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7/6~7/8 大海戦 ～イングランドがポルトガルに宣戦布告！～ 【開催期間】 2012/8/3(金) ～ 2012/8/5(日) 各日 20 00～23 00 【攻略目標】 セウタ 【会戦海域】 ジブラルタル海峡、バレアレス諸島沖 【対戦国】 イングランド/ヴェネツィア/オスマン vs ポルトガル/ネーデルランド 【集合場所】わかりません！！ 大海戦出欠表 自分の名前の右端にある 編集 を押して、予定を記入して 更新ボタン をポチしてください～ ◎：超出れる！ ○：出れる(･▽･) △：まだ未定(-ω-) ×：出れない(T_T) 名前 金曜日 土曜日 日曜日 コメント 編集 こば ○ ○ ○ naporidakkannsitai 編集 まさと maru ○ 丸 いちお全て出れるがメンツがいないときは裏で出ます 編集 じゅん △ △ △ 俺も秋田に拉致られるようです。。；； 編集 ここ △ △ △ 帰省します(*^^)v インできるか未定です 編集 きっちょ 編集 マロ △ ○ 調整中 私も拉致られたい…（謎 編集 みみ 編集 ミミ子 編集 けんしろ 編集 ウオルフ 編集 うぇと 編集 ライラ 編集 アレス 編集 孫武 編集 トル 編集 弥三郎 編集 ボンノー 編集 遊び人 編集 ジュリ 編集 キララ 編集 LUNA 編集 テーブル直接編集→大海戦出欠表 コメント 何かありましたらこちらにどうぞ -- (商会秘書) 2011-06-07 00 24 58 名前 コメント すべてのコメントを見る
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落書き 拉致 料理大会 るーぎゃー
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日記／2014年07月03日（THU）／今日のまとめ 2014-07-04 【ニュース記事一覧】 長崎 ５０年に１度の記録的大雨 NHKニュース レターパック利用の詐欺で被害 NHKニュース レターパック悪用あと絶たず Ｘ線検査へ NHKニュース 「スーパー堤防」建設へ 住宅を強制撤去 NHKニュース ＡＳＫＡ被告「二度と同じ過ちしない」 NHKニュース 違法勧誘で１４０億円超 業務禁止申し立て NHKニュース 「悪霊払い」で妻死亡 私大准教授を逮捕 NHKニュース 訪れたい都市 京都市が世界１位 NHKニュース 豪 日本への鉄鉱石１０億トンに NHKニュース 日系米人部隊に仏政府が勲章 NHKニュース 県議号泣会見 海外メディアが報道 NHKニュース 「６・３」制弾力化へ 小中一貫校促す提言 NHKニュース 集団的自衛権の行使容認に反対する集会 NHKニュース 集団的自衛権 教科書８社が記述の訂正検討 NHKニュース 集団的自衛権 国連「今後の推移注視」 NHKニュース 北朝鮮への制裁一部解除 政府が方針決定 NHKニュース 拉致被害者家族「効果出ると思いたい」 NHKニュース 北朝鮮「特別調査委員会」組織と顔ぶれ NHKニュース 民間団体「この段階の解除は納得いかず」 NHKニュース 拉致問題担当相「全被害者の帰国へ全力」 NHKニュース 北朝鮮代表「早い時期に調査進め結果報告」 NHKニュース 中韓首脳会談 連携強化で一致か NHKニュース 中韓会談 日本の歴史認識問題に言及せず NHKニュース 比越外相 中国非難し結束確認 NHKニュース ウクライナ 関係機関の交渉再開で一致 NHKニュース 国連ＰＫＯ予算協議 異例の紛糾 NHKニュース 長崎 ５０年に１度の記録的大雨 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015707781000.html 長崎 ５０年に１度の記録的大雨 7月3日 11時19分 低気圧と前線の影響で、九州北部では、猛烈な雨が降っています。 長崎県では３時間に降った雨が５０年に１度の記録的な大雨となったところがあり、気象庁は、土砂災害や川の氾濫などに厳重に警戒するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、九州には低気圧から延びる前線がかかり、活動が活発になっているため、九州北部を中心に発達した雨雲がかかっています。 午前８時すぎまでの１時間には長崎市長浦岳で９６ミリの猛烈な雨を観測したほか、午前１１時半までの１時間には、長崎県雲仙岳で６６ミリ、熊本県玉名市で６０ミリの非常に激しい雨が降りました。 