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会社コード 会社コードは独立した会計単位であり、完全に独立した勘定セットの作成が可能な最小の組織要素である。 企業グループ内の会社が例として挙げられる。 一意の 4 文字で定義する。 総勘定元帳は、会社コードレベルで保存され、法的に必要な貸借対照表と損益計算書を作成する際に使用する。 SAP ERP に会計取引を入力する場合は、会社コードの指定が必要となる。会社コードの入力はマニュアル入力または他のデータからの誘導により自動入力される。
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１．企業会計（accounting for business enterprises）： 営利企業で適用される会計。 主たる用途として経営分析に用いられる。 ２．企業会計の分類： 財務会計（Financial Accounting）税務会計 管理会計（Management Accounting） ２－１．財務会計： 企業外部の利害関係者に、企業の財務状態と経営成績を説明する資料（財務諸表）を作成する手段として用いられる。 ２－２．財務諸表： 主たる内容は下記の通り。 損益計算書（P/L） 貸借対照表（B/S） キャッシュフロー計算書（C/S） ２－３．税務会計： 財務会計の一種と捉えられている。 税法の規定に従って納税額を計算することを目的とした会計。 ２－４．財務会計の分類： 下記の3つに分類される。 会社法による会計 金融商品取引法による会計 法人税法による会計 ３．管理会計： 企業内部で企業自身の情報を分析活用する目的で行われる。 会計処理の手法について標準的な枠組みはあるが、その採用を強制するものではない。 企業の実情に応じた手法が用いられる。 ４．期間損益計算： 財産法 損益法 ４－１．財産法： 企業の財産をすべて売却した場合の処分価格を会社の財産として把握することを目的とする。 ４－２．損益法： 会社の収益力を正確に把握することを目的とする。 ５．企業会計原則： 真実性の原則 正規簿記の原則 利益と資本の区分原則 明瞭性の原則 継続性の原則 保守主義の原則 単一性の原則 重要性の原則
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決算において損益計算書や貸借対照表の作成と同時にいくつか大事な作業があります。 それは、各勘定口座の締め切りです。勘定口座を会計期間ごとに締め切らないと中身が増え続ける上、いつの会計期間の取引なのか分かりにくくなってしまします。その為に会計期間ごとにいったん締め切りという作業をします。 さらに、当期の純利益（損失）を資本金勘定に振り替える決算振替仕訳というのものを行う必要があります。 決算手続きには、決算整理ともう１つ、決算振替というのがあります。 これは、決算において設ける損益勘定という勘定に収益項目と費用項目を集めて、当期純利益を算定して資本勘定に振り替える一連の手続きをいいます。 具体的には売上などの収益項目を、損益勘定の貸方に記入し売上原価（三分法の場合には仕入勘定）や販売費などの費用勘定を、損益勘定の借方に記入します。つまり、収益と費用の各勘定残高を集合勘定である損益勘定に振り替えて勘定を締め切るということです。 ＜各勘定の締め切り方と手順＞
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２．財務・会計 （科目設置の目的） 財務・会計に関する知識は企業経営の基本であり、また企業の現状把握や問題点の抽出において、財務諸表 等による経営分析は重要な手法となる。また、今後、中小企業が資本市場から資金を調達したり、成長戦略の 一環として他社の買収等を行うケースが増大することが考えられることから、割引キャッシュフローの手法を 活用した投資評価や、企業価値の算定等に関する知識を身につける必要もある。このため、企業の財務・会計 について、以下の内容を中心に知識を判定する 簿記の基礎 簿記原理、 会計帳簿、 決算処理一巡 （試算表・精算表の作成、決算仕訳、貸借対照表・損益計算書の作成） 企業会計の基礎 損益計算書（収益の会計、費用の会計）、 貸借対照表（資産の会計、 負債の会計、純資産の会計）、 キャッシュフロー計算書、 企業結合（合併・分割、連結決算）、 会計ディスクロージャー、 税効果会計 原価計算 原価概念、 原価計算の種類と方法 経営分析 経営比率分析（収益性、流動性、生産性、成長性）、 損益分岐点分析、 利益増減分析 利益と資金の管理 利益計画（限界利益と貢献利益、プロダクト・ミックス）、 予算・実績差異分析、 資金繰りと資金計画 キャッシュフロー（CF） CF の種類と算出（CF の概念、営業 CF、投資 CF、財務 CF）、 CF マネジメント（フリー CF、運転資金の管理、CF 関連比率） 資金調達と配当政策 資金調達の形態（内部金融と外部金融、直接金融と間接金融、自己 資本と他人資本、企業間信用、リース）、 資本コスト（借入金のコス ト、社債のコスト、普通株式のコスト、剰余金のコスト、加重平均資 本コスト）、 配当政策（配当の種類、配当性向、配当政策の効果）、 最適資本構成（財務レバレッジ、モジリアーニ・ミラー（MM）理論） 投資決定 貨幣の時間価値と割引キャッシュフロー（DCF）、 投資評価基準（回収期間法、会計的投資利益率法、内部収益率（IRR）法、正味現在価値（NPV）法、収益性指数法）、 不確実性下の投資決定 証券投資論 ポートフォリオ理論（ポートフォリオのリスクとリターン、効率的 ポートフォリオ、最適ポートフォリオの選択）、 資本市場理論（資本資産評価モデル（CAPM）の理論、指数モデル、CAPM と財務決定） 企業価値 株価の算定（配当割引モデル、株価収益率、株価純資産倍率、株価 キャッシュフロー倍率）、 企業価値評価モデル（割引超過利益モデル、 割引キャッシュフローモデル）、 企業合併・買収における企業評価（収益還元方式、純資産方式、市場株価比較方式 デリバティブとリスク管理 リスクの種類、 オプション取引（コールオプション、プットオプション）、 先物取引（先物為替予約、通貨先物取引）、 スワップ（金利スワッ プ、通貨スワップ） その他財務・会計に関する事項
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立派な地熱発電所があります。 http //www.kyuden.co.jp/effort_geothermal_t_hattyoubaru.html 広告の↓の添付ファイルの9pに原発の発電費用が載っています。 定期検査が終われば、停止炉の費用は桁違いに減るそうです。 （東京電力に問い合わせたところ、いくらくらい金額が減るかまでは教えていただけませんでした） 貸借対照表・損益計算書 http //www.kyuden.co.jp/ir_financial_non-consolidated_02.html
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財産法 財務法とは、期末純資産（資本）の額から期首純資産（資産）の額を差し引くこと【『資産－負債＝資本（純財産）という資本等式』】で、一会計期間の損益を求める方法である。 財政状態 会社や商店の資産や借金のバランスのことをいう。 再振替 翌期の会計期間に持ちこまれる次期繰越分を、前払保険料などの前払費用は、次の会計期間では費用となる。資産・負債・資本勘定の残高を翌期へ繰り越した分を次期の最初の項目として記入した直後に、もとの火災保険料勘定（費用の勘定）に戻す。決算整理の為、一時的に他の勘定に移しかえ、更に元の勘定に戻すことを再振替といい、翌期の会計期間の初めの仕訳となる。前払保険料勘定（資産勘定）を最初から使用する場合には再振替をする必要はない。 再振替仕訳 一時的に設定した決算修正科目（整理勘定ともいいます）なので、翌期の最初の日付で元の勘定に振替える。この仕訳のことを再振替仕訳という。 差額補充法 会計期間の最後に、前の会計期間の貸倒引当金残高があり、当期の貸倒れの見積額を計算しその差額を補充する。この方法は，差額計上法ともよばれ，前の会計期間に設定された得意先に対する売掛金などの債権が、相手方の倒産などにより回収不能になってしまった時の為に事前に準備しておいた残りの金額を、引当金設定額から差し引いた残額を貸倒引当金として計上すること。 