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福島原発事故による被曝問題 / 小児甲状腺癌 / 甲状腺検査の過剰診断問題 ☆ 福島原発事故 国連科学委「がん患者増加しない」 避難早く被曝低減 「msn産経ﾆｭｰｽ（2013.6.1）」より +記事 【ウィーン＝共同】東京電力福島第１原発事故の健康への影響を調査している国連科学委員会は３１日、放射性ヨウ素による周辺住民の甲状腺被曝（ひばく）線量（等価線量）について、影響を受けやすい１歳児でも最大数十ミリシーベルトで、ほとんどが５０ミリシーベルトを大きく下回ったとする推計を発表した。将来、事故による被曝を原因とする「がん患者の増加は考えられない」とした。 委員会は事故当時、周辺住民が素早く避難したことで、被曝線量が１０分の１程度に減ったと指摘。放射性物質で汚染された食品の摂取が早い段階で防げたことも被曝の低減につながったとした。５０ミリシーベルトは甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む国際基準。多くの子供が放射性ヨウ素の濃度が高い牛乳を飲んで被曝した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、甲状腺がん患者が増えた。 委員会は、放射性セシウムによる全身被曝の線量も最大で１０ミリシーベルト程度と推計。がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを大きく下回り、固形がんが増えるレベルではないとした。 原発事故の対応に当たった東電などの作業員については、初期に空気中の放射性ヨウ素を吸入し、うち２人の甲状腺の被曝線量が最大で１２シーベルトに上ったことを確認。ただ、これまでの医学的な検査で異常は見つかっていないという。 ■ 最小でも、小児甲状腺がん２７２人 「逝きし世の面影（2018年12月17日 ）」より / （今までの発表が全数把握でな無かったとは絶句！！！）東京電力福島第一原発事故の避難指示区域や生活保護受給者を除外して集計しても、小児甲状腺がん２７２人の衝撃度 金子勝 @masaru_kaneko · 6 23 - 2018年12月16日 【福島も、だ】福島県議会答弁で、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。OurPlanet-TVの集計では小児甲状腺がんは２７２人になる。県健康調査委の71名とひどい違いだ。http //urx3.nu/Ou1f 医療費減免者を除いても、『小児甲状腺がん少なくとも２７２人〜福島サポート事業で判明』2018 12/14（金）OurPlanet-TV 原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると２７２人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / ★注、 その後は毎日新聞や赤旗（共産党）を含めて一人の例外も無く日本中の全てのマスコミや有識者が福島県検討委（鈴木教授）の説明を挙国一致で無視して、自民党安倍内閣の印象操作（フクシマの放射能被害の国家的危機の先送り）に全面協力して現在に至っている。 真っ赤な嘘の『神州不滅 連戦連勝の大本営発表』 しかし、『日本が負ける』と正しいことをいう愚かものは全員で袋叩きにする・・・ 安倍お友達によるモリ加計や準強姦もみ消しなど、本来なら１０回ぐらい内閣が吹っ飛ぶほどの破廉恥極まる不祥事が連続発生していのに、なぜか自民党安倍晋三内閣の支持率が４割の不思議ですが、今の日本人の全員が薄々ではあるが政府当局が職場放棄している事実（ボロ負けの敗戦状態）を知っているのですよ。日本ですが、ほぼ７３年前と同じで(アベノミクスで日本の繁栄を偽装する）今の安倍が終われば自動的に『日本が終わる』と知っている。 しかし、日本の敗戦を認めたくない（あまりにも恐ろしい）ので仕方なく（ステータスクオで）自民党安倍晋三内閣支持率が４割なのです。原因を考えれば何の不思議もない。 ■☆ 小児甲状腺癌の病理組織学的特徴，特にびまん性硬化型乳頭癌に着目して - 菅間 博 「日本内分泌・甲状腺外科学会雑誌（2013 年 30 巻 4 号 p. 281-286）」より / 抄録 小児甲状腺癌を理解するために必要な基礎事項を整理するとともに，福島原発事故以前に日本国内の多施設で手術された小児甲状腺癌を集計し，チェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺癌と比較した。甲状腺癌の発症は女児の二次性徴がはじまる９歳位から認められ，20歳以下の甲状腺癌185例のうち15歳以下の小児の症例が39例あった。成人同様に女性に多いが，年齢が低いほど性差は少なくなる。小児に特徴的な甲状腺癌の組織型としては，びまん性硬化型乳頭癌DSPCと，充実型乳頭癌があげられる。DSPCは臨床的には橋本病との鑑別が問題となるが，その病理学的な本質は甲状腺の癌性リンパ管症とびまん性リンパ球浸潤と考えられる。充実型乳頭癌はチェルノブイリ原発事故に注目されたが，放射線被曝と関連のない国内でも若年者にみられる。病理組織学的に低分化癌との鑑別が問題となるが，臨床的に治療方針に違いがあることから，区別する必要がある。 （※mono....論文詳細はサイト記事に譲るが、サブタイトルのみ抜き貼る。） はじめに 小児甲状腺癌の定義 チェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺癌 日本国内の小児甲状腺癌の年齢分布と性差 小児の甲状腺癌の組織型の特徴 びまん性硬化型乳頭癌 充実型乳頭癌 充実型乳頭癌はチェルノブイリ原発事故で注目を浴びた小児の甲状腺乳頭癌の組織亜型で，放射線内部被爆との関連が疑われた［１,８］。しかし，福島原発事故以前の日本の20歳以下の甲状腺癌でも，185例中の８例に充実型乳頭癌がみられ，放射線被爆との関連が乏しい。（※mono....以下略） 通常型の乳頭癌と濾胞癌および濾胞型乳頭癌 おわりに 福島原発事故以前の多施設の若年者甲状腺癌の185例を検討した結果，小児甲状腺癌の発症は女児の二次性徴がはじまる９歳位から認められ，15歳以下の小児甲状腺癌は39例みられた。成人同様に女性に多いが，年齢が低いほど性差は少なくなる。小児の甲状腺癌の組織型としては，成人同様に通常型の乳頭癌と濾胞癌が多いが，相対的に小児に多い組織型織型としてびまん性硬化型乳頭癌DSPCと充実型乳頭癌があげられる。これらは15歳以下の小児というよりは，20歳以下まで拡げた若年者に共通した特徴と考えられ，また，チェルノブイリ原発事故後の報告と類似する。病理組織学的には，充実型乳頭癌と低分化癌との鑑別が，診断基準の違いから日本国内では問題となる。臨床的に治療方針に違いがあることから，国内の病理医間でコンセンサスを得ることが重要と考えられる。 ーーーーー ■ 小児甲状腺がんの多発は 「スクリーニング効果」ではない 「放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク（2015 10.04）」より （※mono....前半記事は大幅に略、詳細はサイト記事で） 多発する福島小児甲状腺ガンに関する四つの「事実」に対する疑問：『福島の小児甲状腺ガンについての公式見解を読み解く』 ピアース・ウィリアムソン （※mono....略） 事実１：スクリーニング効果 （※mono....略） 「スクリーニング効果」に縛られる治療 （※mono....略） 「統計的有意性」と「スクリーニング効果」に反論する 「スクリーニング効果」が福島県と福島医大が掲げる公式見解の中核を成していたが、岡山大学の医師で疫学者、津田敏秀教授は2014年7月16日、環境省の第8回「福島第１原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」で、これに異議を唱えた（注36）。 津田敏秀教授 環境省の専門家会議は影響を判断するにあたって、原因（すなわち、被曝線量レベル）を強調していると論じた。これは研究室の手法であり、原因に関連する情報が不足している現場では役に立たない。その結果、明白な原因の欠如のため、影響が否定されている。アウトブレイク［感染症にかかった人間、 またはその他の生物の小集団］疫学の国際標準手順は対照的に、影響（すなわち、疾病率）に注目して、早まった否定と手遅れの医療対応を避けている。 津田は、福島で入手可能なデータがすでに局地的なクラスター［統計学で属性を共有する個の集団の意］の存在を示しており、これを「スクリーニング効果」で説明し切れないと言い切った。したがって、当局は福島県内外で住民の一斉健康診断を早急に実施することで、時間の経過とともに拡大する疾病急増に備え、被曝を最小限に抑えるために今以上のことをなし、妊娠中の女性や未成年者など、弱者集団の放射線防護対策に資金を手当し、福島県内のこれら弱者集団の放射線レベ ルの低い地域への疎開を考慮し、定期的に放射線レベルを広報し、住民と協力して信頼関係を構築するべきである。 津田はさらに、チェルノブイリのデータによれば、甲状腺癌が単に子どもたちだけでなく成人にとっても深刻な問題であることが示唆されており、100ミリシーベルト未満の放射線レベルの被曝（たとえば、小児科CTスキャン、背景放射線、航空機搭乗員）でも、癌が統計的に有意に増加していることを示すデータが数多くあると指摘した。妊娠中の女性は特に弱いのに、福島では、引き上げられたレベルの放射線に被曝しつづけている。津田の意見に対し、他の会議出席者らは批判をたっぷりと浴びせ、とりわけ鈴木元（UNSCEARの委員）、それに長崎大学で山下の先輩にあたる専門家会議の座長、長瀧重信が反発し、長瀧は津田を挑発して、「がんが増えているということが、ここの委員会の結論になると、大変なことになる！」と言い放った。長瀧はその後にも、会議の目的は被曝線量レベルに注目することだと頑固に言い張り、津田の意見を退けた。 ■ 崩壊が始まったフクシマ 「正常な子供たち」次々甲状腺がんに 「逝きし世の面影（2014.12.24）」より / 『社会面の片隅のベタ記事で、ひっそりと』 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが２３日、関係者への取材で分かった。甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。 １９８６年のチェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増した。このため県立医大は、事故から３年目までの１巡目の結果を、放射線の影響がない現状把握のための基礎データとしてとらえ、２巡目以降でがんが増えるかなどを比較し、放射線の影響を調べる計画。 また、１巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは８月公表時の５７人から２７人増え８４人に、がんの「疑い」は２４人（８月時点で４６人）になったことも新たに判明した。 ［2014年12月24日 紙面から］ （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 『船の沈没でネズミが逃げ出す（福島検討委の２順目の最初の発表は１２月２５日）』 閣僚に任命されて数ヶ月しか経っていない江渡防衛相が２３日までに自ら辞任を言い出したことが分かった。 総選挙後の臨時国会（１２月２４日）の第３次安倍内閣発足を前にして、すでに 安倍総理はすべての閣僚再任を決定していたが、江渡大臣が先手を打って、安倍総理に辞任を伝えたと言う。船が沈没する前に目先のきくネズミが真っ先に逃げ出したのだろう。 同じように風を読む能力だけで政界の寵児となった橋下徹も同じ２３日に維新の党代表を辞任する。政界そのものからの撤収も時間の問題である。これ等のネズミが騒ぐ原因ですが 船が沈没するまでに、『残された時間』がもう無いのである。（沈没時に船の残っていると助からない） 福島検討委の２順目の最初の発表は１２月２５日に予定されている。（２４日の共同通信の配信記事はその一部） 最も不思議で理解不能な記事が１２月２４日のしんぶん赤旗に載っていた、（社会面の隅っこに小さく）『原子力規制委員会が３・１１原発事故を想定した新しい住民避難などの新基準の作成』と報じたことだろう。 原子力規制委ですが、今後『第二次３・１１メルトダウン事故が起きる』ことを想定して、新基準の作成を急いでいるのである。 チェルノブイリから３年目に汚染地域から全住民を疎開させた旧ソ連のように、除染による帰還を断念して、日本国もとうとう４年目から全住民の疎開を開始するのか。 それとも凍らない凍土壁の原因である溶解した大量の核燃料が矢張り制御不能で、４年ぶりのフクシマの再爆発が目前に迫っているので住民避難を言い出したのか。（色々な解釈が出来るが真相は未だ不明である） （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 福島の子供の甲状腺検査はむしろ子供に害を及ぼす・・・過剰検診という考え方 「人力でＧＯ（2014.7.11）」より / ■ 福島の子供の甲状腺検査は有害かもしれない ■ 東京大学の疫学の専門家でうある渋谷健司氏が福島の子供の甲状腺のスクリーニング検査に関して問題を提起しています。 非常に重要な指摘なので全文を引用させて頂きます。 +引用記事 「福島県の甲状腺検査のやり方を見直してほしい、と私が発言した理由」 渋谷健司 東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学教授、一般社団法人JIGH理事長 http //www.huffingtonpost.jp/kenji-shibuya/thyroid-function-test_b_5518695.html ＜全文引用＞ 6月10日に開催された、第3回福島県甲状腺検査評価部会での、「現行の甲状腺検査のやり方を見直してほしい」という私の発言の真意を説明しておきたいと思う。 私は、原発事故がおきた直後から、福島県での活動をはじめた。相馬市や南相馬市での外部・内部被ばく量の測定を地元自治体や有志と協力して、ほぼ自費で継続し、モニターしている。それら全て、国や県からは独立して行っている。 私がすぐに福島入りしたのは、一日本国民として、福島の人たちの健康状態を守らなければいけないと思ったからだ。シンプルにその思いだけで、３年間、続けてきた。 なぜ、続けるのか？ 私は、今からちょうど20年前の1994年に、ルワンダに行った。ルワンダで大虐殺があったことを覚えている人も多いだろう。数百万人はいた難民キャンプにNPOとしてクリニックを設営するのが私の目的だった。 知らせを聞いた私はすぐに現地に向かった。危険な時期で多くの人から止められた。キャンプに日本人医師は私以外いなかった。それでもその時期のルワンダには医師が必要で、一人でも多くの命を救いたかった。 福島に対する思いも、同じだ。 私の仲間や教室のスタッフ・学生たちも思いは同じだ。震災から今も継続してボランティアで手伝ってくれている。 私達は、相馬市や南相馬市などの自治体と連携して、まず、子供たちの被ばく量を測定した。その結果は、全て市民に情報開示されている。 この外部・内部被ばく量の継続的な測定で、この3年あまりの間で明らかになってきたことも多い。相馬市や南相馬市などの被ばく量（セシウム）は十分に低く、それも年々低下しているということだ。初期のヨウ素による被ばく量の推計も行われている。 正直なところ、当初は私も政府の発表する値が信じられなかった。しかし、何度も自分たちで測定をしたが、それでもやはり健康に影響を与えるレベルの被ばく量は、子供では見つからなかった。 さて、ここからが本題である。福島県によると、過去3年間の甲状腺検診で、甲状腺癌が疑われる子供と、甲状腺癌が確定した子供の数は合計で90人であった（2014年3月31日現在）（確定症例は50人）。 この値は、通常の癌登録の罹患率などから予測される有病率よりも明らかに高いものである。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故の後に甲状腺癌が報告され始めたのは、事故後4～5年であった。それでは、なぜ、福島県では被ばく量が高くないのに、甲状腺癌が3年間という短期間で多数発見されたのだろう。 一つの可能性は、甲状腺の超音波検査を集団で実施すると、かなりの確率で甲状腺癌が見つかるということだ。例えば、甲状腺の超音波検査が頻繁に行われるようになった韓国では、成人の甲状腺癌が毎年25％ずつ増加しており、今では女性で最も多い癌だ。 しかし、ここが大事なところなのだが、韓国をはじめ世界的に甲状腺癌による死亡は増えていない。病理組織学的には癌だが、検診がなければ症状も出ず、診断されなかったであろうと考えられる癌が、検診を実施したことで見つかっている可能性が高い。 もちろん、一般的に早期発見による死亡リスクの予防は非常に大事だ。リンパ節や周囲へ広がっている癌は、すぐに手術すべきである。自分の子供が癌と診断されれば、ご家族はすぐに治療してほしいと思うだろう。しかし、超音波検査を進めることで、全ての甲状腺癌を見つけ出し、それらをすぐに手術することが、果たして子供達のためになっているのだろうか。 超音波エコーによる甲状腺検診の導入で、意図せずに過剰診断、そしてその結果としての過剰治療と言われている問題が起きているのではないか。 こういう私の意見は、分かりにくいかもしれない。癌と言われたのに何もするな、と言っているように聞こえるかもしれない。しかし、経験ある臨床医や公衆衛生の専門家の多くは、私と同じ意見だ。この件については、英国の医学雑誌ランセットにも掲載され、世界で多くの医師も同意してくれている。 子供たちに手術をすれば、心身の傷が残る。甲状腺を取れば、一生ホルモン剤を飲み続けなければならないこともある。 「チェルノブイリの経験から、甲状腺癌発生の可能性を考慮し、子供たちの命を守るために適切に対応すべきである」 という考えは全くその通りである。事実、当初はそのように考えられて、甲状腺の超音波エコーによる検診の実施が決定されたのだろう。 しかし、3年間の基礎調査を終え、本格調査が実施され始めたこの段階で、これほど多くの甲状腺癌が見つかっている原因の一つに、検診による過剰診断の可能性を考慮する必要がある。 医師であれば、過剰治療等したいと思う人はいないだろう。世界でも、これほどの規模で子供の甲状腺検診が行われる例は珍しい。であればこそ、今回発見され、手術を受けた甲状腺癌の子供たちの症例を、きちんとオープンに議論することが非常に重要ではないだろうか。 甲状腺検査評価部会で、甲状腺検査を担当する福島県立医科大学からは、癌の大きさやリンパ節転移の有無等、治療指針に沿って対処すべきケースのみが手術されているとの報告がなされた。 だから、私は何パーセントの子供に、リンパ節転移や声が出ない等の症状があるのですか？と質問した。 しかし、それは、プライバシーの問題で回答できないと県や福島県立医科大学が答えた。それで、きちんとデータを出してほしいと、その場にいた他の委員からも意見が相次いだ 発見された甲状腺癌の手術に関しては、医療であり、調査の及ぶところではないというロジックで、その情報を公開しないことは、逆に子供たちやご家族に不利益をもたらす結果になりかねない。 不安に過ごされている住民の方々のためにも、今一度、正確なデータに基づいて、関係者が皆それぞれ前向きに協力しあい、再検討していく時期にあるのではないか。そして、それは、放射線の健康への影響を正確に把握するためにも必要なことだ。 これが、私の発言の真意である。 ＜引用終わり＞ / 渋谷氏は「福島は放射線による健康被害が発生するに違いない」という予見の元に、早期から福島で被曝状況と健康状況を調査されてきました。 その彼が、「福島のセシウム被曝量は政府の発表通りであった」と書かれています。そして、現在行われている甲状腺のスクリーニング検査によって、「本来見つけなくてよい甲状腺ガン」まで見つけてしまっている可能性を指摘しています。 甲状腺癌は大規模なスクリーニング検査をすれば、私や皆さんも普通の保有している癌かもしれません。ただ、一般的には癌の進行が遅く、リンパ節転移をしなければ悪さをしない癌なので、癌である事を知らずに一生を送られる方が多いだけ。 要は悪さをしない胆石は無理に手術をして取る必要が無いのと同じです。 （※ 中略、詳細はブログ記事で） / ■ 想像力と理解力が欠如した反原発 ■ 反原発の方に多く見られるのは、想像力と理解力の欠如です。