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広く一般社会に人材を求めるために実施されており、大学等における通常の教員養成を経ずに、教員として必要な資質、能力を身につけ、教員資格認定試験に合格した者には、教諭の普通免許状が与えられます。 幼稚園教員資格認定試験は保育士としての実務経験3年が必要、高等学校教員資格認定試験は平成15年度を最後に実施されなくなったことにより、現時点で、実務経験なく社会人が受験できるのは、 小学校教員資格認定試験 特別支援学校教員資格認定試験（旧特殊教育教員資格認定試験） のみです。それぞれ、合格することにより、 小学校教諭二種免許状 特別支援学校自立活動教諭一種免許状 が得られます。なお、特別支援学校教員資格認定試験で得られるのは、通常の特別支援学校教諭一種免許状ではないので、注意が必要です。 また、教員資格認定試験合格による免許状取得と教員採用は別のプロセスですので、合格された方は別途教員採用試験の受験が必要です。 詳細は、文部科学省の教員資格認定試験のページを参照してください。 １．過去の試験問題について 問題(筆記のみ)と解答(択一式のみ)は5年分は、文部科学省の教員資格認定試験のページに掲載されています。 なお、インターネットアーカイブを活用すれば、それ以前の過去の試験問題等も参照できます。例えば、こちら。 ２．合格率等について 詳細はそれぞれのページに掲載しますが、 小学校 約15%（平成24-26年度の平均） 特別支援学校（視覚障害） 約12%（平成21,23,25年度の平均） 特別支援学校（聴覚障害） 約15%（平成22,24,26年度の平均） 特別支援学校（肢体不自由） 約9%（平成22,24,26年度の平均） 特別支援学校（言語障害） 約20%（平成21,23,25年度の平均） などとなっています。 ※特別支援学校教員資格認定試験は、年度により実施種目が異なる。
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１．試験の概要 試験に合格し、都道府県教育委員会に申請することで、小学校教諭二種免許状が取得できます。 なお、二種免許状は短大卒相当ですが、教員採用試験の受験や初任給の決定に際し、大卒相当となる一種免許状との差異はありません。 試験内容は、以下となっており、基本的には、短大等において小学校教諭二種免許状を取得する際に修得すべき事項に対応したものとなっています。 試験 区分 内容 (参考)別表1により小二免を取得する場合の修得すべき内容 第1次試験 教科及び教職に関する科目1 「教育の基礎的理解に関する科目」及び「道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目」に関する専門的事項(択一式) 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想教職の意義及び教員の役割・職務内容(チーム学校運営への対応を含む)教育に関する社会的、制度的又は経営的事項(学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む)幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解教育課程の意義及び編成の方法(カリキュラム・マネジメントを含む)道徳の理論及び指導法総合的な学習の時間の指導法特別活動の指導法教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む)生徒指導の理論及び方法教育相談(カウンセリングに関する基礎的な知識を含む)の理論及び方法進路指導及びキャリア教育の理論及び方法 教科及び教職に関する科目2 小学校の各教科の具体的な授業場面を想定した指導法及びこれに付随する基礎的な教科内容(6教科選択、択一式) 教科に関する専門的事項1教科以上各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む)6教科以上(音図体のうち2教科以上を含む) 教科及び教職に関する科目3 小学校の各教科の具体的な授業場面を想定した指導法及びこれに付随する基礎的な教科内容(1教科選択、論述式) 教科及び教職に関する科目4 教職への理解及び意欲、児童理解、実践的指導力等、小学校教員として必要な能力等の全般に関する事項(論述式)※R2新設 教育実習教職実践演習 第2次試験 - 教職への理解及び意欲、小学校教員として必要な実践的指導力に関する事項(指導案作成、模擬授業、グループ討議及び課題論文作成等)※R2新設 なお、本試験は、文科省よりH21に廃止の方針が打ち出されましたが、H23に撤回され、引き続き実施することとなっています。 H30に主体が教職員支援機構に移っています。 ２．試験スケジュール(R6予定) 時期・時程 内容 備考 3上旬頃 試験案内発表 教職員支援機構のページ ?月?旬の金(消印有効) 出願締め切り 事前に出願書類の請求が必要 ?月?旬頃 受験票到着 6月中旬 日曜 1次試験 9 00-12 00 教科教職2(択一式10問×6教科)※音図体のうち2教科以上含む6教科選択 いわゆる小学校全科 13 10-14 20 教科教職1(択一式20問) いわゆる教職教養 15 00-17 00 教科教職3(論述式2問)※1教科選択 いわゆる教科教養旧2次試験の論述に相当 教科教職4(論述式2問) 教員として必要な能力と適性の全般(R2新設)※R2は400字×2問 9月上旬 1次試験結果通知 9月下旬の土 2次試験※実践的指導力 模擬授業、グループ討議等(R2新設) 11月下旬 試験結果発表・通知 教職員支援機構のページ ３．