心部のオフィス街で平和的アピール活動を続ける計画で、２２日には、普通選挙に関する民意を問う投票活動を予定している。 活動が幕開けする２２日を目前に、同青書は出された。 活動の発起人の一人、香港中文大学の陳健民副教授は「我々の活動に対する警告だ」とみている。もう一人の発起人、香港大学法学部の戴耀廷副教授は「市民がさらなる行動を起こさなければ、普通選挙は実現できなくなる」と市民の支持を呼びかけた。 同青書発表の翌１１日、米国務省と英国駐香港総領事館は、青書を批判した。 米国務省報道官は中国政府に対して「香港の高度な自治」という約束を守るよう求めた。英国駐香港総領事館も「香港の繁栄を持続させるには、民意が望む普通選挙の実施は重要だ」とコメントした。 それに対し、中国外交部の華春瑩報道官は１２日の定例記者会見で「香港は中国の特別行政区で、香港の事務は中国の内政である。外国の干渉と指図を断じて容認しない」と両国の意見を一蹴した。 香港立法会の議員、公民党の梁家傑党首は「背筋が凍った」と同青書に関する感想を語り、「香港市民は中国政府に屈してはならない」と警鐘を鳴らした。 香港城市大学政治学部の鄭宇碩教授は「これは警告だ。すなわち、我々は、普通選挙ではなく、中国政府が望む選挙制度を受け入れるしかない」と同青書を解説した。 ベテラン評論家の鄭建中氏は「香港人にだけではなく、全世界へのメッセージだ」と国際社会の関心をよびかけた。 民主化運動「六四天安門事件」の学生リーダーで米国亡命中の王丹さんは「香港市民が青書を受け入れるなら、今後中共の奴隷になるしかない」と述べた。 .......................................................................................... （※ 以下略） 【習近平】 ■ 中国大乱の兆し 「徒然気学（2014.6.4）」より / ▼ 暗殺におびえる習近平 今年に入ってから中国軍が暴走している．南シナ海でのベトナムとの対決など，中央の統制が効かなくなっているのは明らかだ．これは習と周永康の権力闘争が原因であることは疑う余地がない． 南シナ海の問題も背景に油田開発が絡んでいる．周はもともと中国の石油閥の元締めである．今年の中国国内の最大のテーマは「周永康逮捕と粛清」である．習近平は大キャンペーンで周を追い詰めたが，江沢民一派を敵に回して逆襲を受けてしまった． ウイグルのテロなどは，ウイグル人の仕業ではなく，周一派の工作であることは疑う余地がない．下手をすると習は暗殺されてしまう．実際に身辺警護を厳重にしているらしい． （※ 中略、詳細はブログ記事で） / 日本では「集団的自衛権行使」の問題が花盛りであるが，これは枝葉末節の問題だ．中国の習体制の危機は世界にとてつもないインパクトを与える．この危機に対する策の一環が集団的自衛権行使なのである．日本のメディアは中国の裏事情を切り込まないので，相も変らぬ平和ボケ論争をしている．（※ 太字はmonosepia） 田中宇氏はこんな世界史を塗り替えるような危機をスルーして北京の提灯をもちつづけて楽しいのだろうか？ 【中国崩壊】 ★ 中国政府、キリスト教会への迫害を開始？ 温州市の三江教会が取り壊される 「クリスチャントゥデイ（2014.4.29）」より / 中国浙江省温州市で２９日、完成目前だった教会堂が、違法建築を理由に強制的に取り壊された。 破壊されたのは同市の三江教会。地方当局が１０日に撤去命令を出したことで、およそ３０００人の信徒たちが教会の前に集まり、盾となって抵抗を続けていた（関連記事：「十字架が目立ち過ぎ」 強制撤去命令に中国のキリスト教会が抗議行動）。 当局は多くの警察官を動員して取り締まりに乗り出し、教会の代表者を逮捕したという。周辺道路を封鎖して、２８日から複数の重機が取り壊し作業を開始。２９日までに建物はほとんど解体された。 三江教会堂は信徒の献金で建設が進められ、２０００人を収容する中国でも指折りの大きな教会となるはずだった。完成間近で内装工事に入っていた３月に、地元当局が突然、建築認可を超えた建物であるという理由で取り壊しを通知した。 これに反発した信徒たちは、教会を守ろうと集まり、その数はおよそ３０００人に膨れ上がった。教会堂に泊まり込み、教会の周囲で礼拝を行ったり賛美歌を歌ったりして抗議していた。 （※ 以下略、詳細はサイト記事で） ■ 武力で国民を押さえつけようとする中国共産党、１億人の新しい敵を作る 「浮世風呂（2014.5.1）」より （※ 前後略） / 中国では、貧富の格差などさまざまな社会問題を背景に、都市部と農村部の双方で、キリスト教徒が急増し、その数は１億人に上るともみられている。 チベット仏教を弾圧し、法輪功を壊滅させ、キリスト教徒を弾圧する。 1951年当時のチベットの人口は約115万人。 1949年当時の東トルキスタンのウイグル人など少数民族の総人口は1200万、ウイグル人固有の資料によれば、ウイグル人の人口は2000万人前後とされている。 現在のモンゴル人は約242万人。 1999年の法輪功学習者はかるく7000万人を越えていた。4月25日、法輪功学習者1万人が天安門広場に集結し、中央政府に対し不当な弾圧をやめるよう平和的な抗議行動を起こしたのであった。時の首相朱容基は法輪功学習者の訴えに理解を示し、今後の法輪功の活動も認める方針であったという。だが共産党員を上回る7千万人に広まっていた法輪功にかねてから脅威と嫉妬を感じていた江沢民は1万人の抗議行動に激怒、法輪功を徹底的に弾圧する命令を下した。 これら迫害される少数民族と法輪功など約１億人。 それに今後はキリスト教徒１億人も反共産党に加わる。 ★■ 中国血みどろクーデター５秒前！習近平VS人民解放軍戦慄バトル 「日刊大衆 2014-04-21 [週刊大衆04月28日号]」より （※ 前後略、詳細はサイト記事で） / 巨龍・中国が揺れている。 その"震源地"は、人民解放軍だという。 「昨年３月の国家主席就任以来、習近平氏は汚職撲滅に向けて"虎も蠅も叩く"と宣言しました。中国社会に蔓延し、国民の大きな不満となっている汚職の一掃を最重要政策課題とし、精力的に取り組んできました」（在北京・日本人特派員） ただし、水清ければ魚住まず、は世の習い。 「習主席の汚職撲滅作戦があまりにも急ピッチだったため、ターゲットにされた共産党幹部や、そこに巣食う不逞の輩たちの間で、習執行部への不満がうっ積しているんです」（前同） なかでも、中国国内政治最大のタブーとされてきた人民解放軍の腐敗に、習指導部はついにメスを入れた。 「近年、軍事費はうなぎ上りで、中国初の空母・遼寧に象徴されるように、解放軍は肥大化を続け、その隙間でさまざまな不正が横行していた。そのため、汚職を禁じられた軍幹部の間で"このままでは干上がってしまう"と、習執行部への危機感が急速に高まっているんです」（同） その危機感は、いまや最高潮にまで達し、習指導部と２３０万人民解放軍の確執が国家体制を揺るがすまでになっているという。 【移民】 ★ 金持ちが逃げ出していく…中国「移民ブーム」の背後には【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】 「iza（2013.4.11）」より / 今月４日、中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じた。２０１２年の１年間、中国からカナダへ移民した人の数が３万２９００人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となった。 実は今、中国で大規模な移民ブームが起きている。今年１月に発表された「中国国際移民報告（２０１２）」によると、中国現代史上３回目の「移民潮（ブーム）」が起きているという。過去２回の移民ブームと比べれば、今回は富裕層と企業家が主力である。報告によれば、１千万人民元（約１億６千万円）以上の資産を持つ中国国民の６割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討している。さらに、個人資産１億元以上の富豪企業家では２７％が移民済みで、４７％が検討中であるという。 + 続き 中国の経済と社会を支えていくはずの経営者と富裕層による雪崩式の移民ブームは当然、国内で大きな問題となっている。先月５日に開幕した全国人民代表大会では、代表の一人である企業家の王挺革氏が、「移民による人材と富の流出は甚大で、国家がこうむる損失はあまりにも大きい」と指摘し、「一刻の猶予もなくそれを食い止めなければならない」と提案した。 世界第２の経済大国となった中国の富裕層と企業家たちが競って海外へ移民するのはなぜなのか。上述の王氏が一番の理由として挙げているのは富裕層の「財産の安全に対する心配」である。つまり、カナダなどの法治国家では個人資産がきちんと保護されているが、体制の違った中国で自分たちの財産が果たして大丈夫なのか、という心配が、中国の富裕層を海外移民へと駆り立てる最大の理由となっているのである。 もちろんそれは王氏だけの意見ではない。１月２２日付の『中国企業報』は「企業家の移民潮」を取り上げた新聞記事の中でやはり、財産の保持に対する「不安全感」を企業家移民の理由の一つに上げている。高名な経済学者で北京大学光華管理学院教授の張維迎氏も最近、「中国の企業家たちに安全感がない。だから移民ブームを起こしている」と語り、政府の「反省」を求めたと報じられている。 しかし問題の根っこはむしろ、当の政府が成り立つ政治体制にある。１９９０年代以来、共産党政権は「社会主義市場経済」を打ち出して独裁体制下での市場経済の発展を推進してきたが、その中で党と政府から独立した企業家階層が大きく成長してきた。 その一方、旧態依然の独裁体制の下では、絶大な権力を握る政府各部門が権力をかさにきて企業家たちを食い物にし、さんざんいじめている。しかも、党と政府の力が法律を完全に凌駕している状況下では、権力はその気になれば企業家の財産と身の安全をいとも簡単に奪うことができるし、実際そうやったケースは数えきれないほどある。 だからこそ、莫大な財産を蓄積してきた企業家たちは究極の「安全対策」として海外移民へと走ってしまったのだが、彼らは身の処し方によって体制への離反を表し、いわば「社会主義市場経済」の破綻を告げているのである。 このままでは、国中から金持ちがほとんど逃げ出してしまい、独裁政権と貧乏人だけが残ってしまうという、中国自身にとっての最悪の事態になりかねない。それでは、中国の経済と社会が崩壊するのも同然である。 つまり、今まで中国に成長と安定をもたらしてきた、「独裁体制下での市場経済」の「トウ小平路線」はすでに行き詰まっていることが明々白々だ。市場経済を残して独裁体制を無くすのが、この国に残される唯一最善の道であろうが、今の習近平政権下では、大変革を断行できそうもないところに、中国の絶望がある。 【プロフィル】石平（せき・へい） １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 ■ 混乱の支那大陸 江沢民のあがき 「浮世風呂（2014.3.22）」より / 「昆明も香港も犯人は江沢民手先の警察」 江一派、新たな政変企む 大紀元日本 ２０１４年３月７日 大紀元がこのほど入手した情報によると、１日昆明で起きた無差別殺傷事件も、先月末香港紙・明報の前編集長が襲われる事件も、江沢民一派が勢力下にあった武装警察を使い仕掛けたものだという。派閥重鎮の周永康氏の陥落が決定的となった今、江一派は各地で混乱を起こし、新たな政変を企んでいる。 指導部の内情に詳しい消息筋によると、昆明で起きた殺傷事件の犯人は、報道されている「新疆ウイグル分裂勢力」ではなく、江一派の手先の武装警察だという。また事件は昆明のみならず、５つの都市で同時に起こさせる計画だった。 事前に報酬を渡された「実行犯グループ」の警察らは、犯行が始まって１５分後に逃走を助ける人が到着すると伝えられていた。しかし来たのは助っ人ではなく、現地警察であり、４人はその場で射殺された。１６歳の女が逮捕されたのも、事件は「新疆ウイグル分裂勢力」によるものにより真実味を持たせるためだと同筋は明かした。 中央指導部も昆明の殺傷事件は江沢民一派によるものだと把握しており、同様の事件が予定されていた他の４都市では、関係メンバーは中央指導部により拘束されたという。 事件にかかわった武装警察グループは農村出身で、報酬や事件後の昇進が約束されていた。これまでも、このような「自作自演」に参加し、逃走も成功させたことから、今回も大胆な行動に出ていたという。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） 【中国の軍事】 ■ 突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない～日本のメディアの分析は甘い 「木走日記（2014.3.7）」より / 各紙社説とも、「中国の軍拡が止まらない」（朝日）、「中国脅威論にも拍車がかかろう」（読売）、「経済成長が鈍っているのに、国防費は１２％増と群を抜く」（毎日）、「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」（産経）、「総額は過去最高だ。懸念を覚えざるを得ない」（日経）と、世界の中で突出して膨張を続ける中国国防費に対し強い警戒感を示しています。 確かに「中国の国防力は防御的」との説明は全く説得力がありません。 中国の全国人民代表大会（全人代）に提出された２０１４年予算案の国防費は、８０８２億３０００万元（約１３兆４４６０億円）と前年実績に比べ１２・２％膨らみました。経済成長率の目標が前年並みの７・５％にとどまる中での４年連続２桁増であります。 しかも、中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の２倍以上ともいわれています。 とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ません。特に尖閣諸島などへの海洋進出攻勢の裏付けとなる海軍力の著しい増強は、日本はもちろん、東南アジア諸国にも脅威であります。 （※ 資料、図表等略、詳細はブログ記事で） / うむ、たいへん興味深いことに、日本がほぼ１％で推移しているのに対し中国はほぼ２％で推移していることが見て取れます。 