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企業献金廃止{きぎょうけんきんはいし} 【登録タグ き 政策 行政】 概要 政党への企業(団体)献金を廃止する。 政党の活動資金は全て議席数に応じた政党助成金と個人献金から捻出する。 導入事例 フィンランド 政党助成金約1500万ユーロが議席数に比例して交付されている。このうち8%を女性の活動支援に、さらに8%を支部活動支援に使うよう規定されている。 導入の意義 企業年金や労働団体の献金を禁止することで、汚職や特定の団体に有利な政策が通されるといった問題を回避することができる。 本来独立した関係である企業の政治への介入を制限することができる。 議会の議席に応じた政党助成金を交付することで、政党活動資金の流れが透明化される。(もちろん一定額以上の個人献金についても公開すべきだが) 導入の弊害 特定の団体から多額の献金を受け取っている政党があった場合、大きな抵抗を受ける可能性がある。 議席をもたない政党は助成金を交付されないため、新党の結成が制限される可能性がある。
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内政問題 １、行政－ 内閣府に新たに予算作成庁として、内閣総理大臣を長として特務国家公務員によって構成される部署を新設し、財務省から予算作成権限を剥奪する。他方、行政評価局の作成した報告書を広く国民、国会議員に開示して、予算案審議において、前年度予算の行政評価に基づいて予算審議が行われるものとする ２、司法－弁護士以外の裁判外紛争手続きを事前にかませることを義務化してそれを他の法律系資格の人に担わせる ３、立法－既存政党には議席に比例した政党助成金を交付する。新規に設立された政党については、政党助成金の予算の中から基金を作り、無利子の特別貸付を行うことができる。 特別貸付は貸付後５年以内に議席を獲得した場合、獲得した議席に比例して返済を免除する ４、地方自治体 －１）更なる市町村合併の推進 ２）地方に対する再配分強化を行う「地方分権」 ５、教育・学校 －政治・経済・経営学の重視 ６、天皇制－象徴天皇制維持 現行どおり 国歌・国旗掲揚自由選択 ７、憲法９条・自衛隊 －９条継続、自衛隊は容認 ８、米軍基地問題－地位協定改訂、時期を見て段階的に撤退をさせる ９、在日外国人・移民－移民規制、日本国籍のない者には選挙権を与えない １０、各種団体 － １１、メディア・ネット － １２、マスコミ・報道－社会的責任を持たせるため記事の署名を義務付ける、報道番組の演出効果禁止、記者クラブ廃止 １３、芸術・文化 － １４、道徳・モラル － １５、科学技術 －予算増、少子化による大学研究室の減少の代わりに国立の研究機関を増やす １６、日銀・金融機関－日銀と政府の政策が一致するように日銀法の改正を検討、銀行業とサラ金の癒着に対する規制、サラ金消費者金融に対する規制 １７、国土・領海 － １８、都市・住宅 － １９、食品・衛生 － 産地表示義務化 ２０、環境・公害 － ２１、宗教 － ２２、人権問題 － ２３、法律 － ２４、犯罪・治安 － 少年犯罪の厳罰化
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■政治のカネ05Ⅰ ■政治のカネ05Ⅱ へ 橋梁談合２３社、自民に１億円献金 建設・運輸族にも ［朝日］ ０４年政治資金、総額は漸減１３８１億円 ［朝日］ 政党助成金 この10年 税金3126億円 山分け ［赤旗］ 旧橋本派、１５億円使途不明 ０３年と０４年繰越額に差 ［朝日］ 政治資金 使途不明１０００万円超の議員、首相ら４５人 ［毎日］ 大規模パーティー：現職３閣僚が開催 規範は自粛定める ［毎日］ ひきつづき供託金・選挙募金にとりくんでいます 日本共産党中央委員会 ［赤旗］ 日歯連事件：青木幹雄氏が証人出廷 疑惑解明は進まず ［毎日］ １億円裏献金事件：「一切記憶にない」青木氏繰り返す ［毎日］ 民主・山田衆院議員、限度額超す２４２５万円の寄付 ［朝日］ 民主党 政党交付金が減少、落選者の処遇に苦慮 ［毎日］ 橋梁談合２３社、自民に１億円献金 建設・運輸族にも ［朝日］ 2005年09月30日03時01分 官公庁や日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）の入札談合問題が表面化した０４年、談合組織に加盟する企業２３社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に約１億円を献金していたことが、３０日付で公表された総務省届け出の政治資金収支報告書で分かった。また、同党の複数の建設・運輸族議員も数十万～数百万円を受けていた。一部の議員は「返したい」「今後は辞退したい」と話している。 検察当局などの調べでは、４７社が二つの談合組織を作り、受注先と入札価格を調整していたとされる。国土交通省発注分については２６社が独占禁止法違反の罪で起訴されている。 朝日新聞の集計では、国民政治協会へは、役員の個人献金も含めて２３社から計１億２１１万円が寄付された。政治団体を除く企業や個人の献金総額約２９億円の３．５％になる。三菱重工業や石川島播磨重工業など総合重機メーカーを除くと、片方の談合組織の常任幹事を務めていた横河ブリッジの１９９万円、日本車両製造の２２５万円などが目立つ。 政治家では、２組織の加盟会社から最も多額の献金を受けていたのは、元国交副大臣の泉信也参院議員。代表を務める党支部に１１社から計２５２万円の献金があった。 泉氏の事務所は本人のコメントとして「今後、寄付の申し出がある場合には、諸事情を勘案したうえで適切に判断したい」としている。 元建設省河川局長で国交副大臣の岩井国臣参院議員の党支部と後援会も、役員からの個人献金も含めて５社から計７０万円を受けた。 岩井氏は７月の衆院委員会で「刑事責任が問われるような企業からの献金はお断りすべきだと考える」と答弁。すでに受けた分については「どうすべきか自分なりに考えたい」としている。 昨年の参院選を機に引退した野沢太三・前法相は、過去に受けた分を返還する考えだ。旧国鉄出身で整備新幹線建設に尽力した関係などから橋梁メーカーの支援も受け、昨年は代表を務めた党支部に９社から１４４万円の献金があった。野沢氏は「入札はルールに沿って行わねばならない。（受けた分は）お返しするしかない」と話した。 一方、旧建設省近畿地方建設局長などを務めた脇雅史参院議員は「いますぐ対応する考えはない」と話す。