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Sランク Aランク Bランク Cランク Dランク Eランク BFランク ーーーーー ↓ *Sランク 宮廷レベルの壁 ーーーーーーーーー 撲滅神 東京大学大学院(東大卒) 蓋 東京大学 こはぴんく 東京大学大学院(京都大卒) りゅー 東京大学大学院(東北大卒) ノクターン 東京大学大学院(東工大卒) 中二病 京都大学理学研究科(京都大卒) 4次元ポケット 大阪大学医学部 べんじー 大阪大学経済学部 ごぼう 大阪大学 ライオンコーシー 名古屋大学大学院(名古屋大卒) ぽろ 九州大学大学院(九州大卒) 閑人 東京工業大学 さとう 東京工業大学大学院(立命館大卒) 悪太郎 東京工業大学大学院(宇都宮大卒) もこたん 一橋大学商学部 田辺けんゆう 一橋大学法学部 烏 東京医科歯科大学医学部 矢理珍 東京医科歯科大学歯学部 クッピー 高知大学医学部 ーーーーー ↓*Aランク 宮廷下位、早慶レベルの壁↓ ーーーーーーーーー 姪 早稲田大学政治経済学部 雪の降る町 早稲田大学大学院(信州大学卒) 富岡製糸場 慶應義塾大学法学部 関東 慶應義塾大学文学部 KOメンヘラ 慶應義塾大学法学部 常時 筑波大学 偽精子 筑波大学 読書くん 横浜国立大学大学院(横国大卒) メリケン粉 横浜国立大学 ーーーーー ↓ *Bランク 駅弁上位・マーチ/閑閑同立レベルの壁↓ ーーーーー 羊 広島大学工学部 元神戸市 大阪府立大学 ぬん 信州大学大学院(信州大卒) Foxy 熊本大学大学院(熊本大卒) ぽかこ 静岡大学人文学部経済学科 白ぶどう 鹿児島大学 魔金 鹿児島大学 トランセル種無 同志社大学 ふなむしん 立命館大学文学部 もんもん(☆・∀・)b 立命館大学情報理工学部 ワキムン 立命館大学 もやし 法政大学 法法法 法政大学法学部 ぶり師 法政大学 平沢裕也 東京理科大学 どぐま 東京理科大学 春夏秋冬 中央大学法学部 未来ワーク 中央大学商学部 707J+ 関西大学工学部 にゃほねこ 関西学院大学法学部 ゴキブリ 青山学院大学法学部 どすこい 青山学院大学 だっくん┏(≧ρ≦)┛ 立教大学文学部 おれぁどうてい 明治大学 ハリエット 明治大学文学部 様式(ёωё) 明治大学 ーーーーー ↓ *Cランク 駅弁中位、駅弁下位レベルの壁↓ ーーーーー 中佐 京都府立大学文学部 [―{}@{}@{}-] 三重大学 ふくーら(n‘∀‘)η 新潟大学(大月短大から編入) KT 香川大学経済学部 ホットプレート(元上総) 鳥取大学大学院(鳥取大卒) ベビー服 兵庫県立大学工学部 ーーーーー ↓ *Dランク成成明独国武 、ニッコマ/産近甲龍レベルの壁↓ ーーーーーーー けむくじゃら 早稲田大学文学部夜間哲学科大隈塾 三浪の三沢 西南学院大学商学部 惨事(・ρ ゚) 東京農業大学農学部 ちぅ21歳 明治学院大学 ACO 日本大学理工学部 Intel 創価大学 じゃっきぃ 成蹊大学文学部 ポア太郎 獨協大学 蛇 愛知淑徳 あまりに無能 神奈川大学 電磁気サーカス団 神奈川大学 欅 専修大学 尤紀ё 中京大学心理学部 お塩大先生 東洋大学 仏 駒澤大学 (*∂∇∂)カレー春巻き 駒澤大学文学部 にゃほ 東邦大学理工学部 ドラドリ 東邦大学大学院(東邦大卒) 白玉 愛知大学 なかす 京都産業 天元 近畿大学 ろりあき 甲南大学 藍華大生 東京理科大学(2部) ーーーーー ↓ *Eランク 大東亜帝国レベルの壁↓ ーーーーーー 卑屈謙虚ライオン 関東学院大学経済学部 4様ゲッター 大東文化大学経済学部 AB(゚△゚) 大東文化大学 帝京皇帝 帝京大学経済学部 渋谷 拓殖大学 ヨドバシ 拓殖大学 特濃ミルク 拓殖大学 聖モグモグ 東北学院大学経済学部(電通大中退後編入) お茶 大正大学 ーーーーー ↓ *BFランク 大学生の壁↓ ーーーーーーーーー (ノ゚∀゚)ノ~毒電波 千葉工業大学 でーびす 秋田経済法科大学 西南 西南女学院 うつ病(元カリカリ梅) プール学院大学 鉄漿 高千穂大学 お鈴 東京国際大学 あちゃー 東京国際大学 女子恋 目白大学心理学部 講師 日本福祉大学(筑波大学中退後編入) 目ニコ 日本福祉大学 やまだ 八日市大学大学院(八日市大卒) リゾット 大阪経済法科大学 あげだま 第一薬科大 茨城シンフォニー Fラン ーーーーー ↓専門レベルの壁↓ ーーーーーーーーー ーーーーー ↓高卒の壁↓ ーーーーーーーーー フォーシー 琉球大学(中退) マイ 学習院大学文学部(中退) うるる。 中央大学商学部(中退) キモヲタニート 千葉大学法経学部(中退) 講師 筑波大学人文文化学群日本語日本文化学類(中退) ーーーーー ↓義務教育の壁↓ ーーーーーーーーー ドキュン法学部 立正大学法学部(中退)※高校も中退しているため最終学歴は中卒 パピヨン 関東学院大学経済学部(中退)※高校も中退(ry