先入先出法 先に買い入れた商品から順番に払い出すものとして払出単価を決定し、これにもとづいて払出価額を算定する方法であり、買入順法ともいう。商品在庫の払出価格や原価計算などで用いられる方法のひとつ。 雑益 帳簿額よりも実際の現金の額が多く、原因がわからない場合に処理する勘定。 雑損 帳簿額よりも実際の金額が少なく、原因がわからない場合に処理する勘定。 雑費 営業上の必要経費で、適当な名称の勘定科目がない場合に用いられる費用勘定である。その費用がまれにしか発生せず、かつ、金額的に重要でない費用や他のいずれの勘定にも含めることができないと認められる費用などがある。 三伝票制 すべての取引を「入金伝票」「出金伝票」「振替伝票」の３つの伝票で仕訳して、３種類の伝票を用いるので、三伝票制と呼ばれる。 三分法 商品売買の仕訳方法のひとつ。商品の売買について繰越商品勘定【資産の勘定】仕入勘定【費用の勘定】売上勘定【収益の勘定】の３つに分割して記入する。 仕入諸掛り 商品の仕入に要した関税、運賃、保険料などの仕入に関する諸費用を仕入諸掛りという。ただし、仕入諸掛りを先方負担の費用として立替払いした場合は、仕入には加算せず立替金勘定【資産の勘定】で処理するか、または買掛金と相殺する。 仕入帳 仕入に関する明細を記録する補助簿である。 仕入伝票 商品の仕入取引が発生した時に起票する伝票。仕訳をおこなうと、借方（左側）が必ず仕入勘定となる取引なので、仕入伝票科目欄には貸方科目名と内訳等を記入します。 仕入値引 仕入れた商品のキズや汚れなどのため値段を引いて取引をすることである。 仕訳は、すでに発生した仕入の取引に対して、貸借逆の仕訳をおこない取引を取り消す。 仕入戻し 仕入れた商品の品違いや汚損などのために商品を仕入先に返すこと、あるいは販売した商品が売上先から送り返されることである。仕入先に返品することを仕入戻しまたは仕入返品という。仕訳は、すでに発生した仕入や販売の取引に対して、貸借逆の仕訳をおこない取引を取り消す。 次期 企業は継続して活動を行うため、通常1年ごとに区切りをつけて、報告書を作成し、財政状態や経営成績を明らかにする。この定期的に区切られた期間を会計期間という。一つ後の会計期間を次期という。 自己宛為替手形 為替手形の当事者のうち、振出人と名宛人が同一であるような為替手形をいう。実質的には、振出人が指図人に対して約束手形を振り出したのと同じである。 自己受為替手形 為替手形の当事者のうち、振出人と指図人が同一であるような為替手形のことをいう。実質的には名宛人が約束手形を振り出したのと同じである。 自己振出小切手 かつて自分が振り出した小切手のことをいう。 自己振出約束手形 以前に自分が振り出した約束手形のことをいう。 資産 基本的には、現金、預金、売掛金、商品、備品、貸付金など企業の所有する財貨および権利（お金を貸したり、代金後払いで商品販売するなど、将来、現金で回収できる権利）で金銭的価値をもつものである。 試算表 試算表とは、勘定の合計または残高を集計した一覧表であり、決算手続きを円滑にするため、決算のときには必ず作成する。仕訳は借方・貸方の金額が常に一致しており、間違いなく転記されたかどうか、“貸借一致”を確認することができる。集計の仕方により「合計試算表」「残高試算表」と合計欄と残高欄のある「合計残高試算表」の三種類がある。 支払手形 約束手形や為替手形などの手形の種類に関係なく、支払義務のある手形債務を管理する勘定科目のことをいう。 支払手形記入帳 支払手形債権の発生から消滅までを記入するする補助簿のことをいう。 支払家賃 店舗や、倉庫などの賃貸料のこと。 支払利息 銀行などから借り入れた借入金にともなう利子のこと。 資本金（純資産） 資産の総額から負債の総額を差し引いたものである。その内訳は、商売をはじめた時の出資額と、その後の儲けとして増えた利益になる。資本金は負債のように将来現金などにより支払わなければいけない義務とは違い、返さなくてもよいお金である。 収益 企業の活動の結果得た収入で、具体的には、売上、受取手数料、受取利息などがある。 収益の繰延べ 当期において受け取った収益の額に時期以降の分が含まれているときがあるときは、これを当期の収益から除かなければならない。これを収益の繰り延べという。 収益の見越し 当期において、すでに収益として発生しているが、契約により実際には受け取っていない収益の額に当期分が含まれているときは、これを当期の収益としなければならない。これを収益の見越しという。 出金伝票 現金の出金のときだけに使用する伝票のこと。 取得原価 棚卸資産（商品など）・有価証券・固定資産など、資産を取得したときの帳簿価格のことをいう。売買手数料などの付随費用を加えて計算する。 主要簿 取引を直接記録する仕訳帳、総勘定元帳を主要簿といい、これによって貸借対照表、損益計算書を作成することができる。 純資産（資本）等式 資産の総額から負債の総額を差し引いたものをいう。個人商店の純資産（資本）に属する勘定科目は資本金のみである。 償却債権取立益 前期以前に貸し倒れとなった売掛金などの債権を、当期に回収したときは、その回収額を償却債権取立益勘定で処理する。 商品 百貨店やスーパーで贈答など販売促進を目的とされて発行され、商品券を所有している人から将来券面に記載された一定金額の商品を提供してもらう権利のある金券である。 商品有高帳 商品在庫の管理をするために商品の種類ごとに記録する補助簿。 商品売買益 商品の売価と原価との差額。 消耗品 コピー紙などすぐに使ってしまうもの。簿記では、この消耗品を購入した時に、「資産」として処理する方法と「費用」として処理する方法の二通りがある。 消耗品費 消耗品を購入した時に、費用として処理する場合に使う勘定科目。 仕訳 取引を各勘定口座に記入するために、取引を借方要素と貸方要素に分ける一連の手続き。 仕訳帳 すべての取引をその発生順に仕訳して記録する帳簿のこと。 人名勘定 掛金勘定や買掛金勘定を使用して仕訳をした場合、取引先ごとの債券・債務がわからなってしまう。そのため、債券・債務の状態を把握するため取引相手の名前をつけた勘定を使用のこと。 精算表 決算整理前の残高精算表から、損益計算表と貸借対照表とを作成せる過程を一つの表で示したもの。 前期 企業は継続して活動を行うため、通常1年ごとに区切りをつけて、報告書を作成し、財政状態や経営成績を明らかにする。この定期的に区切られた期間を会計期間という。一つ前の会計期間を次期という。 総勘定元帳 仕訳帳上でバラバラに散っている勘定科目を勘定口座というページや行など、一定の勘定科目ひとまとまりの記入場所を一つの集計単位ごとにまとめた帳簿のことです。仕訳帳は取引が発生した日付順に記入するのに対し、総勘定元帳は仕訳で要素別に分類された勘定科目を科目ごとに記録するという違いがあります。仕訳帳からすべての取引を勘定科目別にこの総勘定元帳に記録して、これにより損益計算書と貸借対照表を作成する。 租税公課 税金のうち経費（費用）としているもの。印紙税、固定資産税、営業車両にかかる自動車税などある。 損益勘定 帳簿を締め切る為に、当期の会計期間中の収益（貸方）と費用（借方）に各勘定を集合して作成する勘定を損益勘定という。利益がでれば、資本金にプラスされ財産が増える。損益がでれば、資本金がマイナスされ財産が減ります。 損益計算書 企業の一定期間における経営成績（どれだけの儲けがでたかまたは損をしたのかを）収益と費用の形で示し、その差額としての利益を表示する表を損益計算書という。貸方に収益を、借方に費用を記載する。収益と費用の差額を当期純利益（または当期純損失）という。 損益法 収益・費用勘定にもとづく損益計算法は、【収益－費用=純損益】という方式による損益計算法である。一般にこの計算法を損益法という。これは、財産法に対比して考えられる利益計算方法であり、純資産（資本）の増減の結果から求める財産法とその原因から求める損益法の計算結果は必ず一致します。