党支部と資金管理団体に、個人献金も含めて９０万円を受けたが、「公共工事に独禁法を適用するのはおかしい」などと主張する。 一方、献金した企業側は、「公訴中のためコメントは差し控えさせていただく」（宮地鉄工所）、「政治資金規正法にのっとり、粛々と対応している」（高田機工）などとしている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0930/002.html ０４年政治資金、総額は漸減１３８１億円 ［朝日］ 2005年09月29日21時44分 総務省が３０日付で公表した０４年の政治資金収支報告書（総務省届け出の中央分）によると、政党や政治団体が１年間に集めた政治資金は１３８１億２４００万円だった。０３年より２０億円減。大型選挙がある年は政治資金が増える傾向がある。０４年は参院選があったが、過去２０年間では大型選挙のなかった０２年についで２番目に少なかった。 政党主導の選挙、政治活動が広がり、派閥や政治家個人での金集めが鈍っている。さらに、景気低迷で企業・団体献金の減少も影響している。ただ、９３年からあっせんをやめていた日本経団連は０３年末、献金の呼びかけを開始。経団連の独自集計によると、会員企業による０４年の政党本部への政治献金は２２億６千万円程度で、前年より約４億円増えた。献金した企業数は約１００社増え、会員企業総数の半数程度になるという。 総務省届け出の政治資金全体では、収入のうち政治献金は前年比９．９％減の２６４億２７００万円。政治団体からの献金は１４．１％減、企業や業界団体、労組からは５．１％減、個人献金は横ばいだった。一方、政治資金パーティーの収入額は合計１４２億５８００万円で、前年より９．９％増えた。 一方、１億円ヤミ献金事件の関連で注目された自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の報告では、０３年から繰り越されるべきだった１５億５６００万円が「繰越金」に記載されていなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0929/007.html 政党助成金 この10年 税金3126億円 山分け ［赤旗］ 一九九五年から始まった政党助成金の総額が二〇〇四年までの十年間で三千百二十五億九千六百万円に達することが、総務省の政治資金収支報告書で分かりました。制度導入十年を機に三十日付官報の〇四年分政党助成金使途報告で公表されたもの。日本共産党以外の各党が国民の税金を山分けし、依存を深めている実態が明らかになりました。 日本共産党は国民の納めた税金が支持しない政党にも強制的に回される制度が思想信条の自由を侵すとして廃止を求め、受け取りを拒否し続けています。 主な政党が受け取った総額は自民党千四百七十億二千百万円、民主党六百十九億五千万円、社民党二百六十六億五千四百万円、公明党二百十一億一千八百万円です。（グラフ） 各党は制度導入以来政党助成金への依存を深め、〇四年の各党収入に占める政党助成金の割合は自民５８・８％（前年５９・９％）、民主８３・６％（同８４・６％）、社民５２％（同６１・１％）、公明１８・４％（同１６・８％）となっています。 一方で支出も半分以上を助成金に頼る実態が明らかになりました。〇四年の本部支出に占める政党助成金の割合は５６・７％（前年５５・８％）と過去最高にのぼりました。 各党が政党助成金から支出した十年間の金額合計は三千二十二億四千三百万円です。 使い残した分は「基金」として積み立てられ、各党は“ぬれ手で粟（あわ）”で税金を分け取りしながら百億円以上もためこんでいます。 年間三百十七億三千百万円の政党助成金はどのような予算に匹敵するのか。 切実な子育て支援である保育所の待機児童解消予算は二百八十三億円（〇五年度予算）と助成金に及びません。介護保険のホテルコスト（施設居住費など）徴収で国庫負担を四百二十億円（十月からの半年分）も削減しますが、これもムダな税金分け取りをやめれば捻出（ねんしゅつ）できる額です。 「ムダ遣い一掃」（民主党）、「ムダゼロの推進」（公明党）などというならまず足元の政党助成金こそ削減するのが筋です。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-30/2005093001_01_1.html ■個人献金増えず もともと政党助成金は「政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく」という口実で一九九五年から導入されたもの。これを「政治改革」と称した細川護煕首相は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」（一九九三年八月二十三日、衆院本会議）とまでいいました。 それから十年。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、固定化されつつあります。自民党の場合、常に本部収入の二割近くを占めてきました。二〇〇〇年から、政治家個人の資金管理団体向けに企業・団体献金ができなくなると、その受け皿を政党支部に移して温存。自らの口実に反して企業・団体献金と税金（政党助成金）の二重取りを続けてきたのです。 「個人献金への移行」はどうか。政党助成金制度が始まった九五年、自民党本部収入に占める個人献金の割合は１・２％でした。十年たった〇四年も変わりません。 民主党は九八年の結成時からみて個人献金の割合は０―０・１％（最高額は九九年の九百二十五万円）。個人献金を増やす努力の形跡はまったくみられず、政党助成金導入の口実は完全に崩れています。 ■支持せぬ党にも 政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり二百五十円で計算されています。この十年間、離合集散した政党を含めて三千百二十六億円もの国民の税金が注ぎ込まれてきました。（グラフ） 自民党の場合、〇四年に受け取った助成金は百五十五億三千三百九十万円。これは基準額の二百五十円で計算すると、六千二百十四万人分に相当します。しかし、同年の参院選で自民党が得た比例代表得票は千六百八十万票。つまり自民党は、実際の支持票より四千五百三十四万人分も多い税金を国民から取り上げていることになります。（表） どの政党を支持するかしないか、寄付をするかどうかは、憲法で保障された思想・信条の自由の根幹にかかわる問題です。強制的に徴収する税金から政党助成金を出す仕組みは、事実上の“強制献金”であり、憲法違反です。 