長崎市長浦岳では午前８時半までの３時間に降った雨が２０５ミリに達するなど、長崎市と長崎県の西海市、東彼杵町では、３時間の雨量が５０年に１度の記録的な大雨となったところがあります。 ２日の降り始めからの雨量は、いずれも多いところで、長崎県で３００ミリ、佐賀県で２００ミリを超え、長崎県と佐賀県、福岡県では、土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があります。 また、熊本県では、川が氾濫する危険性が高まっている地域があります。 九州北部では、このあと数時間は、局地的に雷を伴って１時間に８０ミリの猛烈な雨が降るおそれがあります。 また、前線が次第に南下するため、九州南部では夕方にかけて、四国では夜にかけて、近畿では夕方から４日明け方にかけて、１時間に５０ミリから６０ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあります。 ４日昼までに降る雨の量は、いずれも多いところで、四国と近畿で２００ミリ、九州で１８０ミリと予想されています。 気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水などに厳重に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。 レターパック利用の詐欺で被害 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015730421000.html レターパック利用の詐欺で被害 7月3日 22時58分 埼玉県白岡市の７０代の女性が、証券会社の社員を名乗る男から「金融庁の査察であなたの預金が差し押さえられてしまうので預かります」とうその電話を受け、現金１０００万円を郵便局のレターパックで送ってだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。 ことし５月、白岡市に住む７６歳の女性の自宅に、証券会社の社員を名乗る男から「株を購入したいので名義を貸してほしい」と電話があり、女性は「名義貸し」を了承しました。 その後、男から「金融庁の査察が入ることになった。あなたの預金が差し押さえられてしまうので預かります」などと何度も電話がありました。 話を信じた女性は、先月まで５回にわたって、合わせて１０００万円を郵便局のレターパックで指示された住所に送ったということです。 今月、６回目に送る際、郵便局の職員が不審に思い、女性に確認して中身が現金だと分かり、警察に通報したということです。 警察は、詐欺事件として捜査するとともに、レターパックで現金を送ることは法律で禁止されているので、金を送れという話はすべて詐欺を疑うよう注意を呼びかけています。 レターパック悪用あと絶たず Ｘ線検査へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015723391000.html レターパック悪用あと絶たず Ｘ線検査へ 7月3日 18時02分 「レターパック」と呼ばれる郵便サービスが振り込め詐欺などに悪用され、現金を送らせるケースがあとを絶たないとして、日本郵便は、レターパックで現金の取り扱いが疑われる場合には、中身をＸ線で調べる対策をとることになりました。 レターパックは重さや厚さが一定以下であれば、定額で荷物を送ることができ、郵便ポストにも投かんできるサービスです。 日本郵便によりますと、現金書留以外で現金を送ることは、法律で禁止されているにもかかわらず、振り込め詐欺グループなどがレターパックを悪用して、現金を送らせるケースがあとを絶たないということです。 このため、新たな対策をとることにしたもので、集荷や仕分けの際に荷物の感触や形などから現金の取り扱いが疑われる場合や、送り先が、以前犯罪に使われた住所である場合などに、全国４８か所にある地域の拠点の郵便局に荷物を送り、中身をＸ線で検査します。 そして、現金が含まれていることが確認された場合は、警察に通報することもあるということです。 日本郵便では、検査手順の確認など準備を進めていて、態勢が整いしだい取り組みを始めることにしています。 