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くそ 発展とともに、アメリカ・日本などに伝わっていった。 わが国では、江戸時代から和式の簿記が行われていたが、明治6年（1873年）に、 最初の簿記書として福沢諭吉の「帳合之法（ちょうあいのほう）」が、 またイギリスから招かれたアラン・シャンドにより「銀行簿記精法」がそれぞれ出版された。 「帳合之法」はアメリカの簿記の教科書の訳であり、「銀行簿記精法」はわが国に銀行簿記を紹介した 書物で、わが国の書物や教育に大きな影響を与えた。 その後、わが国の経済の発展とともに簿記は広く普及した。 今日では、多くの企業が経理部門などを設けて簿記を担当させ、 そこから得られる情報を経営に役立てている。 また、簿記が生み出す情報は、会計情報として企業の外部にも提供され いろんな人たちの判断に利用される、したがって、会計情報は企業に内部の人たちだけでなく 企業外部の人たちも利用する重要なものといえる。 そのため、会計担当者は、適正な会計情報を提供するという役割と責任を持つことになる。 なお、会計情報が適正かどうかを調べて証明することなどを仕事とする公認会計士という職業がある。 以上のように、簿記は500年をこえる歴史をもって発展してきた ドイツの文豪ゲーテも 「簿記は、人間が生んだ最もすばらしい発明の一つだ」と記述し、簿記を称（たた）えている。 ①正式な署名は、「算術・幾何・比および比例総覧」 ↑ページトップ ▲トップページへ ５、簿記の前提条件 簿記には、会計単位・会計期間・貨幣金額表示という３つの前提条件がある。 ●１、会計単位 簿記が記録・計算・整理の対象とする範囲を会計単位という。 企業の簿記では、企業を会計単位としてその経営活動に関係する 金銭や物品などを記録・計算・整理の対象とする。 企業の経営活動に関係ない事業主個人の生活で使用する金銭や物品などは、 家計という別の会計単位に属するので、企業の簿記の対象とはならない。 ここでは、簿記という場合、企業を会計単位とした簿記を意味する。 ●２、会計期間 企業の経営活動は継続して営まれているが、財政状態や経営成績を明らかにするためには、 経営活動を一定の期間に区切る必要がある。 この区切られた期間を会計期間といい、会計期間の初めを期首、終わりを期末という。 なお、個人企業の会計期間は、1月1日から始まって、12月31日までの1年間となっている。 ●３、貨幣金額表示 企業においては、現金の収入・支出だけでなく、 商品の仕入や売り上げ、店舗や陳列ケースなどの買い入れ、 さらには、金銭の貸し付けや借り入れなど、さまざまな経営活動が行われている。 これらを記帳する場合に、何か共通した尺度が必要となる。 そこで、この尺度として用いられるのが貨幣金額である。 したがって、貨幣金額で表示することのできないもの、 たとえば、経営者のひとがらは、簿記では扱わない。 【基本問題】 次の文の□のなかに、最も適当なことばを記入しなさい。 （１）簿記は、企業におけるさまざまな経営活動を、定められた帳簿に□(ア)・計算・整理する技術である。 （２）簿記の目的は、財産管理することおよび、一定時点における企業の□(イ)と、一定期間の経営成績を明らかにすることである。 （３）簿記には、会計単位・□(ウ)・貨幣金額表示という三つの前提条件がある。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第2章 資産・負債・純資産と貸借対照表 １、簿記の五つの要素 簿記では、日々の経営活動を資産・負債・純資産・収益・費用という五つの 要素に分けて記録・計算・整理する。 ここでは、簿記の五つの要素のうち、資産・負債・純資産について学び、 収益と費用については、このあとの、第3章で学ぶことにする。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、資産 企業は営業活動を行うために、現金や商品、 あるいは店などの建物や備品などの財貨をもっている。 また、将来、一定金額を受け取る権利である売掛金・貸付金などの債権ももっている。 簿記では、これらの財貨や債権などを資産（assets）という. おもな資産の種類と内容は、次のとおりである。 ↑ページトップ ▲トップページへ 3、負債 将来、一定金額を支払わなければならないなどの義務である債務を負債（liabilities）という。 おもな負債の種類と内容は次のとおりである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ４、純資産 負債は現金などの資産で返済されるので、資産を減少させる性質をもっている。 いま仮に、負債を全額支払った場合、企業にの頃資産があるとき、これを純資産という。 したがって、純資産の額は資産の総額から負債の総額を差し引いて求めることができる。 たとえば、資産総額￥1．000.000 負債￥400.000のとき、純資産￥600.000となる。 ここでは、この純資産の額を資本（capital）という。 また、この資本と負債の関係を示した式を資本等式という。 資産総額￥1．000.000－負債総額￥400.000＝資本の額￥600.000 ↑ページトップ ▲トップページへ ５、貸借対照表 企業では、一定時点の財政状態を明らかにするために、貸借対照表（balance sheet B/S）を作成する。 貸借対照表は、次の例2に示すとおり、左側には資産の各項目を記入し、 右側には負債および純資産の各項目を記入する。 ただし、純資産である資本については、資本と記入しないで資本金と記入することになっている。 上のように、貸借対照表の左側には資産、右側には負債と資本を記入するから、 この関係を等式で示すと、次のようになる。 この等式は貸借対照表等式といわれ、資本等式の負債を右辺に移したものである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ６、資産・負債・資本の増減と純損益の計算 ●１ 経営活動と資産・負債・資本の計算 企業は、継続して経営活動を行っているから、この活動によって、 資産・負債・資本の内容は、増加したり、減少したりして、たえず変化する。 これまでの増減変化をまとめると次の表のとおりである。 ●２ 純損益の計算 1月1日から1月31日までの一会計期間を、上記の増減表でみると、期首（1月1日）の資本は\600.000 期末（1月31日）の資本は\700.000で、資本が\100.000増加している。 このように、一会計期間の経営活動の結果、期末資本が期首資本よりも増加した場合、この増加額を 当期純利益という。また、反対に減少した場合、その減少額を当期純損失という。 したがって、当期純利益または当期純損失（両方まとめて当期純損益という）は、次のように計算できる。 この当期純損益の計算方法を財産法という。 ※ここでは、便宜上、1月1日から1月31日までを、一会計期間とした。 期末に作成する貸借対照表では、 期末資本\700.000を、期首の資本金\600.000と当期純利益\100.000とに分けて表示する。 よって、期末の貸借対照表のしくみを式で表すと次のようになる。 なお、当期純損失が生じた場合、貸借対照表では、期首の資本金はそのまままにして 、資産の側に当期純損失を表示する。 【基本問題】 ①次の項目の中から、資産と負債に属するものをそれぞれ選びなさい。 （ア）備品 （イ）借入金 （ウ）売掛金 （エ）資本金 （オ）商品 （カ）現金 （キ）買掛金 （ク）貸付金 （ケ）土地 （コ）建物 ②次の各式の□の中に、最も適当な用語を記入しなさい。 （１）資産-□（ア）=資本 （２）期末資本-□（イ）=当期純利益（マイナスの場合は当期純損失） ③北海商店の資産と負債に関する次の資料から、各問に答えなさい。 【資料】 （１）期首の資産と負債 現金 \200000 商品 \370.000 借入金 \120.000 （２）期末の資産と負債 現金 \150.000 売掛金 \380.000 商品 \190.000 備品 \140.000 買掛金 \270.000 借入金 \60.000 （イ）期首資本を計算しなさい。 （ロ）期末資本を計算しなさい。 （ハ）当期純損益を計算しなさい。 【演習問題】 １、釧路商店の1月1日における資産と負債は、次のとおりであった。 よって、貸借対照表を作成しなさい（資本金は各自計算すること。） 現金 \130.000 売掛金 \150.000 商品 \80.000 備品 \200.000 買掛金 \160.000 借入金 \100.000 ２、札幌商店の12月31日（期末）における資産と負債の内容が、次のようになったとして、 期末の貸借対照表を作成しなさい。なお、期首の資本金は\1.000.000であった。 