政党助成金を山分けしている政党は、余っても国民に返すどころか、「政党基金」の名で積み立てています。政党本部と支部の基金残高は〇四年末で百三億七千六百万円に及んでいます。 ■まさに国営政党 「官から民へ」「民間にできることは民間に」とあおる自民、民主両党ですが、資金面は「官」にどっぷりです。民主党は収入の八割以上を政党助成金に依存。自民党は政党助成金が収入の六割を占める運営を十年も続けています。（グラフ） 企業・団体からの献金にも、国家からの助成にも依存せず、国民の中での活動を通じて政治資金を集めてこそ、国民主権の立場にたった政党本来の自主的な活動ができるというものです。それを“助成金なくして政治活動なし”にまで身をおいた自民、民主両党の姿は、政党の屋台骨がむしばまれているといえます。 別項は、政党助成金の野放図な使い方の一部です。〇四年には、新井正則元自民党衆院議員が助成金を選挙買収資金に使い有罪となる事件もおきています。 政党助成金は、いったん政党に渡れば、あとは何に使おうと勝手放題の“つかみ金”です。それを山分けする政党には、税金の無駄遣いを厳しく追及できるはずはありません。無駄遣いをいうなら、政党助成金こそただちに廃止すべきです。 ■国会議員１人当たりでは4687万円 政党助成金は、国会議員個人に支給されるのではなく、一定の要件を満たし申請した政党に対して、議員数と国政選挙での得票数に応じて金額が決まります。 総選挙の結果、〇五年は自民党百五十七億九千四百万円、民主党百十七億七千三百万円、公明党二十九億四千六百万円、社民党十億二千四百万円、国民新党六千万円、新党日本四千万円と試算されました。 助成金を受け取る党の衆参国会議員数は六百七十七人。一人当たり助成金は四千六百八十七万円の計算になります。 ■政党助成金 こんなものに使ってきた ＊ヘアメーク代（1995年 新進党・公明系） ＊党名変更・新党名普及キャンペーン 4億744万円（96年 社民） ＊高級料亭やすし屋、中華料理店で飲み食い 会議費名目で151回計3013万円（97年 旧新進） ＊税金で税金を払う 「公課（租税など）及び保険料」名目で都税事務所に1600万円（1999､2000年､01年 自民） ＊党大会 自民＝赤坂プリンスホテル会場費1888万円、民主＝設営・運営費1811万円、公明＝運営費679万円、自由＝会場一式1906万円（02年） ＊個人に15億2090万円支出 幹事長への組織活動費（02年 自由） ＊ウグイス嬢 事前・本番アナウンサー代180万円（04年 自民埼玉県連）、ウグイス嬢人件費28万円（同 民主茨城県連） ＊供託金 自民＝1800万円(04年本部)、民主＝1200万円(03年本部)、社民＝300万円(04年富山県連) URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-30/2005093003_01_1.html 旧橋本派、１５億円使途不明 ０３年と０４年繰越額に差 ［朝日］ 2005年09月30日06時26分 自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」（平成研）は０４年の収支報告書で、前年からの繰越額を約３億円と報告し、０３年の報告書に約１８億５０００万円と記載していた「翌年への繰越額」との差額の約１５億５６００万円が使途不明になっていることが分かった。公表にあたって記者会見した平成研の津島雄二事務総長は「批判もあり得ると思う。誠に遺憾だ」と述べ、一連の日歯連事件の公判で露呈した報告書虚偽記載疑惑を、事実上認めた。 平成研は今年３月に総務省に報告書を提出。その後、７月になって内容の一部を訂正した。その際に添付した「宣誓書」では、日歯連事件で関係資料が押収され、逮捕・起訴された滝川俊行・元会計責任者からの「引き継ぎが不十分」だったことを挙げ、「繰越額との間に乖離（かいり）が生じている」と釈明している。 津島氏も巨額の使途不明金について「資料がないから解明できない」と繰り返したが、「実態を反映していない期間が相当継続していたと言わざるを得ない」とも述べた。 滝川元会計責任者はこれまでの公判で、法定費用を超える選挙資金などに充てるため所属議員に盆暮れに配った氷代や餅代などを記載しなかった分を、繰越金として処理した、と証言していた。さらに、（１）自民党からの活動費（２）政治資金パーティーの現金受領分（３）派閥幹部からの寄付（４）日歯連などからの献金――の４ルートの収入を裏金化していたとも述べていた。 ０４年の報告書では、自民党本部からの寄付５１００万円が初めて記載された。加えて、津島氏や綿貫民輔氏（現・国民新党代表）ら派閥の幹部クラスの政治団体からの収入は、０３年は７１６０万円だったのが約２億３０００万円にはね上がった。パーティー券収入も０３年より１億３０００万円余り多い約３億７０００万円だった。その結果、０３年までの５年間で平均約４億２０００万円だった収入総額は約７億円にはね上がった。 支出総額も、０３年までの５年間の平均より倍増して約８億４０００万円になった。 派閥所属議員への氷代・餅代が０３年より倍以上増えた。０３年までは１回あたり平均１９０万円前後だったのが、０４年は約３７０万円になった。支出先の多くは、同年にあった参院選の候補者だった。また、派閥の若手議員の政治資金パーティー券を購入したとして、９００万円が初めて記載された。 TITLE asahi.com： 旧橋本派、１５億円使途不明 ０３年と０４年繰越額に差 - 政治 URL http //www.asahi.com/politics/update/0930/003.html 政治資金 使途不明１０００万円超の議員、首相ら４５人 ［毎日］ 昨年１年間の政治活動費のうち、詳しい使い道を明かさない額が１０００万円を超える国会議員が小泉純一郎首相や現職閣僚４人を含め少なくとも４５人に上ることが、３０日付で公開された０４年の政治資金収支報告書で分かった。１件５万円未満なら、領収書を提出しなくてよい政治資金規正法の規定に従ったものだ。詳細な使途が分からない費用が６６００万円に上る亀井静香元建設相（現国民）の政治団体は５万円未満の支出が年間１３００件以上あった計算になる。【青島顕】 政治活動費（組織活動費、交際費など）のうち収支報告書に領収書の添付や明細を記す必要のない「その他の支出」は１件１万円未満だったが、、８０年に同法が改正され、１件５万円未満に緩和されている。 