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貸借対照表 建玉(たてぎょく) 貸借対照表 財務諸表の一つ。バランスシート(Balance sheet、略称B/S)とも呼ばれる。 貸借対照表は、企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために 複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主、債権者 その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。 また、株式会社では官報、新聞、あるいはインターネット上での決算公告が義務付けられており、 損益計算書とともに公告される。 貸借対照表は資産の部、負債の部、資本の部の三部構成になっている。 資産:調達した資本がどのように運用されているか 負債:債権者から借り入れて調達した資本(他人資本) 資本:株主から預かっている資本(自己資本) ここで、 資産=資本+負債 という等式が成り立つ。 資産の中には「Ⅰ 流動資産」と「Ⅱ 固定資産」というのががあります Ⅰ.流動資産 1年以内に現金化される資産のこと 現金に替えやすい資産 ネットキャッシュ(?) Ⅱ.固定資産 長期に保有する資産で大きく分けて次の3つになります 建物や土地などの有形固定資産 いろいろな権利やソフトウェアの無形固定資産 投資有価証券や長期貸付金などの投資その他の資産 などがあります 負債の中には「Ⅰ 流動負債」と「Ⅱ 固定負債」というのががあります Ⅰ.流動負債 1年以内に支払われる負債のこと Ⅱ.固定負債 1年以降に支払われる負債のこと 資本の中には「Ⅰ 資本金」、「Ⅱ 資本剰余金」、「Ⅲ 利益剰余金」というのががあります Ⅰ.資本金 株式の発行などによって調達されたお金のこと Ⅱ.資本剰余金 株式の発行などによって調達されたお金のうち 資本金に組み入れないお金 Ⅲ.利益剰余金 企業内部に留保されている利益 先程の式は次の式にも置き換えられます 流動資産 + 固定資産 = 流動負債 + 固定負債 + 資本金 + 資本剰余金 + 利益剰余金 単純に負債だけ減っても資産が減ります 負債が減ってるのに資産が維持できてれば自己資本が増えてる事になります そういう会社がいいですね いくら資産があっても負債だらけは良くないです 最後にこの貸借対照表、資産は現金化されやすい順に上から並んでて 負債は返済が近いものから順に上から並んでます 建玉(たてぎょく) オプション取引、信用取引、先物取引で、未決済になっている契約総数のことをいいます。 玉ともいい、買い建て玉と売り建て玉が、あります。ある契約の建玉が1枚あると、その契約には、 一人の買い手と売り手が、いることを意味します。 ポジションの事です。
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「決算書の9割は嘘である」より 脱税と粉飾決算は正反対 脱税は利益を減らし、粉飾決算は利益を増やす 売上-経費+在庫=利益 企業を知るには株主構成が重要 同族会社は脱税しがち 安定株主で構成されている会社は粉飾しない 銀行が株主の会社は脱税はせず粉飾しがち 上場を目指している会社は粉飾しがち 決算書は5つのタイプがある 少しでも利益を大きく見せたい 節税 すぐに損失を計上する 状況に応じて使い分ける 粉飾 決算書の嘘の見抜き方 嘘をつきにくい勘定科目は殆ど無い。現金、土地、手形などのみ 嘘を見抜くには複数年の決算書を見る 脱税、粉飾決算は最終的に営業利益を操作する 嘘が最も現れやすいのは売掛金 四半期のうち最終期に脱税や粉飾が集中する 損益計算書操作のパターン 売上が上下しているのに営業利益が変化していない 売上が下降しているのに営業利益が横ばい 売上が上昇しているのに営業利益が横ばい 売掛金が急に増える 理由もなく原価率が下がっている会社は危険 一般管理費が下がっている会社は危険 現金が急激に減っている会社は危険 第3期までは赤字で第4期に急に黒字になる 危険な会社の見分け方 創業者が株を売った 景気が悪い業種なのに利益が落ちていない 理由もなく利益が増えている いつも同じくらいの利益を出している 従業員や人件費が減っている会社は危険
