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http //www.asahi.com/national/update/1228/SEB200712280010.html 集団自決「検定意見撤回を」 沖縄側、反発受け修正 2007年12月28日23時49分 沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定問題で、9月に検定意見の撤回を求める沖縄県民大会を開いた実行委員会のメンバーは28日、教科書に「日本軍による強制」との記述を入れるとともに検定意見を撤回するよう求める要請書を、首相と文部科学相に提出すると全会一致で決めた。 文科省が教科書会社からの訂正申請を承認した26日の会見で、実行委員長の仲里利信・県議会議長(自民)は「検定前の記述以上に踏み込んだ訂正で、検定意見は自動的に消滅したと理解している」と評価した。だが、県内の幅広い層で「日本軍による強制という記述は認められておらず、集団自決の実態とかけ離れている」「文科省は、県民大会が求めた検定意見の撤回に応じていない」といった反発が強く、軌道修正した。27日にも数百人規模の抗議集会が開かれていた。 仲里委員長は「実質的に検定意見は消滅したと思っているが、検定意見が撤回されることがベスト」と話した。 要請書は、訂正申請が承認される過程で「『強制』の記述がなくなるという重大な問題が生じている」と指摘している。 年明けに首相と文科相に提出するほか、出版社や執筆者にも送る。
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批判サイド 創造論者の主張 CG001 ダーウィンは死の床で進化論を撤回した Source Enoch, H., 1916. Darwin s final recantation. Bombay Guardian, 25 March 1916 quoted a here Response ダーウィンが撤回したという話は真実ではない。ダーウィンの死の直後にホープ夫人が「ダーウィンを死の床に訪れて、ダーウィンが進化論を悔いて、キリストを受け入れた」と、集まった人々に告げた。しかし、ダーウィンの娘ヘンリエッタは、ダーウィンの最期の日々に付き添っていたが、ダーウィンが病いの床にいたときホープ夫人が見舞いに来たことはなく、ダーウィンはおそらく病床でホープ夫人を見たことはなく、ダーウィンは自身の科学的見解を何一つ撤回しなかったと述べている[Clark 1984, 199; Yates 1994]。 この話が真実だとしても、何の関係も無い。進化論は多くの異なるソースからの証拠に基づくものであって、誰かの権威によって成り立つものではない。 Links Greig, Russell, 1996. Did Darwin recant? Creation 18(1) 36-37. Yates, Simon, 1994. The Lady Hope story A widespread falsehood. References Clark, Ronald W., 1984. The Survival of Charles Darwin A biography of a man and an idea. New York Random House. Yates, Simon, 1994. (see above) Further Reading Clark, Ronald W., 1984. The Survival of Charles Darwin A biography of a man and an idea. New York Random House. オリジナルページ これは Index to Creationist Claims, edited by Mark Isaak の和訳です。
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http //www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901000965.html 沖縄で検定意見の撤回求め集会 県民大会から2年 沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定に抗議するため開かれた沖縄県民大会から2年を迎えた29日、同県内の市民団体などが検定意見の撤回を引き続き求めていこうと、那覇市で集会を開いた。 沖縄住民の集団自決を旧日本軍が強制したとの記述を退けた2006年度の検定意見には、沖縄県内外から批判が噴出。現行教科書は「軍の関与」を認める表現となっている。 07年9月29日の超党派による県民大会で実行委員を務めた玉寄哲永さん(75)は集会で「2年前に11万人(主催者発表)が集まった県民大会と、ここに集まっている千人は同じ土俵に立っている」と発言。06年度の検定意見で歴史教科書から削除された「軍の強制」の記述復活を訴えると、大きな拍手が上がった。 集会には民主党と共産党の国会議員、社民党の県議らが参加したが、玉寄さんは「県民がひとつになって、2年前の勢いを盛り上げようとするときに会派が欠けていては、沖縄県民党とは呼べない」と述べ、一部の県選出国会議員らの不参加を批判した。 2009/09/29 21 23 【共同通信】 沖縄戦ニュース