「スーパー堤防」建設へ 住宅を強制撤去 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015714091000.html 「スーパー堤防」建設へ 住宅を強制撤去 7月3日 14時07分 大規模な洪水を防ぐ、国の「スーパー堤防」の事業と一体的に東京・江戸川区が進めている区画整理事業で、区は立ち退きに応じない住宅を強制的に撤去する作業を３日から始めました。 強制撤去されるのは、江戸川区北小岩の江戸川沿いにある木造２階建ての空き家で、３日は午前９時ごろに江戸川区の職員が家の中に立ち入り、家財道具を確認するなど撤去作業の準備を行いました。 この周辺の１．４ヘクタールの土地は、大規模な洪水を防ぐために国が進めている「スーパー堤防」の対象地域で、堤防の建設と一体的に江戸川区が区画整理事業を進めています。 当初、この中にあった住宅などの建物９３棟のうち、９割は一時的に移転するなどすでに撤去されています。 しかし一部の住民が立ち退きに反対していて、区は交渉を続けてきましたが、事業が遅れるおそれがあるとして強制撤去に踏み切ったということです。 撤去作業は今月１７日まで行われ、区は現在も住民が住んでいる住宅５棟についても、立ち退きに応じない場合は強制撤去を検討することにしています。 江戸川区区画整理課の山口正幸課長は「住民に土地を引き渡す期限を守らなければならないので、工事をこれ以上遅らせるわけにはいかないが、立ち退きに同意してもらえるようできるかぎり話し合いをしていきたい」と話していました。 東京・江戸川区の区画整理事業が進められている北小岩の地域に今も住み続けていて、「スーパー堤防」の建設に反対している宮坂美香さん（５３）は「この地区は昔から水害に遭ったことはなく『スーパー堤防』の必然性に疑問を感じる。強制撤去が始まり不安を感じていて、区は事業をやめてほしい」と話していました。 「スーパー堤防」事業とは 「スーパー堤防」は、首都圏や近畿地方の都市部を流れる河川について、想定を超える大規模な洪水が発生した時に流域を守ることを目的とした事業です。 堤防の整備に合わせて周囲も高くして堤防の奥行きを市街地まで広げたもので、完成したあとは再び同じ場所で生活することも可能になっています。 国は昭和６２年度に事業を開始し、全体で８７３キロを整備する計画でしたが、長い時間とばく大な費用がかかるため「非現実的だ」と指摘され、４年前の政府の事業仕分けでは「廃止すべき」と判断されました。 国は専門家の検討会を開き、３年前、人命に関わる被害が想定される地域に限定して、全体で１２０キロを整備する計画に変更し、国土交通省によりますと、これまでに１４％に当たるおよそ１６．４キロで整備が進められているということです。 ＡＳＫＡ被告「二度と同じ過ちしない」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015724971000.html ＡＳＫＡ被告「二度と同じ過ちしない」 7月3日 18時29分 覚醒剤を使った罪などで起訴されているＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡのＡＳＫＡ被告が、逮捕されて以来、４８日間にわたり勾留されていた都内の警察署から３日夕方、保釈されました。 ＡＳＫＡ被告は弁護士を通じて「私は二度と同じ過ちをしない」などとするコメントを出しました。 この中でＡＳＫＡ被告は、「これまで私の音楽を聞いてくださったファンの皆さま、関係者の皆さまに今回の事件でご迷惑とご心配をおかけしたことについて心よりおわび申し上げます。私は二度と同じ過ちをしないと決意しています。その決意をさらに強くしていくために私は裁判まで医師の指導を受けます。そして自分に向き合いたいと思います」とコメントしています。 そのうえで「現在は裁判を待つ身でありますのでこの書面をもって私の気持ちを伝えさせていただきます。どうかご理解ください。皆さまにご迷惑とご心配をおかけしておりますことを重ねておわび申し上げます」としています。 警察署前にはファンの姿も 保釈されたＡＳＫＡ被告は、３日午後４時５０分すぎ、勾留されていた東京・江東区にある警視庁の東京湾岸警察署の玄関に姿を見せました。 およそ２００人の報道関係者が待ち構えるなか、黒いスーツにネクタイ姿のＡＳＫＡ被告は正面を向いて立ち止まり、硬い表情で２度にわたって頭を下げたあと、報道関係者やファンの問いかけにも無言のまま、迎えの車に乗り込ました。 ＡＳＫＡ被告のファンを３０年以上続けているという女性は、ＡＳＫＡ被告について、「つらそうな表情に見えましたが、誰にもない歌の才能があると思うので、早く健康を取り戻して頑張ってほしいです。