試験実施会場 第1次試験 東京近郊及び大阪近郊 ※R2は幕張メッセ、大阪大学豊中キャンパス ※R3はつくば国際会議場、大阪大学豊中キャンパス ※R4は東京流通センター、大阪アカデミア ※R5は東京流通センター、新梅田研修センター 第2次試験 R5はTKP新橋カンファレンスセンター ※R2～R4教職員支援機構(茨城県つくば市) ※R2は新型コロナウイルス感染症の影響により、現地orオンライン（Zoom）を選択可 ４．受験手数料 25,000円(H30～) ５．合格率等について 文部科学省等の公表資料によると以下とのこと。 年度 応募者数 受験者数 合格者数 合格率 備考 S48 6,708 6,106 139 2.3% 小学校試験開始 H11 843 150 17.8% H12 896 45 5.0% H13 1,071 872 156 17.9% 試験区分変更（生活科正式追加等）、合格基準変更 H14 1,630 1,380 104 7.5% H15 2,407 2,007 169 8.4% H16 2,688 208 H17 2,816 329 H18 3,072 280 H19 2,999 258 成績開示開始 H20 2,527 200 H21 2,623 253 3～5年後に休止へ(21年5月) 年度 応募者数 受験者数 合格者数 合格率 備考 年度 (出願者数) 受験者数 合格者数 合格率 備考 H22 2,296 1,915 289 15.1% 受験手数料改定、事業仕分けを経て引き続き実施へ(23年1月) H23 2,281 1,900 332 17.5% H24 2,072 1,752 301 17.2% 1次試験合格者に対する翌年度免除廃止 H25 1,766 1,509 247 16.4% H26 1,662 1,393 157 11.3% 一般教養廃止 H27 1,375 1,135 147 13.0% H28 1,298 1,091 158 14.5% H29 1,114 925 138 14.9% H30 1,018 849 112 13.2% 実施主体変更、受験手数料改定 R1 917 780 248 31.8% 試験区分変更(外国語(英語)追加)、2次試験で台風による特例措置 R2 819 742 167 22.5% 試験区分変更(実技、口述、学校研修から、論述②、つくばでの研修へ変更) R3 1,242 799 173 21.7% 1次合格は178 R4 1,017 782 135 17.3% R5 年度 (出願者数) 受験者数 合格者数 合格率 備考 平均 - - - 20.5% 3か年(R2-R4)の平均 ※合格判定基準：試験区分の満点の6割以上（H15より公表） ※合格率は合格者/受験者 (参考)H30とR1の詳細 年度 旧1次試験 旧2次試験 旧3次(指導実践)試験 旧2次代替措置 最終 受験 合格 合格率 受験 合格 合格率 受験 合格 合格率 受験 合格 合格率 合格 合格率 H30 849 202 23.8% ? ? ? ? 112 ? - - - 112 13.2% R1 780 295 37.8% 中止 295 295 100% 285 248 87.0% 248 31.8% ※最終合格率は最終合格者/1次受験者 ※H30、R1では、旧1次が択一式(教職教養と小学校全科)、旧2次が論述式、実技、口述、旧3次が指導実践(小学校2日間) ※旧1次は30%～50%程度、旧2次は30%～50%程度、旧3次(指導実践)は95~100%の合格率であったとされる。 ※R1は台風による特例として、2次が中止 免除となり、代替として、レポート課題 筑波での検定(12/14or22)が実施された。 ６．過去の試験問題 問題(筆記のみ)と解答(択一式のみ)は5年分は、教職員支援機構の教員資格認定試験のページに掲載されています。 なお、H29以前は文部科学省のページに掲載されており、インターネットアーカイブを活用すれば、H12以降の試験問題等が参照可能です。例えば、こちら。 （参考）試験内容の変遷 試験内容 ～H12 H13～H25 H26-H30 R1 R2～ 合格率等 一般教養(択一) 1次 一般教養 1次 一般教養 - - - H26廃止 教職教養(択一) 教職 教職1 1次 教職1 1次 教科教職1 1次前半 教科教職1 教科教職1及び2で、H30 23.8%、R1 37.8% 小学校全科(択一,6教科) 教科1 教職2 教職2 教科教職2 教科教職2 教科教養(論述,1教科) 2次 教科2 2次 教科 2次 教科 代替 ﾚﾎﾟｰﾄ課題 1次後半 教科教職3 論作文(論述) - - - - 教科教職4 R2新設 実技(2教科) 2次 教科3 2次 教職3 2次 教職3 2次 (中止) - R2廃止 面接 口述 口述 口述 (中止) - R2廃止 実践 @附属小学校 3次 指導実践 3次 指導実践 3次 指導実践 3次 指導実践 - R2廃止(H27-R1は95-100%程度) @教職員支援機構 - - - 代替 検定 2次 実践的指導力 R1は1日、R2～は2日R3 93.8% ７．その他 文部科学省の公表資料による。 (1)試験の受験者層 教員 大学等在学者 社会人等 計 受験者 593 939 1,091 2,623 合格者 41 92 120 253 合格/受験 6.9% 9.8% 11.0% 9.6% ※H21年度試験の結果 (2)合格者の状況等 H24-27の最終合格者852名へのアンケート(回答者364名42.7%) 受験時の年齢 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60- 未回答 割合 27% 18% 15% 12% 14% 9% 4% 1% 0% 0% 受験時の職業等 会社員 公務員(教員等以外) 教員等 学生 その他 未回答 割合 18% 7% 23% 19% 33% 0% ※その他の回答例 アルバイト、パート、自営業、専業主婦等 合格後の教員採用試験受験状況 回答者中 受験者中 教員採用選考試験を受験した 65% - うち 正規の小学校教諭に採用された - 57% 小学校の講師(補助教員は含まない)として任用された - 13% 小学校以外の学校種で教員に採用された - 11% 教員には採用されなかった - 13% その他 - 6% 未回答 - 0% 教員採用選考試験を受験しなかった 35% - 未回答 0% - (3)認定試験合格者の教員への採用状況 回答者中 受験者中 採用者中 H16-20の合格者 1,275 - - - アンケート回答 580 100% - - 教採受験 416 71.7% 100% - 教員採用者 344 59.3% 82.7% 100% 小学校正規教員 238 41.0% 57.2% 69.2% 他校種正規教員 55 9.5% 13.2% 16.0% 非常勤講師 51 8.8% 12.3% 14.8% 教員不採用 72 12.4% 17.3% - 教採未受験 164 28.3% - - ※アンケートの回収率は45.5% ※平成21年12月1日時点
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教員免許を取得するには、通常、２～４週間の教育実習に行く必要があります。 しかし、社会人がそれだけの連続した休みを取ることはほぼ不可能で、仕事をやめるしかないというのが現状です。 そこで、確実性は下がりますが、教育実習なしで教員免許をとる方法をまとめます。 なお、限定的な方法ですので、対象が限られ、すべての免許は取得できません。 1.種類別まとめ 単位数は法令上の単位数であり、これまでの卒業大学等における修得単位や、これから修得しようとする大学等の開設科目によって増減します。 誤りの無いように努めていますが、必ず免許を取得しようとする教育委員会や単位を修得しようとする大学等に事前相談してください。 区分 免許状 前提となる資格等 前提となる経験 取得方法 根拠 備考 幼 幼一免 学士及び保育士 保育士等実務3年 大学で8単位 免許法附則18項 H27～R6年度限定 幼二免 保育士 保育士等実務3年 大学で8単位 免許法附則18項 H27～R6年度限定 保育士実務3年 教員資格認定試験 免許法16条の2 小 小二免 高卒等 (不要) 教員資格認定試験 免許法16条の2 中 中二免(職業) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 無線通信の実地3年 申請のみ 施行法2条1項20号の2ロ アマチュア無線局経験不可 三級海技士(航海)三級海技士(機関) 船舶の実地5年 申請のみ 施行法2条1項20号の4 船橋当直限定/機関当直限定不可 中二免(職業実習) 職業実習に関する学科で学士 その学科に関する実地1年 申請のみ 免許法別表5 職業実習に関する学科＝農業/工業/商業/水産/商船に関する学科 大学の職業実習に関する学科に2年在学 その学科に関する実地3年 中二免(音楽/美術) 幼一免/幼二免小一免/小二免高一免 (不要) 大学で22単位 免許法別表1施行規則2条1項の表備考11号施行規則4条1項の表備考9号 前提の幼一免/幼二免を、別表1により取得した場合で、単位に加え介護等体験が必要前提の小一免/小二免を、別表1により取得した場合前提の高一免を、教育実習を3単位修得した上で別表1により取得した場合で、単位に加え介護等体験が必要 中一免(音楽/美術) 幼一免小一免高一免 (不要) 大学で44単位 中二免(※他の教科) 中二免 (不要) 大学で13単位 免許法別表4 上記のいずれかで中二免を取得した後 中二免(職業) 中二免及び第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 申請のみ 免許法別表4昭和29年改正法附則15項 中二免及び第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 アマチュア無線局経験不可 中二免及び三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 船橋当直限定/機関当直限定不可 中臨免(職業) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号イ 第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 申請のみ 施行法2条1項20号ロ アマチュア無線局経験不可 三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号の3 船橋当直限定/機関当直限定不可 高 高一免(工業) 大卒等 (不要) 大学で59+8単位 免許法別表1施行規則5条1項の表備考6号 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 無線通信の実地3年 申請のみ 施行法2条1項20号の2ロ アマチュア無線局経験不可 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 教育事務の実務5年 大学で45単位 免許法別表3免許法附則4項 施行法2条1項20号イにより高臨免（工業）取得の上申請必要単位修得は高臨免（工業）取得後経験年数は無線免許取得後施行規則11条1項の表備考3号、施行規則12条により大卒等で3年25単位に低減免許法別表3備考7号により経験年数で単位の減可(大卒かつ経験6年以上の場合10単位) 高一免(商船) 三級海技士(航海)三級海技士(機関) 船舶の実地5年 申請のみ 施行法2条1項20号の4 船橋当直限定/機関当直限定不可 高一免(情報) 高卒等？ (不要？) 教員資格認定試験 免許法16条の2 R6以降実施予定 高一免(○○実習) ○○実習に関する学科で学士 その学科に関する実地1年 申請のみ 免許法別表5 ○○＝看護/家庭/情報/農業/工業/商業/水産/福祉/商船 高一免(数学/理科/音楽/美術/工芸/書道/農業/商業/水産/商船) 幼一免小一免中一免 (不要) 大学で45単位 免許法別表1施行規則2条1項の表備考11号施行規則5条1項の表備考5号 前提の幼一免/小一免/中一免を別表1により取得した場合 高一免(※他の教科) 高一免 (不要) 大学で24単位 免許法別表4 上記のいずれかで高一免を取得した後 高一免(工業) 高一免及び第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 大学で6単位 免許法別表4昭和29年改正法附則16項 高一免及び第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 アマチュア無線局経験不可 高一免(商船) 高一免及び三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 船橋当直限定/機関当直限定不可 高専免(工業/商船) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士三級海技士(航海)三級海技士(機関) 無線通信等の実地の後、教育事務の実務3年 大学で15単位 免許法別表3免許法附則4項 施行法2条1項20号の2ロ又は20号の4により高一免(工業/商船)取得の上申請必要単位修得は高一免(工業/商船)取得後経験年数は無線免許取得後の経験3年経過以後又は海技免状取得後の経験5年経過以後(つまり無線経験3年の後に教育事務経験3年必要) 高臨免(工業) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号イ 第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 申請のみ 施行法2条1項20号ロ アマチュア無線局経験不可 高臨免(商船) 三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号の3 船橋当直限定/機関当直限定不可 特支 特支二免 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士三級海技士(航海)三級海技士(機関) 無線通信等の実地の後、教育事務の実務3年 大学で6単位 免許法別表7免許法附則4項 施行法2条1項20号の2ロ又は20号の4により高一免(工業/商船)取得の上申請必要単位修得は高一免(工業/商船)取得後経験年数は無線免許取得後の経験3年経過以後又は海技免状取得後の経験5年経過以後(つまり無線経験3年の後に教育事務経験3年必要) 特支自教一免(理療) 医師免許 (不要) 申請のみ 免許法4条の2-2項施行規則64条 - 特支自活一免(○○教育) 高卒等 (不要) 教員資格認定試験 免許法16条の2 R6以降当面休止○○＝視覚障害/聴覚障害/肢体不自由/言語障害 養教 養教二免 保健師 (不要) 大学で8単位 免許法別表2 看護師及び養教臨免 (不要) 大学で10単位 免許法別表6 栄教 栄教一免 普免及び管理栄養士等 (不要) 大学で2単位 免許法附則17項の表備考2号 現職の学校栄養職員に限る 栄教二免 普免及び栄養士 注意 幼＝幼稚園教諭、小＝小学校教諭、中＝中学校教諭、高＝高等学校教諭、特支＝特別支援学校教諭、養教＝養護教諭、栄教＝栄養教諭、特支自教＝特別支援学校自立教科教諭、特支自活＝特別支援学校自立活動教諭 普免＝専免/一免/二免、専免＝専修免許状、一免＝一種免許状、二免＝二種免許状、臨免＝臨時免許状 免許法＝教育職員免許法（昭和24年法律第147号）、施行法＝教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号）、昭和29年改正法＝教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和29年法律第158号）、施行規則＝教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号） 免許法別表5は都道府県により取扱いが大きく異なります。 臨免は、施行法によるものを除き、普免を有する者を採用することができない場合に限り授与されますが、都道府県により取扱いが大きく異なります（免許法5条6項）。 2.出身大学の学部学科や所持資格から考えた場合の免許状取得の例 2-1.工学系の学部学科の卒業者 出身の学部学科が、高等学校「工業」の課程認定がなされている可能性があります。 