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検定意見、事実上の撤回-文科省日本軍「強制」、復活せず 関与は認め、集団自決の主因 教科書6社の訂正申請承認 藤岡信勝 「反軍イデオロギー」全面容認の愚、「パンドラの箱」開けた文科省 http //www.worldtimes.co.jp/special2/oki_kentei/071227.html 検定意見、事実上の撤回-文科省 日本軍「強制」、復活せず 関与は認め、集団自決の主因 太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は二十六日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社六社八点の訂正申請をすべて承認した。三月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因と認めたことで、検定意見を事実上、修正するものとなった。 教科書6社の訂正申請承認 渡海紀三朗文科相(右)に意見報告を提出する教科用図書検定調査審議会の杉山武彦会長=26日午後、文科省 教科用図書検定調査審議会(杉山武彦会長)の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた「強制」記述の復活は、実現しなかった。 渡海紀三朗文部科学相は「歴史の教訓を風化させないよう願う沖縄県民の気持ちを重く受け止め、沖縄戦に関する学習が一層充実するよう努めたい」との談話を発表した。 「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手榴弾(しゅりゅうだん)配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。 訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が十一月以降、計七回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家九人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。 この過程で、集団自決の背景として「複合的な要因」の記述が必要と判断。直接的な軍の命令は確認できないとして、強制などの単純な記述は生徒の理解が不十分になるとする見解を、教科書調査官を通じて教科書会社に伝えた。 この結果、実教出版が申請段階の「殺しあいを強制した」を「強制的な状況のもとで、殺しあいに追い込まれた」に、三省堂が「自決を強要された」を「軍の関与によって自決に追いこまれた」などに変更して訂正を出し直し、再審査で承認された。 側注で最近の見方として取り上げた「強制集団死」の記述も承認。年表などで検定問題自体を取り上げたり、検定意見撤回を求めた沖縄県民大会の開催を盛り込んだりした記載も認めた。 検定では、日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述すべてに「実態について誤解するおそれのある表現」との意見が付き、教科書会社が「日本軍により」という部分を削るなど修正した。 この問題では、「集団自決が日本軍の強制、誘導によって起きたことは沖縄戦研究の共通認識」とする左翼陣営の主張と、「『軍の関与』を認めると、結局『軍命令説』や『軍の強制』と同じ虚構を教えることになるので反対」とする保守派の間で激しい論争が展開された。二十六日の公表内容は、「軍の強制」を認めなかったが、「軍の関与」を明記するものとなり、保守・左翼双方に不満が残る結末となった。だが、検定前の記述と比較すれば、ほぼ復活またはさらに日本軍の責任に言及した記述となっており、結果的には事実上の検定意見撤回とも言える内容となった。 藤岡信勝 「反軍イデオロギー」全面容認の愚、「パンドラの箱」開けた文科省 拓殖大学教授 藤岡信勝 高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」に関する検定問題で、文部科学省は事実上の検定意見の修正を行った。この内容を専門家はどう評価するか。