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1.財務会計の意義と機能 ⑴ 財務会計の意義 ⑵ 財務会計の機能 情報提供機能 利害調整機能 2.財務会計の基礎概念 ⑴ 会計公準 企業実体の公準 会計期間の公準 貨幣的測定の公準 ⑵ 会計主体論 資本主理論 企業実体理論 ⑶ 利益概念 当期業績主義と包括主義 現金主義会計と発生主義会計 財産法と損益法 資産負債アプローチと収益費用アプローチ 純利益と包括利益 資本維持論 資産評価と利益計算 ⑷ 概念フレームワーク 財務報告の目的 会計情報の質的特性 財務諸表の構成要素 財務諸表における認識と測定 3.複式簿記の基本原理 ⑴ 取引と仕訳 ⑵ 勘定記入 ⑶ 帳簿組織 ⑷ 決算手続 ⑸ 本支店会計 4.企業会計制度と会計基準 ⑴ 会社法会計 ⑵ 金融商品取引法会計 ⑶ 会計基準 企業会計原則とその一般原則 企業会計基準 会計基準の国際的コンバージェンス 5.資産会計総論 ⑴ 資産の意義 定義 認識 ⑵ 資産の分類 流動資産と固定資産 貨幣性資産と費用性資産 金融資産と事業資産 ⑶ 資産の評価 原価 時価 現在価値 ⑷ 費用配分の原理 6.流動資産 ⑴ 現金預金 ⑵ 金銭債権 ⑶ 有価証券 ⑷ 棚卸資産 棚卸資産の範囲 取得原価の決定 棚卸計算法と継続記録法 払出原価の計算方法 期末評価 ⑸ その他の流動資産 7.固定資産 ⑴ 固定資産総論 意義 分類 ⑵ 有形固定資産 取得原価の決定 減価償却の方法 個別償却と総合償却 減耗償却と取替法 臨時償却と減損 圧縮記帳 ⑶ 無形固定資産 取得原価の決定 償却 ⑷ 投資その他の資産 投資有価証券 投資不動産 長期前払費用 8.負債 ⑴ 負債の意義 定義 認識 偶発債務 ⑵ 負債の分類と評価 流動負債と固定負債 法的債務と会計的負債 ⑶ 流動負債 ⑷ 固定負債 社債 資産除去債務 9.繰延資産と引当金 ⑴ 繰延資産の意義 ⑵ 繰延資産各論 創立費 開業費 開発費 株式交付費 社債発行費等 ⑶ 引当金の意義 ⑷ 引当金各論 製品保証引当金 退職給付引当金 売上割戻引当金 返品調整引当金 修繕引当金 債務保証損失引当金 10.純資産 ⑴ 純資産の意義 ⑵ 純資産の分類 株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 ⑶ 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 剰余金の配当等 ⑷ 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 ⑸ 新株予約権 11.収益と費用 ⑴ 収益と費用の意義 ⑵ 収益と費用の分類 経常損益と特別損益 法人税等 ⑶ 損益計算の原則 発生主義 実現主義 費用収益の対応 ⑷ 収益と費用の認識と測定 売上収益の認識 委託販売 割賦販売 試用販売 予約販売 工事契約 時間基準 内部利益の控除 役員賞与 12.財務諸表 ⑴ 財務諸表の体系 ⑵ 貸借対照表 貸借対照表の種類 棚卸法と誘導法 完全性 総額主義 区分表示 流動性配列と固定性配列 勘定式と報告式 ⑶ 損益計算書 総額表示 区分表示 勘定式と報告式 ⑷ 株主資本等変動計算書 ⑸ キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書の目的 利益とキャッシュ・フロー 資金概念 キャッシュ・フロー計算書の区分 直接法と間接法 ⑹ 附属明細表 ⑺ 注記 会計方針 後発事象 偶発事象 時価情報 継続企業情報 1株当たり情報 ⑻ 財務諸表の遡及修正 ⑼ 臨時計算書類 13.金融商品 ⑴ 金融資産及び金融負債の意義 ⑵ 金融資産及び金融負債の発生の認識 ⑶ 金融資産及び金融負債の消滅の認識 ⑷ 金融資産及び金融負債の評価 金銭債権 有価証券 金銭債務 ⑸ 複合金融商品 区分法と一括法 新株予約権付社債 ⑹ デリバティブ 先物 先渡 オプション スワップ ⑺ ヘッジ会計 公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジ 時価ヘッジ会計と繰延ヘッジ会計 ⑻ 注記 14.ストック・オプション等 ⑴ ストック・オプションの意義 ⑵ ストック・オプションの会計処理 公正な評価単価 権利付与 権利確定 権利行使 失効 条件変更 ⑶ 財務諸表における表示と注記 15.リース ⑴ リース取引の意義 ⑵ リース取引の分類 ファイナンス・リース取引 オペレーティング・リース取引 ⑶ ファイナンス・リース取引の会計処理 借手側の会計処理 貸手側の会計処理 ⑷ オペレーティング・リース取引の会計処理 借手側の会計処理 貸手側の会計処理 ⑸ 注記 16.