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ルドラトリス安全保障盟約 基本情報 主な言語 ロフィルナ語イドゥアム語侯式ヴァンジェ語 本部 セトルラーム共立連邦学術研究都市ルドラトリス 形態 任意団体軍事同盟 指導者 ・理事長:トローネ・ヴィ・ユミル・イドラム 設立 ・共立公暦620年6月1日 ルドラトリス安全保障盟約(ロフィルナ語:helerm lernam torlufia vi ludratris/ヘレルム・レルナム・トルルフィア・ヴィ・ルドラトリス、通称:heller/ヘレール、安保同盟)は、共立公暦620年、ユミル・イドゥアム連合帝国主導の防衛同盟として発足した。トローネ・ヴィ・ユミル・イドラムを盟主として複数国が連携する任意団体である。主な活動理念としては、特定友好国の相互支援及び集団防衛を目的とし、その他の国際機関とは一線を画する独自の反干渉路線を取った。実態としては、転移者戦争に端を発する国際的な抑止力の向上を目的として結束する。平和維持軍との連携は必要最小限に留められることから、文明共立機構による拡大防止措置の対象となった。なお、批准各国における軍事通行権に関しては、然るべき情報共有と防衛上の正当な事由を要するものと定められた。 目次 歴史 加盟国 艦種運用共通カテゴリ 安全保障盟約軍 関連記事 歴史 共立公暦0年。時のユミル・イドゥアム連合帝国及びセトルラーム共立連邦は、共立機構国際平和維持軍の創設に期待し、個別的共闘体制の失効を確認。次代の安全保障政策に関しては無期限に凍結する方針で一致した。 同590年代における転移者星間戦争を契機に再び同盟締結の機運が高まる。オクシレイン大衆自由国を中心とする民主主義陣営への危機感から。 同620年。セトルラーム共立連邦首都ルドラトリスにおいて、トローネ・ヴィ・ユミル・イドラム3世皇帝による復古表明がなされる。これにより、安保同盟(へレール)の成立が広く知れ渡った。その背景には、防衛同盟として留めることを絶対条件としたセトルラームの努力があることを忘れてはならないッ!!「最初から記憶されてなかったようで。あの男らしく、実に面白いですね」(レクネール議長の談) 同625年。オクシレイン率いる民主主義諸国がネルヴェサー同盟(サーネ)の成立を宣言。世界は新たな冷戦の時代を迎えつつあった。一方のセトルラーム政府は緊張緩和に努める意向を表明。関係各国との協議を続けたとされる。 同630年。民間人及び外交使節に関する非常時保護条約が成立。これ以降、オクシレインの調停国としての地位がすこぶる向上し、セトルラームの影が薄くなる。「あいつ、やりよるな?喧嘩売ってんのか?」(セ連大統領の談) 同632年。オクシレイン国内における盟主格二者間の歴史的な和睦を受け、陣営間の対立に終止符を打つ流れへと転じた。この間、セトルラームによる水面下の外交努力に関しては、「弱腰外交」「口だけのゴミ」「超帝国(笑)」などと茶化され、オクシレインとの接近に不満を持つラヴァンジェ代表のフラウさんから言葉の冷水(和睦の記事を参照)をかけられるなど惨憺たる評価となっていた。以降、セトルラーム国内では実に旧暦以来となる排外運動が頻発。ナショナリストによる連邦ファースト路線への転換要求も重なった結果、逆に大統領権限の強化法案が通過しフリートン自身を喜ばせる流れに突入した。この時、連邦議会の相対的弱体化に繋がったとされる。大統領個人のスタンスとしても、「誰もが尊重される優しい社会の成立」から「鉄の教訓に基づく領導建設ビジョン」に。国家ごと拝金主義路線へと傾倒し、絶対に他国を出し抜きたがる典型的な圧力国家としての変貌を遂げていった。「この国の指導層ナイーブすぎるだろ……」(ユピトル代表理事の談) 同640年:連合帝国の帝都カーマフォルトにて大規模な軍事パレードを開催。 同700年代。トローネ皇帝主催の親睦会において、酔っ払ったセ連大統領が迷言を発してしまう。「君たち全員、私を中心に回るべき。想定外の行動を取るんじゃないよ!」(アリおば案件) 同800年代。セ連大統領「狐の宰相さんよお。おたくの戦闘艦種ね、多すぎるんだよ。もう共立時代なんだけど。あれ意味あるの?もっとフラットにすべきというか、そろそろこちらの基準に寄せて頂きたいのでさぁ。自国の方針に口出しするなって?じゃ、私らも連携不可の自由を行使するけど、よろしいですかね?それがダメと仰るなら、せめて同時採用の共通規格化を試みてくださいや。私も軍を納得させにゃいかんのですよ」云々かんぬん……(連邦・帝国間における生産協定貿易摩擦) クロキルシ大太公「連邦の第三世代戦闘機を納入する件で反対派の貴族と交渉を試みたのですけどね。そしたら、ある日突然、外から強烈な圧を加えられましてな。連邦政府に。ええ、間違いなくアレは数世紀分の課題というか、大統領個人の恨みが込められてましたよ。あの方、根に持つタイプだから……とてつもなく面倒でしたがね。