これは３～６％で推移している米国やロシヤ、３％前後で推移している韓国やインドよりも低い数値なのです。 中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の２倍以上ともいわれていますので、このグラフでもって断定的な分析は避けるべきでしょうが、ひとつだけ確信的に判断できることは、中国がその国力に比較して突出して軍事費を膨張させているわけではないということです。 この統計数値が示す事実は、各紙社説が「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」（産経）という絶対的数値に対する警鐘より以上の深刻な現状を示しています。 絶対額では世界の中で突出した軍事費の伸び率を示している中国ですが、実は国力に応じた軍事費に抑制している、決して無理をしていないという事実は、私たちは深刻に受け止めるべきでしょう。 日本のメディアの分析は甘すぎると考えます。 ■ 中国広東省で大規模な売春摘発でも中国で売春がなくならない理由 「宇田川敬介のＣ級ニュース解説と宇田川的ぼやき（2014.2.15）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 2014年02月10日 20時15分毎日新聞 http //mainichi.jp/select/news/20140211k0000m030047000c.html さて、記事を見る限り中国が売春従事者を逮捕したという。 しかし、よく考えてもらいたい。売春を基に中国が死刑にするか？ということはない。また中国人の女性がなぜ売春をするのかということを考えてみよう。中国の異常なまでの格差社会において刑事あ的に困窮した家族が、女性を売るということになる。 すでにこのブログで過去に書いたように、中国人の女性には「日本人と違う貞操感覚がある」というよりは。「貞操感覚がない」と書いたほうが良いのではないか。「自分の体を使って自分が金を稼いで何が悪い」という価値観を持った女性しかいないところで、身体を売るという「快楽」と「収入」を併せ持った手段があるのに、それを使わない女性は少ないといえる。 そのうえでその女性が、逮捕されるとどのようになるのか。国家らが陰謀的な解釈になる。 中国政府は、実はこの女性たちの名簿を作る。中国の場合は売春で女性側も、処罰される。その処罰は罰金と、懲役6か月となる。潮汐の場合は男性も女性も関係なく「丸坊主」にされるのである。 要するに、それまで男性に買ってもらえるように手入れした女性は髪をすべてそられ、手首に入れ墨を入れることになるのである。そのようなことで大丈夫か。当然に髪が生えそろうまで、出獄後も商売ができなくなってしまうし、刺青を入れられてしまうので、すぐに次はばれてしまう。 そこで女性は取引をする。どのような取引っか。「ハニートラップのスパイになることを約束して開放してもらい、日本人男性の部屋に入り込んで秘密を持ち出す」のである。ターゲットが政府から支持される場合もあれば、そうでない場合もある。しかし、いずれの場合も、警察官とセットで行動するようになるのだ。 今回の広東省の逮捕劇は、そのような「ハニートラップ用のスパイ」が、上野にゅーすで920人も「調達」できたと考えるべきである。 （※-mono. 誤入力多数あるように見受けられる。たとえば、「上野にゅーす」⇒上のニュース、「国家らが」⇒ここからが、「刑事あ的に」⇒経済的に、の誤打ちと見られる。） ■ 支那の権力闘争の間にも崩壊は進む 「浮世風呂（2014.1.26）」より / 大紀元 ２０１４年１月２４日 国際的なジャーナリスト組織ICIJは２１日、習近平国家主席を含む中国指導部の親族らが、海外のタックスヘイブン（租税回避地）に隠し財産を保有していると報じた。同リストに江沢民一派の名がないことから、ICIJの調査元となったデータは、窮地に陥った江沢民一派が流したものではないかとの見方が出ている。 ICIJによると、カリブ海の租税回避地に設立された企業や信託の顧客リストのうち、香港を含む中国在住者が約２万２０００人。その中に、習主席や胡錦濤前国家主席、温家宝前首相、李鵬元首相、故鄧小平氏といった歴代指導者の親族の名前があった。 しかし、このリストには巨額蓄財で知られる江沢民元国家主席や、元政治局常務委員の周永康氏、曾慶紅氏の親族の名がない。３人の親族はこれまで香港や海外メディアにたびたび登場し、天文学的な数字の巨大な蓄財が報じられていた。リストから３人の名が「漏れている」ことから、ICIJが今回の発表の根拠とした「２５０万件の文書」の出所に不審の目が向けられた。 （※ 中略） / ◆軟禁？の周永康氏、汚職１兆円超か 「死刑相当」と香港誌 2013.12.23 産経ニュース 香港誌「明鏡」（電子版）は２２日、中国当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー周永康氏による汚職に関わる金額が１千億元（約１兆７千億円）に達し、死刑に値する額だと報じた。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ 中共政権はソ連崩壊を再現するか。 「スロウ忍ブログ（2014.1.22）」より / 英紙ガーディアンが21日(2014年1月21日)、中国の習近平国家主席の義兄や温家宝元首相の息子らを含む中国指導部の親族らが、タックスヘイブンの英領バージン諸島の企業に資産を逃避させていることが分かったと報じているようである。 （※ 以下引用等略、詳細はブログ記事で） / きっと宗教が目指していることは、信者が自らをロボット化させることで、共産主義社会を実現することなのだろう。キリスト教は全体主義のインキュベーターである、と当ブログでは以前にも述べている。(参考：反キリスト教) そういえば、「人類みな兄弟」などと叫んでた、全体主義者の爺さんも居たね。CIAのスパイと云われていたが、彼はきっと共産主義勢力のスリーパーだったのだろう、と個人的に考えている。 （※ 引用略） / 米国の共産主義勢力(米民主党側)には、彼の存在が好都合だったのではないかな。ところで、米国赤十字社と米民主党の関係はどうなのだろうか。 さて、中共幹部達は今、個人資産を海外逃避させることに余念が無いわけだが、こんな中国の泥船政権は一体何時まで持つのだろうか。 ーーーーーーーーーー ■ 中国の金融がまもなく崩壊する？ 「田中宇の国際ニュース解説（2014.1.23）」より （※ 有料記事のため全文の引用はしない。後半の数行のみ引用。太字はmonosepia） / 中国は、実体経済が年率７％前後の経済成長をしている。米国は今年３％成長が予測されているが、実際のところ雇用の総数が大きく減り、中産階級が減って貧困層が増え、消費も落ち込んで小売業界の経営危機が指摘されるなど、実体はマイナス成長であると考えられる。中国の統計数字は粉飾が多いというが、中国の大都市の風景は数年ごとに大きく変貌している。対照的に、米国や日本などの低成長の国では、大都市の風景にほとんど変貌がないか、逆に老朽化が目立っている。過剰投資と騒がれるものの、中国は明らかに経済が急成長している。米国は、中国に劣らず経済成長や失業率など統計数字を粉飾している。それらを踏まえて考えると、金融バブルの崩壊を吸収する実体経済の成長力も、米国より中国の方が大きい。 【欧中関係】 / 【ヨーロッパ】 ■ 支那（China）にすり寄る欧州（EU） 「浮世風呂（2014.1.21）」より / 日本の菅義偉官房長官は２０１３年３月１８日午前の記者会見で、フランスの防衛関連企業が２０１２年１０月、中国にヘリコプター着艦装置を輸出する契約を結んだことについて、「沖縄県の尖閣諸島をめぐる安全保障環境が厳しいので、フランス政府に日本の考え方を伝えた」ことを明らかにした。 問題になったのは、ヘリからマジックハンドのような棒を船の甲板に下ろして装着し、悪天候でも船の乗組員による手助けなしでヘリが着艦できるようにする補助装置だ。パイロットの技量不足を補えるため、中国側が尖閣周辺に展開する公船や艦艇に装備すれば、ヘリの前方展開能力を向上させることができる。 欧州連合（ＥＵ）は１９８９年の天安門事件以降、対中国武器禁輸措置をとっている。これに対して、フランス側は「ヘリ着艦装置は民生品としても使用できるので、EUの禁輸対象外」と回答したと報道されている。 パリにあるシンクタンク「アジア・センター」の中国専門家、フランソワ・ゴッドモント氏に国際電話を入れた。 ゴッドモント氏は「EUの対中国武器禁輸の文言には『武器』と書かれているだけだ。民生にも軍事にも使える汎用品についての合意はない。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデーターによると、フランスは対空ミサイルまで中国に輸出している。これは驚きだ」と話した。 （※ 以下副題のみ列記、詳細はブログ記事で） / 抜け道だらけのEUの対中国武器禁輸 軍縮の欧州と軍拡の中国 アジアに売り込む欧州の防衛産業 したたかな中国外交 ◆中国に急接近の独裁国家ベラルーシ 「スラブの兄弟」 露はいらだち ◆やってはならない対中外交 東シナ海の緊張をよそに、英国企業の売り込みに奔走 難題は米国に委ね、重商主義に走る欧州諸国 ◆中国がドイツ自動車メーカーの「楽園」に、販売拡大続く―仏メディア ◆王毅外相、ヨーロッパの雑誌に署名入りの文章を発表 ◆ソ連の軍需産業を受け継いだウクライナが中国に接近 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ 富裕中国人の中国離脱が止まらない 「ROCKWAY EXPRESS（2014.1.20）」より / 中国人富裕層がどんどん国を捨てて、海外に移住し続けている。家族と資産ともども中国から逃げている。特に最近の習近平主席の主導する腐敗撲滅キャンペーンのため、速度が速まっているようだ。 こういうことは残された大多数の中国人の怒りを買うことになろうし、またそれを生じさせた中国政府に対する反発に変わっていくであろう。こうなると、ババ抜きのようなもので、誰が最後まで残って、人民の怒りを一身に受ける事になるのか、という問題となる。 中国人が信用しているのは、政府などではなく金であるから、どんなことをしてでも金を掴む事が大切で、一旦掴んだならば、それを絶対手放さないし、それを何とかして維持しようとするから、危険となれば、自分の国を捨ててでも、資産と共に海外へ移住することになる。 愛国心のない国はいつかは崩壊していく。中国は従って、そう長くは持たないと判断できるだろう。政府･官僚の腐敗、公害、水不足などで中国は生きていくのに値しない、ないしは困難な土地に変わりつつある。大きな変化が起きそうである。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ 駐華メディアの試練…理想に従い「退去」か妥協しての「残留か」 「ぼやきくっくり（2014.1.13）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 福島さんによると、実はビザ発給問題は米国だけのものではなく、同時期に日本メディア数社も、新任の北京在住記者に対するビザ発給をわざと遅延させるなどの嫌がらせを受けていたそうです。 しかも、嫌がらせの類を受けることは米国よりも日本の方がずっと多い。 海外におけるメディアの力は母国の国力と比例しており、日本メディアは明らかに舐められているのだと。 年末のビザ更新時期になると、中国の総局・支局から東京の本社に「あまり中国を批判的に報道するとビザが更新できないので、配慮してほしい」と連絡がくるという話も、福島さんは聞いたそうです。 実際、日本メディアの場合は、ビザ発給拒否や遅延の嫌がらせを受けても、これを公にして中国に抵抗することはあまりせず、それよりも水面下で交渉し、ビザを発給してもらえるよう働きかけるのだと。 都合の悪い記事を書いた記者を帰任させたり、中国が気に入らない記事を没にしたりして、「反省」を見せることもあるのだそうです。 【従軍慰安婦問題】 ■ 【新疆従軍慰安婦】1950年代に新疆へ送り込まれた軍隊は女性不足が深刻だったので女性を騙し「兵士」で送り込み慰安婦とした 「Birth of Blues（2014.1.10）」より ーーーーーーーーーー ☆ 中国低層訪談録―インタビューどん底の世界 [単行本] 「AMAZON」より 【靖国神社】 ■ 中国軍部がクーデターに成功、習政権を乗っ取っている。東シナ海や南シナ海から、米軍を追い出す 「株式日記と経済展望（2013.12.26）」より / ≪祝安倍総理靖国神社参拝≫ （※ 中略） 安倍総理が靖国参拝をしたそうですが、ちょうど総理就任一周年に当たります。小泉総理以降は日本国の首相による靖国参拝が途絶えて、一年も持たずに総理退陣が続いた。「株式日記」では靖国神社の祟りだと書いてきましたが、３００万の英霊が現在の日本を見張っている。 現役の首相や天皇陛下の靖国参拝されないのは、日本のために戦った戦死者をないがしろにする行為であり、中国や韓国は関係が無い。事実中国も韓国も当初は問題にしていなかった。しかし朝日新聞などの反日マスコミが中国や韓国をたきつけて外交問題化させた。日本国民から見れば真に情けない限りですが、大東亜戦争は植民地解放や人種差別撤廃の聖戦だったのだ。 この事は先日も書きましたが、日本は中国のプロパガンダ戦に負けている。情報戦でも中国製のソフトであるバイドウが日本のパソコンから中国情報を送っているというニュースがありましたが、日本の研究機関や官公庁が使っていたそうです。同じようにマイクロソフトのＯＳを使っていればアメリカのサーバーに情報が送られている事は、スノーデン証言からも明らかだ。 日本はこのように平和ボケし、て靖国参拝でも中国や韓国やアメリカのマスコミなどから批判されると日本の政治家は右往左往して参拝を控えてきた。これは単なるプロパガンダ戦であり相手の言う事を真に受けていたら政治がズタズタになる。韓国にしても銃弾を緊急援助しても謝意を示すどころが遺憾だとクレームをつけてくる。 中国の防空識別圏の問題でも、国際常識を逸脱した行為でありまるで領空を設定したような事になっている。アメリカの巡洋艦のカウペンスに対しても進路妨害するような行為を中国海軍はとってきましたが、南シナ海も領海のように外国の軍艦が入ってくれば嫌がらせをして追い出すようだ。