「新しい歴史教科書をつくる会」会長で、拓殖大学教授の藤岡信勝氏に分析してもらった。 文科省は「沖縄集団自決」に関する高校日本史教科書の記述で、「反軍イデオロギー」に基づく訂正申請をすべて受け入れる決定を下した。最悪の結末である。 第一に、「複合的な背景・要因」を書けという文科省の指示に従って、日本軍の責任を糾弾する記述が大幅に増えた。清水書院の「日本史B」では、〈なかには集団自決に追い込まれた人もいた〉という検定後の記述に次の記述が書き足された。〈また、軍・官・民一体の戦時体制のなかで、捕虜になることは恥であり、米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた住民のなかには、日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた〉 ここには米軍の残虐行為が実際にあったこと、直接に住民を自決に追い込んだのは米軍の猛爆であったこと、日本軍の隊長は自決を押しとどめたが村の村長や助役が住民に自決を指令したこと、などの事情・要因はすべて除外されている点で一方的であり不当な記述である。 第二に、文科省は直接的な「軍の命令」や「強制」の記述は認めなかったとしているが、実際は「強制」記述が様々なトリックを駆使して復活した。三省堂「日本史B」は〈また最近では、集団自決について、日本軍によってひきおこされた「強制集団死」とする見方が出されている〉とぬけぬけと書いている。実教出版「日本史B」では、申請段階で〈日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり〉という記述の「日本軍により」が検定意見で削除された。ところが、教科書会社は文科省の誘導に従って、「学習上の支障」を理由に「主語を明確にする」と称して「日本軍により」の語句を復活させる訂正申請をおこなった。文科省はこれを承認した。 第三に、信憑(しんぴょう)性に疑義のある資料の引用が認められた。東京書籍「日本史A」は渡嘉敷島について次のように書いた。〈日本軍はすでに三月二十日ごろには、三十名ほどの村の青年団員と役場の職員に手榴弾を二こずつ手渡し、「敵の捕虜になる危険が生じたときには、一こは敵に投げ込みあと一こで自決しなさい」と申し渡したのです〉 これは富山真順証言と呼ばれるもので、専門家として意見聴取に応じた秦郁彦氏も意見書のなかで、三月二十日は日本軍が米軍の慶良間来攻を予測していなかったことなどを理由に資料としての信憑性に疑問を呈していたものである。専門家の指摘を無視して記述を承認した日本史小委員会の見識が疑われる。 第四に、東京書籍「日本史A」で次の記述が認められた。〈沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、同年9月には大規模な県民大会が開催された〉。これはいかなる意味でも「歴史」の記述ではない。このように、直前におこったことを、事実の確定もできず、評価も定まらない時点で何でも書いてよいということになれば、およそ安定的な歴史の概念は存在しなくなり、党派性の強い個々の主張が「歴史」を僭称(せんしょう)して無際限に歴史教科書に書かれることになる。 これらの反軍的記述はどうして可能になったのか。文科省の教科書検定審議会第二部会日本史小委員会は十二月三日の第四回会合で、「沖縄戦及び集団自決に関する日本史小委員会としての基本的とらえ方」なる文書を決定し、集団自決の「複合的背景・要因」を書くように指示した。しかし、そこで例示されていたのは、「教育訓練」、「感情の植え付け」、「軍による手榴弾の配布」、「壕の追い出し」の四点であり、これらはすべて、「軍の強制」説に立つ論者がしきりに強調してきたものだった。結論はこの「基本的とらえ方」にすべて含まれていたのだ。 しかし、教科書に書かれた「背景・要因」のすべてが、今後は徹底的な検証にさらされるだろう。さらに、沖縄戦全体の反軍的なイメージを全面的に再検討する必要が生じる。文科省は今回の検定によって、期せずして「パンドラの箱」を開けてしまったというべきである。
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20ミリシーベルト撤回に向けて、何ができるか、という 問合せを多数いただいております。下記について、ぜひご協力をお願いします。 ■署名/拡散 撤回第2弾の署名数は現在6,634です。署名まだの方、ぜひよろしくお願いしま す。また、拡散協力をお願いします。 http //e-shift.org/?p=485 ※ツイッター・携帯 拡散用 【署名願!第2弾】子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回と被ばく量の最 小化のための措置を求めて、緊急要請署名を継続中です。