帝国の事情をしっかりと説明し、少しばかりの贈り物をしたところ、快くご理解を頂き本件の合意に至りました」(同盟内 艦種運用共通カテゴリの制定) 加盟国 ユミル・イドゥアム連合帝国(盟主) セトルラーム共立連邦(軍事通行の要所) ラヴァンジェ諸侯連合体 艦種運用共通カテゴリ 円滑な平和維持活動のため、国際基準と類似(ほぼ同一)の艦種分類を導入した。一方、艦隊装備の規格については同盟内独自のものを採用している。 戦闘母艦(戦闘空母) (支援空母) 巡航戦艦 巡航駆逐艦(装甲艦) (護衛艦) 潜航艦 輸送艦(機動輸送艦) (強襲艦) 支援艦(医療支援艦) (修理工作艦) (破壊工作艦) (汎用工作艦) 特務艦 安全保障盟約軍 緊急時対応のために常設となった。通称、Heller軍。基本的な成立条件として、いつでも即応可能かつ一定の練度を認められた供出艦隊からなる。 ユミル・イドゥアム連合帝国宙軍 重戦艦5.巡洋戦艦55.軽空母23.装甲巡洋艦170.防護巡洋艦160.駆逐艦332.護衛駆逐艦100.仮装巡洋艦40.輸送艦3.徴用船510.シールド艦4(1502隻) セトルラーム共立連邦/航空宇宙軍 (315隻:情報公開を予定) ラヴァンジェ諸侯連合体宙軍 (10隻:情報公開を予定) 関連記事 @Freeton2(執筆者) 文明共立機構/指定評価
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お悩み相談掲示板 ここは我らが雑談掲示板もといお悩み相談掲示板(以降お悩み掲示板)である。 お悩み掲示板から、背景画像革命(後述)のときに一緒に雑談掲示板へと名前が変更された。 初代お悩み掲示板管理人(敬称略) お悩み掲示板 初代管理人 ・・・ しー(行方不明) お悩み掲示板 初代副管理人 ・・・ 神乃木 壮龍(現:天琉斎 マシス 行方不明) お悩み掲示板 初代管理人補佐 ・・・ 厳坐(現:蝙蝠 行方不明) 二代目お悩み掲示板管理人(敬称略) お悩み掲示板 二代目管理人 ・・・ ф蝙蝠ф(現:青葉 行方不明) お悩み掲示板 二代目副管理人 ・・・ 不明(笑福亭? 音麻疑惑) お悩み掲示板 二代目管理人補佐 ・・・ LAIT(現:pei 行方不明) 管理人制度 管理人制度とは、お悩み掲示板管理人を中心として、副管理人、管理人補佐の3人で、お悩み掲示板を纏めるという事。 ブラックリストや、管理スレ等があり、荒らしはIPを公開される等の対処がされた。 しかし、初代管理の不信任(理由不明 情報募集)で、二代目に変わった。 二代目は、副管理人がPassを悪用してスレッドを全て消したとされる疑惑が生まれ、 総合管理人によって管理人制度は消えた。 住人 住人リストを参照。 連盟 魔人同盟(ジョーカー◆Syr.LS34MLA団長中心) ショボーン団(涼◆XsTag3Ejte2団長中心 公式サイト) pei族(pei団長中心?) 背景画像革命 岸田◆ADiX.xo1Rmcを中心に革命を起こす。理由は 背景画像が原因で親に勘違いされた人もいるようだし、ハートが気に入らない人もいるみたいなので、 いっそ自分たちで画像を決めて、管理人さんに交渉してみたらどうかと思う。 これにより、ハートの背景からスーパーマリオに変更され、 お悩み相談掲示板から雑談掲示板という名前に変更された。 祭 時々、掲示板内が異様に盛り上がることがある。 祭一覧を参照。 雑談掲示板 都市伝説 雑談掲示板の都市伝説とされる事。 雑談掲示板 都市伝説を参照。 小説掲示板 今は無き掲示板だが、お悩み掲示板と犬猿の仲とされていた。 外部リンク 背景画像革命をする以前の画像。 http //sakuratan.ddo.jp/imgboard/img-box/img20080928170325.png
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第三章 防衛力を支える基盤の整備 目次 新安保防衛懇報告(付録) 新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想 ―「平和創造国家」を目指して― 第四章 安全保障戦略を支える基盤の整備 第四章 安全保障戦略を支える基盤の整備第1節 内閣の安全保障・危機管理体制の基盤整備[1]内閣の安全保障機構の強化 [2]情報機能の強化 [3]安全保障戦略策定方式の改善 第2節 国内外の統合的な協力体制の基盤整備[1]オール・ジャパン体制の構築 [2]日米の共同運用の実効性向上 [3]国際平和協力実施の枠組みの見直し 第3節 知的基盤の充実・強化[1]安全保障コミュニティの充実 [2]対外発信能力の強化 本章は、第一章で提起した日本のとるべき安全保障戦略をより効果的なものとし、また、防衛力を安全保障の手段として適切に活用するために必要な、様々な制度や体制などの基盤をどのように整備すべきかについて述べる。日本の制度はいまだ受動的な性質を残しており、使いにくい制度については早急な改善が必要である。 