この「その他の支出」が関係政治団体で合計１０００万円以上なのは▽南野知恵子法相２１００万円▽町村信孝外相１７００万円▽大野功統防衛庁長官１４００万円▽谷垣禎一財務相１１００万円▽武見敬三参院議員４１００万円▽安倍晋三自民党幹事長代理３８００万円ら自民党４２人。民主党は松野頼久衆院議員１２００万円ら２人（１００万円未満切り捨て、０５年衆院選で落選した者を含む）。 自民党の江崎洋一郎衆院議員（比例南関東）の場合、八つの関係政治団体の政治活動費の約９７％に当たる１２９０万４６８８円が「すべて１件５万円未満」（事務所）。使い道を説明しているのは「洋々会」の講演会会場費４４万９９６０円のみだった。 加藤紘一元自民党幹事長の政治団体「紘友会」は政治活動費１億３９３８万４３２２円のうち、出張費１０４３万５６１８円や交通費１０３３万４８０５円、食事費１１１８万３４７７円など計５９００万円を超える支出の明細を示していない。このため、出張費でもいつ、どこへ出張したのかなどが不明だ。秘書は「事務所員は約２０人。たとえば山形の空港と事務所の往復タクシー代３万円などといった費用が何人分もかかる」と説明する。 だが、与野党の衆院議員秘書をしてきた現職秘書は「一部は、政治活動とは関係なかったり、領収書の取れない金の処理に悪用されている」と証言する。 岩井奉信・日本大教授（政治学）は「料亭やゴルフの費用など、せんさくされたくない政治活動費を『その他の支出』に記載している場合もあるのではないか。政治資金規正法は政治家性善説でできているから、正しく記載されているというのが前提だが、検証できる仕組みが必要だ。経理がより煩雑な政党交付金の使途はすべて公開しているのだから、政治団体もすべて公開できるはずだ」と指摘する。 毎日新聞 2005年9月30日 3時00分 （最終更新時間 9月30日 8時39分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/09/30 09 02 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050930k0000m010144000c.html 大規模パーティー：現職３閣僚が開催 規範は自粛定める ［毎日］ 麻生太郎総務相、中山成彬文部科学相、谷垣禎一財務相の現職３人を含む５閣僚（０４年当時を含む）が、在任中に１回の収入１０００万円以上の政治資金パーティーを開いたことが収支報告書で分かった。１４人の副大臣、政務官も在任中に同様のパーティーを開いた。 「国務大臣、副大臣及び政務官規範」（０１年閣議決定）は大規模なパーティーの開催自粛を定めている。規模に数量的な取り決めはないが、政治資金規正法は収入が１０００万円以上あれば、詳細な収支報告の提出を求めている。 収支報告書によると、麻生総務相が関係する二つの政治団体は２回で計１億９６万円を集めた。谷垣財務相の政治団体は１回で収入２８５４万円を得た。麻生氏の事務所は質問に回答がなく、谷垣氏の事務所は「年１回の恒例のセミナーで、規範に抵触するとは考えていない」と答えた。在任中にパーティーを開いた閣僚はほかに石原伸晃前国土交通相と金子一義前行革担当相。【早川健人】 毎日新聞 2005年9月30日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050930k0000m010145000c.html ひきつづき供託金・選挙募金にとりくんでいます 日本共産党中央委員会 ［赤旗］ 日本共産党に支持、共感を寄せていただいているすべての有権者のみなさん 「しんぶん赤旗」読者、後援会員、党員のみなさん 総選挙で日本共産党は、“小泉突風”に正面からたちむかい、「政権交代」を叫んだ民主党が大きく議席を失うなかで、いまの政治には「たしかな野党が必要です」と訴えて得票を増やし、現有議席を確保しました。これは、今後の本格的な前進の重要な土台となるものです。ご支持・ご協力をいただいたすべてのみなさんに、心から感謝いたします。 小泉自民党は、短い選挙期間中、唯一の争点にした「郵政」でも真実を語らず、増税や憲法改悪の意図を隠しつづけましたが、真実は必ず明らかになります。日本共産党は、国会内外で、「野党としての公約」を実行するために全力をつくします。 みなさん ここであらためて率直にお願いしたいことがあります。 総選挙は、比例代表では候補者一人につき六百万円、小選挙区では三百万円という世界でも例をみない高額の供託金を要するたたかいです。日本共産党は、この障害にたじろがず、三十九人の比例代表候補、全国二百七十五人の小選挙区候補を擁立して果敢にたたかいました。これが、今回の選挙結果を支える、また今後の足場につながる大きな力になったと確信しています。 今回の選挙戦がきわめて短期の決戦であったため、多くの選挙区で供託金募金をあつめきれないまま選挙戦に入らざるをえませんでした。選挙活動費も可能な限り節約に努めましたが、ある程度大きな出費になりました。こうしたことから、全国の多くの党組織が、党機関の「選挙のための備蓄」や選挙中の募金だけでまかないきれず、選挙後の今日も、ひきつづき供託金募金・選挙募金を訴えています。 このとりくみを成功させることは、党がきちんとした財政的支えをもって、選挙後の国会内外のたたかいに立ち向かうためにも、つぎの選挙での本格的前進に備えるためにも、不可欠です。 党中央委員会として、全国の党組織がすすめている供託金募金・選挙募金へのご協力を、みなさんに率直にお願いするものです。 日本共産党をのぞくすべての政党が「政党助成金」で選挙資金の大部分をまかない、みずからは「官から民」どころか、「官営政党」「国営政党」と批判されても仕方のない姿をなんら変えようとしていません。そのうえ、自民、民主などは企業・団体献金をもらっています。私たちは、財政基盤の確立のうえでも、あくまで党員と支持者に依拠し、「しんぶん赤旗」の事業に最大の支えをおいている日本共産党こそ政党の本道を歩んでいると確信しています。 党中央委員会は、選挙前にも本紙上で募金へのご協力を訴えました。それにこたえて多くのみなさんからご協力をいただきました。重ねての訴えですが、財政的支えが今後の前進に不可欠であることをぜひともご理解いただき、あたたかいご協力をよろしくお願いいたします。 