「放射能は危険」という固定観念に縛られるあまり、様々なデータを「危険」という視点からしか見られなくなっています。 CTスキャンも危険、レントゲンの危険、癌の放射線治療も危険・・・。 坂本龍一氏が咽頭癌である事が昨日発表されましたが、東スポがいい加減な報道で、「反原発の先頭に立って来た立場から、放射線治療は受けない」と報じて話題になっています。実際には坂本氏はそんな事は言っていない様です。 咽頭がんの治療には放射線治療が有効不可欠なので、「教授」も当然、放射線治療の恩恵にあずかる事となります。その時、坂本氏はご自分が治療によって被曝した量に驚かれると同時に、その被曝に対して人間の体があまりにも強い事を実感されるはずです。 坂本氏が非難する「ほんの僅かな放射線」が、本当に危険なのか？坂本氏は想像力が豊ですから、だんだんとお気づきになると思います。 私は坂本龍一氏はミュージシャンとして尊敬していますので、反原発運動で晩節を汚してしまう事を危惧していました。今回のご自身の癌をきっかけとして、もう一度、放射線についてじっくり考えていだだけると嬉しいと思っています。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ 福島の子供達の甲状腺ガン・・・放射線の影響なのか？ 「人力でGO（2014.7.9）」より （※ サブタイトルのみ転記） / 福島で子供の甲状腺ガンが90人？！ 会津では発生が一人だった 市町村別に比べると・・ 年齢別に見れば自然発生のガンである可能性が高い 千葉での女子高生での過去の検査との比較 会津地方で少ない事が特異的 むしろスクリーニング検査でガンを見つけてしまう事の方が問題が大きい 福島の子供のガンの発生はこれからが注意が必要 初期被曝による影響は切り分けるべき ■ 福島の子供たちの甲状腺がんのデマについて 「日本や世界や宇宙の動向（2013.9.17）」より / あるブロガーさんが、福島の子供たちの甲状腺がんについての大槻義彦教授の記事を紹介されていましたので、こちらでも、ご紹介したいと思います。これを読んでひとまずご安心ください。 左翼の方たちは福島原発の放射能被害をどうしても水増ししたいようです。こんなにも被害が出ていると人々を脅かし怖がらせるのが彼らの趣味なのでしょうか。病は気からとよく言われますが、放射能を怖がると余計に被害を受けやすくなります。福島の放射能被害を大々的に世界に向けて報道されています。正確なデータに基づいた報道なら良いのですが。。。デマが多すぎて困ります。デマを作り上げるのも反日左翼の趣味のようです。。。 今後、東京五輪を成功させるために、政府は本気になって福島の原発問題を解決したり、東北の復興をやり遂げようとすると思います。世界に約束してしまったのですから。 ＴＰＰ、中国による尖閣諸島の侵略、韓国の気が狂った抗日キャンペーンなど頭が痛い問題が山積していますが、政府を動かすのは日本国民一人ひとりだと思います。 （※ 以下、大槻教授の記事の引用あり） ーーーーーーーーーー ■ 福島、子供の甲状腺がんは？ 「大槻義彦の叫び（2013.8.22）」より / +前半記事 Ｍさんから以下の質問が寄せられました。 初めまして、いつも楽しく拝見させていただいてます。 福島県に住んでいるMというものです。 さっそくですが、最近県内で甲状腺がんが増えているとい う記事を見かけるのですが、これは原発事故の影響なの でしょうか？ 教授は過去にもブログで何度か書いていましたが、最近 の考えを是非聞きたいのです、政府はなんとなく信じら れませんし。やはり子供達が一番心配ですし、風評被害 も心配です。専門家の意見が聞きたいのです、宜しくお 願いします。 大槻からの回答 子供の甲状腺がんの追跡調査は福島県の『県民健康調 査検討委員会』が行って、随時発表しているものでです。 それによりますと 甲状腺がんと確定した者１８人 甲状腺がんの疑いのある者２５人 となっています。これについて福島県立医大の鈴木教授 は『これは原発事故と関連があるがんではない』との見 解を示しましたし、先の『検討委員会』も同じ見解でした （共同通信、朝日新聞など） 私の考えも原則的に福島県の見解と同じで、今回の原 発事故とは無関係との考えです。その理由は以下のとお りです。 （１）調べられた甲状腺がんは『進行の遅いがん』で がんの大きさはここ数回の検査で変化がなかったこと、 つまりこれらのがんは事故以前から出来ていたと考えら れること （２）チェルノブエリの子供達の甲状腺がんの数が増 え始めたのは４，５年たってからのことだったこと。つ まり子供の被ばくから４，５年経過していない現在のが んは事故による被曝とは考えられないこと （３）事故後４か月間の被ばく量推計調査によって、 調査を受けた子供の被ばく線量は全員２ｍｍＣｖ未満で あり、甲状腺がん発症にいたる線量よりはるかに低い ただし、これで１００％福島の甲状腺がんは事故と無 関係とは断言できません。以上のべた３っつの項目はあ くまで統計的、確率的な見解です。例えば（３）につい て言えば被ばく線量推計調査を受けていた者は全体の４ ０％ぐらいと言われています。この推計調査に漏れ、何 かの理由でとくに放射性ヨウ素の被ばくが多かった子供 が皆無だったと断定はできません。（１）、（２）もあ くまで統計的、確率的な見解です。 今後とも徹底的な追跡調査が望まれます。 ■ 福島の子供の甲状腺癌が１8人（疑いを含めると43人）・・・これって全国平均では？ 「人力でＧＯ（2013.8.25）」より （※ 下線、太字はmonosepia） / 「放射脳」の方で無くとも、１０万人に一人の割合（0.001％）の確率の小児甲状腺癌が、福島では３６万人中１８人（0.005％）、疑わしきを含めれば４３人（0.012％）で発生すると聞けば、福島原発の影響があると思うのは当たり前では無いでしょうか。 上の記事の最後の部分、会合で、福島県立医大の鈴木真一教授は、「（がんの状態から）２、３年以内にできたものではない」と述べ、原発事故との関連に否定的な見解を示した。は、医学的には至極真っ当な事を言っていますが、多くの人達は、政府や報道は「ウソ」を付いているに違いないと疑念を抱きます。 今回発見されている乳頭がんは進行が比較的遅く、福島県の検査でも癌の成長が遅い事が確認されていますから、福島原発事故以前から癌が発生していた事は医学的には疑い様の無い事かと思われます。 では、何故、１０万人に1人の確率のはずの小児甲状腺癌が、福島ではこんなに沢山発見されるのか？ 答えはいたって簡単で、小児甲状腺癌は通常発見されないだけで、今回の福島のケース同様に普通に存在する癌なのです。 １） 進行の遅い甲状腺の乳頭がんが、１８歳未満の年齢で触診等で発見される確率は低い ２） 解像度の高い最新の超音波診断で大規模な検査をすれば、本来発見出来ない癌が見つかる / 医療関係者の多くは、「福島の小児甲状腺癌の多発？が原発事故由来とは考え難い」と発言していますが、積極的に国民の誤解を解く様な説明をしていません。 今後、事故から４年、５年経過した後で、チェルノブイリの様に、小児甲状腺癌が有意に増加した場合を想定すると、安易に事故と甲状腺癌の関係を否定出来ないからです。 / 私は原発事故で放出される放射性物質の中でヨウ素１３１とヨウ素１３２は危険だと考えています。ですから、小児甲状腺癌の増加を完全に否定はしません。 しかし、それは事故後４年、５年と経過した後に話しであって、現在の小児甲状腺癌の数ではありません。 そして、福島原発の事故対策や、食品や水道水の規制が適切であったかどうかは、この時点で初めて明らかになると考えています。 日本政府は食品流通に関しては適切と言える処置を取りましたから、多分、有意な小児甲状腺癌の増加は見られないでしょう。 しかし、事故に関係無い小児甲状腺癌は一定の確率で発生するはずですから、「放射脳」の人達はそれをも「放射線の影響」として、非難を続けるのでしょう。ほぼ、洗脳に近い状態ですから、論理的に説明しても彼らが理解する事は無いと思います。 （※ 以下詳細はブログで。monosepiaはこのブログ主さんと同意見です。） ■ 福島第一原発事故の放射能被害、小児甲状腺がん４３人発症の悪夢 「逝きし世の面影（2013.8.21）」より （※ 前中略） / 『半年前から続く検討委の悪質極まる詐欺的な誤魔化し（ペテン）』 北朝鮮の核実験で新聞号外が出るドサクサに紛れて福島県検討委は小児甲状腺がん『３人確定、７人疑い』と発表している。 ところが検討委の『確定』とは甲状腺の全摘出のこと。 超厳密に言えば、体の外からの検査ではいくら精密検査でも癌と１００％確定出来ないが、だからと言って全摘出を『確定』などと表現する医者は福島県立医大だけの特殊事情。 医者に限らず日本中で、誰もそんな摩訶不思議な言い方はしない。 『疑い』とは二次検査の陽性の意味で、すでに癌の最終的な精密検査がすべて終了している。 『確定』と『疑い』は、全摘出手術済みか手術を待っているかの時間的な差だけ。 癌検査の結果には違いが少しも無いのである。 ところが福島県検討委の胡散臭いペテン（大本営）発表を、日本の全てのマスコミは少しも批判することも疑うことも無く、金太郎飴の如くそのまま垂れ流す。 ６８年前の８月１５日以前の、挙国一定の大政翼賛会なのである。 / 確かに福島県検討委は『日本（福島）はもう駄目だ』（負けた）とは言わなかった。 ところが、『ただちに原発事故と関係があるかどうかは分からない』と、６８年前の玉音放送時のヒロヒト以上の遠まわしな曖昧表現だが、明確に『敗北』（日本国の崩壊）を認めているのです。 前民主党政権下では去年９月に一人目が発症した時には、福島県検討委は『一切原発の放射能と小児甲状腺がん発症は無関係』と超強気に突っぱねている。 ところが二人目発症で君子豹変。 検討委が『原発の放射能との因果関係が無いとは断定出来ない』と、曖昧表現ながら原発事故の放射能の影響を認めたのである。 敗戦を悟った野田佳彦内閣は突然総辞職、衆議院を解散して自民党に大政奉還している。 去年末の時点で民主党は、避けられない『日本の崩壊』を知っていたのです。 ところが極悪自民党が政権に復帰した途端、検討委はまた以前の『一切原発の放射能と小児甲状腺がん発症は無関係』と先祖がえりしていた。 検討委は８月２０日、態度が去年の１１月（衆議院解散）時点へと、もう一度１８０度変更する。 安倍晋三首相に野田佳彦元総理程度の知恵があれば間違いなく、すぐさま解散総選挙（政権禅定）が行われる。 