現金 \350.000 売掛金 \590.000 商品 \630.000 備品 \400.000 買掛金 \480.000 借入金 \200.000 ３、小樽商店の期首（1月1日）と期末（12月31日）における資産と負債の内容は、 それぞれ次のとおりであった。 よって、期末の貸借対照表を作成しなさい。 1月1日 現金 \800.000 商品 \200.000 備品 \300.000 借入金 \400.000 12月31日 現金 \580.000 売掛金 \440.000 商品 \460.000 備品 \350.000 買掛金 \410.000 借入金 \300.000 ↑ページトップ ▲トップページへ 第3章 収益・費用と損益計算書 １、純損益の発生原因 前章で学んだように 当期純利益または当期純損失の額は、 期首の資本と期末の資本とを比較して求めることができる。 しかし、この方法では、当期純利益または当期純損失の総額がわかるだけで、 それらがどのような原因によって生じたのかはわからない。 そこで、資本の増減の内容を調べて、当期純利益または当期純損益の発生原因を明らかにする必要がある。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、収益 例３の1月10日の経営活動にあるように、仕入価額\200.000の商品を\300.000で売り渡すと、 その差額として商品売買益\100.000が生じ、それだけ資本が増加する。 この商品売買益のように、経営活動によって資本の増加の原因となることがらを収益（revenues）という。 おもな収益の種類と内容は次のとおりである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ３、費用 例３の1月17日の経営活動にあるように、広告料（広告宣伝費ともいう）\10.000を支払うと、 それだけ、資本が減少する。この広告料のように、経営活動によって資本の減少の原因となることがらを 費用（expenses）という。 おもな費用の種類と内容は次のとおりである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ４、収益・費用の発生と純損益の計算 当期純利益または当期純損失は、収益の総額から費用の総額を差し引いて計算することができる。 この当期純損益の計算方法を損益法という。 損益法で求めた当期純利益と財産法によって求めた当期純利益の金額は一致する。 この表から、関西商店の1月中の当期純利益（資本の純増加額）\100.000は、 収益総額\150.000（諸品売買益の合計額）から、費用総額\50.000（給料・広告料の合計額）を 差し引いて計算できる。 \150.000（収益）- \50.000（費用）＝ \100.000（当期純利益） ↑ページトップ ▲トップページへ ５、損益計算書 企業では、一会計期間の経営成績を明らかにするために、 損益計算書（profit and loss statement P/Lまたはincome statement I/S）を作成する。 損益計算書は次の例2に示すとおり、左側には費用の各項目を記入し、右側には収益の各項目を記入する。 上のように、損益計算書の左側には費用を、右側には収益を記入するから、 この関係を等式で表すと、次のようになる。 これを損益計算と等式という。この等式は、当期純利益を求める式を書き換えたものである。 ①簿記上の慣習として、「当期純利益」を赤で記入することもあるが、実務では赤で記入しないことが多い。 ②当期純損失が生じた場合には、右側の収益の下に記入する。 【基本問題】 ①次の項目の中から、収益と費用に関するものをそれぞれ選びなさい。 (ア)雑費 (イ)売掛金 (ウ)受取利息 (エ)交通費 (オ)買掛金 (カ)給料 (キ)支払家賃 (ク)商品売買益 (ケ)資本金 (コ)借入金 (サ)支払利息 (シ)受取手数料 ②次の各式の□のなかに、最も適当な用語を記入しなさい。 （１）□(ア)-費用＝当期純利益（マイナスの場合は当期純損失） （２）費用+□(イ)＝収益 ③青森商店の平成〇年1月1日から12月31日までの会計期間の収益と費用は、次のとおりであった。よって、当期純損益を計算しなさい。 商品売買益 \410.000 給料 \238.000 広告料 \87.000 【演習問題】 ①岩手商店の平成〇年1月1日から12月31日までの会計期間の収益と費用は次のとおりであった。よって損益計算書を作成しなさい。 商品売買益\850.000 受取手数料\13.000 給料\440.000 広告料\196.000 通信費\27.000 雑費\58.000 ②次の□のなかに、適当な金額を記入しなさい。山形商店の期首の資産総額\3.800.000であり、期末の資産総額は\4.200.000 負債は\1.900.000であった。なお、この期間中の収益総額は\8.000.000 当期純利益が500.000であるとき、 費用総額□(ア)で、 期首の負債総額は□(イ)である。 ③秋田商店の次の資料から、損益計算書と貸借対照表を作成しなさい。なお、期首の資本金は、\530.000であった。 【資料】 （１）期末（12月31日）の資産・負債 現金\305.000 売掛金\250.000 商品\154.000 備品\150.000 買掛金\170.000 借入金\100.000 （２）当期（1月1日から12月31日までの）の収益・費用 商品売買益\202.000 受取手数料\15.000 給料\95.000 広告料\38.000 雑費\16.000 支払利息\9.000 ↑ページトップ ▲トップページへ 第4章 取引と勘定 １、取引 簿記では、取引（transactions）があると、これを一定のルールにしたがって、 帳簿に記録（記帳という）する。 取引によって、資産・負債・資本が増減したり、収益・費用が発生したりする。 たとえば「商品\100.000を仕入れ、代金は現金で支払った」という取引では、 商品という資産が\100.000増加し、現金という資産が\100.000減少する。 また、「従業員に給料\200.000を現金で支払った」という取引では、 給料という費用が\200.000発生し、現金という資産が\200.000減少する。 なお、台風などで建物に損害が生じたときも取引である。 なぜなら、建物の損害額が\500.000の場合、 建物という資産が損害によって\500.000減少したことになるからである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、勘定 取引によって生じた資産・負債・資本の増減や収益・費用の発生については、 その内容を明らかにするために具体的な項目に分けて記録・計算する。 この具体的な項目に分けた記録・計算の単位を勘定（account a/c）という。 たとえば、資産については、現金・売掛金・商品などの項目ごとにそれぞれ勘定を設け、増加・減少を記録する。 なお、勘定につけた名称を勘定科目（title of account）といい、おもな勘定科目は次のとおりである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ３、勘定口座 勘定ごとに、それぞれ増加額（または発生額）・減少額を記録・計算するために 設けられた帳簿上の場所を勘定口座という。 勘定口座の形式には、標準式と残高式がある。 標準式は、次に示すとおり、中央で二分され、左右が同じ形式になっている。 なお、簿記では勘定口座の左側を借方（debit debtor Dr）.勘定口座の右側を貸方（credit creditor Cr）という。 残高式は、次に示すとおり、借方欄と貸方欄のほかに、 残高欄が設けられていて、その勘定の残高（現在高）がいつでも示されるようになっている。 なお、実務では、残高式が多く用いられている。 勘定口座は、学習の便宜上、標準式を下記のように略式にして用いることが多い。 このような勘定口座をT字形（T form ティーフォーム）という。 このT字形の勘定口座では、借方・貸方の表示を省略することが多い。 ↑ページトップ ▲トップページへ ４、勘定記入の方法 資産・負債・資本の各勘定の記入は、それぞれの勘定が、貸借対照表において、 借方・貸方のどちらに表示されるかということにもとづいて、決められている。 収益・費用の各勘定の記入は、それぞれの勘定が、損益計算書において、 借方・貸方のどちらかに表示されるかということにもとづいて、決められている。 ↑ページトップ ▲トップページへ ５、取引の分解と勘定記入 取引が行われ、資産・負債・資本の増減があったかどうか、 あるいは収益・費用の発生があったかどうかは、取引を分解してみるとよい。 前の例１①の取引では、 とむすびつき、②の取引では、 とがむすびついて、それぞれ左右の金額は同額になっている。 以上の分解から、取引は、資産・負債・資本の増加・減少および収益・費用の発生の要素が、 必ず借方欄・貸方欄の二面でむすびついていることがわかる。 このような性質を、取引の二面性（二重性）という。 これらの取引のむすびつきを図にすると、次のようになる。 上の図のように、 取引は、すべて左側の要素と右側の要素とがむすびついて成り立ち、 左側の要素どうし、あるいは、右側の要素どうしがむすびつくことは絶対ない。 ↑ページトップ ▲トップページへ ６、貸借平均の原理 一つの取引を勘定口座に記入する場合、借方に記入した金額と、貸方に記入した金額とは、必ず等しい。 したがって、すべての勘定の借方に記入した金額の合計と、貸方に記入した金額の合計とは、 つねに等しいことになる。これを貸借平均の原理（equilibrium principle）という。 【基本問題】 １ 次の各文の□のなかに、下記の語群のなかから、最も適当なものを選び、その記号を記入しなさい。 （１） 簿記では、取引を一定のルールにしたがって帳簿に記録するが、この取引によって資産・□（ア）・資本が増減したり、収益・□（イ）が発生したりする。 （２） 取引を記録・計算するために設けられた単位を□（ウ）といい、これにつけた名称を□（エ）という。 （３） 勘定ごとに、それぞれ増加額（または発生額）や減少額を記録・計算するために設けられた帳簿上の場所を□（オ）といい、この場所の左側を□（カ）、右側を□（キ）という。 （４） すべての勘定の借方に記入した金額の合計額と、貸方に記入した金額の合計額とは、つねに等しくなる。これを□（ク）という。 a.勘定科目 b.借方 c.負債 d.取引 e.貸借平均の原理 f.取引の二面性 g.勘定口座 h.勘定 i.貸方 j.費用 ２ 次の勘定科目を、資産・負債・資本・収益・費用の各勘定に分類しなさい。 （ア）給料 （イ）買掛金 （ウ）備品 （エ）商品売買益（オ）広告料 （カ）売掛金 （キ）受取利息 （ク）支払利息 （ケ）資本金 （コ）借入金 （サ）貸付金 （シ）現金 ３ 次の（ ）のなかに、+（増加または発生）または-（減少）の符号を記入しなさい。 【演習問題】 １ 次の連続した取引について、資産・負債・資本の増減や収益・費用の発生がどのようにむすびついているか、左右に分解しなさい。 上記１の取引を、T字形の勘定口座に記入しなさい。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第5章 仕訳と転記 １、仕訳 これまで、取引が発生すると、これを分解して、各勘定口座に直接記入してきた。 しかし、この方法によると、記入もれや誤りを生じることがある。 そこで、取引を勘定口座に正確に記入するための準備作業が必要となる。これが、仕訳（journalizing）である。 仕訳は取引を分解したあと、 ①どの勘定科目の ②借方・貸方のどちら側に ③金額はいくらであるか を 左右に並べて（借方・貸方に分けて）記入するという手順で行う。 以上の手順にしたがって、仕訳を行うと次のようになる。 注：（借）・（貸）は、借方・貸方を略したものである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、転記 取引を、仕訳したあと、この仕訳にもとづいて勘定口座に記入する。 この勘定口座への記入手続きを転記（posting）という。 転記は次のように行う。 例1の取引の仕訳を転記すると次のようになる。 【基本問題】 １ 次の各文の□のなかに、最も適当な用語を記入しなさい。 (1) 取引を分解して、どの□（ア）の、借方・貸方のどちら側に、金額はいくらであるかを決めることを□（イ）という。 (2) 仕訳から勘定口座に金額を記入することを□（ウ）という。 ２ 次の取引の仕訳をしなさい。 (1) 商品\60.000を仕入れ、代金は現金で支払った。 (2) 売掛金\90.000を現金で受け取った。 (3) 従業員に給料\100.000を現金で支払った。 (4) 商品\120.000（仕入価額\80.000）を売り渡し、代金は掛けとした。 (5) 買掛金\50.000を現金で支払った。 ３ 次の仕訳を略式の勘定口座に転記しなさい。 5月6日 （借）商品 100.000 （貸）買掛金 100.000 8日 （借）現金 80.000 （貸）商品 60.000 商品売買益 20.000 【演習問題】 １ 次の取引の仕訳をしなさい。 4月1日 現金\400.000を元入れして、文房具店を開業した。 3日 銀行から、現金\100.000を借り入れた。 5日 仙台商店から、商品\300.000を仕入れ、代金の半額は現金で支払い、残額は掛けとした。 10日 福島商店に、商品\270.000（仕入価額\220.000）を売り渡し、代金は掛けとした。 20日 4月分家賃\20.000と。借入金の利息\1.000を現金で支払った。 25日 福島商店から、売掛金のうち\170.000を現金で回収した。 30日 仙台商店に、買掛金\150.000を現金で支払った。 ２ 上記１の仕訳を略式の勘定口座に転記しなさい。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第６章 仕訳帳と総勘定元帳 １、取引の記帳 第5章では、取引が発生すると、これを仕訳して、勘定口座に転記する方法を学んだ。 この仕訳を記入する帳簿を仕訳帳（journal）という。 また、すべての勘定口座を集めた帳簿を総勘定元帳（general ledger）または、略して元帳という。 仕訳帳は、すべての取引を発生した順に記入する。 したがって、仕訳帳は経営活動の歴史的な記録を残す帳簿として、重要な役割をもっている。 さらに、この帳簿から、総勘定元帳に転記が行われるので、 取引と総勘定元帳をつなぐ役割もはたしている。 総勘定元帳は、貸借対照表および損益計算書を作成するときの資料となる大切な帳簿であり、 ふつう資産・負債・資本の増減や収益・費用の順に勘定口座が設けられている。 なお、仕訳帳と総勘定元帳は、すべての取引が記入される大切な帳簿なので、この二つの帳簿を主要簿という。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、仕訳帳の記入方法 仕訳帳は下記の例のように記入する。 仕訳帳の記入上の注意 ① 日付欄の月を示す欄は、各ページの最初に記入する取引と、月がかわったときだけ記入すればよい。（仕訳帳にかぎらず、すべての帳簿に共通する。） ② 勘定科目が借方・貸方の同じ側に二つ以上あるときは、勘定科目の上に諸口と記入する。なお、諸口は勘定科目ではないので、（ ）はつけない。 ③ 勘定科目を記入した次の行に、取引の内容を簡単に、勘定科目よりやや小さい文字（行間の2分の1くらい）で記入する。これを小書きという。 ④ 次ページに移るとき、あるいは、仕訳帳を締め切るときは借方欄・貸方欄（金額欄）に単線（合計線という）を引いて金額を合計する。この場合、余白の行があるときは、摘要欄に斜線を引く。 ↑ページトップ ▲トップページへ ３、総勘定元帳の記入方法 総勘定元帳は、下記の例のようになる。 【転記の順序▼】 仕訳帳の借方科目が、現金になっているから、まず現金勘定の借方の日付欄に、仕訳帳の日付を記入し、金額欄に\600.000を記入する。 現金勘定の摘要欄には、仕訳したときの現金勘定に対する相手の勘定科目「資本金」を記入し、仕丁欄には、仕訳帳のページ数１を記入する。 仕訳帳の元帳欄に、現金勘定の口座番号１を記入する。 仕訳帳の貸方科目が、資本金になっているから、資本金勘定の貸方の日付欄に、仕訳帳の日付を記入し、金額欄に\600.000を記入する。 資本金勘定の摘要欄には、仕訳したときの資本金勘定に対する相手の勘定科目「現金」を記入し、仕丁欄には、仕訳帳のページ数１を記入する。 仕訳帳の仕丁欄に、資本金勘定の口座番号７を記入する。 なお、例2を残高式の現金勘定と資本金勘定に転記した場合、次のようになる。 なお、例２を残高式の現金勘定と資本金勘定に転記した場合、次のようになる。 