TITLE ひきつづき供託金・選挙募金にとりくんでいます/ご協力を心からお願いします/二○○五年九月二十七日 日本共産党中央委員会 DATE 2005/09/28 13 38 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-28/2005092802_05_0.html 日歯連事件：青木幹雄氏が証人出廷 疑惑解明は進まず ［毎日］ 日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派（平成研究会）への１億円裏献金事件の公判で２７日、最初の重要証人として出廷した青木幹雄自民党参院議員会長からは、事件解明につながる証言は得られなかった。同公判では、より事件への関与が深いとされる橋本龍太郎元首相が１０月１１日、野中広務元幹事長が同２４日に証人として出廷する。３氏の役割は明るみに出るのか。今後を探った。【井崎憲】 ◇検察構図を否定 「一切ありません」。この日の公判で青木氏は、事件の焦点となっている０２年３月１３日の派閥幹部会で、平成研の政治資金収支報告書での１億円の処理が議題に上がったことを否定した。 検察側によると、幹部会には、入院中だった橋本氏を除く５人が出席。平成研元会計責任者の滝川俊行元被告（５６）＝有罪確定＝から「日歯連から領収書を求められた」と報告を受けた村岡兼造被告（７４）が「どうしたもんですかね」と発言した。上杉光弘元自治相が「選挙の年だからのう。目立つわな」と応じ、青木、野中両氏も同調。政治資金規正法違反（不記載）に問われた元官房長官、村岡被告が「それでは出さないようにしましょう」と取りまとめたとされる。 しかし、村岡被告と、７月に出廷した上杉氏に続き、青木氏もこうした検察側の描く構図を否定。認めているのは滝川元被告だけだ。今後出廷する野中氏を含め、それぞれの証言の信用性を裁判所がどう判断するかが、公判の行方を左右する。 事件では、青木氏よりも野中、橋本両氏の関与の方が強いとされるだけに、今後の法廷証言に注目が集まる。 村岡被告側はこれまでの公判で「不記載に野中氏の了解を得たのは明らか。橋本氏は当時（入院中でも）非常に元気で、滝川元被告が収支報告書の提出前に、直接指示を受ける機会は十分あった」と主張した。 とりわけ野中氏は、０１年７月の１億円授受後、村岡被告とともに滝川元被告から１億円の現金化を報告され、翌年３月の幹部会前後も、２人で報告を聞き、不記載の収支報告書にも目を通したとされる。 滝川元被告は「事務方の責任者は事務総長の野中氏で直属の上司。村岡氏は会長代理で派閥のとりまとめ役。１億円の処理は両氏がそろっている時を選んで報告した」と証言。野中氏の「関与」を強くうかがわせた。 橋本氏については、元政策秘書が幹部会後に、領収書発行を断るため日歯連に出向いた滝川元被告に同行。元秘書の手帳には幹部会の２日前、橋本氏を見舞った面会時間とともに「収支報告書」の記載があった。元秘書は「年度末の覚書で、報告書の件で橋本氏に会ったとの意味ではない」と証言している。 ◇旧橋本派、負のイメージ重く 青木氏の証人尋問について自民党旧橋本派は「検察側からの申請ではない」（同派出身の久間章生総務会長）として、表向き静観している。しかし、衆院選で党内第２派閥に転落した同派にとって、青木氏の出廷が派閥再建の動きに水を差したのは確かだ。「政治とカネ」の負のイメージを一身に背負った同派の再建は容易ではない。 同派は昨年７月の同事件発覚を機に、橋本龍太郎元首相が派閥会長を辞任。以後１年以上も会長不在の状態が続いている。新会長に目されていた綿貫民輔前衆院議長は、郵政民営化関連法案に反対したことで離党を余儀なくされ、派閥自体も法案の賛否をめぐり、事実上の分裂状態に。衆院選では議席を大きく減らして党内第２勢力に転落した。 同派は派閥再建を目指して、衆院選が終わったのを機に新会長選出に着手。来年２月には約１年１０カ月ぶりの政治資金パーティーを開催する方針だ。ただ、小泉純一郎首相が新人議員に派閥に所属しないよう求めるなどして派閥の影響力自体が低下している。派内には「小選挙区で派閥の役割が変わった。派閥をどうするのかという議論が必要だ」（閣僚経験者）との声も出ている。【西田進一郎、松尾良】 ◇裏金・迂回献金も焦点 滝川元被告はこれまでの公判で、▽派閥の０１年パーティー収入のうち、現金受領分１億数千万円を裏金としてプールし橋本、青木氏と村岡被告に報告▽同年に橋本氏から派閥への寄付約２０００万円、派閥幹部からの３５００万～５０００万円を収支報告書に不記載▽これらを含め、約４億３０００万円を同年７月の参院選で候補者に配り「法定費用内で選挙が行われていないのは永田町の常識」などと暴露した。 一方、日歯連の元会計担当者は「００年１２月に橋本氏に１０００万円を寄付し、自民党の政治資金団体『国民政治協会（国政協）』から領収書を受領した」などと証言。同党事務局長も「国政協から領収書を出すやり方があると日歯連側に話した」と述べた。青木氏への尋問でほとんど触れられなかったこうした疑惑が、今後の尋問でどこまで明らかになるかも焦点だ。 毎日新聞 2005年9月28日 0時57分 （最終更新時間 9月28日 6時39分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE その他 DATE 2005/09/28 11 55 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050928k0000m040150000c.html １億円裏献金事件：「一切記憶にない」青木氏繰り返す ［毎日］ 「一切記憶にありません」。法廷の場に姿を現した「参院のドン」は、何度もそう繰り返した。日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件で、元官房長官、村岡兼造被告（７４）の公判に証人出廷した青木幹雄同党参院議員会長。１億円授受があったとされる会食への同席を「皆が言うのならば出たのかもしれない」と認めたほかは「知らぬ存ぜぬ」を貫き通したり２時間余に及んだ尋問中、かつてともに派閥を仕切った村岡被告と目を合わすことはなかった。【佐藤敬一、篠田航一】 午後１時１５分、東京地裁１０４号法廷。青木氏は紺のスーツ姿で出廷した。眼鏡をかけ宣誓書を読み上げると、落ち着いた表情で証人席に座った。横の被告席の村岡被告は、時折メモを取りながら証言を見守った。 弁護側から次々と質問が飛ぶ。「赤坂の（料亭）口悦で日歯連側から橋本さんに１億円の小切手が渡されたことを覚えているか」「小切手を見せられた記憶は？」「幹部会で１億円が議題になったことは？」－－。青木氏は「心当たりは一切ありません」「そのようなことは一切記憶にありません」と繰り返した。弁護側から「本当に１億円は思い出せないか」と再度問われ「これだけ問題になれば思い出します。