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損益計算書は、企業の経営成績（どれだけもうけたか）を表す計算書です。 一定期間（通常は１年間）の経営成績を表します。（貸借対照表は一定時点（決算日といいます）の財政状態を示します。） 前へ戻る｜次へ進む
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損益計算書は財務諸表の一つであり収益と費用の状態を表す。本ページにおいては本作品における損益計算書を説明する。 項目は資産・負債・資本・費用・収益の5種類が存在し、損益計算書では費用と収益について記帳される。費用と収益は減少することはなく増え続け、決算時にゼロにリセットされる。これらの項目は1つのみが増えることはなく、何かが増減すれば必ず他の項目も増減する。 今作では経常利益が表示されていない。ちなみに経常利益は営業利益＋営業外収益-営業外費用で表される。 構成要素 売上高 鉄道売上 運賃収入、駅の売上、貨物の荷下ろしによる売上の総和 道路運送売上 運賃収入、バスターミナルの売上、貨物の荷下ろしによる売上の総和 資源関連売上 資源取引の売上の総和 子会社売上 子会社の売上の総和 売上原価 鉄道費用 列車の運行費、鉄道設備の運営費、貨物の積み込みによる費用、列車の撤去、配置による費用の総和 道路運送費用 車の運行費、道路関連の施設の運営費、貨物の積み込みによる費用、自動車の撤去、配置による費用の総和 資源関連費用 資源購入に使った費用の総和 子会社費用 子会社費用と撤去費の総和 売上総利益 売上高-売上原価で表される。 販売費及び一般管理費 販売費 季節ツアーや運賃値上げ、運賃値下げなどの一部事業プランの費用、経営方針変更時にかかる費用。 従業員賞与 従業員に払った定期、特別ボーナス 福利厚生費 事業プラン「福利厚生」、「社員旅行」に使った費用 支払手数料 土地や株を取引したり、融資を受ける際に支払う手数料 租税公課 消費税や登録免許税といった類の税金。主に子会社を建設するときや土地を取引するときに支払っている。 減価償却費 固定資産のうち経年劣化するものへの出費を長期間に分けて損金として計上したもの。毎年この金額の分だけ固定資産の価格が差し引かれる。償却期間は建物が40年、構築物が20年、車両が10年であり、もとの価格の95%まで償却される。定額法(*1)を用いている。高額な建物をたくさん持っていると減価償却費も高くつくので注意。 繰延資産償却費 将来に利益をもたらす高額な出費をしたときに計上される。研究開発費や新幹線建設費を数年に分けて損金として計上したもの。計上額は該当する出費を償却年数で割った額であり、減価償却でいうところの定額法を用いている。わかりやくすいえば、実際は一括払いだが帳簿では分割払いにしているということ。これのおかげで剰余金が急激に減るのを防げるが、赤字が何年にもわたって続いてしまうというリスクもある。特に新幹線誘致は毎年百数十億もの繰延資産償却が待っているため、これを超える利益をほかで出さなければならない。 寄付金 道路、公共施設を作ったときに計上される。寄付する先は地方公共団体という設定である。(*2) 退職給付引当金繰入 退職給付引当金として出費した額 営業利益 売上総利益-販売費及び一般管理費で表される。 営業外収益 受取配当金 保有する株の会社から受け取った配当金。現実世界では法人の受取配当金は非課税だが、本作ではおそらく法人税の課税対象である。 広告収入 旅客列車、バスの広告収入。駅、客車でも発生するかは要検証。 助成金収入 行政の助成金案件を履行して受け取ったお金。課税対象なので注意が必要。会話イベントで行政からもらったお金はここには含まれない。 有価証券売却益 株を売って得た利益。売却時の評価額が購入時の評価額を上回っていたらその差額がこれに計上される。 営業外費用 支払利息 借金の返済時に支払った利子。 有価証券売却損 株を売って出た損失。売却時の評価額が購入時の評価額を下回っていたらその差額がこれに計上される。このゲームでは有価証券評価損が存在しないので、それを計上したい場合は瞬時に株を同数売って買うことで実質的な有価証券評価損を計上できる。節税に使える。 特別利益 固定資産売却益 固定資産売却で得た利益。固定資産売却で得た現金ではない。 特別損失 固定資産売却損 固定資産売却で得た損失。 固定資産処分損 固定資産を処分して出た損失。処分当時の評価額がそのまま損失になる。 税引前当期純利益 経常利益(*3)＋特別利益-特別損失で表される。 法人税等 支払予定の法人税をはじめとする各種税金。税引前当期純利益にほぼ比例し、税率は年代によって異なる。 当期純利益 税引前当期純利益-法人税等で表される。
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企業会計原則 第一 一般原則 第二 損益計算書原則 第三 貸借対照表原則 企業会計原則注解
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１．企業会計（accounting for business enterprises）： 営利企業で適用される会計。 主たる用途として経営分析に用いられる。 ２．企業会計の分類： 財務会計（Financial Accounting）税務会計 管理会計（Management Accounting） ２－１．財務会計： 企業外部の利害関係者に、企業の財務状態と経営成績を説明する資料（財務諸表）を作成する手段として用いられる。 ２－２．財務諸表： 主たる内容は下記の通り。 損益計算書（P/L） 貸借対照表（B/S） キャッシュフロー計算書（C/S） ２－３．税務会計： 財務会計の一種と捉えられている。 税法の規定に従って納税額を計算することを目的とした会計。 ２－４．財務会計の分類： 下記の3つに分類される。 会社法による会計 金融商品取引法による会計 法人税法による会計 ３．管理会計： 企業内部で企業自身の情報を分析活用する目的で行われる。 会計処理の手法について標準的な枠組みはあるが、その採用を強制するものではない。 企業の実情に応じた手法が用いられる。 ４．期間損益計算： 財産法 損益法 ４－１．財産法： 企業の財産をすべて売却した場合の処分価格を会社の財産として把握することを目的とする。 ４－２．損益法： 会社の収益力を正確に把握することを目的とする。 ５．企業会計原則： 真実性の原則 正規簿記の原則 利益と資本の区分原則 明瞭性の原則 継続性の原則 保守主義の原則 単一性の原則 重要性の原則
https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/14.html
(損益計算書の本質) (損益計算書の区分) (営業利益) (営業外損益) (経常利益) (特別損益) (税引前当期純利益) (当期純利益) (当期未処分利益)
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(損益計算書の本質) 一 損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするために、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。 Ａ すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。 前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。(注５) Ｂ 費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。 Ｃ 費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
https://w.atwiki.jp/exam4cpa/pages/29.html
(損益計算書の区分) 二 損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。 Ａ 営業損益計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して、営業利益を計算する。 二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。 Ｂ 経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、経常利益を計算する。 Ｃ 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し、当期純利益を計算する。 Ｄ 純損益計算の結果を受けて、前期繰越利益等を記載し、当期未処分利益を計算する。
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損益計算書の様式は、ほとんどの場合、報告式です。 様式の例については、こちらのサイトをご覧下さい。 http //www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei31/06.htm （中小企業庁のサイトより） 前に戻る｜次へ進む
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企業会計に関する制度には、会社法と金融商品取引法（従来の証券取引法）があります。 会社法は、主に株主・債権者の保護を目的としています。 金融商品取引法は、主に一般投資家の保護を目的としています。 会社法上の計算書類 貸借対照表 損益計算書 株主持分等変動計算書 注記表 金融商品取引法上の財務諸表 貸借対照表 損益計算書 株主持分等変動計算書 付属明細表 キャッシュ・フロー計算書 前へ戻る｜次に進む