その場合、免許法別表1(施行規則5条1項の表備考6号適用)により、 教育実習なしで「高一免(工業)」の免許が取得できます。 そして、「高一免(工業)」の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」「英語」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 出身大学に、「高一免(工業)」の「学力に関する証明書」を請求し、 都道府県教育委員会に相談してみてください。 単位修得の例： ①工業の関係科目55単位、職業指導(工業)4単位、施行規則第66条の6に定める科目8単位 ②工業の関係科目27単位、職業指導(工業)2単位、教育の基礎的理解に関する科目等(教育実習・教職実践演習を除く)30単位、施行規則第66条の6に定める科目8単位 という形で、教育実習なしで取得できます。 なお、職業指導(工業)は、出身大学又は近くの大学の科目履修生として集中講義等で、 教育の基礎的理解に関する科目等(教科に関わらず修得可能)は、高校の認定課程のある通信大学で、 施行規則第66条の6に定める科目(日本国憲法、体育、外国語コミュニケーション及び情報機器の操作それぞれ2単位）は、放送大学も含めた各通信大学で、 追加で修得することもできます。 ※職業指導(工業)は、「工業」の認定課程における「職業指導」の科目に限られ、「農業」や「商業」等の他の認定課程における「職業指導」の科目では修得したことになりません。 2-2.農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系、看護学系、家政学系、情報学系、福祉学系の学部学科の卒業者 大学卒業後、出身学科に関する企業等で1年以上実地経験があり、当該企業等から技術優秀の証明書の発行が受けられる場合は、 免許法別表5により、教育実習なしで「中二免(職業実習)」又は「高一免(○○実習)」の免許が取得できます。 なお、「中二免(職業実習)」は、教科「職業」に対応する農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系の出身学部学科の場合のみです。 「高一免(○○実習)」の教科「○○実習」は、農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系、看護学系、家政学系、情報学系、福祉学系の出身学部学科に対応し、 それぞれ「農業実習」「工業実習」「商業実習」「水産実習」「商船実習」「看護実習」「家庭実習」「情報実習」「福祉実習」となります。 そして、「中二免(職業実習)」又は「高一免(○○実習)」の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 免許法別表5については、都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 手引き等の参考： 北海道、岩手県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、新潟県、大阪府、鳥取県、岡山県、愛媛県、福岡県、鹿児島県 2-3.無線通信士、海技士等の資格所持者(実地経験あり) 第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海、機関)の資格を有し、 当該資格に関する実地経験があり、企業等から技術優秀の証明書の発行が受けられる場合は、 施行法2条により、教育実習なしで「中二免(職業)」及び「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」の免許が取得できます。 そして、「中二免(職業)」及び「高一免(工業)」又は「高一免(商船)の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 施行法2条については、都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 手引き等の参考： 茨城県、新潟県、鳥取県、岡山県、愛媛県、鹿児島県 2-4.無線通信士、海技士等の資格所持者(大学等の勤務経験あり) 第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海、機関)の資格を有している場合は、 施行法2条により、「高臨免(工業)」又は「高臨免(商船)」が取得できます。 その上で、大学等の教育に関係する職での勤務経験がある場合は、 大学等の勤務経験と単位修得によって、免許法別表3により「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」を取得できます。 ただし、勤務経験は無線資格又は海技士資格取得以降の経験に限られます。 そして、「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 施行法2条については、都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 なお、施行法2条により、「高臨免(工業)」等と同様、「中臨免(職業)」が取得できますが、 R2年度現在、中学校「職業」の認定課程を受けている大学等が存在しないため、 別表3による「中二免(職業)」のための単位修得が原則できません。 