ところが病的な右傾化で頭が空っぽで目が節穴。鈍感すぎて自分達が既に死んでいることに気が付いていないとは哀れである。 愚鈍すぎて目の前の『現実』が見えないのです。 ★ 甲状腺がん確定１８人に 福島の健康調査 「msn産経ﾆｭｰｽ（2013.8.20）」より / +記事 東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が２０日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は、前回６月の１２人から６人増え、１８人になったと報告された。 「がんの疑い」は２５人（前回は１５人）。甲状腺検査は、震災当時１８歳以下の約３６万人が対象。 平成２３年度は、１次検査が確定した約４万１千人のうち、２次検査の対象となったのは２１４人。うち甲状腺がんと確定したのは９人、疑いが４人。 ２４年度は約１３万５千人の１次検査が確定。２次検査の対象は９５３人で、うちがんの確定は９人、疑いが２１人だった。 ■ 福島の子供甲状腺癌18人の衝撃！も大半のマスゴミ、スルーかＢ級扱いの亡国状態 「憂国世界（2013.8.21）」より / 売国工作員もしくは超バカの意見 ……………………………… 要は毎年6人ぐらい癌になるって事でしょ？ 何で累計にするの？ ……………………………… (#ﾟДﾟ) 前回６月って書いてあるだろう。ボケッ！ 巷間の意見 ……………………………… この数値もあやしい 数百人レベルで発症の疑いはありそう 数年後発症のリスクとあわせればそれこそ何千人レベル ……………………………… (-_-) 当然怪しい。 巷間の意見 ……………………………… 勝俣と清水に責任取らせろよ ……………………………… (-_-) こいつらは天下って悠々自適の生活。そのうち外国に高飛びすることになるでしょう。 一応口封じの変死もありですが…。 巷間の意見 ……………………………… ベラルーシのピークでも、１０万人中１１人の甲状腺癌発生率だよ。 被曝の影響無ければ、自然発生は１０万人に０．１人もいない（１００万人に１人のオーダー）。 http //blogimg.goo.ne.jp/user_image/63/58/abaa6778d3a8bf60b0b2f13d0ae5482f.jpg まさか福島県民はもともと甲状腺癌発生率が１００倍高いとか言わないよな？ 欧米人より海藻食ってんじゃないのかよ ……………………………… (-_-) チェルノブイリよりも深刻な事態になる可能性も…。 （※ 前後略、詳細はブログ記事で） ◆ 【調査】 福島の子供、甲状腺がん確定１８人に…がん疑いは２５人に★３ 「2ch（2013.8.21）」より ※ スレ保存（２） / スレ保存（３） ■ 福島の甲状腺ガンの見方 「武田邦彦（2013.7.18）」より / 小児甲状腺ガンには二つの大きな特徴があります。 １）通常の環境では、男児と女児では女児が平均的に3倍程度多いが、被曝による場合は、男児が増える、 ２）通常の環境では、甲状腺ガンは8割が乳頭ガンであるが、チェルノブイリの事故後、ベラルーシの乳頭ガンは95％に上昇した。 これに対して福島の子どもたちの甲状腺ガン（0－18才）は、 １）男児と女児の比率が同じ（1 1）で、ハッキリと普通の状態と違う、 ２）12人の子どもに甲状腺ガンが見られたが、全員が乳頭ガンで、被曝の影響が強く見られる。 これに対して福島医大は、「検査が厳しくなったから見つかった」と言っていますが、男児と女児の比率や、ガンの種類は検査を厳しくやったから変わるというものとは違う。 私はもし医師が「御用医師」になったら大変な事と思っていますし、これまで日本の医師が営々と、夜を徹して患者を助けてきた結果、尊敬され、日本の医療が信頼されているのに、一気に崩壊してしまうと心配しています。 医師は政府の言うことなど聞く必要はありません。医師会は政治団体だとあきらめている人もいますが、私はあきらめません。政府がなんと言おうと大切なのは日本人の命を助けること、健康を守る事であり、それを一途にやって始めて医師であると思います。 福島医大は考え直し、医師としての魂を取り戻してください。事態は緊急を要します！！ （平成25年7月18日） ■ 小児甲状腺がんは福島だけの問題なのか？ 「ちきゅう座（2013.6.20）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で。） / チェルノブイリと同様の発がん機序が福島でも働いていたと考えるならば、今回発見された罹患者たちは、実は福島第一原発の事故による放射能汚染で発症したのではなく、恐らく発症者の０-３歳時に何らかの理由で、ヨウ素１３１によって汚染された可能性が高いのではないか。そう考えると、福島外の非汚染地域とみなされた所でも、福島と変わらないA2,B判定者の分布が見受けられたのも、当然のものと頷けるのだ。恐らくや、全国で稼働している原発からの低濃度放射の漏えいや、あるいはモニターに引っかからない一次的な高濃度漏えいがその原因なのだろう。 そう考えると、上記三地域でスクリーニングのみ行い、細胞診までおよばなかった理由およそ推測がつくというものだ。そんなことをしてがんが発見されようものなら、全国津々浦々に反原発運動が燃え広がり、収拾がつかなくなるのは火をみるより明らかだからだ。 ■ 福島県、３万８千人中で小児甲状腺癌３人発症の異常事態 「逝きし世の面影（2013.2.20）」より （※ 前後略） / 通常なら１００万人で０～１人の割合（厚生労働省）なのに４万人弱の調査で３人目の小児甲状腺癌の驚異的な発症数は異常すぎる。 ２０１１年度の調査結果が、２年後の２０１３年２月１３日に発表されるのも単に遅すぎるというよりも、もはや異常すぎる。 『１０人に疑い、うち３人 判明』『疑いがある７人が検査を続けている』との発表も異常すぎる。 ７人の結果は何時発表するのか。 (毎日新聞は甲状腺がんと判明した３人以外に、『７人は約８割の確率で甲状腺がんの可能性があり検査結果しだいでは今後、最大１０人に増える』と報じている） 誰が考えても検査結果の白黒が判明した時点で公表するのが筋。通常なら１時間以内に済む検査が１週間も経っているのに『今だに検査を続けている』のも異常すぎる。 これだけ理解不能、原因不明、説明無しの異常な出来事が連続すると、偶然ではなくて福島県当局や政府による故意の情報操作の可能性が濃厚である。 （注、） 厚生労働省の統計数字『１００万人で０～１人』の小児甲状腺癌の発症率と、朝日新聞の『１００万人で１～２人』の大きすぎる違いですが、何れの数値も間違いではなく正しい。 厚労省の場合は全住民数対発症数であるのに対して、朝日は甲状腺学会の数値で『何らかのリスクが考えられるので検査した』人数が対象であり、分母が違うので発症の割合が大きく違う。 ■ 福島で子供の甲状腺ガン・・・これって通常は発見されないのでは？ 「人力でＧＯ（2013.2.17）」より / 先ず、甲状腺ガンをどうやって見つけるかという点に注目する必要があります。 甲状腺ガンは痛みなどの自覚症状のあまり無い癌なので、発見される場合は、乳癌の様に自分の甲状腺を触診して腫れを見つけたり、外部から見て、明らかに甲状腺が腫れているのが分かる事でガンが見つかる様です。 素人でもわかるようになる頃にまで成長したガンは3～4cmになっている様です。 自覚症状が無く、進行も遅いため、甲状腺ガンが発見されずに、他に原因で無くなる方も多い様です。 日本人同様、韓国人も甲状腺ガンが多い様ですが、韓国では超音波診断の発達によって、甲状腺ガンがかつての５倍も発見されています。 日本では、甲状腺ガンが発見されても安易な摘出はせずに温存しますが、韓国では、小さなガンでも摘出してしまい、社会的な問題となっています。 政府が医療機関に、「何でもかんでも摘出するな」とおふれを出した程です。 この様に、甲状腺ガンは日本人に比較的多ガンですが、集団検診でも発見されにくく、実際の患者数と、潜在的患者数の間に大きく隔たりがあります。 超音波検診で精密に検査すれば、甲状腺ガンの患者数は、韓国の例に見る様に激増するはずです。 まして、子供に甲状腺ガンが発生したとしても進行が遅い為、通常発見されるのは、大人になってからだと考えられます。 「甲状腺ガンは子供には珍しいガン」ですが、それは、「子供のうちに発見される事が珍しい」と言い換えるべきなのでは無いでしょうか？ ですから、超音波診断で子供達の甲状腺をしらみつぶしに検査すれば、通常をはるかに超える高率で、ガンが発見される可能性は否定出来ません。 要は、今回の様な一斉検査と、通常の診断による癌の発生率は比較出来ないのです。 さらに、今回甲状腺ガンが発見された子供達の平均年齢は１５歳です。 彼らの甲状腺ガンは通常では、こんな若年のうちに発見されるものでは無いのです。 （※ 後略） ■ 福島甲状腺癌10人発症を追求しない鈴木教授とマスコミの謎？ （ハイヒール女の痛快日記） 「阿修羅♪（2013.2.16）」より / はじめまして！東京ルミックスです。 ハイヒールを引っ掛けて駅に向かって猛ダッシュ！？ (毎日新聞記事抜粋) 福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断された。疑いのある人を含めた10人の内訳は男性3人、女性7人で平均年齢15歳。11年度に受診した原発周辺13市町村の3万8114人の中から見つかり、地域的な偏りはないという。記者会見した鈴木真一・県立医大教授によると、子どもの甲状腺がんの発生率は「100万人に1人」が通説。今回の検査は大きく上回るが、甲状腺がんは自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないという。さらに、チェルノブイリ原発事故では最短で4年後に発症が増加しているとして、鈴木教授は「元々あったものを発見した可能性が高い。原発事故との因果関係は考えにくい」と語った。 この鈴木は自分でもロジックが崩れていると思わないのだろうか？だとすれば脳がイカレてる。自ら「100万人に1人」が通説と言っているだから、この現象は異説ということになる。チェルノブイリ原発事故での最短4年後と言うのも比較できないわ。 だって、チェルノブイリの数倍以上に内部被曝している可能性ありだ。 （※ 後略） ■ 放射線誘発甲状腺乳頭癌の再発率について 「六号通り診療所所長のブログ（2012.10.11）」より （※ 前後略） / 患者さんは基本的に2群に分けられています。 一方は想定される内部被曝量が、 甲状腺の吸収線量として、 5ミリグレイ未満の群。 これは放射線とは無関係の癌という判断です。 もう一方は被曝量の推定が、 50ミリグレイを超える群で、 これは放射線誘発癌である、 という判断です。 被曝量の推計が5~50ミリグレイの場合は、 グレーゾーンとして除外されています。 この区分は、 おそらくはこのままに、 今後の福島のケースでも、 活用されることになるのではないかと思います。 つまり、 内部被曝を受けた時期が18歳未満であって、 その時点の推計の甲状腺吸収線量が、 51ミリグレイ以上であれば、 ほぼ自動的に放射線誘発癌と認定され、 5ミリグレイ未満であれば、 ほぼ間違いなく無関係と判断されます。 問題は5~50のグレイゾーンで、 これはその時点の政治的な判断になるように思います。 .