日本の自衛隊艦船に対してもレーダー照準を仕掛けてきましたがこれも嫌がらせだ。 このような行為は、中国人民解放軍の独走によるものであり、習近平の言う事は聞かなくなってきているのだろう。薄来来に対する裁判でも地方の反乱であり、中央政府の言う事を地方は聞かなくなってきているのだろう。中央政府は軍部に引きずられるままにアメリカや日本の強硬な態度を取るようになり、経済活動にマイナスの影響をもたらしている。 中国共産党はとっくに共産主義を捨ててしまったから、イデオロギーで締め付けを行う事が出来ず、軍部の武力だけが頼りになる。その軍部も五つの軍管区に分かれていて地方共産党との一体化が進んでいるようだ。日本としては分断工作のチャンスであり経済協力でも差をつける事で分断する事も出来るだろう。 軍部の暴走行為も予算獲得のためのものであり、国防費だけは二桁成長が続いているようだ。防空識別圏でも空軍の予算獲得のためであり、米巡洋艦カウペンスへの嫌がらせも海軍予算獲得のためのアピールであり、尖閣問題も緊張を高める事で軍部の発言力が増す。このように見れば中国も北朝鮮化してきて軍が主導権を取り習近平も金正恩も軍部の飾り物になっている。 中国から見れば、南シナ海や東シナ海からアメリカを追い出してしまえば、韓国や台湾や日本は中国の手に落ちるだろう。だからアメリカはタカ派の安倍総理を立てて特定秘密保護保安や軍拡などを進めさせて中国を牽制するようになってきた。だから安倍総理の靖国参拝でも容認のサインが出たから参拝したのだろう。それだけ中国は強硬姿勢で出て来るものと見るべきだ。 【経済格差】 ■ ■[中国]天安門前自爆事件の背景にある民族格差は氷山の一角～中国の経済格差は国家体制を揺るがすほどの危険なレベル 「木走日記」より （※ 前略） / 「貧富の格差」中国２３４倍 一段と深刻化 上海支局長・河崎真澄 2013.9.29 12 59 ■不満爆発と社会不安に懸念 中国経済のアキレス腱（けん）である「貧富の格差」が一段と深刻化している。北京大学の中国社会科学調査センターの調べでは、世帯所得で上位５％の富裕層と下位５％の貧困層の年収格差が、２０１２年時点の全国平均で２３４倍に達した。２年前の１０年段階の調査では１２９倍だった。既得権益層とも重なる富裕層の世帯所得の伸びが貧困層を大きく上回ったものとみられる。 （後略） http //sankei.jp.msn.com/world/news/130929/chn13092913000005-n1.htm 記事によれば、社会の所得格差や不平等さを測る指標として有名なジニ係数が、中国人民銀行（中央銀行）の調査で０・６１に達して関係者に衝撃が走ったのだそうです。 ................................................................. 一方、中国人民銀行（中央銀行）は昨年１２月、１０年段階でジニ係数が０・６１に達したとの調査を発表し、関係者に衝撃が走ったことがある。 北京大学、国家統計局、人民銀行など権威的組織が、これまで国内でタブー視されがちだった所得格差問題を正面から指摘し始めたのは、昨年１１月の党大会で総書記に就任した習近平氏や新指導部の意向と受け止められる。 .................................................................. ジニ係数０・６１という値は、社会騒乱多発の警戒ラインは、０．４と言われておりますから、異常値と言ってよいでしょう。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 （※ 中略） / 中国中央政府は北京の天安門前自爆事件を「テロ」問題として国際的に宣伝し独立派を封じ込めようと躍起です。 しかし彼らが本件で真に恐れるのは、この事件が、深刻な経済格差で爆発寸前までに充満している漢民族の一般大衆の不満に引火することでしょう。 平等が謳い文句の共産主義国家であるのに、中国のジニ係数０．６１とは皮肉なことです、異常な数値です、異常な富の偏在です。 中国の拡大する格差問題は、国家体制を揺るがすほどの危険なレベルです、大衆の不満がいつ爆発してもおかしくない水準に達しています。 日本としてもこの問題を軽視すべきではないでしょう。 天安門前自爆事件の背景にある民族格差は氷山の一角だということだと思います。 ■ 首都北京の政治中枢でのウイグル族自爆テロの衝撃 「木走日記（2013.10.29）」より （※ 前中略、詳細はブログ記事で） / うむ、「容疑者の名前はウイグル族など西域の少数民族に多いもので、４台の車はいずれも新疆ナンバー」とあり、今回爆発したのは１台だけですから、当然公安当局は連続テロの可能性を危惧しているものと思われます、「宿泊施設に対し、１０月１日以降の宿泊者や車両を調べ、容疑者の手がかりが見つかればすぐに報告する」ように求めています。 朝日記事にも「当局はメディアには情報統制を敷き、動揺の拡大を抑え込む姿勢」とありますが、当然ながら中国国内メディアはどれも当局が用意した「天安門で交通死亡事故」という地味な事実報道に徹底、一方、事実を押さえ込むために、ＮＨＫ国際放送の視聴を制限、長安街を封鎖、ＡＦＰ記者ら一時拘束、ネット投稿次々削除と、徹底した報道管制が取られています。 / ウイグル族による自爆テロだとの可能性が高まったわけですが、もしそうならばこの一ヶ月で中国当局が特殊警察部隊を投入して中国新疆ウイグル自治区でウイグル族１５人を射殺するという弾圧を行ったことに対する「報復行為」という推測も可能かもしれません。 / 中国共産党政府の中枢中の中枢、首都北京の全国人民代表大会（国会に相当）などの議場として用いられる人民大会堂の真ん前にある天安門広場、その毛沢東の写真にめがけて「自爆テロ」が炸裂したわけです。 共産党指導部は大きな衝撃を受けていることでしょう。 経済格差の拡大やチベットやウイグルにおける少数民族の抑圧問題などで、中国各地では年間数万件という暴動やデモが頻発して治安が悪化してきたのですが、これまでは地方都市がおもで警戒の厳しい首都北京では発生していませんでした。 その点でも今回の首都北京の政治中枢でのウイグル族自爆テロが発生したことは、強い衝撃を共産党指導部に与えたことでしょう。 当局は徹底した報道管制とウイグル独立派組織への弾圧を強化するものと思われます。 天安門でのテロ発生、赤っ恥をかかされた中国・習近平指導部の動向に注目です。 ■ 支那のあがきが深刻化、日本は油断せず対処が必要 「浮世風呂（2013.10.21）」より / 日本では報道されない「中国の孤立化」 このところ中国の危機が深刻化してきたようです。相手によって強腰外交と揉み手・ゴマ摺り外交を使い分ける“カメレオン外交”、歯止めが効かない経済成長率鈍化、点火寸前の債務危機、中央・地方政治の腐敗蔓延と国営事業との癒着…。挙げればキリがありません。 共産党独裁では、自浄作用が全く期待できませんので、このまま推移しますと、ソ連崩壊の辿った道へと迷走する可能性が高まってきたとも言えそうです。 そして、近隣アセアン諸国やアフリカ各国からは、冷ややかな目が注がれ、警戒のノロシが上がり始めているようです。なぜか日本のマスコミ報道ではあまり目にしませんが、欧米やアジア主要国では「中国の孤立化が始まった」との記事をよく見かけるようになっています。 中国は一見経済大国に見えますが、日本と大きく違うのは、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく（日本がＧＤＰの３倍もあるのに対し、中国は半分しかない）、経済規模に見合うだけの財布の大きさと中身を持ち合わせていないということです。焦げ付きを被るのは国有銀行が中心なので、一気に金融恐慌に転落するリスクが高いのです。 アメリカの論評によると、中国におけるシャドーバンキング（銀行の簿外取引を通じる委託貸付）は、ここ数か年で爆発的に拡大し、一説に３０兆元（約５００兆円）にも達しているとされ、中国バブルの元凶と言われています。米国発“サブプライムローン現象”の再発がもはや不可避だと警告を発しています。 また中国では、ほとんどの製造業大手が供給過剰に陥っていて、企業の復元力も弱体化しています。人件費がここ数年で１５０％にも跳ね上がり、元高も災いして、売り上げが軒並み３割前後も激減。人民元決済を求めようとしても、国際通貨の資格を有しない元では、ほとんど受け入れてもらえないジレンマに陥っています。 中国経済が「張子の虎」であったことを知らされる世界経済は、一時的に打撃を食らうでしょう。ただその一方で、中国需要の減少に伴う資源価格の下落は、日本をはじめアジアや欧州の資源輸入国には追い風となり、世界経済にとって正常化へのステップとなることも期待できそうです。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ★ 毛沢東の孫娘が富豪ランクイン、胡錦濤の長男が政界入り…、先鋭化する中国指導部「特権階級化」 「産経ﾆｭｰｽ（2013.7.9）」より ★ 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国の土地バブル崩壊の予兆 「地王」の狂気 「zakzak（2013.9.27）」より ★ 中国熔盛重工集団、8000人レイオフ 「WSJ（2013.7.3）」より ★ 中国民間造船最大手、経営難に陥る 香港市場で取引停止 「大紀元（2013.7.6）」より ★ 中韓“反日同盟”は崩壊も 漁業権めぐり大抗争！ 黄海舞台に警官刺殺… 「zakzak（2013.10.11）」より ★ 失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える 「zakzak（2013.10.20）」より ★ 【断末魔の韓国経済】競合する韓国に情けは無用 対岸の火事は放置せよ 三橋貴明氏 「zakzak（2013.8.5）」より ■ 香港の最大財閥が支那を棄てる日 「浮世風呂（2013.9.16）」より （※ 長文につき、副題のみ列記。詳細はブログ本文で） / 香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速 / ◆鄧小平の息子が中国から１０００億ドル持ち出し逃走中 / ◆李鵬の娘も国外逃亡！ 家族は夜逃げ準備中 / ◆アメリカ政界と支那共産党の癒着 / ◆元紅衛兵たちの相次ぐ懺悔 毛沢東を評価する習近平指導部への危惧が背景 / ◆「警官殴り」が多発する中国 忍び寄る「乱世」と「下克上」 / ◆安眠できない中国の指導者、中国の世界支配も不可能―米メディア / ◆【中国経済崩壊】大手鉄鋼メーカー倒産 / ◆支那は孔子の名を使うが孔子の教えは使わない。 / ◆幹部の子女の７５％が米国籍か永住権を取得 / ◆習近平国家主席の汚職撲滅キャンペーンは見せ掛け＝元中国共産党幹部 / ◆中国経済 一段と減速の見方も ■ 今日の「中国衝撃ニュース」 「石平のチャイナウォッチ（2013.9.2）」より （※ 前略） / 中国共産党中央党校発行の「学習時報」は今日、「民衆の口を塞いではいけない」とする論評を掲載した。 今、習近平指導部がネット世論にたいする殲滅戦を始めている最中だから、この論評は明らかに、指導部に対する厳しい批判となるのである。 党校の新聞は党の指導部に反旗を翻るという前代未聞の事態が起きたのである。 「学習時報」論評はこう語る。 「いかなる時代においても、権力を手に入れれば、民衆の口を塞げると思うのは大間違いだ。 それが一時に成功できたとしても、最終的には、民衆によって権力の座から引き下ろされる」。 中国人がそれを読めばすぐに分かる。 共産党指導部にたいする容赦のない非難と警告である。 中央指導部を公然と批判した学習時報論評掲載の一件は当然、指導部自体の分裂を示している。つまり党内一部の「改革派」は、言論の自由を求める知識人や民衆と連帯して「統制派」と対抗するような構図が見えて来ているが、それはまさに８９年の天安門事件前夜の党内分裂の再現だ。 ドラマは既に始まっている。 【徒然気学より】 ■ 中国バブル崩壊 最終章 2013.8.10 （※ 前中後略、詳細はブログ本文で） / クルーグマンはなかなかの毒舌だ．中国は自転車操業だと言うだけではなく，中国という自転車は壁へ激突すべく走っていると指摘した．そして壁に激突したら，中共は解体され粉砕されると喝破している． / 私は全６回にわたって，中国経済の崩壊を論じてきた．しかし，クルーグマンが指摘する通り，単なる経済動向として中国を論ずるのは視野狭窄である． 「共産史」として中国論ずるべきなのだ．そうすると，今後の中国の動向が霧が晴れるようにすっきりと見通せるようになる． １９２２年にレーニンが共産国家を誕生させて９０年以上が経過した．その間，あまたの共産国家が崩壊する中，「一時しのぎの資本主義化」と「ローカル的家族経営」によって中国や北朝鮮は姑息な延命をした． しかし，それも終焉を迎えようとしている．約１００年の共産史に幕を閉じるにふさわしいのは，やはり中国であろう．経済の自由化と民主化は車輪の両輪である．片輪走行では，再び円を描いてもとにもどる． 中国バブルの崩壊は，単なる経済の調整期ではなく，共産史１００年の歴史的意味を持つ．そのことをクルーグマンは教えてくれたのである． ーーーーーーーーーー ■ 中国バブル崩壊 その5 2013.7.27 ■ 中国バブル崩壊 その4 2013.7.21 ■ 中国バブル崩壊 その3 2013.7.16 ■ 中国バブル崩壊 その2 2013.7.15 ■ 中国バブル崩壊 その1 2013.7.13 ■ 尖閣棚上げ発言：野中広務 ★ 「民主主義は国情合わず」 中国共産党機関紙が論文 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.31）」より / ３１日付の中国共産党機関紙、人民日報は「新自由主義にしろ、民主社会主義にしろ、こうした西側（諸国）の理論は中国の国情に合わない」とし、中国独自の社会主義路線こそが進むべき道だとする論文を掲載した。中国政府は、多党制など民主主義的制度を拒否する考えを示しているが、民主主義自体を排除する見解の表明は珍しい。 政府系シンクタンク、中国社会科学院の学者が執筆したこの論文では、共産党が打ち出している路線、理論、制度に自信を持つよう繰り返し強調。