このような残高式の勘定口座の場合は転記のつど、 借方金額の合計と貸方金額の合計との差額である残高を計算し、これを残高欄に記入する。 この残高の計算にあたり借方金額合計の方が貸方金額合計よりも多い場合を 借方残高といい、逆の場合を貸方残高という。 借方残高の場合は、「借または貸」欄には、「借」と記入し、 貸方残高の場合は、「貸」と記入する。 【基本問題】 １ 次の各文の□のなかに、最も適当な用語を記入しなさい。 (1) すべての取引を発生した欄に記入する帳簿を□（ア）といい、すべての勘定口座を集めた帳簿を□（イ）という。 (2) 仕訳帳と総勘定元帳には、すべての取引が記入されるので、この二つの帳簿を□（ウ）という。 ２ 次の勘定の記入をみて、5月15日時点の残高を答えなさい。 【演習問題】 １ 次の取引を仕訳帳に記入して、総勘定元帳に転記しなさい。 5月1日 現金\500.000 備品\150.000を元入れして、営業を始めた。 6日 秋田商店から、商品\300.000を仕入れ、代金は掛けとした。 8日 宮城商店に、商品\190.000（仕入価額\160.000）を売り渡し、代金は掛けとした。 10日 青森商店に、商品\65.000（仕入価額\53.000）を現金で売り渡した。 20日 岩手商店から、商品\180.000を仕入れ、代金は掛けとした。 24日 秋田商店に、買掛金の一部\200.000を現金で支払った。 28日 5月分家賃\10.000を現金で支払った。 31日 山形商店に、商品\175.000（仕入価額\150.000）を売り渡し、代金のうち\75.000は現金で受け取り、残額は掛けとした。 ２ 上記１の仕訳帳から、残高式の現金勘定と買掛金勘定に転記しなさい。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第７章 試算表 1、試算表の意味 仕訳帳から総勘定元帳への転記が、正しく行われているか、どうか 確かめるために作成する集計表を試算表（trial balance T/B）という。 すでに総勘定元帳のすべての勘定の借方合計金額と貸方合計金額は、貸借平均の原理によって、必ず一致することを学んだが、試算表は、この貸借平均の原理を利用して作成する。この関係を図で示すと次のとおりである。 総勘定元帳の記録は、損益計算書および貸借対照表を作成する資料となるので、試算表を作成して、 この記録が正確であるかどうか確認することは、たいへん重要なことである。 なお、試算表は、あとで学ぶ決算の際に作成するが、実際では取引量が多い場合など、 必要に応じて、毎日、毎週末、または毎月末（日計表・週計表・月計表という）などにも作成する。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第７章 試算表 ２、試算表の種類と作成方法 試算表には金額の集計のしかたによって、 合計試算表・残高試算表・合計残高試算表の3種類があります。 ●１ 合計試算表 合計試算表は、総勘定元帳の各勘定ごとに計算した借方合計金額と貸方合計金額を集計して作成する。 注：試算表には作成年月日を記入する。 合計試算表の借方の合計額と貸方の合計額は、必ず一致する。 これは、仕訳帳の5月末日の合計額とも一致するから、 総勘定元帳の転記が正しく行われているかどうかを確かめるものに適している。 合計試算表には、その企業の取引総額が示されているので 、経営活動の状況を判断するための資料とすることもできる。 ●２ 残高試算表 残高試算表は、総勘定元帳の各勘定の残高を集めて集計する。資産・費用の各勘定の残高は、ふつう借方に生じているから、残高試算表の借方に記入する。また、負債・資本・収益の各勘定の残高は、ふつう貸方に生じているから、残高試算表の貸方に記入する。残高試算表の借方の合計額と貸方の合計額は、必ず一致する。 残高試算表は、総勘定元帳の正否を確かめるだけでなく、 第8章で学ぶ精算表の作成や、第9章で学ぶ決算の基礎資料として、広く用いられる。 ●３ 合計残高試算表 合計残高試算表は、合計試算表と残高試算表を一表にまとめたものである。作成方法は、まず、例1で学習した合計試算表と同じ方法で、合計残高試算表の借方と貸方の合計欄の記入をする。次に、合計残高試算表の勘定科目ごとに、借方と貸方の差額を求め、残高欄に記入する。 【基本問題】 宮崎商店の5月31日いおける総勘定元帳の記録は、次のとおりであった。よって合計試算表と残高試算表を作成しなさい。 【演習問題】 次の連続した取引の仕訳を示し、T字形の勘定口座に転記して、5月31日における合計残高試算表を作成しなさい (1) 現金\500.000を元入れして、営業を始めた。 (2) 商品\350.000を仕入れ、代金は現金で支払った。 (3) 商品\200.000（仕入価額\160.000）を売り渡し、代金のうち\80.000は現金で受け取り、残額は掛けとした。 (4) 商品\100.000仕入れ、代金は掛けとした。 (5) 家賃\10.000と雑費\6.000を現金で支払った。 (6) 買掛金のうち\70.000を現金で支払った。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第8章 精算表 １、精算表の意味 残高試算表から、損益計算書と貸借対照表を作成する一つの表にまとめて示した計算表を、 精算表（work sheet W/S）という。 この精算表によって、一会計期間の経営成績や、期末における財政状態を容易に知ることができるので、 実務では、次章で学ぶ決算のあらましを、前もって知りたい場合などに作成している。 精算表のうち、 下記のように金額欄を六つもった形式の精算表を6桁精算表（6欄精算表ともいう））という。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第8章 精算表 ２、精算表の作成方法 精算表は、残高試算表にもとづいて、次の手順にしたがって作成する。 ↑ページトップ ▲トップページへ ３、精算表のしくみ 前に示した精算表を残高試算表・損益計算書・貸借対照表に分解した図で示すと、次のようになる。 上の図を式で確かめてみよう。 残高試算表を等式で示すと、次のようになる。これを試算表等式という。 資産と負債は、期末の金額であり、資本は、当期純利益が加算されていないので、期首資本の金額である。 ① 式の試算。負債・資本を左辺に、収益・費用を右辺に集めると次のようになる。 ② 式の左辺と右辺から、次のように、それぞれ当期純利益（または当期純損失）を求めることができる。 複式簿記では、上のように二つの方法で計算された当期純利益の額が一致することによって、 計算の正しいことを確かめることができる。これが複式簿記のすぐれた特徴です。 【基本問題】 精算表のしくみを示す下図の□のなかに、適当な用語を記入しなさい。 【演習問題】 １、 次の精算表を作成しなさい。 ２、 山形商店の5月31日における総勘定元帳の記録は、次のとおりであった。よって、 精算表を作成しなさい。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第9章 決算 １、決算の意味 簿記では、日々の取引を仕訳帳に記入し、総勘定元帳に転記して、 各勘定の増減や発生を記録・計算する。 これが、簿記の日々の手続きである。 しかし、これだけでは、会計期間ごとの経営成績や期末の財政状態を明らかにすることはできない。 そこで、期末に総勘定元帳などの記録を整理して、帳簿を締め切り、損益計算書と貸借対照表を作成する。 この一連の手続きを決算（closing books）、といい、決算を行う日を決算日という。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、決算の一連の手続き 決算は、下記のように決算の予備手続き、決算の本手続きの順序で行い、最後に、決算の報告を行う。 本章では、決算の本手続きを中心に学習する。 ↑ページトップ ▲トップページへ ３、決算の本手続 ●１、総勘定元帳の締切り 総勘定元帳の締切りは、収益・費用の各勘定の締切りと資産・負債・資本の各勘定の締切りとに分けて行う。 まず、収益と費用の各勘定を締め切るにあたり、当期純損益を計算する。 そのために、総勘定元帳に、新たに損益勘定を設け、損益勘定の貸方に収益の勘定の残高を、 借方に費用の各勘定の残高をそれぞれ移す。 