第1節 内閣の安全保障・危機管理体制の基盤整備 (要約) [1]内閣の安全保障機構の強化 安全保障に関わる判断は総理大臣を中心とした内閣でなされる。内閣において安全保障会議や内閣官房といった安全保障・危機管理を担当する機構(内閣の安全保障機構)は、これまで累次の制度改革を経ている。 まず日本の現行制度では、国会が文民である内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有するとともに、防衛省・自衛隊すべてを適切に指揮監督する防衛大臣を任命するなど、国会、内閣、防衛大臣と様々なレベルでシビリアン・コントロールが制度的に担保されている。 ここで重要なことは、文民指揮監督者が十分な情報と知識をもって指揮監督権を行使できる体制を整備することである。現状では、内閣レベルの会議体である安全保障会議が設置されており、安全保障上の重要問題について、内閣総理大臣を長として関係閣僚が情報を共有し議論をする場として機能している。特に、自衛隊の任務が多様化するにつれ、防衛力整備の問題に加え、自衛隊の活動や各種事態への政府の対処に関する重要事項を審議・決定する頻度が増え、その役割は増大している。また、近年、安全保障問題について緊密に協議するため、少数の関係閣僚による会合が随時開かれ、安全保障会議の機能を補完するようになっている。 次に、危機管理・安全保障政策の司令塔である内閣総理大臣を補佐する組織である内閣官房は、その役割を強化し、有効性を増してきた。内閣危機管理監を中心とする現在の危機管理体制は、これまでの実績を見ても、自然災害、重大事件および事故等の危機に対して有効に機能していると評価できる。また、武力攻撃事態や周辺事態等への対応に関しては、官房長官を委員長とする事態対処専門委員会が置かれ、安全保障会議を補佐する態勢となっている。 こうした基盤に立って、今後取り組むべき課題の一つは、自然災害等の危機への対応とともに、武力攻撃事態のような国家的な緊急事態が発生した際にも、内閣の安全保障機構が十全に機能を発揮するための準備と検証であろう。そのためには、武力攻撃事態や周辺事態、あるいは大規模サイバー攻撃といった事態を想定し、平素から、政府全体としての総合的な演習を定期的に実施することにより、現行態勢の問題点を洗い出すとともに、平時から有事への国としてのシームレスな対応が確保できるよう、所要の改善措置を講じていくべきである。また、こうした演習には、内閣総理大臣と関係閣僚の参加も必要である。どのような制度にしても、それを指導者が使いこなす意思と能力を持つことが最も重要だからである。 もう一つの課題は、内閣の安全保障機構における国家安全保障戦略の策定である。日本の内閣の安全保障機構と米国等の国家安全保障会議(NSC)とを単純に比較することは適切ではないが、両者の大きな違いは、日本の内閣の安全保障機構が、高次元での国家安全保障戦略そのものを策定する態勢になっていないことである。その態勢整備のためには、法改正による機構改革が必要となるケースもあるが、新たな機構にNSCという名称を冠するかどうかは本質的な問題ではなく、実効性のある制度を整備することが重要である。ただし、米国をはじめとして多くの国がNSCを有していることに鑑み、日本における彼らのカウンターパートがどの部署の誰であるか、いわば「誰に電話をかければよいか」が時に不明になってしまうという通弊は早急に改善されるべきである。内閣の安全保障機構を強化し、そのトップを職務に専念できる一元化した安全保障・危機管理の責任者として対外的にも明確化することが求められる。 [2]情報機能の強化 安全保障に関わる政策判断を支える重要な基盤は情報(インテリジェンス)である。内閣における情報機構もまた、累次の制度改革を経て、強化されているが、課題は残っている。まず縦割りの弊害を克服し、政府全体の情報を一元的に集約した上で分析するオール・ソース・アナリシスを強化する必要がある。次に内閣レベルでインテリジェンス・サイクルが効果的に稼働するよう強化することである。情報は、戦略的なニーズに基づき、政策サイド(カスタマー)から発注され、それに応えた情報をカスタマーが受け取り、評価をし、それに基づく政策を行うという形で初めてサイクルが回り始める。つまり、政策サイドの情報関心が示されなければ、情報サイドがたとえどれほど優秀でも独り相撲をとらざるを得ない。政策サイドと情報サイドの間で情報関心について意見交換を行うことにより、インテリジェンス・サイクルを機能させなければならない。 その場合、内閣における情報のカスタマーは、内閣総理大臣をはじめとする官邸の幹部のみに限定されない。上述のように、内閣の安全保障機構が安全保障戦略を策定する役割を果たすことで、同機構が情報のカスタマーとして効果的に機能できる。政策サイドと情報サイドが平素から互いを鍛え合う取り組みを地道に継続することこそ、日本の安全保障・危機管理体制の発展につながる。政策サイドと情報サイドの改革は、まさに車の両輪である。