退職給付 ⑴ 退職給付の意義 退職一時金 退職年金 ⑵ 退職給付会計の仕組み 現金主義と発生主義 退職給付債務と年金資産 勤務費用・利息費用・期待運用収益 ⑶ 財務諸表における表示 退職給付費用 退職給付引当金 前払年金費用 ⑷ 過去勤務債務と数理計算上の差異の会計処理 ⑸ 注記 17.研究開発とソフトウェア ⑴ 研究開発とソフトウェアの意義 ⑵ 研究開発費の会計処理 ⑶ ソフトウェア制作費の会計処理 受注制作 市場販売目的 自社利用 期末評価 ⑷ 財務諸表における表示と注記 18.固定資産の減損 ⑴ 減損の意義 ⑵ 減損の兆候と認識 ⑶ 減損損失の測定 回収可能価額 使用価値 正味売却価額 ⑷ 減損損失の配分 ⑸ 資産のグルーピング キャッシュ・フロー生成単位 共用資産 のれん ⑹ 財務諸表における表示と注記 19.法人税等 ⑴ 税金の意義と種類 所得課税 外形標準課税 ⑵ 税効果会計の仕組み 税金の期間配分 繰延法 資産負債法 ⑶ 一時差異等 一時差異 繰越欠損金等 ⑷ 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識と測定 ⑸ 財務諸表における表示と注記 法人税等と法人税等調整額 繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示 注記 20.連結財務諸表 ⑴ 連結財務諸表の意義と目的 親会社説と経済的単一体説 少数株主持分 ⑵ 連結の範囲 子会社 関連会社 ⑶ 個別財務諸表の修正 会計処理の統一 子会社の資産及び負債の時価評価 ⑷ 連結貸借対照表 投資と資本の相殺 のれん 段階取得 子会社株式の一部売却 子会社増資 債権債務の相殺 ⑸ 連結損益計算書 内部取引高の相殺消去 未実現利益の消去 税効果会計 ⑹ 持分法 ⑺ 連結株主資本等変動計算書 ⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書 ⑼ 注記 関連当事者間取引の開示 セグメント情報の開示 21.企業結合と事業分離 ⑴ 企業結合の意義 ⑵ パーチェス法による会計処理 時価評価 のれん 資本構成 ⑶ 持分プーリング法による会計処理 ⑷ 共同支配企業の形成と共通支配下の企業結合 ⑸ 事業分離の会計処理 ⑹ 注記 22.外貨換算 ⑴ 外貨換算の意義 ⑵ 外貨建取引の換算 ⑶ 外貨建資産・負債の換算 外貨建金銭債権債務 外貨建有価証券 換算差額の処理 ⑷ 外貨表示財務諸表の換算方法 ⑸ 在外支店の財務諸表項目の換算 資産・負債の換算 収益・費用の換算 換算差額の処理 ⑹ 在外子会社等の財務諸表項目の換算 資産・負債の換算 収益・費用の換算 換算差額の処理 ⑺ 注記 23.四半期財務諸表 ⑴ 四半期財務諸表の意義と範囲等 ⑵ 四半期財務諸表の作成方法 実績主義 予測主義 四半期特有の会計処理 ⑶ 四半期財務諸表の表示と注記
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#blognavi 大会社になると何が大変って、書類の作成と手続きが大変と偉そうに書いたわけだけど。じゃあ、一体何がちがうのさ? と管理人も実は分かっていません。上司の受け売りなわけです。これではイッカーンとネット(←この辺が駄目な所)で調べています。現在進行中。 まずもって、標準形。会社法で定める計算書類。全ての株式会社は作らないといけない。 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書(←利益処分案から変更) 個別注記表(←BS、PLの注記表から格上げ) ここまでが必須で、以下の二つはどっちでも。 事業報告(←営業報告書から名称変更) 付属明細書 勿論作ったら終わりではなく、だれ某に見てもらってOKを貰わないといけません。 上記の書類を取締役が作成して監査役に提出(まあ、実際は取締役が作るなんてことはなく、下っ端が一生懸命作るわけですが) 監査役が計算書類を監査して監査報告書を取締役に提出 代表取締役が定時株主総会に提出して決算の承認を得る こんな流れ。多分。これが大会社になってしまうと・・・(連結対象がないとしても) カテゴリ [スタック] - trackback- 2007年05月29日 21 57 47 #blognavi