参考：臨時免許状授与実績 免許状 教科 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 中臨免 職業、職業指導、職業実習 3 2 2 0 1 0 0 1 高臨免 工業 194 191 151 178 179 161 146 161 商船、職業指導、○○実習 52 45 37 54 49 32 41 48 ※教員免許状授与件数等調査による 2-5.海外の大学出身者等 免許法18条により免許状を取得できる可能性があります。 都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 参考：免許法18条による免許状授与実績 H22 H23 H24 H25 H26 普通免許状 51 48 59 34 17 臨時免許状 176 169 182 175 220 特別免許状 0 0 0 0 10 計 227 217 241 209 247 ※教員免許状授与件数等調査による 3.なりたい教員から考えた場合の免許状取得の例 3-1.幼稚園の教諭になりたい場合 教育実習なしでの取得は困難です。 保育士試験https //www.hoyokyo.or.jp/exam/により、「保育士」の免許を取得し、 まずは、保育所や認定こども園での勤務をお勧めします。 保育士試験の受験資格は大卒、短大卒等です。 3-2.小学校の教諭になりたい場合 教員資格認定試験により「小二免」を取得しましょう。 受験資格は20歳以上かつ高卒等です。 詳細は別ページで説明しています。 3-3.中学校の教諭になりたい場合 ア）農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系の学部学科の卒業者で、出身学科に関する企業等で1年以上実地経験がある場合は、 免許法別表5により「中二免(職業実習)」を取得しましょう。 または、 イ）第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海)、3級海技士(機関)等の資格を有し、当該資格に関する実地経験がある場合は、 施行法2条により「中二免(職業実習)」を取得しましょう。 その上で、通信大学等での単位修得し、免許法別表4により、 「中二免(数学)」や「中二免(理科)」、「中二免(外国語(英語))」など、 自身が教えたい教科の免許状を取得しましょう。 なお、都道府県によっては、教員採用試験の受験資格として、中学校と高等学校両方の免許状を求めるところもあるので、注意してください。 参考：免許法別表5、施行法2条等による「中二免」の免許状授与実績 中二免 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 職業、職業指導、職業実習 40 44 32 35 22 24 27 31 ※教員免許状授与件数等調査において、「その他(旧例の学歴資格によるもの、他教科の免許状の取得等)」のうち、「その他」の数 3-4.高等学校の教諭になりたい場合 ア）出身の学部学科が、高等学校「工業」の課程認定がなされていた場合は、 免許法別表1(施行規則5条1項の表備考6号適用)により、「高一免(工業)」を取得しましょう。 または、 イ）農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系、看護学系、家政学系、情報学系、福祉学系の学部学科の卒業者で、出身学科に関する企業等で1年以上実地経験がある場合は、 免許法別表5により「高一免(○○実習)」を取得しましょう。 あるいは、 ウ）第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海、機関)の資格を有し、当該資格に関する実地経験がある場合は、 施行法2条により「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」を取得しましょう。 その上で、通信大学等での単位修得し、免許法別表4により 「高一免(数学)」や「高一免(理科)」、「高一免(公民)」、「高一免(外国語(英語))」など、 自身が教えたい教科の免許状を取得しましょう。 なお、都道府県によっては、教員採用試験の受験資格として、中学校と高等学校両方の免許状を求めるところもあるので、注意してください。 参考：免許法別表5、施行法2条等による「高一免」の免許状授与実績 高一免 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 工業 67 75 51 65 46 52 52 59 商船、職業指導、○○実習 54 57 22 39 35 25 28 41 ※教員免許状授与件数等調査において、「その他(旧例の学歴資格によるもの、他教科の免許状の取得等)」のうち、「商船、職業指導、○○実習」は「その他」の数 3-5.特別支援学校の教諭になりたい場合 教育実習なしでの取得は困難です。 ただし、教員採用試験では、相当する学校種・教科の免許があれば受験できる場合がほとんどですので、 受験したい都道府県の教員採用試験の要項を確認の上、 3-2～3-4を参考に、自身が教えたい学部・教科に相当する学校種・教科の免許を取得しましょう。