インターネットの普及などにより価値観が多様化する中、一党独裁の否定につながる思想が広がることへの危機感が背景にありそうだ。 論文は「中国は近代以降、世界中の代表的な理論、学説、主義をほとんど試してきたが、成功しなかった」と主張。民主社会主義などが「中国人民の根本的な利益につながらない」と指摘した。（共同） ■ 6月1日（土）のつぶやき 「国際情勢の分析と予測」より / 「民主主義は国情合わず」 中国共産党機関紙が論文 - MSN産経ニュース 民主主義は愚かな大衆を扇動して革命や内乱によって国際金融資本が外国を混乱させ乗っ取るための手段。中国が民主化されていないことは全世界の福音であり希望。 （※ 太字はmonosepia） 【インフルエンザ】 ★ 中国の研究者、豚と鳥インフルエンザウイルスを交配 世界から批判を浴びる 「The Voice of Russia（2013.5.4）」より / 中国の研究者たちは、インフルエンザの新たなワクチンを製造する決定を下した。研究者たちは、新たなワクチンを製造するために、鳥インフルエンザウイルス株と豚インフルエンザウイルス株を交配させた。学者たちによると、実験は成功した。だが、なぜそのような実験が必要だったのかは不明。 この「ハイブリッド」研究の価値は、疑わしい。ウイルス株が実験室から一般社会へ侵入しないという保証はない。研究者が感染し、そのあと感染が広がる恐れがある。中国のウイルス学者たちは現在、外国のウイルス学者たちから多くの批判を受けている。 ★ 四川地震、一夜明け死者162人、負傷7000人近くに 「日本経済新聞（2013.4.21 10 06）」より / 【重慶＝大越匡洋】中国四川省で20日朝に起きたマグニチュード（Ｍ）7.0の地震では、21日朝までに死者が少なくとも162人に上り、負傷者は6900人を上回った。中国国営テレビなど中国メディアが伝えた。被災地では余震が続いており、多くの被災者が屋外のテントなどで不安な夜を過ごした。 国営新華社によると、中国地震局は21日午前６時（日本時間７時）までに、Ｍ３以上が65回など、計１千回を超える余震を観測した。被災地では多くの建物が倒壊しているほか、土砂崩れで道路が遮断されている場所なども多く、二次災害の恐れも懸念されている。 中国当局も人民解放軍、武装警察、消防などを総動員し、救助・救援活動に当たっている。震源地の雅安市蘆山県には李克強首相も入り、陣頭指揮。中国メディアは李首相が21日朝、テントの中でかゆなどの朝食をとる姿を報じている。 ーーーーーーーーーー ★ 救助活動「支援の用意」＝中国・四川地震で米政府 「時事通信（2013/04/21-09 56）」より / 【ワシントン時事】ケリー米国務長官は２０日、中国四川省で起きた大地震に関し、国際的な災害救助活動を「支援する用意がある」と表明した。長官は声明で、多数の死者が出たことに「米国民と共に心から哀悼の意を表する」と述べた。 ーーーーーーーーーー ★ 安倍首相、中国にお見舞いメッセージ 「TBSﾆｭｰｽ（2013.4.21 ）」より / 中国・四川省の地震を受けて、安倍総理は習近平国家主席や李克強首相に対し、お見舞いのメッセージを出しました。 外務省によりますと、この中で安倍総理は犠牲者やその家族に哀悼の意を表すとともに、日本として最大限の必要な支援を行う用意があることを伝えました。これに対し、中国側からは感謝の意の表明があったということです。 【SARS】 ■ 中国は、鳥インフルが出たら治療せずに生きたまま焼き殺す 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.4.9 00 06）」より （※ 前略） / 北京のある医療学校の学生によると、数年前、学校の先生が授業中に“SARSの時、多くの患者が生きたまま火葬された”と話していたそうです。 北京の衛生学校学生 「当時北京のSARSは深刻な状況で、もう希望がないがまだ息のある人で、つまり生かしておくと、ウィルスを発散する人をそのまま火葬場に送り、火葬しました。まだ息があるのに、そのまま始末したのです」 北京市民の龐（ほう）さんは、北京のある病院の看護師から聞いた話を聞かせてくれました。それによると、当時SARSに感染したある共産党員が、自分は古い党員だから火葬しないでと叫んでいたものの、そのまま炉に入れられたそうです。 北京市民 龐さん 「病院の疫病の処理方法とは？全部燃やすそうです。ある爺さんを燃やすとき、彼は古い共産党員でしたが、布団で包んで炉に投げ入れられました。共産党の邪悪さと言ったら、生きたまま焼き殺したのです」 龐（ほう）さんは、SARSが最終的になくなったのは、このように全部焼き殺したからだと述べます。 北京市民 龐さん 「疫病にどのように対抗したのかというと、人を生きたまま焼き殺したのです。それで最後には『疫病と戦い、偉大な勝利を獲得した』と言うのです。どのようにして勝ったのですか？人を生きたまま焼き殺し、疫病に勝ったのです」 広東省深セン市公安局のSARS死亡者処理チームの警官も “病院はすでにSARS患者の処理には関わらない。この仕事は軍と警察部門が受け継ぎ、死者は軍隊が焼却を行う”と漏らしたことがあります。 ■ 全国人民代表大会開催中、新疆でウイグル民族が漢民族を無差別殺害 「Birth of Blues（2013.3.10）」より / 対話や愛や憲法9条で解決出来れば本当にいいのですが、結果論として地下資源さえなければ、このような大規模な民族浄化はなかったかも。 そして脳天気な沖縄が渇望する地上の楽園のその先にあるものは、陰茎を切り取られた男性と、漢民族種付け専用家畜の女性と、高タンパク質な食料となった子どもたち。 （※ monosepiaは最初の１分１５秒までしか見ることが出来ませんでした。） 新疆で漢民族襲撃事件 全人代開会中、新体制に打撃も ：日本経済新聞 2013/3/8 19 54 【北京＝多部田俊輔】中国新疆ウイグル自治区政府は８日、コルラ市の繁華街で７日午後３時にウイグル族が漢民族を襲って４人が死亡し、負傷者も出る事件が起きたと明らかにした。コルラは中国国有大手、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）の「企業城下町」。経済格差の拡大が社会不安につながっている。 北京では全国人民代表大会（全人代、国会）が開かれており、自治区トップの張春賢党委書記が７日の記者会見で、ウイグル族の独立運動について「依然として深刻だが、（治安）情勢は好転している」と述べたばかり。今回の事件は習近平最高指導部にも衝撃を与えるのは確実だ。 香港紙などによると、ウイグル族３人が刃物を持って漢民族を襲い、７歳の児童を含む４人を殺害。治安当局は３人のうち１人の身柄を拘束するとともに、付近の交通を封鎖。新疆の治安当局は自治区全域で厳戒態勢を敷いた。 コルラは中国の原油・天然ガス生産量の１～２割を占めるタリム油田の拠点。ＣＮＰＣで働く漢民族の富裕層が高級住宅街に住み高級車を乗り回す一方、ウイグル族の大半は石油業に就けずに所得は低迷。「ウイグル族が持っていた石油資源を漢民族が奪っている」（ウイグル族の男性）との不満がたまっていた。 新疆でウイグル族の独立運動が顕在化するのは1990年ごろから。ソ連崩壊で民族意識が高まったほか、中国政府による油田開発や漢民族の大量移民による農地開発で、土地を追われるウイグル族が続出していた。 ■ 中国のジニ係数が本当に「０・６２」なら、革命が近い - ＧＤＰの４８％をしめる不動産投資、天も懼れぬ不公平な分配 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み（2013.2.15）」より （※ 下線、太字はmonosepia） / 中国は「革命前夜」の様相を示してきた。 それゆえに軍事的緊張を意図的に作り出す習近平政権の裏の狙いは国民の不満の行き先を「日本が悪い」とすり替える壮大な陰謀である。 冷静な報道で知られる英紙「フィナンシャル・タイムズ」には中国語版がある。その華字版がこう表現した（２月１４日付け）。 「軍事対峙増加中日擦槍走火風険」（軍事的対立関係は日中間の軍事衝突に陥る危険性が増している） （※ 中略） / 四川省成都にある西南財経大学が調査した結果「ジニ係数」は０・６２だった。 ただちに中国国家統計局は反論し、中国のジニ係数は０・４３と訂正したが、誰も信用しなかった。 なにしろ「あれは誰も信用していない」と発言したのは李克強（次期首相）その人であり、この醜態的発言をウィクリークスが暴露した。 中国のジニ係数は異常値であり、「一般的には０・４だと暴動が頻発し、０・５を越えると革命がおこる」が、すでに「革命水準」を超えて中国のジニ係数が０・６を越えているのだから、今後どうなるのか？ （※ 中略） / さて。 実態として「中国のＧＤＰは実質的にマイナスとなっており、表向きの発表と実態とは巨大に乖離している。最近は貨物輸送量で計るという方法があるが、アメリカの学者は偵察衛星による光の量が決めてである」と専門家はいう。 つまり光の量が低いのはモノが動いておらず、あちこちに在庫が貯まっている証拠であり、くわえて大気汚染が凄まじく、全土が「アラル海化」（湖が砂漠化）するという恐怖のシナリオが日々進んでいる。 すでに中国から「直接投資」として流れ出したカネは２０１１年が６５２億ドル、１２年が６８８億ドル。このうち５６％が一度香港へおくられ、そのごケイマン、バージン諸島へ流れ込んでいることが判明している（間接投資は含まない）。 それなのに中国へまだ進出を続ける日本企業。あのヤオハンの教訓がまったく生かされておらず、日本企業は最終的にいかなる撤退劇を演じるのか？ 【「南方周末」事件】 ■★ 報道の自由には程遠い「南方周末」事件の顛末：ジャーナリズムが聞いて呆れる～中国株式会社の研究 「JB press（2013.1.11）」より / 週世界のマスコミは、広東の週刊誌「南方周末」の新年社説が、同省共産党委員会宣伝部からの圧力で「すり替え」られた事件を大々的に報じた。不思議なことに記事の多くは、同事件が中国における「報道の自由」を求める動きの一環であるかのように捉えている。 中には「中国のジャーナリストは検閲との戦いに勝てるか」と題する（およそ的外れな）記事まであった。筆者の見立てはちょっと違う。こんなものはしょせん、共産党「党内派閥」同士の軋轢に過ぎないと思っているからだ。 というわけで、例によって、今回も筆者による独断と偏見を御紹介しよう。（文中敬称略） （※ 以下長文にて中略、記事本文を。） / 同じ穴の狢 結論を急ごう。「南方周末」の裏には宣伝部系の厳しい取締りを必ずしも快く思わない「改革派」の大物がいるはずだ。一方、広東省宣伝部の背後にも劉雲山・政治局常務委員を筆頭とする宣伝部閥が控えている。要するに、これは共産党版「コップの中の嵐」なのだ。 今回の事件の本質は、残念ながら「報道の自由」と「検閲」の戦いなどではなく、党内「改革系」と「宣伝部」閥間の泥仕合であったと筆者は見ている。もちろん、放置すれば言論の自由をめぐる大問題に発展しかねない。だからこそ、胡春華は早期幕引きを画策したのだ。 今回、地方宣伝部のトップが独走したのか、それとも中央宣伝部からの直接の指示だったのか、真相は分からない。しかし、宣伝部関係者が判断を誤って、検閲をやり過ぎ、逆に墓穴を掘ったことだけは間違いないだろう。 果たして、騒ぎは管理可能な「新聞界」を越え、一般大衆の知るところとなり、情報は瞬く間に全国に広がった。胡春華はやりたくもない仲介を余儀なくされ、ネットでは政府批判が炎上し、結果的に、共産党による検閲と情報管理の馬鹿馬鹿しさが全世界に晒された。 これが、世界に名だたる中国共産党の中央宣伝部の実態とは到底信じられない。しかし、どうやらこれが現実のようだ。「驕る平家は久しからず」、「目糞鼻糞を笑う」とは、まさにこのことではなかろうか。 ■ 中国を荒らしたがっているのは誰だ？ 「ネットゲリラ（2013.1.9）」より / ユダ金が、中国を食い物にしようと狙っているわけだ。スカイヲーカーさんちに出ているんだが、 多国籍超巨大資本にとっては、財政破綻している債務超過国家である米国などは、もはや味のなくなったガムのようなものなのだ。次なる獲物を見つけおいしい羊を調理したい。そういうことなんだろう。おいしそうな子羊の群れ・・それは・・中国だ。多国籍超大資本は新規市場開拓としてターゲットになる中国に兵を派兵するだろう。つまり、これからは中国大陸で戦争をおっぱじめるということだ。スケジュールとしては、2020年を目標に中国共産党を排除し「民主化」を実現させる。その前段階で中国内で民衆による大暴動を実現しなければならない。その前兆が昨年からの中国大暴動騒動なのだ。 今のところ、中国共産党が頑張ってるので、白人どもはなかなか中国の奥深くまでは入り込めない。日本人は、人種的にも文化的にも中国人の「亜種」みたいな存在なので、ぬけぬけと入り込める。既に「倭僑」と呼ばれる連中まで出て来たようで、昔からそうなんだが、中国が「解放」を始めると、日本人が暗躍するｗ で、 （※ 以下略） ーーーーーーーーーー ■ スカイヲーカー様のご託宣 2013 「世界大混乱へ」 「超高層マンション スカイヲーカー（2013.1.8）」より （※ 前略） / すなわち、新自由主義社会の到達点とは、超巨大資本による市場独占を意味する。ほとんどの富を市場から吸収した超大資本は国家権力を超越することになる。実際に巨大多国籍企業の資本力はほとんどの小国家を飲み込み王族を排除し、巨大資本にとって都合のいいルールである「民主化」と「自由競争社会」を作るようになる。つまり、米国の財政問題というのは、米国という国家が巨大多国籍企業にとって甘いエサではなくなってきたことを意味している。多国籍超巨大資本にとっては、財政破綻している債務超過国家である米国などは、もはや味のなくなったガムにようなものなのだ。次なる獲物を見つけおいしい羊を調理したい。そういうことなんだろう。おいしそうな子羊の群れ・・それは・・中国だ。多国籍超大資本は新規市場開拓としてターゲットになる中国に兵を派兵するだろう。つまり、これからは中国大陸で戦争をおっぱじめるということだ。スケジュールとしては、2020年を目標に中国共産党を排除し「民主化」を実現させる。その前段階で中国内で民衆による大暴動を実現しなければならない。