このように、ある勘定の金額を、他の勘定に移すことを振替という。 振替も、仕訳と転記によって行われるが、この仕訳を振替仕訳という。 また、決算における振替仕訳と第19章で学ぶ決算整理仕訳をまとめて、決算仕訳という。 費用の各勘定の残高を損益勘定に振り替えるための振替仕訳は、たとえば次のようになる。 損益勘定の貸方の収益総額と借方の費用総額との差額は、当期に生じた純損益（純利益または純損失）である。 純利益は資本の増加を意味するので、資本金勘定の貸方に振り替える。 当期純利益を資本金勘定へ振り替えるための振替仕訳は、次のようになる。 なお、当期純損失が生じた場合には、これを資本金勘定の借方に振り替えて、資本金を減額する。 （借）資本金 **** （貸）損益 **** 収益・費用の各勘定と損益勘定は、これまでの振替仕訳の記入によって、すべて貸借同額となるから、 金額欄に単線を引いて、その下に合計額を記入し、日付欄と金額欄に複線を引いて締め切る。 この合計線の締切りは、他の帳簿の場合も同じである。 資産・負債・資本の各勘定は、それぞれ次のように締め切る。 ① 資産の各勘定の締切り 資産の勘定は借方に残高が生じるから、その金額を、決算日の日付で貸方に記入し、 摘要欄に「次期繰越」と記入する。これを繰越記入という。 次に、借方・貸方ともそれぞれ合計額を同じ行に記入して締め切る 最後に、次期の最初の日付で、次期繰越額と同じ金額を借方に記入し、摘要欄に「前期繰越」と記入する。 これを開始記入という。 ② 負債・資本の各勘定の締切り 負債・資本の勘定は貸方に残高が生じるから、繰越記入は借方に行い、開始記入は貸方に行う このように、資産・負債・資本の各勘定の繰越記入と開始記入は、 総勘定元帳の各勘定に直接記入し、仕訳帳には記入しない。 この締め切り方法を英米式決算法という。なお、勘定口座の仕丁欄には、レ（チェックマーク）をつける。 ●２ 繰越試算表の作成 資産・負債・資本の各勘定を締め切ったあと、繰越記入が正しく行われているかどうかを確かめるために、 決算日の各勘定の次期繰越高を集めて繰越試算表を作成する。 そのさい、資産の各勘定の次期繰越高は、繰越試算表の借方に、負債・資本の各勘定の次期繰越高は、繰越試算表の貸方に記入する。 ●３ 仕訳帳・その他の帳簿の締切り 仕訳帳は、日常の取引の記入が終わったときに、いったん締め切るが、さらに、決算仕訳の貸借の合計額を計算して締め切る。 なお、次期の最初の日付で仕訳帳の１行目に、繰越試算表の合計額で開始記入をしておくと、次期に作成する合計試算表の貸借合計額と仕訳帳の貸借合計額と一致するので、便利である。 また、仕訳帳・総勘定元帳のほかに、現金出納帳などの諸帳簿も締め切るが、これについては、次章以下で学ぶ。 ↑ページトップ ▲トップページへ ４、決算の報告 決算の手続きが終わると、その結果を報告するために、損益計算書と貸借対照表を作成する。 ● １ 損益計算書の作成 損益計算書は、総勘定元帳の収益・費用の各勘定や損益勘定などを資料として作成する。 ● ２ 貸借対照表の作成 貸借対照表は、総勘定元帳の資産・負債・資本の各勘定や繰越試算表などを資料として作成する。 【基本問題】 １、 次の各文の□のなかに、最も適当な用語を記入しなさい。 (1) 期末に、総勘定元帳などの記録を整理し、帳簿を締め切り、損益計算書や貸借対照表を作成する一連の手続き を□（ア）という。 (2) 資産・負債・資本の各勘定を締め切ったあとに、これらの勘定の次の次期繰越高を集めて□（イ）を作成する。 このあと、結果を報告するために損益計算書と□（ウ）を作成する。 ２、 福島商店の振替仕訳は、次のとおりであった。よって、T字形の損益勘定に記入し、締め切りなさい。 ３、 新潟商店の5月中の収益と費用に関する資料は、次のとおりであった。5月31日を決算日として、損益勘定に振り 替える仕訳と当期純利益を資本金勘定に振り替える仕訳を示しなさい。 【演習問題】 １、 秋田商店の5月31日における収益・費用の各勘定は、次のとおりであった。よって、決算に必要な仕訳を連続し て示しなさい。 ２、 岩手商店の6月30日における総勘定元帳の記録は、次のとおりであった。よって、 (1) 決算仕訳を示しなさい。 (2) 各勘定を締め切り、繰越試算表を作成しなさい。 (3) 損益計算書・貸借対照表を作成しなさい。ただし、会計期間は1ヵ月とする。 【総合問題】 １、 次の各文の□のなかに、それぞれの語群のなかから、最も適当なものを選び、その番号を記入しなさい。 (1) a 企業の一定期間における経営成績を明らかにした表□（ア）という、この表には企業名と□（イ）を記入する。 b 資産と□（ウ）の各勘定残高は借方に生じ、負債・資本□（エ）の各勘定残高は貸方に生じる。期末に、このす べての残高を集めて□（オ）を作成する。この表の貸借の合計金額は必ず一致する。 １ 貸借対照表 ２ 繰越試算表 ３ 費用 ４ 収益 ５ 損益計算書 ６ 残高試算表 ７ 合計期間 ８ 作成年月日 (2) a 企業の一定時点における□（ア）を明らかにした表を貸借対照表という。この表を期末に作成する場合、資本 は期首資本金と□（イ）とに分けて記入する。 なお、貸借対照表には、企業名と□（ウ）を記入することになっている。 ｂ 仕訳帳から□（エ）への転記が、正しく行われたかどうか確かめるために□（オ）を利用して、期末に□（カ）を作 成する。 １ 当期純利益 ２ 経営成績 ３ 合計試算表 ４ 作成年月日 ５ 財政状態６ 総勘定元帳 ７ 会計期間 ８ 繰越試算表 ９ 貸借平均の原理 １０ 勘定記入 (3) a 企業の経営活動によって純損益を発生させる原因のうち、資本が増加する原因となることがらを□（ア）とい い、そのおもなものは商品売買益や□（イ）などがある。 b 個人企業の決算において、損益勘定の貸方には収益の各勘定の残高を、その借方には□（ウ）の各勘定の残 高を振り替える。この結果、貸方に残高が生じた場合には純利益を意味するので、□（エ）勘定の貸方に振り替え る。 １ 費用 ２ 収益 ３ 損益 ４ 資産 ５ 負債 ６ 資本金 ７ 支払利息 ８ 受取利息 (4) a 決算の確認を行うために、資産・負債・□（ア）の各勘定の次期繰越高を集めて集計表を作成する。 これを□（イ）という。 b すべての取引を記入する□（ウ）や総勘定元帳は、貸借対照表・損益計算書を作成するために欠かせない大切 な帳簿である。このような帳簿を□（エ）という。 ２、 次の□のなかに適当な金額を記入しなさい。 (1) 高知商店の期首の資産は\960.000 期首の負債は\410.000で、期末の資産は\1.380.000であった。なお、この 期間中の費用総額は\1.420.000 当期純利益が\290.000であるとき、収益総額は□（ア）で、期末の負債は □（イ）である。 (2) 山口商店の期首の資産は\1.840.000 負債は\1.090.000であった。なお、この期間中の収益総額が\1.650.000 純損失が\130.000であるとき、費用総額は□（ウ）で、期末の資本は□（エ）である。 (3) 現金\100.000を元入れして開業した大阪商店の期末の負債は\730.000であった。なお、この期間中の費用総額 が\2.900.000 純損失\200.000であるとき、この期間中の収益総額は□（オ）で、期末の資産は□（カ）である。 (4) 名古屋商店の開業時の貸借対照表は、次のとおりであった。 この商店の1年後の資産総額は\7.200.000であり、この期首の負債総額は、\7.840.000 当期純利益が\950.000であるとき、収益総額は□（キ）で、期末の負債総額は□（ク）である。 (5) 東京商店は、平成〇年1月1日に現金\2.700.000を元入れして開業した。同店の期末の貸借対照表は、次のとお りであった。 この商店の費用総額が\1.300.000であるとき、収益総額は□（ケ）で期末資本は□（コ）である。 ↑ページトップ ▲トップページへ 島子島太郎 公式サイト（鹿児島県大島郡喜界町出身） shimako shimataro official website (Kikai-cho, Oshima-gun, Kagoshima Prefecture)
https://w.atwiki.jp/shuei/pages/264.html