それでも思い出せません」と応じた。 裁判官が「メモを見返すなど、思い出す努力はしたのか」と問い詰めると「日程表は１年たつとシュレッダーで処理している。正確な記録はない」と説明した。 一方の村岡被告。最後に裁判長から「被告自身が質問したいことはありますか」と促されたが「ありません」。閉廷後、村岡被告は「青木さんも『幹部会で（１億円の処理を）決めたことはなかった』と言っていた。これがすべて」と述べた。 毎日新聞 2005年9月27日 20時18分 （最終更新時間 9月27日 20時28分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE その他 DATE 2005/09/28 11 57 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050928k0000m040069000c.html 民主・山田衆院議員、限度額超す２４２５万円の寄付 ［朝日］ 2005年09月24日06時31分 民主党の山田正彦衆議院議員（６３）＝比例九州ブロック＝が０３年、旧自由党と民主党の二つの政党支部に、政治資金規正法の限度額（２０００万円）を超える計２４２５万円を寄付していたことがわかった。両党は同年９月に合併し、山田議員は旧自由党から民主党に合流した。山田議員は朝日新聞の取材に対し「２０００万円の寄付の制限を知らなかった。うかつだった」と話し、２６日にも収支報告書の修正手続きをとるという。山田議員は民主党の「次の内閣」農林水産相。 二つの政党支部の収支報告書によると、山田議員は０３年１月２７日から８月２６日まで、自らが代表をつとめていた「自由党長崎県第３総支部」に１１回、計１８１５万円を寄付。合併後、新たに代表に就任した「民主党長崎県第３総支部」に、同年１１月２５日から１２月２６日までに４回、計６１０万円を寄付していた。 政治資金規正法は、政党と、政党の政治資金団体への個人の寄付は年間２０００万円までと制限している。違反した場合、寄付した側に対し、１年以下の禁固または５０万円以下の罰金。刑が確定すると一定期間、選挙権と被選挙権を失う。 山田議員側によると、０３年１１月に総選挙があり、貯蓄などを取り崩して政党の活動資金として入金し、「寄付」として記載した。収支報告書をチェックしている税理士からも指摘がなかったため、制限を超えることに気づかなかったという。 弁護士でもある山田議員は「収支のチェックは事務所と税理士に任せていた。これからは自分でも帳簿をチェックしたい」と話している。秘書によると、当時、寄付か貸し付けかの認識はなく、民主党支部の収支報告書で、限度額を超える分を山田議員からの「借入金」として修正することを検討している。 山田議員は９３年、旧新生党公認として旧長崎２区で初当選。９６年に落選したが、００年、０３年、今回の総選挙で長崎３区から立候補し、３度とも比例九州ブロックで復活当選した。現在４期目。 TITLE asahi.com： 民主・山田衆院議員、限度額超す２４２５万円の寄付 - 社会 DATE 2005/09/26 07 12 URL http //www.asahi.com/national/update/0924/OSK200509230023.html 民主党 政党交付金が減少、落選者の処遇に苦慮 ［毎日］ 衆院選で惨敗した民主党が、大量の落選者の処遇に頭を悩ませている。小選挙区で敗れ、比例代表でも復活できなかった落選者は０３年衆院選の９０人から１７８人と倍増。次期衆院選に向け再び落選者を公認内定した場合、党から支給する生活費などは膨れ上がるが、逆に政党助成金は減ると予想されるからだ。落選者の一部を降板させる作業も避けられず、党執行部は財政、人事の両面で難題を抱えている。 民主党は、０３年衆院選では小選挙区で２６７人を公認し、比例復活も含め１７７人が当選。今回の小選挙区擁立者は２８９人に上ったが、うち当選者は１１１人にとどまった。党本部が、各選挙区で次期衆院選に立つ「公認内定者」を決定。内定者にはこれまで毎月５０万円の活動費と２０万円の生活費を一律支給し、活動が活発な者には３０万円を上積みして最高１００万円を支援してきた。 こうした支援は落選時点で打ち切られたため、民主党幹部は「有望な人物には１１月にも次期衆院選の内定を出したい」と意欲的だが、問題は党財政が持つかどうか。落選者のほぼ全員に月１００万円を支給すると、年間２１億円が必要になり、年間予算１４０億円の党には過大な負担だ。しかも、予算の大半を占める政党助成金は議席数などに応じて増減する。今年分は、衆院選前は１２２億円の計算だったが４億円減額され、来年は１０５億円にまで減る見通し。「支援額を見直す必要が出るかもしれない」と話す幹部もいる。 今後は落選者を公認内定者としてどの程度残すかが課題になる。前原誠司代表は「活動に問題があった方は公認から外す」と明言。選対幹部も「０３年の衆院選後の対応は、惜敗率５０％以上は内定するなど甘かった。今回は精査する」と厳正審査をほのめかす。さらに党所属の小林憲司前衆院議員（愛知７区で立候補し落選。現在除籍処分を決定）が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された事件を受け、候補者の人品をどうチェックするかも検討課題に浮上している。 一方、「風だけで当選してきた人が今回、落選しており、いい候補に差し替える好機」（中堅）との声も上がり、元職も安閑とはしていられない状況だ。【田中成之】 毎日新聞 2005年9月25日 21時02分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050926k0000m010084000c.html