ただし、「情報の政治化」を防ぐため、政策サイドと情報サイドの分離についても注意を払わなければならない。 また、これまで実施されてきた様々なタイプの情報収集に加え、日本が今後、特に力を入れるべき領域として、宇宙やサイバー空間の状況監視、対外人的情報収集(ヒューミント)などが指摘される。日本としては、これらの情報収集・分析能力の強化に取り組むとともに、中長期的に安全保障を目的とした衛星システムの整備に努める必要がある。また、デュアル・ユース技術を利活用して、陸域・海域観測衛星、海洋探査、地理空間情報システムを整備し、日本とその周辺における海洋監視能力を向上させる必要がある。これら日本が独自に収集した情報を適切に保護するためにも省庁間における秘区分および取扱手続の共通化など、政府横断的な取り組みとして情報保全の強化を一層進めるべきである。なお、情報保全の強化とともに適切な文書管理にも配慮する必要がある。 また、今日の世界で、日本だけで安全保障上の課題に取り組むことは不可能である。インテリジェンスの分野で日本のパートナーを増やし、他国との情報協力を進めるためにも、情報保全機能を強化して日本に対する信頼を増進しなければならない。こうした情報保全の強化の取り組みに法的基盤を与えるため、秘密保護法制が必要である。 [3]安全保障戦略策定方式の改善 日本の安全保障戦略・防衛戦略を策定する方式にも、改善の余地がある。日本には、1957年に定められた国防の基本方針と1987年の閣議決定(専守防衛、軍事大国にならない、文民統制の確保、非核三原則のいわゆる四方針)が、日本の安全保障と防衛に関する基本方針として存在する。米国が公表しているような「国家安全保障戦略」は日本には存在しない。さらに、防衛力整備に関して、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が策定されている。このなかで、防衛計画の大綱策定の参考にするため、過去三回と同様、今回も内閣総理大臣が有識者を集めて懇談会を開催し、政府の検討の出発点とする方式を採用してきた。 しかし、防衛大綱のような重要な政府の方針は、情勢の変化に照らし、継続的に見直しを加える作業が必要であり、従来の有識者懇談会方式から決別すべきではないだろうか。内閣官房のような組織において、有識者会議を常設して対話を行いつつ、防衛大綱・中期防の進行管理の作業を行うことも一案である。その場合、当該有識者にはみなし公務員として守秘義務を課し、秘密情報を共有できるようにすることも必要となる。 また、懇談会での議論から政府による検討までの連続するプロセスが防衛大綱の見直しをゴールとすることとの関連で、本懇談会は名称に「安全保障」を冠しつつも、防衛力のあり方に焦点を当てて議論することが求められた。将来、新方式をとる場合には、安全保障をより広い視野でとらえた議論を行い、ODA大綱のあり方なども含め、外交・防衛をはじめとする政府の関連施策を遂行する上で指針となる安全保障戦略を策定することについても期待したい。なお、安全保障戦略・防衛戦略策定方式の改善については、前述した内閣の安全保障機構の強化と併せて、総合的な検討を加えるべきであることを提言したい。 第2節 国内外の統合的な協力体制の基盤整備 (要約) [1]オール・ジャパン体制の構築 より効果的な危機管理・安全保障行政を推進するには、省庁間、中央・地方間の垣根を越えた連携が必要である。防災や国民保護の分野では、中央・地方間の協力体制、特に、自衛隊と地方自治体の協力体制をしっかりと構築することが、オール・ジャパンで国民の安全・安心を守ることにつながる。破綻国家の復興などについても、治安、司法など、関係する省庁が連携した取り組みが重要であり、関係省庁の意識改革を進めるとともに、省庁連携のための新たなフォーラムを設けるべきであろう。 また、今日のグローバル化の時代において、他国との信頼関係を強化するには、NGOや経済界を含めた民間セクター主導の有識者間、市民間の交流がますます重要となっている。政府セクターの努力との相乗効果を生み出すための協調的関係を考えるべき時代にきている。 国際平和協力活動の現場では、平和構築における民軍協力も重要な課題となっている。他方NGOの側も、国際平和協力を本来任務化した自衛隊とどのように連携していくべきかという問題意識を持つようになっている。具体的な協力事例を積み上げ、官民が協力してオール・ジャパンとしての平和構築能力を高めていくべきである。日本が縦割りの弊害を克服し、オール・ジャパンの対応をすることが、国際的な場における協力をさらにスムーズに進める前提ともなる。 [2]日米の共同運用の実効性向上 第一、二章において、日本の安全保障と防衛力について、本報告書は日米同盟の重要性について繰り返し強調してきた。防衛に割り当てられる資源が限られる中、日米の共同運用の実効性を高めることは日本の防衛にとって合理的な選択肢である。