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EBITDAとは [Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization]の略で、 [イービットディーエー、イービットダー、イービッダー]などと読むまれています。 税前利益に支払利息、固定資産の減価償却費を加えたものです。 損益計算書の利益とならんで最近、企業の評価に多く用いられるようになっています。 国ごとに異なる金利水準や税率、その他の差違を取り除いた上で、各企業の収益を比較する際の指標です。 【参照】 http //tanukou.seesaa.net/article/37088911.html http //www.nomura.co.jp/terms/japan/i/ebitda.html 【担当】 高井
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〔注5〕経過勘定項目について(損益計算書原則一のAの2項) (1) 前 払 費 用 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなければならない。 (2) 前 受 収 益 前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。 (3) 未 払 費 用 未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。 (4) 未 収 収 益 未収収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないものをいう。従って、このような役務に対する対価は時間の経過に伴い既に当期の収益として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。また、未収収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による未収金とは区別しなければならない。
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〔注1-2〕重要な会計方針の開示について(一般原則四及び五) 財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならない。 会計方針とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。 会計方針の例としては、次のようなものがある。 イ 有価証券の評価基準及び評価方法 ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法 ハ 固定資産の減価償却方法 ニ 繰延資産の処理方法 ホ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 ヘ 引当金の計上基準 ト 費用・収益の計上基準 代替的な会計基準が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができる。
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仕入諸掛費 仕入諸掛費は、仕入の際に付随的に発生した費用のこと。 仕入諸掛費は、仕入原価の一部である。 仕入原価=購入代価+仕入諸掛 仕入諸掛の処理方法 仕入諸掛を、直接商品勘定(仕入勘定)に記入する 仕入諸掛を、仕入諸掛費勘定を用いて記入する。 仕入諸掛の表示方法 損益計算書 仕入諸掛費という項目は出てこない。仕入諸掛費勘定を用いた場合でも、商品棚卸高、商品仕入高に算入して表示する。。 貸借対照表 仕入諸掛費勘定を用いた場合は、期末手許商品に係る仕入諸掛費は、繰越仕入諸掛費勘定を用いて繰り延べる。 棚卸減耗が生じた場合には、繰越仕入諸掛費もそれに対応する金額を棚卸減耗損に計上する。
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〔注1-3〕重要な後発事象の開示について(一般原則四) 財務諸表には、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。 後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。 重要な後発事象を注記事項として開示することは、当該企業の将来の財政状態及び経営成績を理解するための補足情報として有用である。 重要な後発事象の例としては、次のようなものがある。 イ 火災、出水等による重大な損害の発生 ロ 多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還 ハ 企業の合併、重要な営業の譲渡又は譲受 ニ 重要な係争事件の発生又は解決 ホ 主要な取引先の倒産