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ガソリンスタンド名 住所 販売状況（販売中：○、品切れ：×） 更新日時 会津みどり農業協同組合 ほっとタイム１２１ＳＳ 福島県河沼郡湯川村大字浜崎字水上１４１０−２ 03/16 11 00
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会津川口温泉をお気に入りに追加 くちこみリンク #blogsearch2 報道 コクヨ ラ T1 9 背幅11mm Styleのコクヨ Liberty クリヤーブック（ウェブレ）A4タテ 1セット（10冊） Style オレンジ 20ポケット クリアファイル ラ T1 9 ds 2288239 - 3x3.EXE 1941（昭和16）年10月28日 会津線 柳津-宮下間開通 「福島県 今日は何の日」（福島民報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 成分解析 会津川口温泉の71%は赤い何かで出来ています。会津川口温泉の21%は黒インクで出来ています。会津川口温泉の3%は下心で出来ています。会津川口温泉の1%はお菓子で出来ています。会津川口温泉の1%は不思議で出来ています。会津川口温泉の1%は鍛錬で出来ています。会津川口温泉の1%は果物で出来ています。会津川口温泉の1%は電波で出来ています。 ウィキペディア 会津川口温泉 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 福島県/会津川口温泉 このページについて このページは会津川口温泉のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される会津川口温泉に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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「原発事故の際にIAEAに忠告を求めてはならない」ミッシェル・フェルネックス博士緊急提言 http //peacephilosophy.blogspot.jp/2012/01/edr-michel-fernex-warns-health.html チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患 Ｙ・バンダシェフスキー教授 http //peacephilosophy.blogspot.jp/2011/09/non-cancer-illnesses-and-conditions-in.html 白血病の労災認定 → ０．５レム（５mSv/年） http //joshrc.org/kijun/std02-5-810.htm 子供の放射線感受性（国立病院療養所） http //www.nhort.jp/tohoku/saigai/qa/qa5.htm 小児（0～9才）の放射線感受性の成人との比較 、白血病 ４～５倍 / 甲状腺がん ２～３倍 alara どのくらいの放射線を浴びても良いかの説明(2011.3.28) まず第1にどのくらいの放射線を浴びても良いか。その参考のために二つの例を挙げます。 一つは、日本の放射線障害防止の法律と国際放射線防護委員会(International Commission on Radiological Protection)の勧告で、これは同じ値です。この値を使うということは、専門家に判断をゆだねるということを意味しています。 値は1年に1ミリシーベルト(1mSv/年＝1000μSv/年) つまり1時間あたりに直すと約0.1マイクロシーベルト(0.1μSv/h)です。1mSv/年÷365day÷24hour＝0.000114 → この値をミリからマイクロにする為に千倍すると。×1,000(μ)＝0.114(μSv/h) つまり、一つ目の決断の数値は、 「1時間 0.1マイクロシーベルト」 であるということです。 参考URL http //takedanet.com/2011/03/34_8cc5.html ＩＣＲＰが「標準データ」として使っている「低い放射線での１０万人あたりの過剰死亡率」の表 146 自分：名無しの心子知らず[] 投稿日：2011/04/12(火) 11 50 57.66 ID 6hBQsBbB [1/2] 都内区部保健所で電凸しました。(正確には旦那Dr.にさせたw) 放射線量は下記を参考にしている。 http //ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/report/report_table.do.html http //www.tokyo-eiken.go.jp/index-j.html 東京都健康安全研究センター Q. 地上4Fビルの屋上(地上から18m) での測定で有る事は認識しているか？ A. 認識していない。 Q. 地上測定値で、2μGy/hを検出する事が多いが、御存知か？ (上記リンクでは0.08μGy/h前後 2011.04.11 通常期は0.05前後) A. 知らない。 事実だとしても17.52mGy/年(≒17.52mSv/年)なので、問題無い。(WHOは1mSv/年) "100mGy/年以下は問題無い"。 Q. 学校活動などで、グランドや屋外活動は自粛したり、マスク着用を推奨するべきでは？ A. 不要。 (注; 3月21日前後の降雨で値が上昇した時も特に警告は発行していない。) Q. 地表部分、特に未就学時・低学年児の活動領域の塵挨密度が高いというのは認識しているか？ A. 認識していない。"内部被爆はほとんどない"ので問題無い。 ドクターまでひっぱりだしましたが、無知すぎます。""で挟んでいる所は 都の保健所は上記が恐らく統一ガイドラインです。 やはり自分の子の安全は自分で守らないといけません。
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真野ダムをお気に入りに追加 真野ダムのリンク #blogsearch2 ウィキペディア 真野ダム 真野ダムの報道 gnewプラグインエラー「真野ダム」は見つからないか、接続エラーです。 真野ダムの構造分析 真野ダムの44%は気の迷いで出来ています。真野ダムの35%は覚悟で出来ています。真野ダムの16%は下心で出来ています。真野ダムの2%は血で出来ています。真野ダムの2%は月の光で出来ています。真野ダムの1%は愛で出来ています。 powered by 成分解析 真野ダムの掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 福島県/真野ダム このページについて このページは真野ダムのインターネット上の情報を時系列に網羅したリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される真野ダムに関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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放射線生物学の基礎知識 分子への影響 DNAの構造と修復 標的説 細胞への影響 組織への影響 個体への影響 胎児への影響 生物への放射線の利用 核医学と粒子線治療 体内被曝
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発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針【解説】 発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針 発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針【解説】Ⅲ．用語の定義(１) 「安全機能」 (２) 「安全機能の重要度」 (６) 「事故」 (７) 「原子炉格納容器バウンダリ」 (８) 「原子炉冷却材圧力バウンダリ」 (13) 「安全保護系」 (14) 「工学的安全施設」 (15) 「単一故障」 (18) 「多様性」 (19) 「独立性」 (20) 「燃料の許容設計限界」 Ⅳ．原子炉施設全般指針１．準拠規格及び基準 指針２．自然現象に対する設計上の考慮 指針３．外部人為事象に対する設計上の考慮 指針４．内部発生飛来物に対する設計上の考慮 指針５．火災に対する設計上の考慮 指針６．環境条件に対する設計上の考慮 指針７．共用に関する設計上の考慮 指針８．運転員操作に対する設計上の考慮 指針９．信頼性に関する設計上の考慮 Ⅴ．原子炉及び原子炉停止系指針12．燃料設計 指針14．反応度制御系 指針15．原子炉停止系の独立性及び試験可能性 指針17．原子炉停止系の停止能力 指針18．原子炉停止系の事故時の能力 Ⅵ．原子炉冷却系指針19．原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性 指針23．原子炉冷却材補給系 指針24．残留熱を除去する系統 指針25．非常用炉心冷却系 指針26．最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する系統 指針27．