その前兆が昨年からの中国大暴動騒動なのだ。 （※ 以下略。ブログ本文を。） ★ 北京有力紙の社長、辞意表明 共産党寄り社説転載に抗議 「47ﾆｭｰｽ（2013.1.9）」より + 記事全文 【北京共同】中国広東省の地元紙、南方週末の記事を当局が改ざんした問題で、北京の有力紙、新京報の社長が、報道が政府の方針から逸脱することを批判した共産党系紙の記事を転載するよう命じられたことに抗議し、辞意を表明していたことが９日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。 党中央宣伝部は７日、国内の報道機関向けの緊急通知を出し、体制に公然と歯向かえば「必ず敗者となる」などと騒動を批判した党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を転載するよう指示。国内各紙は８日付から掲載を開始した。 ◆ 中国で間もなく革命が起こる模様 共産党政府、一瞬で崩壊し幹部全員処刑 まるでﾁｬｳｼｪｽｸやで 「2ch（2013.1.9）」より / 記事保護〔unkar〕 【アジア】 中国を取り巻くアジア情勢に関する今後のシナリオ --- 中谷 孝夫 「アゴラ（2012.11.22）」より （※ 前略） では、これだけ矛盾を内包している中国を中心にして発展しているアジア情勢の考えられる幾つかのシナリオを検討してみよう。 （※ 小見出しのみ引用） 1 「自信過剰で暴走し、崩壊する中国」 2 「自信過剰だか、大戦を回避しつつ、摩擦だけを続ける中国」 3 「自信過剰だが、経済的な問題から、理性的に判断する中国」 4 「理性を失い、アメリカと覇権を争い、直接戦闘する中国」 5 「経済問題で行き詰まり、政治的に内部崩壊する中国」 6 「地域差が大きすぎて、幾つかの小国に分解する中国」 7 「経済バブルが顕在化して、ゼロ成長化する中国」 8 「南北朝鮮紛争が勃発して、中国がその紛争に巻き込まれるシナリオ」 9 「中国と韓国が協同して、日本を攻撃するシナリオ」 10 「中国対アメリカ、フィリピン、ベトナム軍による海戦」 11 「中国とベトナム、カンボジア軍が水資源で戦争するシナリオ」 【アジア】 ■ シナの新パスポートに台湾景勝地や南シナ海 「日本が好きな人のブログ（2012.11.24）」より ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 「中国の新パスポート、台湾や南シナ海が自国領かのような表記」共産党のなりふり構わぬ侵略計画にインドやフィリピン、ベトナム、台湾が激怒 ASEAN全てを敵に回す支那の愚かな帝国主義 「News U.S（2012.11.25）」より ★ 中国 新旅券に係争地記載 台湾やベトナムなど抗議 「毎日jp（2012.11.24）」より 中国が最近発行した新旅券（パスポート）に、台湾の観光地の絵が使われ、中国の領土であるかのように扱われていたり、周辺諸国との係争地を中国領とする地図を記載したりしていることが分かり、台湾やベトナム、インドが２３日までに、相次いで抗議した。 このパスポートには南シナ海の大半を自国領とする地図も記載されており、領有権を争うフィリピンが２２日、中国に抗議したばかり。 台湾行政院（内閣）で対中政策を主管する大陸委員会は２３日、「絶対受け入れられない」と抗議する声明を発表。（共同） ーーーーーーーーーー ★ 中国、新規発行旅券に台湾名勝地 台湾当局「受け入れられない」 「iza（2012.11.23）」より 【台北＝吉村剛史】中国が新規に発行した旅券（パスポート）の中に、台湾の名勝地のイラストが含まれるなど台湾が中国領のように扱われていることが分かり、台湾の対中国政策を担当する行政院大陸委員会は２３日、「断じて受け入れられない」などとする声明を発表した。中台の現状維持に反する行為として台湾では警戒感が広がっている。 大陸委員会や台湾メディアの報道によると、中国の新旅券には天安門や万里の長城などとともに、台湾中部にある湖の日月潭（たん）や、東部の清水断崖など名勝地のイラストが含まれていた。 このため同委員会では「努力して築いた相互の信頼の基礎と、台湾の２３００万人の感情を傷つける行為」とし、台湾側の法に基づく「主権」や「領土」の観点から「中国大陸当局は両岸（中台）分治の事実を正視すべきだ」などと主張した。 この中国の新旅券は、南シナ海の大半を自国の領海とする地図も記載しており、南沙（英語名スプラトリー）諸島などで領有権を争うフィリピン、ベトナムの両政府も２３日、中国に抗議している。 ■ 世界を騒がすコレラ・南京虫・多剤耐性菌の起源は同じ場所？ 「Darkness of ASIA（2010年11月3日）」より ● アジアのコレラは「インド・コレラ型」と言われており、インドが震源地である。そしてそのインドコレラが常住している場所も分かっていて、それはまぎれもなく、あのガンジス川そのものである。 ■ 中国崩壊シナリオ―亡命中国人問題発生の予感 「万国時事周覧（2012.11.15）」より 誰もが、中国の将来を危ぶむ中、温家宝首相の海外蓄財疑惑をはじめ、”裸官”の実態も報じられており、実際に、”その日”を迎えますと、政府高官は、こぞって中国から逃げ出すことが予測されてもいます。追われるように祖国を後にした亡命中国人には、果たして、どのような運命が待ち受けているのでしょうか。祖国の裏切り者となるのですから、簡単には、帰国はできないはずです。準備していたリッチな邸宅で、自由な海外生活を満喫できると期待しているのでしょうが、隠れて海外に移した資産も、新政権が成立すれば、資産凍結や、返還を求められるかもしれません。そして、アメリカをはじめ、移住先の諸国もまた、亡命中国人をめぐり、新たな火種を抱え込む可能性もあります（日本にも影響が？）。 【イギリス】 ★ ロンドン名物の黒塗りタクシー、メーカー経営難で窮地に 「ロイター（2012.10.23）」より ロンドン名物の黒塗りタクシーを製造する英自動車メーカーのマンガニーズ・ブロンズ(MNGS.L 株価, 企業情報, レポート)は、経営難を乗り越えるための資金調達が不調に終わり、管財人を指定する手続きに入ったと発表した。 「ブラックキャブ」の愛称で知られる同社のタクシーは１９４８年から製造されており、６０年以上の歴史を持ったロンドンの象徴的存在でもある。 ■ カネ目当てにシナと組むと結果死ぬ。経団連の豚も死ね！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.10.30）」より ーーーーーーーーーーーーーーーー ■ イギリス（中国出資で不良品増加＞倒産） 「NEVADAブログ（2012.10.30）」より ロンドンの黒色タクシー製造会社が経営破たんしましたが、その原因はこの黒色タクシー製造会社である【マンガニーズ・ブロンズ】社が中国企業に部分買収され、部品が中国製に変わった途端に故障等が急増し、１０月１２日には新車種４００台のリコールと販売停止を発表し、とどめを刺された形になったものです。 中国製の品質の悪さで経営破たん事例は初めてかも知れませんが、今後、中国製を排除するという動き、即ち、『チャイナフリー』運動が製造業で始まるかも知れず、苦境に陥っています中国経済がさらに悪化することにもなります。 レアアースでも日本が主導して『チャイナ・フリー』を行い、結果として当該レアアースが暴落し、中国のレアアース会社が倒産する事態になってもおり、更にいろいろな分野でも『チャイナ・フリー』運動を起こし、中国に「目覚めさせる」ことが必要だと言えます。 戦争を避けるためには、中国側のオピニオンリーダーの動きがカギになり、そのためにはさらに中国を経済的に追い詰める動きをするべきだと言えます。 ■ ２０年後の支那は、世界で最も貧しい国 「ねずさんの ひとりごと（2012.9.22） 」より 今年の7月5日付の新唐人ニュースに、クリントン米国務長官がハーバード大学で演説した内容というものが、掲載されました。 ご存知の方もおいでかと思いますが、その内容というのが、 「支那は２０年後、世界で、最も貧しい国になる」 というものです。 この報道が、ほんとうにクリントン女史の演説内容であったかどうかはわかりません。 根拠は （１）移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と８割の富豪がすでに移民申請を出した。 （２）中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。 （３）中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。 （４）中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。 （５）大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。 （６）憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか? すこし厳しい言い方をしますが、戦後日本もまた、上記(1)〜(6)の毒に染まりきっているかもしれません。 染まりきったらどうなるか。 ２０年後には、支那と同じで、日本も世界の最貧国です。 ■ 共産支那が革命前夜状態？ 「qazx（2012.9.12）」より 昨日このブログで、共産支那の革命を恐れて、政府高官のすべてが、資産をカネに変えて支那から持ち出そうとしていると書いている記事を紹介した。 その同じ記者が、自分のブログ上で「共産支那に革命の恐れ」があると書いている。 しかし、それにしても、日本マスコミの反応は鈍い。薄熙来事件が何を意味するのかさえ、日本の新聞では、踏み込んだ解説記事を読んだことが無い。 ネット上では普通に、それが共産党独裁の体制危機になりかねないと言う解説をしているのが見られる。 日本の新聞記者は、自分で資料を集めて、その資料を基に記事を書くと言う訓練ができていないのであろうか。 ーーーーーーーーーーーー ■ 中国の革命リスク 「今日の覚書、集めてみました（2012.9.11）」より 中国共産党上層部内のゴタゴタは、天安門事件までに繰り広げられたそれよりをも上回る酷さです、とチェン博士は言いました。 また「革命」へと陥る危険性があるそうです。 チェン博士によれば、今、経済的信頼感を蝕んでいるのは、政治モデル崩壊への危惧だそうです。 「この正当性の危機は1989年よりも酷い上に、中国共産党始まって以来最悪の危機かもしれない。人民は対処に失敗すれば革命につながりかねないと不安を感じている」 中国政府の情報筋によると、薄熙来だけで13億ドルを横領したそうですが、もっと酷いケースはあります。 チェン博士いわく、（ミスター4%として知られる）元鉄道相は28億ドルを貯め込んだそうです。 「中国史上前代未聞の、そして世界的にも他に例を見ない腐敗ぶりだ」と博士は言いました。 ■ 中国の脅威なんてない 「新・心に青雲（2012.4.19）」より ・中国の人民解放軍が軍備拡張の果てに、日本を、あるいは沖縄を攻めてくる、ということは起こりえない。だから枕を高くして寝ていればよい。 ・日本のマスゴミやジャーナリスト、大学教授どもも、ロシア、北朝鮮、中国などの脅威や危機を煽らないと商売にならないから、不安を煽っているだけのことである。 福島原発事故の放射能についても、怖い怖いを言い続ける輩は同じ類いである。そうしないと原稿を売って（あるいは講演で）カネが稼げないからだ。 ・だから先般の北朝鮮の「ミサイル発射」騒動も、放っておけば良かったのだ。大騒ぎするから、儲けたのは軍事評論家、北朝鮮専門家、それに自衛隊である。 あれは基本的には、アメリカが極東の危機を演出するために、北朝鮮に頼んでロケット打ち上げを画策したのだろう。 米軍は日本政府に、「だからさあ、俺っちが守ってやるからよお、駐留費をもっとちょうだいよおッ」という地回りと同じことを大掛かりにやっている。八百長である。 ・それから戦史に疎い方にひと言言っておくと、大東亜戦争でシナの軍隊と戦った日本軍はほとんど全戦全勝であったのだ。小さなゲリラ戦で殲滅されたことはあったかもしれないが、正規軍同士の戦いではシナ軍は一度も日本軍には勝てなかったのである。今はたしかに時代はちがうけれども、基本的な兵士の適応力はそう変わらない。支那人は近代的な兵隊に向いていないのだ。 ・今の時代に、仮に支那が日本を攻めて占領し、植民地にして思いのままに振る舞ったら、さぞ利益を得るだろうと思う人は、アタマが古すぎである。１９世紀の頭脳である。 ・確かに支那は核ミサイルを持っていて、何も持たない日本にとっては数の上では脅威かもしれないが、彼らには決して日本を攻められない事情があるということなのである。 ■ 中共の崩壊に備えよ 「軍事評論家=佐藤守のブログ日記（2012.3.28）」より ・産経は民主党幹事長のことを「言うだけ番長」と書いて取材拒否されたが、「核テロ防止への国際協力」を目指す「核サミット」でも、オバマ大統領始め強がっては見たものの、何ら効果的な手は打てなかった。これも「いうだけ何とか」ではないか？金正恩の高笑いが聞こえるような気がする。 政治家、特に我が国の首相らは「命をかけて」「火だるまとなって」などとよく言うが、口に出す奴ほど「命をかけない」ことは、今日の曽野綾子女史が言うとおりであり、私は彼らを全く信じていない。前原氏のみならず、洋の東西を問わず、政治家さん方はみんな「口だけ何とか」なのだ。これは今年の流行語大賞になるのでは？ ・ところで、お隣の「世界第2の経済大国」がおかしくなってきた。産経は「薄煕来氏失脚 妻、側近ら相次ぎ拘束 重慶で“粛清”始まる」として北京の矢板明夫記者がこう書いた。 （※ 略。） ・そして昨年暮れの「英国人の不審死事件」が急に脚光を浴び「中国重慶で英国人が不審死 薄氏解任関係か」と米紙が報道していると書いた。 ・中国ウォッチャーは、彼がＭＩ6に関連していたから、昨年暮れからこの事件を注目していたのだが、今頃表面化したものである。 ところで前回香港速報をお伝えしたが、徐々に事実関係がわかってきた。 手元に届いた情報では、重慶市内に戦車が配備されたこと、3月21日には上海駅から、多数の戦車が貨車で北京に急送されたことが写真入りで報じられているという。 ----------------------------------- ※ mono注：この戦車については、巧妙なコラージュだという説もある。 ■ 北京でクーデター？物騒なウワサが中国版ツイッターで拡散 「秒刊SUNDAY（2012.3.21）」より ■ 中国で軍事クーデター？ 「読書ノート２（2012.3.22）」より ☆ 網上傳言北京出事（轉貼） 「隨便聊聊（2012.3.20）」より （※ 戦車の画像７枚ほどあり。） 【中国軍】 ■ 中国人と人類はとても共存できそうにない?（2011.2.26） 「Ddogのプログレッシブな日々」より ・この元ネタは２００５年に既に流れてた朱成虎少将発言ニュースですよね？ ☆ 冷戦時代と異なり、危険な米中軍事対立 - 中国の長期戦略と米国の全世界即時攻撃構想（2011.2.21） 「JB-press」より ■ 「世界構造の大変革が、まもなく中国で始まる」＝民主家が語るエジプト革命の啓示（2011.2.23） 「アフィリエイト・ダッシュ」より ・【大紀元日本2月21日】「ミイラは目覚めた。兵馬俑は眠り込むわけにはいかない」。最近中国のネット上でこの言葉が流行っている。チュニジアの「ジャスミン革命」を発端に、北アフリカから中東のアラブ世界に広がった民主と自由を求める民衆の巨大な力は、中国の大衆にも躍動をもたらしている。 ---------- ■ まだまだ時期尚早？ 中国「ジャスミン革命」についての色々 「大陸浪人のススメ ～迷宮旅社別館～」より ・今回の「ジャスミン革命」。 中国の政治の怖さを知り、本気で政治を変える必要性を痛感している人間であるほど、こんな杜撰な…というか杜撰なだけならいいけれど、ヘタしたら罠かもしれない呼びかけに反応することはないだろう。 ☆ 中東革命、中国にも波及。米・香が革命支援に（2011.2.23）【2chｽﾚｺﾋﾟﾍﾟ】 「殺風景」より ★ 中国、反政府デモ抑えるためソーシャルメディアの規制を強化へ（2011.2.23） 「The Wall Street Journal」より ・中国共産党指導部は、ここ数日、中東でのインターネットを使った民主化デモが中国に飛び火することを恐れ、通称「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる強力な検閲システムを使い、「ジャスミン」という言葉を国内のミニブログサイトから排除した。 ----------- ★ ジャスミン革命に中南海おびえる、現在は完全制圧に成功―中国（2011.2.22） 「サーチナ」より ・ネット上での抗議集会呼びかけに始まる一連の動きによって、共産党指導層の不安要素は増える一方と見られる。彼らは、中東・北アフリカ地域での反政府運動の高まりが中国に波及することを極端に恐れている。 ----------- ★ 「ジャスミン革命起きない」＝一党独裁廃止要求で中国高官（2011.2.23） 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ・中国当局は、中東情勢に触発されて中国国内に反政府デモが波及することへの懸念からインターネットなどの管理を強化しているとみられる。これに関して趙氏は「適切に管理しなければマイナス影響もある」と指摘。「ネット上に不安定をあおる言論があれば、当然軽蔑する」と語った。 ★ 民主化運動活動家、集会参加途上に襲撃され「袋叩き」と判明＝広東（2011.2.22） 「サーチナ」より ・劉士輝氏は内モンゴル自治区赤峰市（モンゴル語ではオラーン・ハダー）市の出身。広州市で長年にわたり、法律関係の仕事をした。人権問題で活躍した郭飛雄氏の代理人も務めたが、2009年に当局により弁護士資格を剥奪された。 ■ 「周永康」発言に異変を嗅ぎ取る欧米メディア（2011.2.22） 「園田義明めも。」より ・中国版「ジャスミン革命」にブルブル・パンダ。神経をとがらせて必死の報道規制中。欧米メディアは「新たな方法を見つけないと大変なことになる」との中国の焦りを嗅ぎ取っているようだ。 ☆ 周永康-[Wikipedia] ・第17期中国共産党中央政治局常務委員、中国共産党中央政法委員会書記、中国共産党中央治安綜合治理委員会主任。党内序列は第9位。 ---------- ★ 流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」＝報道（2010.12.5） 「ロイター」より ・グーグルのシステムへの侵入は中国政府が行ったもので、共産党の中央政治局常務委員レベルが主導した」とされ、攻撃を統括したのが党中央政治局常務委員の李長春氏と治安当局幹部でもある周永康氏だと伝えているという。 ★ 上海で大学生ら４人を当局連行 デモ呼びかけを封じ込め（2011.2.20） 「asahi.com」より ・上海市の中心部の繁華街で２０日午後２時（日本時間同３時）すぎ、民主化を求めるデモの呼びかけに応じて集まっていた男子大学生ら少なくとも４人が警察に連行された。 ・北京でも、デモが呼びかけられた中心部の繁華街に厳重な警備が敷かれ、少なくとも男性２人が連行された。 ・男性の一人が報道陣に対し、「この国には人権も法治も自由に話す権利もない。警察は好き放題、市民を逮捕する。これが中国の実態だ」と大声で叫んだ。 ---------- ★ 香港民主派が集会支持のデモ（2011.2.20） 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ・デモに参加した急進民主派政党・社会民主連線の立法会（議会）議員は「香港民主派の各党・各派は本土の今回の動きを支援すべきだ」と述べた。 ---------- ★ 中国反体制派系サイトに攻撃＝「革命」集会呼び掛けの詳報後（2011.2.20） 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ・米国の中国反体制派系ニュースサイト・博訊新聞網がハッカー攻撃を受け、閉鎖に追い込まれた。 ★ 厳戒態勢で集会封じ込め＝１００人以上の外出制限、連行も－中国（2011.2.20） 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ・香港メディアなどによると、中国各地で１９日以降、活動家や弁護士、不満分子ら１００人以上が外出しないよう当局者に要求され、中には警察に連行されたり、家宅捜索でパソコンを押収されたりした人もいたという。 ■ 本日の茉莉花革命は不発（2011.2.20） 「ネットゲリラ」より ・それより日本なんだが、アメリカ大使館に向かってデモしていた連中が警察と揉めて逮捕者出したようで、ソッチの方が盛り上がっているんだが、もちろん日本のマスコミは報道しません。取材にも来てないんだからｗ ☆ 中国 茉莉花革命失敗 4人しか集まらず？ 上海で集結した学生３人と、賛同した中年１人を連行し終了 「ニュース30over」より ・(*ﾟДﾟ) 予想通りだった ■ いよいよ「天安門事件」再びか、２０日午後２時に何かが起こる？ 「園田義明めも。」より ・集会が呼びかけられているのは北京、上海、天津などの１３都市。２０日午後２時から指定の場所に集合し、「政治改革を実施せよ」「一党独裁を終わらせろ」などをスローガンに行動するよう呼びかけており、２０日に集会が成功しない場合は、毎週日曜日に引き続き試みるよう求めている。 （2011年2月19日20時04分 読売新聞） ■ いよいよ「天安門事件」再びか、２０日午後２時に何かが起こる？ 「園田義明めも。」より ・集会が呼びかけられているのは北京、上海、天津などの１３都市。２０日午後２時から指定の場所に集合し、「政治改革を実施せよ」「一党独裁を終わらせろ」などをスローガンに行動するよう呼びかけており、２０日に集会が成功しない場合は、毎週日曜日に引き続き試みるよう求めている。 （2011年2月19日20時04分 読売新聞） ■ 中国とタジキスタンの領土紛争が決着 「国際情勢の分析と予測」より ・仮に今後米軍がアブガニスタンから撤退すれば、中国がタジキスタン・アフガニスタンを経由してイランと鉄道・パイプラインなどで直結する事態が起きることが十分考えられる。サミュエル=ハンチントンが著書「文明の衝突」で最も恐れた儒教イスラム連合の完成である。 ・米国のアフガン攻撃の真の目的は、イランと中国の間に楔を打ち込んで両民族の結合を阻止することであった可能性がある。だとすれば、恐らく今後数十年に渡って欧米諸国はアフガニスタンに軍隊を駐留させ続けることになると思われる。 ■ 中国軍が北朝鮮特区に進駐 「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より ・先般のタジキスタンとの国境画定という名の領土割譲にしても、また尖閣諸島での妄動も、更に今回の北朝鮮への駐屯も、中国の拡張主義的動きを示すものだ ■ ついにＣＦＲから「ゲーム・チェンジャー」のレッテルを貼られたパンダちゃん 「園田義明めも。（2010.11.1）」より ● 中国は、グローバルな規範や制度を作り替えることを目的とする対外的な積極策に打って出ている。世界が中国を変化させているように、中国も世界を変化させようとしている。責任ある利害共有者という概念はもう忘れたほうがよい。今や中国は革命パワーとしての道を歩み出しているのだから。 ■ 中国国内の権力闘争は文化大革命直前の雰囲気に似てきた、との話も。ＡＰＥＣでの日中正常化を希望しているようだが…～時事通信2010年11月２日 「アラかん（2010.11.2）」より ● ＜さらに、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題は「中日両国間の問題だ。米国は何度も釣魚島は米日安保条約の適用対象だと指摘しているが、これは大きな誤りだ。米国は直ちに対応を改めるべきだ」としている。＞ そうしないと人民解放軍が尖閣諸島を占拠できなくなるからね。米軍よ、出てくるな。これは人民解放軍と自衛隊との戦争なんだから、と言っているようなものだ。この発言の含意を仙谷官房長官はなぜ理解できないのだろう。それだけ「日中友好」という呪い札の威力は強いのか？ ■ 【西村眞悟の時事通信】七月一日、我が国政府、つまり民主党の菅内閣は、中国人の我が国への入国ビザ発給の条件を大幅に緩和した。 「ねずきちの ひとりごと」より ● １９９７年２月５日、支那共産党支配に抵抗し真の自治と宗教の自由を求めて、ウィグル族の老若男女が平和的なデモをしたのです。 これに対し、中共は武装した支那人民解放軍を差し向け、千人以上を拘束した。 そして拘束した男女を全裸にして戸外に立たせた。 このエリアの２月は、零下３０度にもなる極寒です。 その寒さのなか、支那共産党は、全裸の男女に戸外で水をかけ続けた。 女性も子どもも含まれていた。 少なくとも２００人が一晩で凍死した。 ■ シナ当局が好きな日本人 「支那豚の楽園」より ● 大前研一は日本経済界でシナ経済繁栄論を唱え、日本中で多くの中小企業が騙されてシナに進出した。しかし、儲けられない企業が殆ど。大前研一本人は、工作員かどうか知らないけれど、彼の身近にシナの工作員がいるのは間違いない。 ● シナ当局が一番好きな日本人 池田大作（在日朝鮮人という説があるが、日本で生まれ育ち日本国籍を持つため、一応日本人となる）には、「シナ人民のもっとも親密な友達」、村山、福田、鳩山前首相などには「シナに対する友好な政治家」、一党独裁のシナでは、全ての新聞、出版物に厳格な事前検閲が行われるため、シナ共産党が好きな日本人作家、或は反シナと思われていない日本人作家の作品のみ、シナで出版、販売ができる。 ■ 孤立する支那 「qazx」より ● そして欧米諸国は、このまま支那を巻き込んだままの経済的利益を追求し続けると、世界が破滅するかもしれないということにようやく気が付いたようなのだ。 .
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1212 「バカげた考え」イラク報告書に共和党保守派が猛反発 [読売] 1207 イラク米軍「０８年に大半撤退可能」 米超党派が提言 ［朝日］ 1130 米・イラク首脳会談、治安権限の移譲加速で合意 [読売] 1129 イラク駐留、１年延長 アナン氏「内戦状態」 [朝日] 1129 イラク情勢 「内戦」表現の米メディア増える [毎日] 1116 米中央軍司令官、民主党のイラク段階的撤退論を拒否 [読売] 1118 「イラクは大惨事」英首相認める 戦略失敗は否定 ［朝日］ 1107 フセイン判決に距離を置く発言相次ぐ ＥＵ加盟国 [朝日] 1105 フセイン元大統領に死刑判決 イラク高等法廷 [朝日] 1030 イラク米兵、１０月の死者１００人に 多国籍軍へ攻撃増 [朝日] 1026 イラク戦術、必要な変更を行う方針…米大統領が強調 [読売] 1022 米兵死者、最悪水準に イラク、今月既に７８人 [産経] 0929 イラク駐留軍への攻撃「１５分に１回」 米記者が暴露 [朝日] 0914 湾岸戦争症候群：「従軍が原因」の証拠なし 米医学研究所 [毎日] 0913 イラク米軍、「西部で兵力が絶対的に不足」 分析報告書 [朝日] ●イラク戦争（米国から）06Ⅱ より続く 1212 「バカげた考え」イラク報告書に共和党保守派が猛反発 [読売] 【ワシントン＝貞広貴志】イラク政策見直しを勧告した米国の超党派諮問機関「イラク研究グループ」報告書に対し、共和党陣営で新保守主義（ネオコン）や伝統的な保守主義に連なる政治家と専門家から一斉に批判の声が上がっている。 中間選挙の敗北を機に、現実派の発言力増大が目立つ共和党内で、イラク戦争の当初の目的完遂を求める強硬派が反撃に出た形だ。 ネオコンを代表する論客として知られるアメリカン・エンタープライズ研究所のリチャード・パール研究員（元国防次官補）は、政策変更の第三者機関への諮問を「大統領の最高司令官としての任務を外注（アウトソーシング）するもの。バカげた考えで無視すべきだ」と切り捨てた。雑誌「ウィークリー・スタンダード」のビル・クリストル編集長は、マケイン上院議員が勧告とは逆に米軍増派を主張していることを指摘し、「共和党を代表する大統領候補が反対している以上、今後の方策として合意があるとは言えない」と評した。 伝統的な保守陣営では、中間選挙でイラク戦争を支持し落選したリック・サントラム上院議員が、「報告書は降伏への処方箋（せん）」と断じた。 