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１．試験の概要 保育士として一定の在職経験を有する方が幼稚園教諭免許状を取得する方策として幼稚園教員資格認定試験を実施しています。 この認定試験に合格した方は、都道府県教育委員会に申請すると、幼稚園教諭の二種免許状が授与されます。 ２．試験スケジュール ３．試験実施大学 東京近郊 ※R2は幕張メッセ、R3はつくば国際会議場、R4は東京流通センター ４．受験手数料 20,000円(H30～) ５．合格率等について 文部科学省等の公表資料によると以下とのこと。 年度 (応募者数) 受験者数 合格者数 合格率 備考 H17 4,468 265 5.9% 幼稚園試験開始 H18 413 H19 1,467 319 21.7% 成績開示開始 H20 222 H21 803 75 年度 (応募者数) 受験者数 合格者数 合格率 備考 年度 (出願者数) 受験者数 合格者数 合格率 備考 H22 849 819 189 23.1% 受験手数料改定 H23 979 936 463 49.5% H24 1,338 1,303 490 37.6% 1次試験合格者に対する翌年度免除廃止 H25 1,252 1,227 310 25.3% H26 1,126 1,108 366 33.0% 一般教養廃止 H27 577 557 83 14.9% H28 368 350 89 25.4% H29 284 277 102 36.8% 会場が７会場に（１次のみの３会場廃止） H30 102 98 21 21.4% 受験手数料改定、会場が２会場に（５会場廃止） R1 88 82 39 47.6% 科目構成変更 R2 26 24 8 33.3% 会場が1会場に R3 30 17 7 41.2% 年度 (出願者数) 受験者数 合格者数 合格率 備考 平均 - - 40.7% 3か年(R1-R3)の平均 ※合格判定基準：試験区分の満点の6割以上
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R6年度から当面休止となったので、以下は参考です。 R4,R5は受験者を限定して実施 １．はじめに 特別支援学校教員資格認定試験で得られるのは、特別支援学校自立活動教諭一種免許状であり、特別支援学校教諭一種免許状ではないので、注意が必要です。 特別支援学校自立活動教諭一種免許状を受験資格として認めている都道府県・指定都市はわずかで、平成28年度実施（平成29年度採用）の教員採用試験では、以下のみの受験が可能です。 都道府県市 学校種 区分 北海道・札幌市 特別支援学校 自立活動(肢体不自由) 東京都 特別支援学校 自立活動(視覚障害/聴覚障害/肢体不自由) 岐阜県 特別支援学校 (通常の受験資格として) 大阪府 特別支援学校 自立活動(肢体不自由) 和歌山県 特別支援学校 (通常の受験資格として) ２．試験の概要 試験に合格し、都道府県教育委員会に申請することで、「特別支援学校自立活動教諭一種免許状」が取得できます。 参考として、大学等において単位を修得して得られる「特別支援学校教諭一種免許状」の内容を参考に挙げます。 試験 区分 内容 (参考)別表1により特支免を取得する場合 第1次試験 教職に関する科目 教職に関する専門的事項 幼小中高の普免 自立活動に関する科目1 特別支援教育に関する一般的事項及び自立活動に関する専門的事項 特別支援教育の基礎理論に関する科目、特別支援教育領域に関する科目、免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目 第2次試験 自立活動に関する科目2 自立活動に関する専門的事項 特別支援教育領域に関する科目、心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習 自立活動に関する科目3 口述試験 自立活動担当教員として必要な能力等の全般に関する事項 ３．試験スケジュール 時期 内容 備考 4月下旬頃 試験案内発表 教職員支援機構のページ 6月上旬 出願締め切り 出願書類の請求が必要 7月上旬 受験票到着 9月中旬頃の日曜日 1次試験(マーク) 備考 10 00～11 30自立活動1 共通 12 30～14 00教職 いわゆる教職教養 10月下旬 1次試験結果通知 11月下旬頃の日曜日 2次(論述実技口述) 9 30～11 10自立活動2 視聴肢言から1選択 ～ 自立活動3(実技) ～ 口述試験 個人面接 1月下旬 試験結果発表・通知 教職員支援機構のページ ※時間はH27～H29の日程 ※試験会場は、筑波大学東京キャンパス文京校舎 ただし、聴覚障害教育の第2次試験のみ筑波大学付属聴覚特別支援学校 ４．受験手数料 15,000円(H30～) ５．合格率等 筑波大学の公表資料等によると以下。 ※年度により実施種目が異なる ※合格判定基準：試験区分の満点の6割以上（H15より公表） 試験種目：視覚障害教育（特別支援学校自立活動教諭（視覚障害教育）一種免許状が取得可） 年度 受験者数(うち1次免除) 1次合格者数(1次免除含む) 合格者数 合格率 備考 H1 視覚障害教育開始 H11 H13 34(4) 19 12 35.3% H15 53(5) 18 5 9.4% H17 58(7) 30 21 36.2% H19 75(8) 22 9 12.0% 特別支援学校試験へ H21 64(10) 33 8 12.5% 自立活動(2)の内容変更 H23 74(10) 28 7 9.5% H25 75(7) 32 10 13.3% H27 49(7) 16 2 4.1% H26一般教養廃止 H29 45(5) 12 5 11.1% R1 32(7) 16 6 18.8% 受験手数料改定 R3 1 平均 - - - 11.3% 直近3回(H27,29,R1)の平均 試験種目：聴覚障害教育（特別支援学校自立活動教諭（聴覚障害教育）一種免許状が取得可） 年度 