福島の子どもたちを放 射能汚染から守るために、署名をお願いします! http //p.tl/1gKr ■議員にも連名をよびかけてください。 第2弾の署名に連名してくださっている議員は、下記の方々です。 本日、全議員に対して、連名依頼をポスティングしました。 みなさまの地元選出の議員を調べ、連名を呼びかけてください。週末でしたら地 元の事務所に電話をかけてください。または、「20ミリ撤廃に向けて署名してく ださい。または、声をあげてください」など、短い文面でよいので、レターをファッ クスでおくってください。 (連名してくださった議員の皆様) 参議院議員 平山誠 衆議院議員 加藤学 衆議院議員 服部良一 衆議院議員 橋本べん 衆議院議員 石原洋三郎 衆議院議員 森ゆうこ 衆議院議員 辻恵 衆議院議員 川内博史 参議院議員 糸数慶子 ※参考 参議院議員リスト(地区別) http //www.sangiin.go.jp/japanese/giin/hireiku/hireiku.htm 衆議院議員リスト(あいうえお順) http //www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/giin_f.htm ■文科省政務三役への圧力 下記宛には、「みんなが、20ミリには怒っている。意地をはらずに、子どもたち のために政治的決断を!」みたいな呼びかけを、特に地元からぜひ。(ただ、相 当だめな人々らしいので、徒労におわるかもしれません。) ※文部科学省政務三役 http //www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/main_b3.htm 高木大臣は長崎1区です。 ■福島方面のみなさま ぜひ、福島の方は、県や市に対して、「20ミリ基準の撤回を、国に要請してくれ」 と、可能であれば、正式に、文書をもって要請してください。 県や市が、避難や学校閉鎖を恐れて「20ミリ」を国に働きかけたという話もあり、 いまのままですと、「20ミリは地元が望んでいること」と思われてしまいます。 「県民や市民の意見は違う」ということを派手に見せることが重要だと思います。 ■アクションに参加を! 再来週あたりに文科省を取り囲む! という楽しいアクションが計画されていま す♪(まだ調整中)。 また詳しくは関係者からのお知らせがあると思います。 ぜひ、このアクションに参加してください!
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http //ryukyushimpo.jp/news/storyid-30065-storytopic-11.html 2007年12月27日 社説 教科書問題 「軍強制」は明らか/検定意見は撤回すべきだ 沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)に関し、「日本軍による強制」の記述を修正・削除した高校歴史教科書検定意見問題で、教科用図書検定調査審議会(検定審)は、県民が求めた検定意見の撤回を認めなかった。 「集団自決」の現場にいながら命拾いをした多くの体験者らがこれまで「軍の強制」を証言してきた。その事実を検定審が一つ一つ丹念に検証した形跡はない。 そのことを抜きに「軍の直接的な命令」を示す根拠はないと断定することに、果たして正当性があるだろうか。 歴史的事実を追究する努力を尽くさず、体験者の証言を顧みることもなく「集団自決」の本質とも言える「軍の強制」を削除できるほど、歴史は軽いものなのか。 乱暴な論理 検定審は訂正申請した教科書出版社に対して「直接的な命令」「強制」の断定記述は「生徒が誤解するおそれがある」との指針を通知していた。 指針は検定審の考えを押し付けるものである。「集団自決」の実相と真摯(しんし)に向き合った教科書執筆者や教科書出版社に対する圧力以外の何ものでもない。 「それぞれの集団自決が、住民に対する直接的な軍の命令により行われたことを示す根拠は、現時点では確認できていない」として、検定意見から一歩も踏み出さないとあっては、結論は分かり切っていたと言わざるを得ない。 専門家からの意見聴取にしても形式的なものだったと言えまいか。 検定意見が歴史に照らして正しいものであれば、それを堅持することは当然のことである。 しかし、今回の「集団自決」についての検定意見は妥当なものと言えるだろうか。 検定審の意見聴取に対して大城将保氏(沖縄県史編集委員)は「直接命令を下した指揮官名まで判明している事例も少なくない」と指摘している。 多くの沖縄戦研究者が検定意見を批判していることを、検定審はまず重く受け止めた上で、審議に臨むべきではなかったか。 意見聴取に対しては、日本軍の強制をめぐって多様な意見があった。検定審は結果的に「軍の強制はなかった」との意見を採用したとも言える。 