強硬派の反発は、研究グループの共同代表を務めたベーカー元国務長官をはじめとする現実派が、イラクと中東全域の民主化という理想の旗を引きずり下ろし、イランやシリアなど“敵”とも手を結んで戦争を終わらせようとしている、という不信感に根ざしている。 批判を受けベーカー氏は１０日、テレビ４局の討論番組に相次いで出演した際に「報告書は、民主主義の目標を否定したものではない」などと弁明に努めた。 ブッシュ大統領は１１日に国務省を訪れ、ライス国務長官から同省での政策見直し結果を聴取、イラク政策転換の作業は大詰めを迎える。 （2006年12月12日1時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20061211id23.htm 1207 イラク米軍「０８年に大半撤退可能」 米超党派が提言 ［朝日］ 2006年12月07日01時26分 米国のイラクをめぐる新たな戦略について、超党派の立場で検討を続けてきた有識者の集まり「イラク研究グループ」（共同議長・ベーカー元国務長官、ハミルトン元下院議員）が６日午前（日本時間同日夜）、０８年春までにイラク駐留米軍の戦闘部隊の大半を撤退させることが可能だと指摘し、イラン、シリアとの直接対話も含めて外交を活発化させるなどの提言をまとめた報告書を、ブッシュ大統領と議会に提出した。 ホワイトハウスで６日、イラク研究グループから報告書を受け、ベーカー元国務長官（右から２人目）らメンバーと並んで記者団に語るブッシュ大統領（中央）＝ＡＰ 大統領は「真剣に検討する」としつつ、「すべての提言には賛成しないだろう」とも述べた。同報告書は、イラク政策の変更に向けた「たたき台」になるもので、政権側の対応が注目される。 「前進への道――新たなアプローチ」と題した報告書は、イラクの現状は深刻で悪化しているが、なお改善は可能だと認識。その上で、イラク側への戦闘任務の移管により米戦闘部隊を「責任ある方法」でイラク国外へ再配置を開始するなど、７９項目にわたって提言した。 現在約１３万人いる駐留米軍の兵力水準をめぐっては、最小限の勢力を除き、米戦闘部隊の大半を削減することが可能だ、と指摘した。 米国はイラク政府に対して、大量の米軍部隊をイラクに無期限で駐留させると約束するべきではないと警告した。イラク側が目標を満たさなければ政治経済、軍事的支援水準を下げることも辞さないと圧力をかけるべきだと提唱している。 外交面では、ブッシュ政権がテロ支援国家とみなして接触を拒んできたシリア、イランと直接「建設的に関与」していく方策も含め、イラクの近隣諸国を招いた地域和平の枠組みを通じて安定を実現するべきだと指摘した。 ブッシュ大統領はこの朝、同グループから報告書について説明を受けた後、記者団に対し「興味深い提案がなされており、どの案も真剣に受け止めた上で、すみやかに対処したい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1207/002.html 1130 米・イラク首脳会談、治安権限の移譲加速で合意 [読売] 【アンマン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領とイラクのマリキ首相は３０日、ヨルダンの首都アンマンで会談し、イラク治安部隊への治安権限の移譲を急ぐとともに、マリキ首相率いる政府の強化を図ることで合意した。 大統領は、会談後の会見で、「（マリキ首相が）敵との戦いを主導することを望む」と述べ、イラク政府が治安対策の前面に立ち、米国は支援の役回りを担うという原則を示した。その一方で、大統領は「任務が完了するまで、我々はイラクにとどまる」と断言し、米国内で高まっている「早期撤退論」を改めて否定した。 さらに、大統領は「イラクをいくつかの部分に分離することはイラクの人々の望んでいることではないし、宗派抗争を激化させるだけだ」と述べ、米国内などで浮上しているイラクの３分割論を明確に否定した。 一方、イラク情勢鎮静化のための外交努力については、両首脳は会談後の共同声明で「紛争に対処するため周辺国からより大きな協力を得るべく努力する」とした。ただ、具体的な措置や国際会議開催などには踏み込まなかった。 マリキ首相は会見で「テロはイラクだけの危機ではなく、文明世界が一つになって取り組まねばならない」と述べたが、その一方で「どの国もイラク内政に干渉してはならない」と他国の動きをけん制した。 （2006年11月30日23時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20061130it13.htm 1129 イラク駐留、１年延長 アナン氏「内戦状態」 [朝日] 2006年11月29日12時59分 国連安保理は２８日、米軍などの多国籍軍によるイラク国内の駐留期限を０７年末まで１年間延長する決議案を全会一致で採択した。 米国や英国、日本など５カ国が提案。「イラク側の要請があれば駐留期限を短縮できる」としている。多国籍軍の駐留については、イラクのマリキ首相と米国のライス国務長官がそれぞれ、延長を認めるよう求める書簡を安保理議長にあてて、送っていた。 米国のボルトン国連大使は「ブッシュ大統領とマリキ首相が会談する直前に採択できた」ことを歓迎した。 一方、国連のアナン事務総長は同日、記者団に対し、イラクがほぼ内戦状態に至っているとの認識を示した。また、イラク新戦略をまとめている米国の「イラク研究グループ」のメンバーと２７日に電話会議を行い、国連がより大きな役割を果たすことなど「かなりの数の提案をした」ことを明らかにした。 また米国がイラン、シリアと直接対話をすることについて「両国には果たすべき役割があり、解決策の一翼を担うべきだ」と強く支持した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1129/010.html 1129 イラク情勢 「内戦」表現の米メディア増える [毎日] 【ワシントン和田浩明】イラクの治安状況を「内戦」と表現する米報道機関が増えている。有力紙ニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズ、主要ネットワークのＮＢＣテレビなどだ。「イラク人も内戦とは言っていない」（ハドリー大統領補佐官）とのホワイトハウスの主張と対立するもので、米国が敗退した６０～７０年代のベトナム戦争当時の状況との類似性を指摘する専門家もいる。 ニューヨーク・タイムズのビル・ケラー編集主幹は声明で「現場の記者、担当編集者が議論した結果、イラクの紛争を内戦と表現してもよいと合意した」と説明した。ただ、「複雑な現場状況をとらえ切れない場合がある」として慎重に使用する方針を明らかにしている。 ロサンゼルス・タイムズ紙は社内議論を経て１０月から「内戦」の表現を使い始めたという。ＮＢＣテレビは２７日朝の番組で、専門家らの意見を聞いた上で使用に踏み切ったと明らかにした。クリスチャン・サイエンス・モニター紙なども「内戦」の表現を使用しているが、編集幹部は同紙のインターネット・サイトで「明解な表現ではないので、追加説明を加えるようにしている」と述べている。 ボストン・グローブ紙は「他報道機関の動向も見て検討中」としながらも、「ベトナム戦争で米国が勝てないとの見方を米メディアが報じ始めた時の状況に似ている。世論の動向に影響を与えそうだ」との専門家の見方を報じている。 毎日新聞 2006年11月29日 10時49分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061129k0000e030031000c.html 1116 米中央軍司令官、民主党のイラク段階的撤退論を拒否 [読売] １５日、米議会の公聴会でイラク段階的撤退に反対するアビザイド司令官＝ロイター 【ワシントン＝寺田正臣】イラクなどを管轄する米中央軍のアビザイド司令官は１５日、上院軍事委員会の公聴会で、イラク駐留米軍の規模を現状のまま維持する方針を表明した。 中間選挙で上下両院を制した民主党議員の間では段階的撤退論が強まっているが、司令官の証言はこれを改めて拒否した形だ。 司令官は、イラク国内の治安情勢の悪化と新戦略の必要性は認めたが、早期撤退や時期の明示は「現地司令官の（作戦上の）柔軟性を損なう」と指摘、「米兵力のレベルを現在の状態で維持することが賢明な道」述べた。また当面の目標が米軍によるイラク人治安部隊の訓練にあることを強調した。 訓練期間については当初、１年から１年半かかるとされていたが、司令官は「１年以内で可能かもしれない」と語り、期間を短縮し早期に治安をイラク人に任せられるとの見通しを示した。 共和党のマケイン上院議員らが主張する増派の可能性について司令官は、増派は一時的な効果はあるものの約１４万人の駐留米軍の負担をさらに大きくするとして拒否した。 イラク政策についてはベーカー元国務長官らが率いる超党派の「イラク研究グループ」が１２月に政策提言を行う予定だが、ブッシュ大統領は駐留米軍の規模の変更は現地司令官の判断に基づくとの立場を堅持、中間選挙後の同グループとの会談でもこの方針を伝えている。 （2006年11月16日10時51分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20061116i102.htm 1118 「イラクは大惨事」英首相認める 戦略失敗は否定 ［朝日］ 2006年11月18日21時22分 ブレア英首相は１７日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラの報道番組で、ブッシュ米政権とともに主導したイラク戦争以来の事態を「大惨事」と認めた。１年以内に辞任する意向を表明している首相は、残る任期の最優先課題として中東情勢の改善を掲げており、敵視してきたシリアやイランにも「建設的役割」の期待を表明。与野党からは「対イラク戦略の失敗」を批判する声が強まるばかりだ。首相はイラクの泥沼に足をすくわれたまま、任期切れを迎えそうだ。 ブレア首相の発言は、アルジャジーラの英語放送の開局を記念して行われた。首相はイラク戦争中、米英に批判的な現地報道を続けた同テレビに繰り返し不快感を表明してきたが、イスラム世界での影響力を念頭にインタビューに応じたとみられている。 同テレビの看板記者から「イラクへの介入はこれまでのところ大惨事をもたらしたのではないか」と問われ、ブレア首相は「そうだ」と回答。その上でイラクの混乱は、米英側の戦略に問題があったから広がったのではなく、責任は「戦争を望む少数派の（国際テロ組織）アルカイダと協力するスンニ派武装組織と、イランを後ろ盾とするシーア派民兵」にあると主張した。 またシリア、イランに対してはテロ支援をやめ、イランには核不拡散の国際的な義務を守って中東で「建設的な役割」を果たすよう求めた。 こうした発言に対し、イラク戦争に反対してきた第３党、自由民主党のキャンベル党首は「首相はようやく、イラクに対する武力行使を大罪と認めた。戦略を誤ったのは明らかだ」と批判。英議会と国民に対し謝罪を求めた。 政府や与党労働党にも対イラク戦略への批判は広がっている。１７日付の英地方紙によると、ホッジ閣外相（貿易担当）は党の内輪の集会で、首相のイラク外交は「大きな過ちだった」と語り、物議を醸している。 また、英軍はイラクの約７０００人に加え、アフガニスタンにも４０００人以上を派遣しており、要員や装備の不足も顕在化。陸軍トップのダナット参謀総長が、英軍のイラク駐留長期化によりかえって治安が悪化していると異例の警告を発するほど不満が募っている。 そんな中、ブレア首相の後継候補であるブラウン財務相は１８日、初めてイラク入りし、英軍の駐屯地を訪問した。サレハ副首相との会談では追加経済支援を約束。財務相の職責を超える外交や治安などの分野でも積極的に発言し始め、「ブレア後」を見据えて徐々に存在感を増している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1118/015.html 1107 フセイン判決に距離を置く発言相次ぐ ＥＵ加盟国 [朝日] 2006年11月06日10時40分 フセイン元大統領ら旧政権幹部３人に死刑を言い渡した５日のイラク高等法廷の判決に対し、死刑に反対の立場をとる欧州連合（ＥＵ）の加盟国から距離を置く発言が相次いでいる。ドストブラジ仏外相は「すべての国で死刑を撤廃するのがわが国の立場」と表明。スペインのサパテロ首相も「わが国で死刑判決は歓迎されないだろう」と述べた。 ドストブラジ外相は同日、「判決は独立したイラク司法によってなされたもので、イラク人に属する」と、あからさまな批判は避けた。だが、「この判決がイラクに新たな緊張をもたらさないことを望む」とも述べ、治安悪化につながる懸念を示した。 ＡＦＰ通信によると、ＥＵ議長国のフィンランドは声明で「死刑を執行しないよう求める」とイラクに呼びかけた。ドイツのメルケル首相、イタリアのプロディ首相も死刑反対の立場を述べた。 フランスは８１年、スペインは９５年に死刑制度を撤廃。ＥＵは死刑廃止を加盟条件にしている。ＥＵ加盟国では英国が判決を歓迎する立場を表明している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1106/002.html 1105 フセイン元大統領に死刑判決 イラク高等法廷 [朝日] 2006年11月05日18時10分 イラクのサダム・フセイン元大統領（６９）ら旧政権幹部を裁くイラク高等法廷は５日、８２年のシーア派村民大量殺害事件で、フセイン被告に求刑通り死刑の判決を言い渡した。終身刑以上の判決は自動的に控訴委員会で審査され、被告側による再審請求もできるため、判決の確定は当面先になる。 高等法廷の判決は、フセイン政権崩壊から３年半で初めて。旧政権で弾圧されたシーア派やクルド人は元大統領の死刑を求めていた。一方、元大統領支持者の多いスンニ派の武装勢力が判決を受けてシーア派主導の現政府やイラク駐留米軍への反発を強めるのは必至。一向に改善しないイラクの治安がさらに悪化する可能性もある。 判決は、元大統領らは８２年７月にイラク中部ドゥジャイル村を訪問した際に起きたシーア派による大統領暗殺未遂事件の報復として、村民らを大量に拘束。