現状および近い将来において、日米安保体制をより一層円滑に機能させていくためには、改善すべき点が存在するが、その中には自衛権行使に関する従来の政府の憲法解釈との関わりがある問題も含まれている。 これまで様々な場で、弾道ミサイル防衛や米艦艇の防護など具体的な類型を提示しつつ提言が行われてきたように、弾道ミサイル防衛技術の進展など、近年の科学技術の進歩により安全保障環境も大きく変化している。加えて宇宙、サイバー空間の安定した秩序が保たれることも重要な課題となっている。こうした環境の変化に、日米の共同運用に関する法制が十分追いついていない。 たとえば、日本防衛事態に至る以前の段階で、ミサイル発射に備えて日米共同オペレーションに従事する米艦にゲリラ的攻撃が仕掛けられた場合に、これを自衛隊が防護することは従来の憲法解釈では認められていない。また、弾道ミサイル防衛について、日本のイージス艦がハワイ等米国領土に向かう弾道ミサイルを撃ち落とすことが、将来能力的に可能となったとしても、従来の憲法解釈では日本防衛以外のシナリオでの弾道ミサイルの迎撃は認められていない。つまり、日本は、現在、米艦艇の防護や米国向けの弾道ミサイルの撃墜を、国益に照らして実施するかどうかを考えるという選択肢さえないのである。 平時と有事の間の明確な線が引きにくい事態が想定される21世紀の安全保障環境と軍事技術状況を前にして、20世紀的な解釈や対応には限界がある。国の防衛や同盟の維持の必要性から出発して柔軟に解釈や制度を変え、日米同盟にとって深刻な打撃となるような事態が発生しないようにする必要がある。こうした対応策を事前に決めず、先送りすることは、平素からの想定や訓練の点でも難があり、望ましいことではない。政府が責任をもって正面から問題に取り組み、事前に結論を出して、平素から準備をできる状態にすることこそが大切である。 本懇談会が強調したいことは、憲法論・法律論からスタートするのではなく、そもそも日本として何をなすべきかを考える、そういう政府の政治的意思が決定的に重要であるということである。これまでの自衛権に関する解釈の再検討はその上でなされるべきものである。 [3]国際平和協力実施の枠組みの見直し 日本は現在、国際平和協力活動を重視する立場にある。実際、カンボジアPKO以来、日本は少なからぬ貢献をしてきたし、イラクやインド洋への自衛隊派遣といったPKO以外の国際任務にも参加するようになった。しかし、国際社会の課題の変化(破綻国家の出現等)に対応して、国際平和協力活動は国家再建までを含む多機能型へと進化しつつある。破綻国家の復興など「国づくり」は日本の得意分野にできる可能性がある。ところが、日本の国際平和協力の実施体制は、冷戦終結直後に作り出されたPKO参加五原則(参加五原則)に基づいており、時代の流れに適応できていない部分がある※16。 まずは、参加基準であるが、参加五原則は、1992年に国際平和協力法が制定された時に想定されていた国連PKOミッションの形態をもとに作られたものであり、停戦合意、受け入れ同意、中立性の三つの原則は、紛争当事者に該当する明確な主体の存在を前提としていた。しかしそうした前提では、脆弱国家や破綻国家における紛争の場合、参加する必要性が認められ、能力的に参加が可能でも、形式的に基準に合致しないために参加が許されないケースが出てくる可能性がある。このような体制は、平和創造国家として日本が応分の貢献を行う上での障碍となる。 次に、参加五原則は、「武器の使用を要員の生命等の防護のために必要最小限」に制限しているが、複雑な法解釈を熟知した上での対応を求めることで、現地に送り出す個々の自衛官にかなりの負担を強いている。また、業務が限定的になってしまうため、参加可能なPKOが限られ、あるいはPKO部隊の派遣に際して過度に慎重にならざるを得ないなどの事例が起きている。こうしたことが自衛隊のPKOに対する態度にも影響している可能性がある。今後、こうした点を考慮し、参加五原則を国際平和協力の実態(停戦合意の当事者要件、武器使用基準等)に合致するものに修正するよう、積極的に検討すべきである。 脆弱国家や破綻国家においては、住民や避難民の防護が必要であり、また、多機能型PKOでは文民や民生活動に従事する軍人も多数参加することから、文民等の警護が活動実施の鍵となっている。そもそもPKOは国際紛争を解決するための武力の行使ではない。したがってこうした武器使用は、海外における武力の行使とは無関係であり、自衛隊の任務として他国の要員の警護を追加すべきである。同様に、PKO活動に参加している他国の活動に対する後方支援もまた、「武力の行使との一体化」とは無関係であり、自衛隊の任務として当然認められるべきである。こうした点は、国際的な常識や基準に照らし合わせて、必要であれば従来の憲法解釈を変更する必要がある。 さらに、国連PKO以外の国際平和協力活動に関して、国連決議や地域的合意などにより国際的な正統性が確保されている場合には、これまでも特別措置法を制定するなどして対応してきた。