だが、検定審がこれまでの沖縄戦研究の積み重ねを無視するに至った理由は、不透明と言わざるを得ない。検定審はその説明責任を尽くすべきである。 「軍命を示す根拠は確認できない」との理由だけで、納得する人がどれだけいるだろうか。 すべての「集団自決」で軍の強制を示す根拠はない。だからといって、軍の強制が明らかにあったケースがあるにもかかわらず「軍の強制」記述を一切認めないのはあまりにも乱暴な論理である。 史実後世へ 県内全41市町村議会で「検定意見の撤回」を求める意見書が可決され、県議会は二度にわたって決議した。検定意見の撤回などを求めた9月の県民大会には11万6千人(主催者発表)が集まるなど、検定意見の撤回は県民の総意と言っていい。 一連の大きなうねりが政府の訂正申請に応じる方針を引き出したと言える。 教科書出版社が「集団自決」の背景をより詳しくしたことには評価する声もある。一部の教科書は検定前に近い記述が認められた。 だが、日本軍の関与を薄めさせようとする検定審と教科書調査官の意図に変化はない。「集団自決」の重要なポイントである「軍の強制」の記述抜きには、正しい歴史を子どもたちに教えることはできないのではないか。 渡海紀三朗文科相は検定審の意見提出を受けて「歴史の教訓を決して風化させることのないようにと願う。沖縄県民の思いを重く受け止め、これからも子どもたちにしっかりと教えていかなければならない。沖縄戦の学習がより一層充実するよう努めたい」との大臣談話を出した。 大臣談話を実現するには「集団自決」に導いた「軍の強制」について、文科省や検定審は現地での聞き取りなど、幅広い調査を実施するべきである。 県民要求の一つは「記述の復活」である。今回の訂正申請承認を歓迎する声もあるが、中途半端な解決では後世に禍根を残すことにもなりかねない。 史実を後世に伝えるのは県民の責務であることを再確認したい。 (12/27 10 00)
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http //www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007122702075376.html 【関連】『強制』の溝大きく 教科書訂正申請 『検定意見撤回すべき』 2007年12月27日 朝刊 記者会見する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員。左から2人目は仲里利信委員長=26日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館で 沖縄戦の集団自決についての教科書記述で二十六日、日本軍による「関与」の記述が復活したことに、沖縄県関係者からは「踏み込んだ内容になった」と前向きに受け止める声が上がった。一方で教科書執筆者などからは「軍の強制性を削除した検定意見が撤回されなかった」として、文部科学省の姿勢を批判する声も上がった。 検定意見の撤回を求めてきた沖縄県民大会の実行委員長の仲里利信県議会議長はこの日、都内で会見し「自決に至った背景まで記された。検定意見は自動的に消滅したと考えている」と安堵(あんど)の表情を見せた。 ある教科書会社の編集者も「当然の良識」と、沖縄県民の抗議を受けて記述の変更を認めた同省の対応を評価した。「従来の教科書より軍の強制性が弱まったが、生徒が沖縄戦の事実を学ぶ取っ掛かりにはなる」 だが、手放しで歓迎しているわけではない。訂正申請後の教科書調査官とのやりとりで、「関与はいいが、強制や命令は認められない」とはっきり言われたという。「手りゅう弾を渡された人の立場になれば、実態は強制だ」との思いは残る。 実教出版の教科書執筆者である石山久男歴史教育者協議会委員長も十一月の訂正申請では「強制」と記述していたが認められず、「強制的な状況」と不自然な表現になった。「検定意見は明確な根拠もなく軍の強制性を否定しており、訂正申請でもそれに矛盾しない範囲の記述しか認められなかった。来年度以降も訂正申請を出し続ける」と話す。検定審が示した「指針」についても、「軍の強制について書かせないためのもので、検定審がここまで教科書の内容に踏み込むべきではない」と批判した。