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高年齢者雇用開発特別奨励金 ≪新たに労働者を雇う場合の助成金≫ 〇助成金の概要 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者の紹介により新たに一週間の所定労働時間が20時間以上かつ1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れること。（派遣雇用や有期契約雇用の場合も契約の実態から判断して1年以上の雇用継続が確実に見込まれると認められる場合は対象となります。） 〇助成額 ≪中小企業の場合≫ 対象労働者 支給額 助成対象期間 週の所定労働時間が30時間以上の者 60万円 1年 週の所定労働時間が20～30時間未満の者 40万円 1年 ≪大企業の場合≫ 対象労働者 支給額 助成対象期間 週の所定労働時間が30時間以上の者 50万円 1年 週の所定労働時間が20～30時間未満の者 30万円 1年 〇助成金のポイント 雇用保険の適用事業の事業主であること。 ６５歳以上の離職者を雇用すること。 半年前から１年間に従業員を解雇していないこと。 労働関係帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備、保管していること。 手続きなどお困りの方は、お気軽に管理人まで、メールでお問い合わせ下さい。必ずご返信致します。company_chat_channel@yahoo.co.jp 急な転勤などでの引越しに引越し料金の見積もり相場を把握するとお得！？ 【長距離引越し比較.COM】一括見積もりで料金を簡単に比較して相場を知る！ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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亀井静香 / みどりの風〔言葉で検索〕 ● みどりの風〔Wikipedia〕 衆議院議員 亀井静香（広島県第6区） 参議院議員 谷岡郁子（愛知県選挙区）共同代表 / 舟山康江（山形県選挙区）共同代表 / 行田邦子（埼玉県選挙区）共同代表 / 亀井亜紀子（島根県選挙区）共同代表 / 平山誠（比例代表） ● みどりの風 ｵﾌｨｼｬﾙｻｲﾄ ● みどりの風 @mikazejp〔twitter〕 ■ 「日本未来の党」から嘉田代表を追放し、「生活の党」へ党名変更。亀井静香が合流した「みどりの風」も基準日（1月1日）を前に政党要件クリア。 「スロウ忍ブログ（2012.12.29）」より / 今回の分党(嘉田＝稲盛の追放)と「みどりの風」の政党要件クリアは、民主党を松下政経塾系カルト保守勢力から奪還するための“小沢の第一手”だと俺は見ている。 .............................................. 2012年12月27日20 53 「日本未来の党」分党を正式決定 ＋ 小沢系は分党されて「生活の党」になり、代表は森裕子議員。（これがベストだと思う。小沢さんは幹事長で良いよね～） - 晴天とら日和 これだけは声を大にして言いたい！ 「国民の生活は第一」の時も、 「日本未来の党」の時も、 今まで完全スル～してくたくせに、 未来が分党すると言った途端に、 先ずゴミが一斉に情報を流している。 この悪意はイッタイゼンタイなんなんだと？ これがまともなメディアといえるのか！ 先ずゴミは正真正銘のゴミだぜ、ゴミ！！！ .............................................. mostyapoos RT @marusama2009 クズマスゴミ。@Shinjukudaisy 民主党は小沢氏たちが離党する際に政党助成金の人員割の支払いも拒否し裸で追い出した。その悪行には一言も言及しなかったマスメディアが未来の党の「分党」に関して政党助成金目当てだとシタリ顔で報じる。 http //t.co/cdQxprq7 2012年12月29日 15 00 32 .............................................. yoshilucky RT @zebra_masa 昨日の「日本未来の党」両院議員総会で重要なことはただ一つ。多数決で「分党」が決まったこと。それだけ。少なくとも、民主党の両院議員総会の決議にもかけない議長一任よりも、はるかに民主的手続きを踏んだこと。マスゴミが騒ぐようなことはどうでもいいこと。 2012年12月29日 14 55 34 .
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小沢一郎 所属：民主党 役職：代表 本業：不動産 功績 自民党時代アメリカに430兆円ばら撒く。 政党助成金で小沢一郎名義の不動産を10億円分購入。 不動産の事を「週刊現代」に掲載されたため名誉毀損で訴えるが敗訴する。 2007年、党の代表を辞任するため記者会見を開くが2日後に辞任を撤回。 名言 北朝鮮のような国と話しあっても仕方ない！沢山カネを持って行き『何人かください』と言うしかないだろ。 関連項目 民主党
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中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上基盤人材） ≪新たに労働者を雇う場合の助成金≫ 〇助成金の概要 都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が、当該改善計画に従い、生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、基盤人材の賃金相当額として一定額を助成されます。 〇助成額 助成額（１人当り） 限度 基盤人材 170万円 5人 一般労働者 30万円 5人 〇助成金のポイント 雇用保険の適用事業の事業主であること。 2期以上の決算を実施していること。 労働関係帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備、保管していること。 設備の設置又は整備に要する費用を300万円以上負担していること。 【基盤となる人材とは】 生産性向上に係る業務の企画・立案、指導を行うことができる高度な専門的知識や技術を有し、部下を指揮・監督する業務に従事する課長相当職以上の者で年収４５０万円以上で雇用される者です。（６０歳以上の者は年収４００万円以上） 急な転勤などでの引越しに引越し料金の見積もり相場を把握するとお得！？ 【長距離引越し比較.COM】一括見積もりで料金を簡単に比較して相場を知る！ 手続きなどお困りの方は、お気軽に管理人まで、メールでお問い合わせ下さい。必ずご返信致します。company_chat_channel@yahoo.co.jp －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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地域再生中小企業創業助成金 ≪起業・創業して早期に労働者を雇う場合の助成金≫ 〇助成金の概要 地域再生中小企業創業助成金は、雇用失業情勢が厳しい地域（北海道も該当）において、地域の重点分野（地域再生分野）で創業を行う中小企業事業主の方々に対し、その創業を支援するために助成されます。 