ただし、新たな事態に合わせて毎回特別措置法制定を繰り返すことは、法秩序の安定といった点からみても好ましいことではない。また、国として国益および国際社会の利益を見据え、主体的・能動的に国際平和協力に取り組むため、その基本的な考え方を明確にする必要がある。その実現のための立法上の方策としては、国際平和協力法の全部改正なども考えられるが、いずれにせよ、日本が、国際平和協力活動に関する基本法的な性格を持つ、包括的かつ恒久的な法律を持つということが極めて重要である。 ※16 日本は1992年に制定された国際平和協力法に基づき、以下の基本方針(PKO参加五原則)に従い国連平和維持隊に参加することとしている。[1]紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること(停戦合意)。[2]当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動および当該平和維持隊への日本の参加に同意していること(受入れ同意)。[3]当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的な立場を厳守すること(中立性の維持)。[4]上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、日本から参加した部隊は撤収することができること。[5]武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。 第3節 知的基盤の充実・強化 (要約) [1]安全保障コミュニティの充実 安全保障の裾野が広がり、日本の安全や国際社会の安定はグローバル化した世界の様々な事象と従来以上に直接的、間接的な関連を持つようになってきている。政府の安全保障に関わる意思決定過程において、より専門的な知見を反映させるため、研究者の政権スタッフとしての登用機会は今後増加すると考えられ、その人材プールも必要となるであろう。 また、安全保障環境を改善するためには、国内外における軍・安全保障当局者の対話・交流の拡大に加え、それを知的側面で裏打ちする研究者、NGO活動家等を交えたコミュニケーションや共同研究を通じた幅広い専門的知見の交換・共有が不可欠である。特にアジア太平洋地域では、域内諸国の国防・安全保障研究機関等のネットワークが、ARF等における政府レベルの議論やアイデア、規範形成に影響を与えてきたことに留意すべきである。 知的基盤の根本は人である。日本は安全保障に関わる政府職員や軍当局者、安全保障研究を志す学生の留学、研究者の派遣、海外からの留学・派遣の受け入れ規模を拡大することにより、この分野で国際的に活躍しうる新たな人材供給に努めるべきである。 一方、知的基盤を安定的に維持・発展させるための担い手として、シンクタンクとその国内外でのネットワークの果たす役割はますます高まっている。しかし、近年の日本政府はその重要性に対する認識が不足しているように見える。安全保障分野で活躍すべきシンクタンクの多くが財政的逼迫に苦しんでおり、安全保障分野における国際知的共同体での日本の存在感、発言力は急速に縮小している。安全保障に関わる知的基盤を育成するのには何十年もかかるが、それを壊してしまうのにはわずかな時間で済んでしまうのであり、危機感をもって早急に対応を図らなければならない。 国家安全保障等、商業ベースに必ずしもなじまない公的活動を補完しているという観点から、シンクタンクなど非営利法人等が安定的に活動できるよう、税制や寄付制度等の財政基盤も含めたあり方についても検討する必要がある。 [2]対外発信能力の強化 日本の国と国民が安全保障についていかなる考え方を持っているかを世界に正確に伝え、理解を得る努力をすることは、地域および世界の安全保障環境の予測可能性を高める上で非常に重要である。 危機対応時を含め、安全保障に関わる政府の考えや施策を、総理大臣がタイムリーかつ明確に国民のみならず世界に向けて発言することが、国民に安全・安心を与え、世界に正確なメッセージを発するために不可欠であることは、いくら強調しても、し足りないほどである。指導者の対外発信を適切に補佐するため、外国語のサポートを含め、対外発信体制の強化に努めるべきである。 また、平素からホームページ等を通じた、政府の特に英語による迅速・正確な情報発信を強化する必要がある。特に防衛省の英語ホームページは、改善の余地が大きいと言わざるを得ない。海外の研究者やジャーナリストの意見を参考にするなどして、広報を改善し、一層の透明性確保に努める必要がある。 さらに、対外交渉や国際会議、国際交流の場や、国際機関において説得力を持って日本の立場を語り、かつ全体にとって利益ある合意形成をリードできるような人材を育成したり、そうした育成への支援を強化したりすることも必要である。これまで、日本では政府部門のみならず、民間部門が経済、文化、学術等の様々な分野で強い発信力を誇ってきた。日本のソフトパワーの増進と安全保障環境の改善促進につながるという観点から、今後もこうした知的基盤を維持・強化することこそ、対外発信能力強化の鍵となる。 第三章 防衛力を支える基盤の整備 目次 新安保防衛懇報告(付録)