拷問や処刑、砂漠につくられた収容所の劣悪な環境による病死などで１４８人を死亡させたとして、元大統領らの責任を認めた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1105/005.html 1030 イラク米兵、１０月の死者１００人に 多国籍軍へ攻撃増 [朝日] 2006年10月30日20時54分 イラク駐留米軍は３０日、アンバル州で戦闘中に負傷した米海兵隊員１人が２９日に死亡した、と発表した。ロイター通信によると、これで１０月の米兵の死者は１００人に達し、０５年１月以来の人数となった。イラクでは、イラク人同士の宗派間の殺し合いが激化するとともに、多国籍軍への攻撃も増加している。 米ブルッキングス研究所によると、イラク戦争後の米兵の月間死者数（事故死を含む）は、ファルージャやナジャフなどで掃討作戦が続いた０４年１１月、１３７人にのぼった。その後、０５年１月に１０７人を記録して以降は、１００人未満にとどまっていた。 一方、バグダッドのサドルシティーの市場で３０日、爆弾が爆発し、アラブメディアによるとイラク人計２９人が死亡した。最初に小さな迫撃砲弾が爆発。負傷者はなかったが、大勢の買い物客ややじ馬が集まったところで、強力な仕掛け爆弾２発が爆発したという。 URL http //www.asahi.com/international/update/1030/014.html 1026 イラク戦術、必要な変更を行う方針…米大統領が強調 [読売] 【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は２５日、ホワイトハウスで記者会見し、宗派対立が悪化の一途をたどるイラク情勢について、「米国民が満足してないのを知っているし、私自身、満足していない」とした上で、「現地司令官の要請があれば（イラク駐留米軍を）増派する」と述べ、勝利のため必要なあらゆる戦術変更を行う方針を強調した。 大統領はさらに、ベーカー元国務長官を中心にイラク政策の見直しを進めている「イラク研究グループ」を挙げて、「あらゆる提言を注意深く検討する」と述べ、中間選挙後にイラク政策の方針転換を図る可能性も示唆した。 ただ大統領は、「敗北は、米国が勝利をおさめる前に撤退する場合だけ」と強調し、民主党などが主張する段階的撤退論を退けた。 大統領は、宗派対立を抑え込むための政治プロセスとして〈１〉イラクの政治・宗派代表と協力し、暴力阻止に立ち上がらせる〈２〉民兵の解体や石油収入の配分、憲法修正など対立要因の解決〈３〉周辺国と国際社会による各派への働きかけ――の３段階アプローチを明らかにした。 （2006年10月26日1時44分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20061025i117.htm 1022 米兵死者、最悪水準に イラク、今月既に７８人 [産経] イラク中西部アンバル州で２１日、米軍と武装勢力が戦闘になり、米兵３人が死亡した。今月の米兵死者は７８人に達し、ことしの月間死者数としては最悪となった。ＡＰ通信が伝えた。 イラク問題を主要争点にした中間選挙を控え、米兵の犠牲拡大はブッシュ米政権にとって大きな痛手となりそうだ。 一方、中部マハムディヤの市場では同日夕、迫撃弾による攻撃があり、警察によると、少なくとも１８人が死亡、７０人が負傷した。死者は３０人との情報もある。マハムディヤはイスラム教シーア派の住民が多く、宗派対立に基づくテロとみられる。 自転車５台に仕掛けられた爆弾が爆発し、その後、少なくとも１２発の迫撃弾が撃ち込まれたという。ほかにも爆弾が仕掛けられた自転車が見つかったが、警察が処理した。（共同） (10/22 14 42) URL http //www.sankei.co.jp/news/061022/kok007.htm 0929 イラク駐留軍への攻撃「１５分に１回」 米記者が暴露 [朝日] 2006年09月29日19時57分 権力の内幕報道で知られる米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード氏が、近く出版する著書で、イラクでの米英など駐留軍に対する攻撃は、実は１５分に１回以上の頻度で、週８００～９００回発生しているが、ブッシュ政権はそれを隠していると暴露していることが分かった。 米ＣＢＳテレビが２８日、１０月１日に放映する同氏のインタビューの抜粋を公開した。 ウッドワード氏は、米情報機関はイラクの状況が０７年にはさらに悪化すると予測している、とも明かした。だが、ブッシュ大統領は強気の姿勢をまったく崩しておらず、与党共和党の幹部らに対して、「ローラ（夫人）と（飼い犬の）バーニーしか私を支持しなくても、（イラクから）撤退しない」と述べたという。 ウッドワード氏によると、大統領とチェイニー副大統領はしばしば、キッシンジャー元国務長官から「有効な出口戦略は勝利しかない」といった助言を受けており、それが大統領の確信を深めさせているという。 新著は、２年間の取材期間をかけ、ブッシュ政権高官を含む２００人以上にインタビューした結果を盛り込んだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0929/010.html 0914 湾岸戦争症候群：「従軍が原因」の証拠なし 米医学研究所 [毎日] 【ワシントン和田浩明】湾岸戦争（９１年）に従軍した兵士が「湾岸戦争症候群」と呼ばれる慢性の複合的健康障害を訴えている問題で、米科学アカデミー医学研究所は１３日までに、健康障害の発生率は非従軍者より高いが、同戦争への従軍が唯一の原因だと示す証拠はないとの医学文献調査の結果をまとめた。復員兵団体は「従軍者の健康状態に問題があるのは事実で、一層の研究や支援をすべきだ」と指摘している。 従軍者が訴える主な症状は、慢性疲労や記憶力・集中力の低下、関節痛、皮膚症状など。同研究所によると、従軍者１０６１人と非従軍者１１２８人を比較したところ、複数の身体症状を訴える人の比率は従軍者で２９％に上り、非従軍者の１６％のほぼ倍に達したとする調査があった。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ症状でも、４８８６人を対象にした別の調査で従軍者の発生率は６％で非従軍者（３％）の倍だった。筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）や脳腫瘍（しゅよう）、睾丸（こうがん）がんでも、従軍者の方が非従軍者より発生率が高いとの複数の調査があった。 しかし、いずれの疾患も非従軍者にも見られるものであり「湾岸戦争への従軍だけに関連付けられるとは言えない」と結論づけた。一方で、従軍と健康被害の関連を判定するうえで必要な科学的データの不足から過去の研究には限界があるとして、将来の紛争での派遣前後の健康調査の徹底や、がん、ＡＬＳ、先天性障害の継続調査を勧告した。 調査は米連邦議会の指示に基づく復員軍人省の委託で行われ、湾岸戦争従軍兵の健康状態に関する過去の研究論文８５０本を専門家１３人で構成する同研究所の委員会が精査した。独自の調査は行っていない。 毎日新聞 2006年9月14日 21時32分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060915k0000m030107000c.html 0913 イラク米軍、「西部で兵力が絶対的に不足」 分析報告書 [朝日] 2006年09月13日19時06分 イラク西部のアンバル州で米軍の兵力が絶対的に不足しており、現状のままだと国際テロ組織アルカイダ系の勢力を抑えることがほぼ不可能、とする悲観的な分析報告書を、現地駐留の米海兵隊部隊の情報担当者が８月半ばに出していた。米有力紙が相次いで伝えた。イラクの状況が、政権の描く楽観的なイメージよりはるかに深刻である可能性を物語っているといえる。 ワシントン・ポスト紙が１１日、ニューヨーク・タイムズ紙が１２日に報じた。 それによると、アンバル州では政治・治安の両面で情勢が急速に悪化中で、援助増大と師団規模の兵力増強がない限り流れを止められないと、報告書は判断している。 スンニ派が集中する同州では、反米攻撃が以前から繰り返されてきた。 だが、スンニ派とシーア派とが混住する首都バグダッド周辺の宗派間対立による紛争がこの春以降、内戦寸前にまで悪化。米軍も、シーア派中心のイラク治安部隊も、首都の治安を安定させることを当面の優先課題としている。多くの部隊や武器が首都に振り向けられた結果、アンバル州がその分だけ空白地帯と化しつつあるという。 米国内では、ブッシュ政権のイラク政策が失敗だとの考えが国民の間で広まり、１１月の中間選挙を前に、与党共和党の議員からも撤退日程の設定を提唱する声が少数ながら出てきている。 こうした声に、ブッシュ政権は「撤退期限を定めれば、テロ集団は勝利が手に入るとみなす。米軍のいなくなったイラクを、かつてのアフガニスタンのように米本土へのテロ攻撃の拠点として使う」と反論している。 現場から兵力増強を求める声が出てきたことで、撤退論の圧力をしのぐ材料として政権側に使われそうだ。しかし、米軍の力不足を率直に記している内容だけに、イラクの「泥沼」イメージを増強することにもつながりかねない。 URL http //www.asahi.com/international/update/0913/012.html ●イラク戦争（米国から）06Ⅱ より続く
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日本ゼオン 本店：東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 【商号履歴】 日本ゼオン株式会社（1950年４月12日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1961年９月11日～ ＜大証１部＞1961年10月２日～2010年３月16日（上場廃止申請） ＜名証１部＞1961年10月２日～2003年４月 日（上場廃止申請） 【沿革】 昭和25年４月 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。本社を日本軽金属㈱内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。 昭和27年４月 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。 昭和31年11月 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。 昭和34年７月 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。 昭和36年９月 東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。 昭和40年６月 本社を千代田区に移転。 昭和40年８月 徳山工場完成、ＧＰＢ法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及びＳＢＲの生産開始、続いてＢＲも10月より生産開始。 昭和42年３月 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。 昭和44年９月 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。 昭和56年10月 加工品事業部門をゼオン化成㈱（現 連結子会社）として分離・独立。 昭和63年７月 ゼオン・ケミカルズ社（現 連結子会社）を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。 平成元年３月 ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社（現 連結子会社）を英国に設立、英国ＢＰケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。 平成元年９月 ゼオン・ケミカルズ・ＵＳＡ社を米国に設立、翌月、米国ＢＦグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。 平成５年10月 電子材料事業で中国へ進出、蘇州電子材料厰及び丸紅㈱と合弁で「蘇州瑞紅電子化学品有限公司」を設立。 平成７年７月 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ㈱へ移管。 平成８年５月 Ｃ５石油樹脂の製造を目的として、ゼオン・ケミカルズ・タイランド社（現 連結子会社）をタイに設立。平成10年４月生産を開始。 平成９年４月 米沢市に精密化学品の米沢工場（現 ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。 平成９年９月 米国のゼオン・ケミカルズ社（現 連結子会社）が、イタリアのエニケム社からアクリルゴムの営業権を買収。 平成11年３月 米国のゼオン・ケミカルズ社（現 連結子会社）が、米国のＤＳＭコーポリマー社から、北米ＮＢＲ事業を買収。 平成11年９月 米国のゼオン・ケミカルズ社（現 連結子会社）が米国のグッドイヤー社から特殊ゴム事業を買収。 平成12年３月 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。 平成12年６月 英文社名を ＺＥＯＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ に変更。 平成12年７月 東京材料㈱（現 連結子会社）とゼオン商事㈱が合併。 平成13年１月 ゼオン化成㈱（現 連結子会社）と朝日化学工業㈱が合併。 平成13年12月 高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用導光板加工工場および光学フィルムのテクニカルセンターを竣工。 平成15年３月 名古屋証券取引所の上場廃止を申請（平成15年４月に上場廃止）。 平成15年８月 会社分割によりＤＣＰＤ-ＲＩＭ事業部門をＲＩＭＴＥＣ㈱（現 連結子会社）に譲渡。 平成17年３月 本社を現住所に移転。
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