北海道の重点分野は以下のとおりです。 食料品製造業（パン・菓子製造、総菜製造、弁当製造など） 飲食料品小売業（八百屋、魚屋、酒屋、菓子パン小売業、コンビニ、惣菜屋など） 社会保険、社会福祉、介護事業（デイサービス、訪問介護、有料老人ホーム等） 情報サービス業（受託開発ソフトウェア業、データサービスサービス業など） 宿泊業（旅館、ホテル、下宿など） 飲食店（居酒屋・Ｂarなど、但しスナック等はダメです。） 〇助成額 【Ｕ・Ｉターンの場合】 助成額 上限 創業経費 １／２ １０００万円（雇入れ５人以上）６００万円（雇入れ５人未満） 労働者雇入れ ３０～６０万円／１人 １００人まで 【Ｕ・Ｉターン以外】 助成額 上限 創業経費 １／３ ５００万円（雇入れ５人以上）３００万円（雇入れ５人未満） 労働者雇入れ ３０～６０万円／１人 １００人まで 〇助成金のポイント 雇用保険の適用事業主であること 北海道において創業する（した）事業主であること 重点分野（上記6分野）に該当する事業を行なっていること 開業から6ヶ月以内に事業計画の認定申請を行なっている 支給申請日に創業、雇入れ支援労働者を1人以上、現に雇用している 新規創業等の場合は、既存事業と同一の事業ではないこと 手続きなどお困りの方は、お気軽に管理人まで、メールでお問い合わせ下さい。必ずご返信致します。company_chat_channel@yahoo.co.jp 急な転勤などでの引越しに引越し料金の見積もり相場を把握するとお得！？ 【長距離引越し比較.COM】一括見積もりで料金を簡単に比較して相場を知る！ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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緊急就職支援者雇用開発助成金 ≪新たに労働者を雇う場合の助成金≫ 〇助成金の概要 厚生労働大臣が「雇用に関する状況が全国的に悪化した」と認める場合や、雇用維持等地域の指定（※１）が行われた場合に、再就職援助計画又は求職活動支援書の対象者（45歳以上60歳未満）を雇い入れること。（※１の場合は当該地域内に所在する事業主に限ります。） 〇助成額 ≪中小企業の場合≫ 対象労働者（一般被保険者） 支給額 助成対象期間 短時間労働者以外の者 ４５万円 ６か月 短時間労働者※１ ３０万円 ６か月 （※１）週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者 ≪大企業の場合≫ 対象労働者（一般被保険者） 支給額 助成対象期間 短時間労働者以外の者 ２５万円 ６か月 短時間労働者※１ １５万円 ６か月 （※１）週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者 〇助成金のポイント 雇用保険の適用事業の事業主であること。 緊急就職支援者を雇用すること。 半年前から１年間に従業員を解雇していないこと。 労働関係帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備、保管していること。 【緊急就職支援者とは】 事業縮小等により離職を余儀なくされる労働者で、再就職援助計画対象労働者証明書を所持する４５歳以上６０歳未満の者 手続きなどお困りの方は、お気軽に管理人まで、メールでお問い合わせ下さい。必ずご返信致します。company_chat_channel@yahoo.co.jp 急な転勤などでの引越しに引越し料金の見積もり相場を把握するとお得！？ 【長距離引越し比較.COM】一括見積もりで料金を簡単に比較して相場を知る！ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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受給資格者創業支援助成金 ≪起業・創業して早期に労働者を雇う場合の助成金≫ 〇助成金の概要 受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。 〇助成額 助成額 限度額 創業後３ヶ月以内に支払った経費 １／３ １５０万円 創業後１年以内に２名以上雇い入れた場合 上乗せ分として５０万円 【対象経費の一例】 法人等設立計画に要したコンサルタントへの相談費用 法人等設立に要した費用 自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用 当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用 労働者の募集･採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等に要した費用 法人等の運営に要した費用 〇助成金のポイント 雇用保険の適用事業主であること 当該法人等を設立する前に、法人等を設立する旨をその住所又は居所を管轄する都道府県労働局長に届け出た受給資格者（その受給資格に係る離職の日における雇用保険法の規定による算定基礎期間が5年以上であるものに限ります）であったものであって、当該法人等を設立した日の前日において支給残日数が1日以上であること 法人等を設立する前に、管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出した者 当該法人等の設立の日から起算して1年を経過する日までの間に、一般被保険者を雇い入れ、かつ、当該者を助成金の支給後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であるものであること（ただし、法人の設立に際して出資を要しない場合は問わない） 当該法人等の設立の日以後3か月以上事業を行っているものであること 手続きなどお困りの方は、お気軽に管理人まで、メールでお問い合わせ下さい。必ずご返信致します。company_chat_channel@yahoo.co.jp 急な転勤などでの引越しに引越し料金の見積もり相場を把握するとお得！？ 【長距離引越し比較.COM】一括見積もりで料金を簡単に比較して相場を知る！ .