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CSO-知恵袋安全保障機構-とは、中規模知恵袋ファミリーである。 概要 CSO-知恵袋安全保障機構-は、2016年2月に立ち上げられた知恵袋ファミリーである。創設者は不明。 「荒らしの根絶」を目標として活動している。 活動内容としては、 荒らしの情報収集 荒らしに対しての違反報告 等があげられる。
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長岡技術科学大学 新潟県長岡市にある、工学部しかない大学。長岡市民は技大(ぎだい)と呼ぶ。24時間電気のついている校舎を形容して不夜城と呼ばれることもある。 新潟県長岡市といえば中越地震が記憶に新しいが、大きな校舎が振動を吸収したため大学周辺の被害は小さかったという話があるが、ホントかどうかあやしいところである。 この大学の特徴として、大学院進学率が非常に高いことが挙げられる。 また、この大学の学生はほとんど男であり、少数の女は技女(ぎじょ)と呼ばれる。そして、多くの技女はアイドル的に扱われるということもこの大学の特徴だといえる。 リンク 長岡技術科学大学
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浅尾 仁 教授 専門分野:比較経済体制論、ルーマニア経済 出身大学:横浜国立大学 経済学部 出身大学院:京都大学大学院(経済学修士) 所属学会: 著作: 大川 四郎 教授 専門分野:西洋法制史 出身大学:名古屋大学 法学部 出身大学院:名古屋大学大学院(法学修士)、ジュネーブ大学大学院(D.E.S(法制史)) 所属学会: 著作: 大林 文敏 教授 専門分野:憲法学、アメリカ最高裁判所論 出身大学:愛知大学 法経学部 出身大学院:愛知大学大学院(法学修士、法学博士) 九州大学大学院(法学博士) 所属学会: 著作: 加藤 鉦治 教授 専門分野:教育社会史 出身大学: 出身大学院:名古屋大学大学院(教育学博士) 所属学会: 著作: John Hamilton 教授 専門分野:PPE(Politics, Philosophy, Economics) 出身大学:オックスフォード大学(Master of Arts (M.A.)) 出身大学院: 所属学会: 著作: 杉浦 市郎 教授 専門分野:経済法、ドイツ経済法とEU経済法 出身大学:京都大学 法学部 出身大学院:京都大学大学院(法学修士) 所属学会: 著作: 田中 正人 教授 専門分野:フランス政治・政治史 出身大学:京都大学 法学部 出身大学院:京都大学大学院(法学修士) 所属学会: 著作: 常石 希望 教授 専門分野:韓国語学/日本語母国語者に対する韓国語教育法/韓国キリスト教史 出身大学:四国学院大学 文学部 出身大学院:関西学院大学大学院(文学修士) 所属学会: 著作: 鄭 高咏 教授 専門分野:文章論。日中対照研究 出身大学:北京第二外国語大学 出身大学院:昭和女子大学大学院(文学修士) 所属学会: 著作: 中尾 浩 教授 専門分野:フランス語、コーパス言語学/語彙構造論 出身大学:青山学院大学 文学部 出身大学院:中央大学大学院(文学修士) パリ第10大学 第三課程(D.E.A(言語科学)) 所属学会: 著作: 長峯 信彦 教授 専門分野:憲法/英米法 出身大学:早稲田大学 法学部 出身大学院:早稲田大学大学院(法学修士) 所属学会: 著作: 村瀬 智彦 教授 専門分野:体育測定評価論、トレーニング論 出身大学:金沢大学 教育学部 出身大学院:金沢大学大学院(教育学修士、教育学博士(体育科学))筑波大学大学院(教育学修士、教育学博士(体育科学)) 所属学会: 著作: 入江 容子 准教授 専門分野:地方自治制度、自治体の組織と政策 出身大学:同志社大学 法学部 出身大学院:同志社大学大学院 博士(政策科学) 所属学会: 著作: 専門分野: 出身大学: 出身大学院: 所属学会: 著作: 専門分野: 出身大学: 出身大学院: 所属学会: 著作: 専門分野: 出身大学: 出身大学院: 所属学会: 著作: 専門分野: 出身大学: 出身大学院: 所属学会: 著作: 専門分野: 出身大学: 出身大学院: 所属学会: 著作: 専門分野: 出身大学: 出身大学院: 所属学会: 著作: 専門分野: 出身大学: 出身大学院: 所属学会: 著作: 専門分野: 出身大学: 出身大学院: 所属学会: 著作: 専門分野: 出身大学: 出身大学院: 所属学会: 著作:
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