電源喪失に対する設計上の考慮 Ⅶ．原子炉格納容器指針28．原子炉格納容器の機能 指針30．原子炉格納容器の隔離機能 指針31．原子炉格納容器隔離弁 指針32．原子炉格納容器熱除去系 指針33．格納施設雰囲気を制御する系統 Ⅷ．安全保護系指針34．安全保護系の多重性 指針35．安全保護系の独立性 指針36．安全保護系の過渡時の機能 指針38．安全保護系の故障時の機能 指針39．安全保護系と計測制御系との分離 指針40．安全保護系の試験可能性 Ⅸ．制御室及び緊急時施設指針41．制御室 指針42．制御室外からの原子炉停止機能 指針43．制御室の居住性に関する設計上の考慮 Ⅹ．計測制御系及び電気系統指針47．計測制御系 指針48．電気系統 XⅡ．放射性廃棄物処理施設指針53．放射性液体廃棄物の処理施設 XⅢ．放射線管理指針58．放射線業務従事者の放射線管理 指針59．放射線監視 （参考）平成２年８月30日付け原子力安全委員会決定文発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針について 本指針を適用するに当たって、運用上の注意を必要とし、又は指針そのものの意義、解釈をより明確にしておく必要があると考えられる事項について、次にその解釈を掲げることとした。なお、ここに解説として取り上げた指針本文中の項目は以下のとおりである。 Ⅲ．用語の定義 (１) 安全機能 (２) 安全機能の重要度 (６) 事故 (７) 原子炉格納容器バウンダリ (８) 原子炉冷却材圧力バウンダリ (13) 安全保護系 (14) 工学的安全施設 (15) 単一故障 (18) 多様性 (19) 独立性 (20) 燃料の許容設計限界 Ⅳ．原子炉施設全般 指針１．準拠規格及び基準 指針２．自然現象に対する設計上の考慮 指針３．外部人為事象に対する設計上の考慮 指針４．内部発生飛来物に対する設計上の考慮 指針５．火災に対する設計上の考慮 指針６．環境条件に対する設計上の考慮 指針７．共用に関する設計上の考慮 指針８．運転員操作に対する設計上の考慮 指針９．信頼性に関する設計上の考慮 指針10．試験可能性に関する設計上の考慮 Ⅴ．原子炉及び原子炉停止系 指針12．燃料設計 指針13．原子炉の特性 指針14．反応度制御系 指針15．原子炉停止系の独立性及び試験可能性 指針17．原子炉停止系の停止能力 指針18．原子炉停止系の事故時の能力 Ⅵ．原子炉冷却系 指針19．原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性 指針23．原子炉冷却材補給系 指針24．残留熱を除去する系統 指針25．非常用炉心冷却系 指針26．最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する系統 指針27．電源喪失に対する設計上の考慮 Ⅶ．原子炉格納容器 指針28．原子炉格納容器の機能 指針30．原子炉格納容器の隔離機能 指針31．原子炉格納容器隔離弁 指針32．原子炉格納容器熱除去系 指針33．格納施設雰囲気を制御する系統 Ⅷ．安全保護系 指針34．安全保護系の多重性 指針35．安全保護系の独立性 指針36．安全保護系の過渡時の機能 指針38．安全保護系の故障時の機能 指針39．安全保護系と計測制御系との分離 指針40．安全保護系の試験可能性 Ⅸ．制御室及び緊急時施設 指針41．制御室 指針42．制御室外からの原子炉停止機能 指針43．制御室の居住性に関する設計上の考慮 Ⅹ．計測制御系及び電気系統 指針47．計測制御系 指針48．電気系統 XⅡ．放射性廃棄物処理施設 指針52．放射性気体廃棄物の処理施設 指針53．放射性液体廃棄物の処理施設 XⅢ.放射線管理 指針58．放射線業務従事者の放射線管理 指針59．放射線監視 Ⅲ．用語の定義 (１) 「安全機能」 「安全機能」を有する構築物、系統及び機器については、別に「重要度分類指針」において定める。 (２) 「安全機能の重要度」 「安全機能の重要度」については、別に「重要度分類指針」において定める。 (６) 「事故」 「想定される」とは、原子炉施設の安全設計の観点から考慮すべき頻度で発生すると考えられることをいう。 本指針にいう「想定される飛来物」、「想定される静的機器の単一故障」等も、上記の考え方に準じて解釈する。 (７) 「原子炉格納容器バウンダリ」 「原子炉格納容器設計用の想定事象」とは、原子炉格納容器の設計の妥当性について判断するための想定事象をいい、原子炉格納容器の機能の確保に障害となる圧力・温度の上昇、動荷重の発生、可燃性ガスの発生及び放射性物質の濃度について評価された結果のうち、着目するパラメータについて最も厳しい条件を包絡した事象をいう。具体的には、「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に定める。 (８) 「原子炉冷却材圧力バウンダリ」 「原子炉冷却材圧力バウンダリ」とは、次の範囲の機器及び配管をいう。 [1] 原子炉圧力容器及びその付属物（本体に直接付けられるもの、制御棒駆動機構ハウジング等） [2] 原子炉冷却材系を構成する機器及び配管。ただし、ＰＷＲにおいては１次冷却材ポンプ、蒸気発生器の水室・管板・管・加圧器、１次冷却系配管、弁等をいい、また、ＢＷＲにおいては、主蒸気管及び給水管の原子炉側からみて第２隔離弁を含みそこまでとする。 [3] 接続配管(ａ) 通常時開、事故時閉となる弁を有するものは、原子炉側からみて、第２隔離弁を含みそこまでとする。 (ｂ) 通常時閉、事故時閉となる弁を有するものは、原子炉側からみて、第１隔離弁を含みそこまでとする。 (ｃ) 通常時閉、原子炉冷却材喪失時開となる弁を有する非常用炉心冷却系等も(ａ)に準ずる。 上記において「隔離弁」とは、自動隔離弁、逆止弁、通常時ロックされた閉止弁17及び遠隔操作閉止弁をいう。 (13) 「安全保護系」 安全保護系には、原子炉停止系を緊急作動するための信号回路と工学的安全施設等の作動を行わせるための信号回路とがあり、いずれの設備も検出器から動作装置入力端子までをいう。 (14) 「工学的安全施設」 「工学的安全施設」とは、非常用炉心冷却系、原子炉格納容器（隔離弁を含む。）、格納施設雰囲気浄化系等をいう。 (15) 「単一故障」 「従属要因」とは、単一の原因によって必然的に発生する要因をいう。 (18) 「多様性」 「異なる性質」とは、所定の機能の全部又は一部を喪失するモードが同じでないことをいう。 (19) 「独立性」 「共通要因」とは、二つ以上の系統又は機器に同時に作用する要因であって、例えば環境の温度、湿度、圧力、放射線等による影響因子、及び系統又は機器に供給される電力、空気、油、冷却水等による影響因子をいう。 (20) 「燃料の許容設計限界」 「継続して原子炉の運転をすることができる」とは、必ずしもそのままの状態から原子炉を運転することを意味するものではなく故障箇所の修理及び必要な場合における燃料の検査・交換を行った後に運転を再開することも含む。 燃料の許容設計限界設定のめやすとしては、燃料ペレットの最高温度、燃料被覆管の最高温度、最大熱流束、最小限界熱流束比、最小限界出力比、燃料ペレットの最大エンタルピ、燃料被覆管の最大変形量等が判断の基礎となる。 Ⅳ．原子炉施設全般 指針１．準拠規格及び基準 安全機能を有する構築物、系統及び機器の設計、材料の選定、製作及び検査に当たっては、原則として現行国内法規に基づく規格及び基準によるものとする。 ただし、外国の規格及び基準による場合又は規格及び基準で一般的でないものを適用する場合には、それらの規格及び基準の適用の根拠、国内法規に基づく規格及び基準との対比並びに適用の妥当性を明らかにする必要がある。 「規格及び基準によるものである」とは、対象となる構築物、系統及び機器について設計、材料の選定、製作及び検査に関して準拠する規格及び基準を明らかにしておくことを意味する。 指針２．自然現象に対する設計上の考慮 「適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられる設計」については、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」において定めるところによる。 「自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計」とは、設計上の考慮を要する自然現象又はその組合わせに遭遇した場合において、その設備が有する安全機能を達成する能力が維持されることをいう。 「重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器」については、別に「重要度分類指針」において定める。 「予想される自然現象」とは、敷地の自然環境を基に、洪水、津波、風、凍結、積雪、地滑り等から適用されるものをいう。 「自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件」とは、対象となる自然現象に対応して、過去の記録の信頼性を考慮の上、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、かつ、統計的に妥当とみなされるものをいう。 なお、過去の記録、現地調査の結果等を参考にして、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。 「自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合」とは、最も苛酷と考えられる自然力と事故時の最大荷重を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく、それぞれの因果関係や時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。 指針３．外部人為事象に対する設計上の考慮 「外部人為事象」とは、飛行機落下、ダムの崩壊、爆発等をいう。 指針４．内部発生飛来物に対する設計上の考慮 「内部発生飛来物」とは、内部発生エネルギーの高い流体を内蔵する弁及び配管の破断、高速回転機器の破損、ガス爆発、重量機器の落下等によって発生する飛来物をいう。なお、二次的飛来物、火災、溢水、化学反応、電気的損傷、配管の破損、機器の故障等の二次的影響も考慮するものとする。 