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http //www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120107/CK2012010702000040.html 震災がれき受け入れ 反対住民が撤回陳情 県、対話集会で理解求める 東日本大震災で発生した被災地のがれき受け入れに反対する住民ら約八十人が六日、県庁や横浜市役所を訪れ、受け入れ撤回を求める要望書を担当職員に手渡した。 要望したのは、県内各地で放射能汚染の対策に取り組む市民団体のメンバーら。 県は受け入れるがれきの放射性物質濃度を、国の安全基準に基づき、一キログラム当たり一〇〇ベクレル以下に制限する方針だが、住民らは「放射線量の測定について、誰が責任を持って保証するのか」と、制限の実効性に疑問を投げ掛けている。 一方、がれきの受け入れに理解を求めるため、黒岩祐治知事は今月下旬、横須賀、横浜両市内で県民と直接対話する集会を開く。がれきは焼却後、横須賀市内の県の最終処分場に埋める方針。 黒岩知事は集会に先立ち、七日に岩手、宮城両県内を訪れ、がれきの処理状況を現地視察する。 横須賀市の集会は、二十日午後七時から市立総合福祉会館(同市本町二)で開催。参加の応募締め切りは十六日。横浜市の集会は、三十日午後六時半から県庁で開催。応募締め切りは二十五日。 申し込みは、県ホームページや電話、はがき、ファクスで受け付ける。問い合わせは、県環境農政局企画調整課=電045(210)4026=へ。 (新開浩)
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精神を苛む苦痛は、肉体的な苦痛の比ではなかった。 The physical pain was nothing compared to the agony in his mind. ニクスへの旅 【M TG Wiki】 名前
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http //www.news.janjan.jp/column/0810/0810010527/1.php 9.29「教科書検定意見撤回を求める県民大会」から1年 主催者が那覇で会見 比嘉康文2008/10/02 昨年9月28日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」からちょうど1年たった29日、主催6団体が沖縄県政記者クラブで会見し、文科省に「検定意見撤回」など大会決議の実現を求める声明を発表した。 「9・29県民大会決議の実現に向けた、新たな結束を!」を呼びかける玉寄さんたち。 高校の歴史教科書に沖縄戦の集団自決での「軍命」記述を求めた昨年9月28日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」からちょうど1年たった29日、主催団体だった沖縄県婦人連合会や沖縄県子ども会育成連絡協議会など6団体が沖縄県政記者クラブで会見し、文部科学省に「検定意見撤回」など大会決議の実現を求める声明を発表した。 【9.29県民集会の報告記事】(音声付き) 沖縄・集団自決日本軍関与:教科書検定撤回もとめて11万人のうねり 教科書検定意見の撤回を要求する動きは継続されており、8月5日には県議会にたいして超党派の結束を再び要請するなど、動きが活発化している。また、「大江・岩波裁判」の一審判決で軍命を推認する判決があるなど、「軍命」は歴史認識として動かし難い事実となってきた。 県民大会の副実行委員長だった玉寄永哲さんは「文科省は県民大会以降も検定意見の撤回をしていないし、日本軍が強制した集団自決の記述も認めていない」、また文科省は「沖縄県民が『なぜ怒ったのか』全く理解していない」と批判した。そして「教科書審議官が歪曲(検定意見)の拠り所にした『大江・岩波裁判』にしても、裁判では原告の主張がことごとく退けられ『軍命は推認できる』と明確な判決が下された。しかも、9月の大阪高裁の最終弁論で原告側は、この裁判は『政治的意思』もあったとし、教科書検定意見を『大きな成果の一つだった』ことを明らかにしています。つまり、当初から政治的意図で『沖縄戦の歪曲』を企図していたことになります。改めて私たちはこのような動きに組みした文科省の責任を不問にするわけにはいきません」と述べている。 県民大会の決議の実現を訴えに関心を示した大勢のマスコミ。 「大江・岩波裁判」の第二審の最終弁論で原告側が「政治的意思」を持ったものであることを明らかにしている以上、文科省は「歴史教科書を歪曲している側に組みし、政治的な意図で教科書の軍命強制を削除させた」ことになる。つまり、文科省は自ら政治的に偏向した教科書づくりをしていたことが明らかになった。教科書検定で、文科省がいつも口にする「中立」「公正」の姿は、今回の教科書裁判にはまったく見られないということになる。 玉寄さんは「沖縄戦の事実は事実としてしっかりと教科書に残すべきであり、事実を歪めてはならない。そのことを私たちは求めているのです。だが、現状は何ら解決されず、しかも今後中学校教科書にも懸念されるような動きがあり、私たちは引き続き『県民の思いを持続』させなければなりません。その意味で『まだ道なかば』といわざるをえません」と延べ、運動の継続性の必要性を訴えている。 玉寄さんたちが県議会に要請した超党派での再結束については、今のところ、自民党が態度を決めていない状況である。 沖縄戦ニュース