経理・会計 経理・会計とは 物品・金銭の受け払いに関して貨幣数値による記録・計算 また、その結果を集計・整理・分類・比較・表示すること 会計の分類 財務会計と管理会計 財務会計 株主・債権者のような外部利害関係者に対して、会社の財産や損益の報告を行う Balance Sheet / Profit and Loss → 投資判断 管理会計 会社の経営者・管理者に対して、詳細の内部報告を行う 意思決定会計・業務管理会計 → 経営判断 経理の役割 出納・・・出納・伝票 決算・・・年度決算→株主総会・中間決算・月次決算 税務・・・ →確定申告・中間申告・税務処理 資産管理・・・資産の調達・運用・年度決算前に次期資金計画 予算管理・・・予算の管理・統制・年度決算前に次期予算編成 簿記 会社の経営活動を帳簿に記録する技術（単式・複式） 財務諸表 会社の財産や損益の状況を明らかにした報告書類 会計の流れ 毎日の取引→仕訳帳→総勘定元帳→試算表→決算本手続→財務諸表 複式簿記 収入・支出以外に多種多様な財産の増減や残高を同時に示すことができる 全財産の残高と損益の状況を示すのに有用 国際基準をもたない 勘定の分類 ＰＬ{ 収益・費用 } ＢＳ｛ 資産・負債・資本 ｝ 資産の勘定科目 有形資産（商品・備品・土地など） 資本の勘定科目 資本金・繰越利益・雑収入 収益の勘定科目 売上・受取利息・配当金 ≠利益 負債の勘定科目 支払手形・買掛金・借入金・未払金・社債・預り金 取引と仕訳 取引の原因・結果を仕訳することで、財務諸表を完成できる 帳簿上の取引とは、会社の資産・負債・資本の増減及び収益・費用の発生の原因となる事柄で、全て金額で表現 決算の手続き 残高試算表の作成・・・総勘定元帳のチェック 商品の棚卸・・・在庫価格を評価→棚卸資産 決算整理・・・費用や収益を正しく整理 精算表の作成・・・残高試算表より転記 総勘定元帳の締め切り・・・損益の総勘定元帳→未処分利益 損益計算書 売上高−売上原価＝売上総利益（粗利益） −販売費及び一般管理費＝営業利益 売上計上基準 計上基準は毎期同じものを使うべき ・出荷基準：倉庫から客先へ送り出したとき ・引渡基準：客先へ届けたとき ・研修基準：客先が検査ＯＫしたとき ・回収基準：支払いがあったとき 人件費 月給・賞与・通勤費など 工場（直接販売・生産現場）・・・製造原価の労務費 工場（間接販売）・本社・営業・・・販売費及び一般管理費 減価償却費 土地を除く有形固定資産は、その価値が減少していく 定額法と定率法がある 営業外費用 支払利息・支払割引料・有価証券売却損 営業外収益 受取利益・受取配当金・有価証券売却益・雑収入 資産の区分 流動資産・固定資産・繰延資産 流動資産 一年以内に換金又は正常な営業の循環内にあるもの 当座資産・・・換金性の高い資産 棚卸資産・・・製造目的や販売目的の資産 その他として、貸倒引当金 固定資産 長期保有（一年以上）しているもの＝長期にわたって利用される資産 有形固定資産・・・ものとして形のある固定資産 無形固定資産・・・営業権や電話加入権などの権利 投資など・・・株式・債券・預金・貸付金 繰延資産 社債発行費など、売買可能性の観点から財産性は無いが費用処理すると規模が大きいもの 売掛金 販売代金の未収分 与信限度 確実な売上のため・利益確保のため、売掛金の限度を各得意先毎に各種の調査を当して設定する必要がある 借入金 運転資金・設備資金・赤字補充資金 利益処分計算書 当期未処分利益・利益金処分額・次期繰越利益 キャッシュフロー 一定期間における企業活動で生じた現金の出入り キャッシュフロー経営 キャッシュフローによる計算が重要視される経営 業績を客観的に把握・資金繰りの状況を把握 資金繰り 現金の出入りのタイミングを一致させるために必要 入金予測は少なめ遅め・出勤予測は多め早め 資金計画 対象とする期間と目的を分けて管理を行う必要 月次資金繰り表・・・資金繰りの状況を予め把握し、早めに対応策を取る（一ヶ月単位） 資金計画表・・・売上予測に基づいたもの（年単位） 利益計画 企業が経営理念・経営戦略から目標利益の水準を定め、その目標達成のための試作の大網を決めるもの 責任会計 会計システムを管理上の責任に結び付けて、管理責任者の業績を管理 ・インベストセンター：原価・収益のみでなく投資額も管理（投資中心点） ・プロフィットセンター：利益の最大化（利益中心点） ・コストセンター：本社スタッフ部門など経費のみをコントロールさせ、目標に対する達成度で評価 セグメント会計 各事業部の貢献を表すためのセグメント別の会計 業績評価用・短期利益計画用 非課税取引 土地の売買・貸付・公社債・株式の譲渡・預貯金の利子・社会保健医療・授業料・手数料・家賃 Investor Relations 投資家に積極的な情報開示 Credibility / Consistency / Clarity 粉飾決算 財務諸表を粉飾し、経営成績を良く見せて投資家に決算を報告する
https://w.atwiki.jp/solailo/pages/32.html
経理の画像 創業から決算まで 決算書.com 図1 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (図1) 図2 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (図2) 図3 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (貸借対照表) 図4 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (損益計算書) 図5 #ref error ：ご指定のページがありません。ページ名を確認して再度指定してください。
https://w.atwiki.jp/ipubluedictionary/pages/41.html
貸借対照表 建玉（たてぎょく） 貸借対照表 財務諸表の一つ。バランスシート（Balance sheet、略称B/S）とも呼ばれる。 貸借対照表は、企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために 複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主、債権者 その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。 また、株式会社では官報、新聞、あるいはインターネット上での決算公告が義務付けられており、 損益計算書とともに公告される。 貸借対照表は資産の部、負債の部、資本の部の三部構成になっている。 資産：調達した資本がどのように運用されているか 負債：債権者から借り入れて調達した資本（他人資本） 資本：株主から預かっている資本（自己資本） ここで、 資産＝資本＋負債 という等式が成り立つ。 資産の中には「Ⅰ 流動資産」と「Ⅱ 固定資産」というのががあります Ⅰ.流動資産 1年以内に現金化される資産のこと 現金に替えやすい資産 ネットキャッシュ（？） Ⅱ.固定資産 長期に保有する資産で大きく分けて次の３つになります 建物や土地などの有形固定資産 いろいろな権利やソフトウェアの無形固定資産 投資有価証券や長期貸付金などの投資その他の資産 などがあります 負債の中には「Ⅰ 流動負債」と「Ⅱ 固定負債」というのががあります Ⅰ.流動負債 1年以内に支払われる負債のこと Ⅱ.固定負債 1年以降に支払われる負債のこと 資本の中には「Ⅰ 資本金」、「Ⅱ 資本剰余金」、「Ⅲ 利益剰余金」というのががあります Ⅰ.資本金 株式の発行などによって調達されたお金のこと Ⅱ.資本剰余金 株式の発行などによって調達されたお金のうち 資本金に組み入れないお金 Ⅲ.利益剰余金 企業内部に留保されている利益 先程の式は次の式にも置き換えられます 流動資産 ＋ 固定資産 ＝ 流動負債 ＋ 固定負債 ＋ 資本金 ＋ 資本剰余金 ＋ 利益剰余金 単純に負債だけ減っても資産が減ります 負債が減ってるのに資産が維持できてれば自己資本が増えてる事になります そういう会社がいいですね いくら資産があっても負債だらけは良くないです 最後にこの貸借対照表、資産は現金化されやすい順に上から並んでて 負債は返済が近いものから順に上から並んでます 建玉（たてぎょく） オプション取引、信用取引、先物取引で、未決済になっている契約総数のことをいいます。 玉ともいい、買い建て玉と売り建て玉が、あります。ある契約の建玉が1枚あると、その契約には、 一人の買い手と売り手が、いることを意味します。 ポジションの事です。