指針５．火災に対する設計上の考慮 「火災により原子炉施設の安全性を損なうことのない設計」とは、「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」に適合した設計をいう。 指針６．環境条件に対する設計上の考慮 「その安全機能が期待されているすべての環境条件」とは、通常運転時及び異常状態において、その機能が期待されている構築物、系統及び機器が、その間にさらされると考えられるすべての環境条件をいう。 指針７．共用に関する設計上の考慮 ここでいう「原子炉の安全性を損なうことのない設計」とは、共用によっても、異常状態において必要とされる安全機能が阻害されることがなく、原子炉の１基が関与する異常状態において他の原子炉の停止及び残留熱除去が達成可能であること、並びに共用される構築物、系統及び機器の想定される故障により同時に２基以上の原子炉の事故をもたらさないことをいう。 指針８．運転員操作に対する設計上の考慮 「適切な措置を講じた設計」とは、人間工学上の諸因子を考慮して、盤の配置及び操作器具、弁等の操作性に留意すること、計器表示及び警報表示において原子炉施設の状態が正確かつ迅速に把握できるよう留意すること、保守点検において誤りを生じにくいよう留意することなどの措置を講じた設計であることをいう。 また、異常状態発生後、ある時間までは、運転員の操作を期待しなくても必要な安全機能が確保される設計であることをいう。 指針９．信頼性に関する設計上の考慮 「安全機能の重要度に応じて、十分に高い信頼性」及び「重要度の特に高い安全機能を有する系統」については、別に「重要度分類指針」において定める。 「単一故障」は、動的機器の単一故障と静的機器の単一故障に分けられる。重要度の特に高い安全機能を有する系統は、短期間では動的機器の単一故障を仮定しても、長期間では動的機器の単一故障又は想定される静的機器の単一故障のいずれかを仮定しても、所定の安全機能を達成できるように設計されていることが必要である。 上記の動的機器の単一故障又は想定される静的機器の単一故障のいずれかを仮定すべき長期間の安全機能の評価に当たっては、その単一故障が安全上支障がない期間内に除去又は修復できることが確実であれば、その単一故障を仮定しなくてよい。 指針10．試験可能性に関する設計上の考慮 「適切な方法」とは、実系統を用いた試験又は検査が不適当な場合には、試験用のバイパス系を用いることなどを許容することを意味する。 Ⅴ．原子炉及び原子炉停止系 指針12．燃料設計 「生じ得る種々の因子」とは、燃料棒の内外圧差、燃料棒及び他の材料の照射、負荷の変化により起こる圧力・温度の変化、化学的効果、静的・動的荷重、燃料ペレットの変形、燃料棒内封入ガスの組成の変化等をいう。 指針13．原子炉の特性 「固有の出力抑制特性を有し」とは、予想されるすべての運転範囲において、原子炉出力の過渡的変化に対し、燃料の損傷を防止又は緩和するため、ドップラ係数、減速材温度係数、減速材ボイド係数、圧力係数等を総合した反応度フィードバックが、急速な固有の出力抑制効果を持つことをいう。 「出力振動が生じてもそれを容易に制御できる」とは、燃料の許容設計限界を超える状態に至らないよう十分な減衰特性を持つか、あるいは出力振動を制御し得ることをいう。 指針14．反応度制御系 「制御棒の最大反応度価値」の評価に当たっては、原子炉の運転状態との関係で、制御棒の挿入の程度及び配置状態を制限するなど、反応度価値を制限する装置が設けられている場合には、その効果を考慮してもよい。 「想定される反応度投入事象」とは、原子炉に反応度が異常に投入される事象をいい、「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」及び「発電用軽水型原子炉施設の反応度投入事象に関する評価指針」において定めるところによる。 指針15．原子炉停止系の独立性及び試験可能性 現在軽水炉で採用されている制御棒による系及び可溶性毒物による系（ＢＷＲにおけるほう酸注入系、ＰＷＲにおける化学体積制御設備のほう酸注入系）は、その性能からみて指針15を満足する原子炉停止系と考える。 なお、制御棒による原子炉停止系自身が独立した複数個の停止機能を持ち、その数が高温停止に必要な数に比し十分な余裕を持っている場合には、実質的に幾つかの独立した停止系とみなせる。 「高温状態で臨界未満を維持できる」とは、過渡状態が収束した後、キセノン崩壊により反応度が添加されるまでの期間、臨界未満を維持することをいい、さらにそれ以降の長期の臨界未満の維持は、他の系統の作動を期待してよいことをいう。なお、事象により原子炉の停止能力を備えた系統の作動が期待できる場合には、その寄与を考慮してよい。 指針17．原子炉停止系の停止能力 「低温状態で炉心を臨界未満にでき、かつ、低温状態で臨界未満を維持できる」とは、高温臨界未満の状態からキセノン崩壊及び原子炉冷却材温度変化による反応度添加を補償しつつ、低温未臨界状態を達成し、かつ、維持することをいう。 指針18．原子炉停止系の事故時の能力 事故時における原子炉停止系の能力について、原子炉の停止能力を備えた系統の作動が期待できる場合には、その寄与を考慮してよい。例えば、ＰＷＲの主蒸気管破断時において原子炉停止系が非常用炉心冷却系と複合して、炉心を臨界未満にでき、かつ、炉心を臨界未満に維持できる場合である。 Ⅵ．原子炉冷却系 指針19．原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性 「健全性を確保できる設計」とは、原子炉停止系、原子炉冷却系、計測制御系、安全保護系、安全弁等の機能によって、原子炉冷却材圧力バウンダリの急冷・急熱及び異常な圧力上昇を抑制し、原子炉冷却材圧力バウンダリ自体は、その遭遇する温度変化及び圧力に対して十分耐え、異常な原子炉冷却材の漏えい又は破損の発生する可能性が極めて小さくなるよう考慮された設計をいう。 「隔離弁を設けた設計」とは、原子炉冷却材系に接続され、その一部が原子炉冷却材圧力バウンダリを形成する配管系に関しては、原子炉冷却材圧力バウンダリとならない部分からの異常な漏えいが生じた場合において、原子炉冷却材の喪失を停止させるため、配管系の通常運転時の状態及び使用目的を考慮し、適切な隔離弁を設けた設計をいう。 指針23．原子炉冷却材補給系 「原子炉冷却材補給系」とは、原子炉冷却材系へ原子炉冷却材を補給する系統（ＢＷＲにおける制御棒駆動水圧系及び原子炉隔離時冷却系（給水系を除く。）、ＰＷＲにおける充てんポンプによって補給する系統）をいう。 「原子炉冷却材の小規模の漏えい」とは、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する弁、ポンプ等のシール部及び原子炉冷却材圧力バウンダリの小亀裂等からの原子炉冷却材の漏えいをいう。 指針24．残留熱を除去する系統 「残留熱を除去する系統」とは、主復水器による熱除去ができない場合にも残留熱を除去できるように設けられる系統（ＢＷＲにおける原子炉隔離時冷却系、残留熱除去系、高圧炉心スプレイ系、自動減圧系等、ＰＷＲにおける蒸気発生器、主蒸気逃がし弁、主蒸気安全弁、補助給水設備、余熱除去設備等）をいう。また、これに関連し、原子炉冷却材系を減圧する系統として、ＢＷＲでは主蒸気逃がし安全弁、ＰＷＲでは加圧器逃がし弁等がある。 「その他の残留熱」とは、通常運転中に炉心、原子炉冷却材系等の構成材、原子炉冷却材及び２次冷却材（ＰＷＲの場合）に蓄積された熱をいう。 「適切に備え」とは、異常状態における当該系統の機能について、多重性又は多様性及び独立性を必要とすることをいう。 指針25．非常用炉心冷却系 「配管破断等」とは、例えば逃がし弁の開固着のように、物理的破断は発生しないものの原子炉冷却材喪失を生じさせる事象を含むことを意味する。 指針26．最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する系統 「最終的な熱の逃がし場」とは、海、河、池、湖又は大気をいう。 「最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する系統」とは、非常用炉心冷却系、残留熱を除去する系統等から最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送する系統（原子炉補機冷却設備、原子炉補機冷却海水設備等）をいう。 「適切に備え」とは、異常状態における当該系統の機能について、多重性又は多様性及び独立性を必要とすることをいう。 指針27．電源喪失に対する設計上の考慮 長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。 非常用交流電源設備の信頼度が、系統構成又は運用（常に稼働状態にしておくことなど）により、十分高い場合においては、設計上全交流動力電源喪失を想定しなくてもよい。 Ⅶ．原子炉格納容器 指針28．原子炉格納容器の機能 「電線、配管等の貫通部及び出入口の重要な部分」とは、漏えいの観点から重要である部分をいい、具体的には、弾性シール又は伸縮ベローズが使用される出入口及び貫通部をいう。 指針30．原子炉格納容器の隔離機能 「原子炉格納容器隔離弁」とは、自動隔離弁（事故時に充分な隔離機能を発揮するように配慮された逆止弁を含む。）、通常ロックされた閉止弁及び遠隔操作閉止弁をいう。上記でいう「事故時に充分な隔離機能を発揮するように配慮された逆止弁」とは、原子炉格納容器壁を貫通する当該系統に、原子炉格納容器内外いずれかの位置で破損が生じ、その逆止弁に対する逆圧がすべて喪失した条件においても、必要な隔離機能が重力等によって維持されるように設計された逆止弁をいう。 「原則として、原子炉格納容器隔離弁を設けた」とは、原子炉の安全上重要な計測又はサンプリングを行う配管、制御棒駆動機構用水圧管等の配管であってその配管を通じての漏えいが十分許容される程度に少ないものを除き、原子炉格納容器隔離弁を設けることをいう。 「主要な配管系」とは、原子炉格納容器隔離弁を設けなければならない配管系のうち、高温運転時に原子炉格納容器隔離弁が閉止されているように設計された配管系を除き、通常運転状態のまま放置すれば原子炉格納容器からの許容されない漏えいの原因となるおそれのある配管系をいう。 