受験者数(うち1次免除) 1次合格者数(1次免除含む) 合格者数 合格率 備考 S48 特殊教員試験開始 H11 H13 68(11) 34 16 23.5% H15 87(11) 37 24 27.6% H17 92(13) 44 20 21.7% H20 78(16) 36 12 15.4% H19特別支援学校試験へ H22 100(15) 24 11 11.0% H21自立活動(2)の内容変更 H24 70(12) 25 13 18.6% H26 79(18) 25 12 15.2% 一般教養廃止 H28 62(12) 30 11 17.7% H30 56(9) 21 11 19.6% 受験手数料改定 R2 7 R4 平均 - - - 17.5% 直近3回(H26,28,30)の平均 試験種目：肢体不自由教育（特別支援学校自立活動教諭（肢体不自由教育）一種免許状が取得可） 年度 受験者数(うち1次免除) 1次合格者数(1次免除含む) 合格者数 合格率 備考 S48 特殊教員試験開始 H10 H11 H12 H13 153(11) 43 20 13.1% H14 166(12) 49 26 15.7% H15 190(11) 43 22 11.6% H16 185(7) 48 20 10.8% H17 232(21) 87 22 9.5% H18 212(36) 75 38 17.9% H20 190(11) 46 25 13.2% H19特別支援学校試験へ H22 240(30) 51 15 6.3% H21自立活動(2)の内容変更 H24 225(24) 82 29 12.9% H26 221(32) 71 15 6.8% 一般教養廃止 H28 178(36) 79 10 5.6% H30 193(22) 51 9 4.7% 受験手数料改定 R2 2 R4 平均 - - - 5.7% 直近3回(H26,28,30)の平均 試験種目：言語障害教育（特別支援学校自立活動教諭（言語障害教育）一種免許状が取得可） 年度 受験者数(うち1次免除) 1次合格者数(1次免除含む) 合格者数 合格率 備考 S48 特殊教員試験開始 H10 H12 H14 119(31) 67 9 7.6% H16 180(43) 71 45 25.0% H18 150(37) 68 26 17.3% H19 221(27) 62 28 12.7% 特別支援学校試験へ H21 155(28) 82 34 21.9% 自立活動(2)の内容変更 H23 237(25) 91 40 16.9% H25 169(35) 94 37 21.9% H27 146(23) 59 12 8.2% H26一般教養廃止 H29 125(19) 34 15 12.0% R1 112(10) 38 25 22.3% 受験手数料改定 R3 6 平均 - - - 14.2% 直近3回(H27,29,R1)の平均
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【名前】 教員 【読み方】 きょういん 【詳細】 教師とも。 各国の卒業生で構成され、教員連盟という組織に所属している。 本来の意味での教職員としての勤務の他、教員連盟の者として国内の歴史再現への違法行為があるかどうかの監視も行っており、 各国内の学生に対する目付役、裁定役としての顔を持ち臨時の在国大使としての役目も持つ。 この身分になると学生達に教える代わりに聖譜記述への関与が出来なくなる。 それにより各国のパワーバランスの平均化を行っている。 大フアナのように襲名者でありながら教員の身分になっている者もいるが、歴史再現に関われない教員という身分は、 むしろ彼女の望むところであっただろう。
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1年13組担任 日本史教員 生徒会執行部顧問 久々原 滅私 2年13組担任 保健体育教員 啝ノ浦 さなぎ -13組担任 数学教員 朳 理知戯 3年13組担任 元生徒会執行部顧問 椋枝 閾
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教員 基本的に登場しない。 が、現実世界や過去編などにはサブキャラクターあるいはメインキャストとして登場することがある。 ちゃんとした名前のあるキャラは少ない一方で、異常に濃い設定を持つ教員も数人いる。 学園モノにありがちな、訴えたら勝てるような体育教師や生徒を見下しているインテリ教員などはほぼいないと言って良い。 生徒会執行部、風紀委員会、自治委員会などの活動の成果である。 生徒会執行部顧問：八瀬ゆうたろう 一年文系進学科十一組担任：宝ヶ池投機 生徒指導部：鬱田独雄 丸眼鏡をかけた小太りの教師 吹奏楽部顧問。 で、ありながら音楽のことはあまり分からない。 二年文系進学科十一組の担任 幼い顔立ちの女性。 『怪異の由々しき問題集』にはAA付きで登場している（そちらでもチョイ役だが……）。 淳中高一貫教育校創設者 かつて神童だった者。名前は枢＝∨＝淳。 ハルトシュラーの兄とは旧知の仲。
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教員
https://w.atwiki.jp/jyutsugakuen/pages/13.html
-認証、閲覧したい項目を選択してください。 大和山学園-教員 腕 克綺【丑】 古代紫 弥繰【戌】 舞濡院・イヴェリン【巳】 内空閑 奏タ 真生光 以呂波 エヴァンジェリン・ヴァイスハウプト(死亡) 斎賀崎 亜美 ケンジ