「原則として、自動的、かつ、確実に閉止される機能」とは、安全保護系からの原子炉格納容器隔離信号等により自動的に閉止され、かつ、原子炉格納容器隔離弁以外の隔離障壁とあいまって、単一故障の仮定に加え、外部電源が利用できない場合においても原子炉格納容器からの放射性物質の漏えいを低減し得ることをいう。また、ここでいう「原則として」とは、主要な配管系であっても事故の収束に必要な系統の配管系は、その系統の安全機能を阻害しないために、自動隔離信号によって閉止することを要しないことをいう。ただし、その場合であっても、それらの配管系により、原子炉格納容器の隔離機能が失われてはならない。 なお、自動的に閉止される原子炉格納容器隔離弁も事故後の必要な処置のため隔離解除が考慮されていなければならない。 指針31．原子炉格納容器隔離弁 「原子炉格納容器の外側で閉じていない配管系」とは、事故時の配管系の状態を考慮し、隔離されない場合、原子炉格納容器内雰囲気から外部への放射性物質の許容されない放出の経路となるものをいう。 「原則として原子炉格納容器の内側に１個及び外側に１個とする」とは、原子炉格納容器隔離機能以外の安全上の考慮を含め、その妥当性が示される場合には、外側に２個の原子炉格納容器隔離弁を設けることも許容されることを意味する。 「原則として原子炉格納容器の外側に１個とする」とは、機能状態を考慮し原子炉格納容器外部に連絡していない配管系については、内側又は外側に１個の原子炉格納容器隔離弁を設けることも許容されることを意味する。 指針32．原子炉格納容器熱除去系 「原子炉格納容器熱除去系」とは、原子炉格納容器設計用の想定事象に対し、原子炉格納容器内の圧力及び温度を十分に低下させ得る機能を有するもので、例えば、原子炉格納容器スプレイ系及びその熱除去系をいう。 指針33．格納施設雰囲気を制御する系統 「格納施設雰囲気を制御する系統」とは、格納施設雰囲気浄化系及び可燃性ガス濃度制御系をいう。 「格納施設雰囲気浄化系」とは、ＢＷＲにおいては、非常用ガス処理系、非常用再循環ガス処理系、原子炉格納容器スプレイ系等を、ＰＷＲにおいては、アニュラス空気再循環設備、原子炉格納容器スプレイ系等をいう。 「水素又は酸素の濃度を抑制する」とは、原子炉格納容器の内部を不活性な雰囲気に保つこと、又は必要な場合再結合等により水素若しくは酸素の濃度を燃焼限界以下に抑制することをいう。 Ⅷ．安全保護系 指針34．安全保護系の多重性 「チャンネル」とは、安全保護動作に必要な単一の信号を発生させるために必要な構成要素（抵抗器、コンデンサ、トランジスタ、スイッチ、導線等）及びモジュール（内部連絡された構成要素の集合体）の配列であって、検出器から論理回路入口までをいう。 指針35．安全保護系の独立性 「チャンネル相互を分離し」とは、一方のチャンネルにおいて不利な条件が発生した場合において、他方のチャンネルも同種の不利な条件が発生しないこと、又はその安全機能が阻害されるような影響を受けないようになっていることをいう。 指針36．安全保護系の過渡時の機能 安全保護系の過渡時の機能の具体例としては、原子炉の過出力状態や出力の急激な上昇を防止するために、異常な状態を検知し、原子炉停止系を作動させ、緊急停止の動作を開始させることなどをいう。 指針38．安全保護系の故障時の機能 「駆動源の喪失、系統の遮断及びその他の不利な状況」とは、電力若しくは計装用空気の喪失又は何らかの原因により安全保護系の論理回路が遮断されるなどの状況をいう。なお、不利な状況には、環境条件も含むが、どのような状況を考慮するかは、個々の設計に応じて判断する。 「最終的に原子炉施設が安全な状態に落ち着く」とは、安全保護系が故障した場合においても、原子炉施設が安全側の状態に落ち着くか、又は安全保護系が故障してそのままの状態にとどまっても原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できることをいう。 指針39．安全保護系と計測制御系との分離 「安全保護系の機能を失わない」とは、接続された計測制御系の機器又はチャンネルに単一故障、誤操作若しくは使用状態からの単一の取り外しが生じた場合においても、これにより悪影響を受けない部分の安全保護系が指針34から指針38を満たすことをいう。 指針40．安全保護系の試験可能性 「原子炉の運転中に、定期的に試験できる」とは、安全保護系の機能が健全に保持されていることを運転中に適当な期間ごとに確認できることをいうが、運転中における機能確認試験の実施中においても、その機能自体が維持されていると同時に、原子炉停止系、非常用炉心冷却系等の不必要な動作が発生しないことをいう。 Ⅸ．制御室及び緊急時施設 指針41．制御室 「主要パラメータが監視できる」とは、指針47で監視が要求されるパラメータのうち、連続的に監視する必要のあるものを制御室において監視できることをいう。 「急速な手動操作」とは、原子炉の停止及び停止後の原子炉冷却の確保のための操作をいう。 指針42．制御室外からの原子炉停止機能 「制御室外の適切な場所から原子炉を停止することができる」とは、何らかの原因で制御室に接近できない場合の対策が講じられていることをいう。 「原子炉の急速な高温停止ができる」とは、直ちに原子炉を停止し、残留熱を除去し、高温停止状態に安全に保持することをいう。 指針43．制御室の居住性に関する設計上の考慮 「従事者が制御室に接近し、又はとどまり」とは、事故発生後、事故対策操作をすべき従事者が制御室に接近できるよう通路が確保されていること、及び従事者が制御室に適切な期間滞在できること、並びに事故対策操作後、従事者が交替のため接近する場合においては、放射線レベルの減衰及び時間経過とともに可能となる被ばく防護策が採り得ることをいう。 Ⅹ．計測制御系及び電気系統 指針47．計測制御系 「健全性を確保するために必要なパラメータ」とは、炉心の中性子束、中性子束分布、原子炉水位、原子炉冷却材系の圧力・温度・流量、原子炉冷却材の水質、原子炉格納容器内の圧力・温度・雰囲気ガス濃度等をいう。 「事故の状態を知り対策を講じるのに必要なパラメータ」とは、原子炉格納容器内雰囲気の圧力、温度、水素ガス濃度、放射性物質濃度等をいう。 「記録」とは、事象の経過後において、必要なパラメータが参照可能であることを含む。 指針48．電気系統 「外部電源系」とは、外部電源（電力系統又は主発電機）からの電力を原子炉施設に供給するための一連の設備をいう。 「非常用所内電源系」とは、非常用所内電源設備（非常用ディーゼル発電機、バッテリ等）及び工学的安全施設を含む重要度の特に高い安全機能を有する設備への電力供給設備（非常用母線スイッチギヤ、ケーブル等）をいう。 「重要度の特に高い安全機能」及び「重要度の高い安全機能」については、別に「重要度分類指針」において定める。 XⅡ．放射性廃棄物処理施設 指針52．放射性気体廃棄物の処理施設、指針53．放射性液体廃棄物の処理施設 気体及び液体の放射性廃棄物の処理施設は、周辺公衆の線量を合理的に達成できる限り低く保つ設計であることが必要であり、このためには別に定める「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」を満足しなければならない。 指針53．放射性液体廃棄物の処理施設 「放射性液体廃棄物の処理施設」とは、原子炉施設の運転に伴い発生する放射性液体廃棄物のほか、スラッジ等の固体が混入している液体状の放射性廃棄物を分離・収集し、廃液の性状により、適切なろ過、蒸発処理、イオン交換、貯留、減衰等を行う施設をいう。 「関連する施設」とは、処理施設を収納する建屋又は区域をいう。 「液体状の放射性物質の漏えいの防止及び敷地外への管理されない放出の防止を考慮した設計」については、「放射性液体廃棄物処理施設の安全審査に当たり考慮すべき事項ないしは基本的な考え方」において定めるところによる。 XⅢ．放射線管理 指針58．放射線業務従事者の放射線管理 「必要な情報を制御室又は適当な場所に表示できる」とは、制御室において放射線管理に必要なエリア放射線モニタによる空間線量率を、また、適当な場所において管理区域における空間線量率、空気中の放射性物質の濃度及び床面等の放射性物質の表面密度を、それぞれ表示できることをいう。 指針59．放射線監視 「モニタリング」とは、サンプリング、放射線モニタ等により、放射性物質濃度等を測定及び監視することをいう。 「適切にモニタリングできる」とは、通常運転時及び異常状態において、放射性物質の放出の監視及び空間線量率の測定ができ、事故時に迅速な対策処理が行えるように、放射線源、放出点、原子力発電所周辺、予想される放射性物質の放出経路等適切な場所をモニタリングできることをいう。 通常運転時におけるモニタリングについては、「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」において定めるところによる。 事故時におけるモニタリングについては、「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」において定めるところによる。 （参考）平成２年８月30日付け原子力安全委員会決定文発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針について 当委員会は、平成２年７月24日付けで原子炉安全基準専門部会から提出のあった標記指針に関する報告書について、その内容を検討した結果、別添のとおり「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」を定める。 従来、当委員会は発電用軽水型原子炉施設の安全審査を行うに当たって、昭和52年６月14日に原子力委員会が策定（平成元年３月27日に原子力安全委員会が一部改訂）した「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」を用いてきたが、今後はこれに代えて、別添の「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」を用いることとする。 なお、本指針については、今後の新たな知見と経験により、適宜見直しを行うものとする。 発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針 放射能汚染とデマ汚染に抗す