一礼していたのが、すべてを物語っていると思います」と話していました。 ＡＳＫＡ被告のファンで、姿を見るため東京湾岸警察署に３日間通ったという神奈川県の３０代の女性は、「『頑張ってください。待ってます』と声をかけました。彼がやったことは許されないことですが、しっかり更生してまたいい曲を作ってほしいです」と話していました。 違法勧誘で１４０億円超 業務禁止申し立て NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015723811000.html 違法勧誘で１４０億円超 業務禁止申し立て 7月3日 18時17分 東京の投資助言会社の社長らが、違法な勧誘で全国の投資家から１４０億円を超える資金を集めていたことが分かり、証券取引等監視委員会は３日、一部の業務を禁止するよう裁判所に申し立てました。資金の一部は投資の内容が確認できず、失われている可能性が高いということです。 業務禁止の申し立てが行われたのは、東京・渋谷区の投資助言会社「ジースリー」の宿利原卓社長ら３人と大阪・北区の「Ｇｒａｎｔ」です。 証券取引等監視委員会によりますと、社長らは金融商品の販売に必要な国への登録がない複数の会社を使った違法な勧誘で、全国の延べおよそ５５００人の投資家からおよそ１４５億円の資金を集めていたということです。 このうち９０億円近くは海外の積み立て型の金融商品に投資されていましたが、残るおよそ５６億円については、監視委員会の調査で投資の詳しい内容が確認できなかったということです。 調査に対して、社長らは「一部は別の投資家への返金に充てた」などと説明しているということで、監視委員会は資金の一部が失われている可能性が高いとみています。監視委員会は、投資家を保護する必要があるとして３日、ジースリーの宿利原社長ら３人やＧｒａｎｔに対して、新たな勧誘を禁止するよう裁判所に申し立てました。また、投資助言会社のジースリーについては行政処分をするよう金融庁に勧告し、金融庁はただちに金融商品取引業者としての登録を取り消す行政処分を行いました。そのうえで、出資者に対し、預かっている資金の運用状況を説明し、出資者の意向を踏まえて必要な対応をとるよう命じました。 ジースリーは「担当者がいないのでコメントできない」としています。 「悪霊払い」で妻死亡 私大准教授を逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015716341000.html 「悪霊払い」で妻死亡 私大准教授を逮捕 7月3日 14時56分 妻に大量の水を飲ませるなどして死なせたとして、熊本市の私立大学の准教授ら３人が傷害致死の疑いで逮捕されました。 准教授らは「悪霊を払うためにやった」などと供述しているということで、警察で詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは、熊本市東区長嶺南の崇城大学准教授、福田耕才容疑者（５２）と、自称、祈とう師の野田英子容疑者（８１）ら３人です。 警察によりますと、３人は先月２１日、野田容疑者のマンションの部屋で福田容疑者の妻の利恵さん（５１）を押さえつけ、大量の水を飲ませるなどの暴行を加えた疑いがあるということです。 利恵さんは搬送先の病院で翌朝死亡し、警察は３人を傷害致死の疑いで逮捕しました。 警察の調べに対し、福田容疑者らは「悪霊がついているから、おはらいをしようと水を飲ませた」などと供述しているということです。 警察によりますと、野田容疑者は３０年以上前から祈とう師を名乗っておはらいを行い、福田容疑者と利恵さんは数年前から通っていたということで、警察は詳しい経緯などを調べることにしています。 訪れたい都市 京都市が世界１位 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015704031000.html 訪れたい都市 京都市が世界１位 7月3日 4時05分 アメリカの大手旅行雑誌が発表する旅行で訪れたい世界の都市のことしのランキングで、京都市が日本の都市で初めて１位に選ばれたことが分かりました。 アメリカの大手旅行雑誌「ＴＲＡＶＥＬ＋ＬＥＩＳＵＲＥ」は、発行部数およそ１００万部の月刊誌で、旅行で訪れたい世界の１０都市のランキングを毎年１回発表しています。 ランキングは海外の観光客の動向に大きな影響を与えるとされていて、ことしのランキングで、日本の都市では初めて京都市が１位に選ばれたことが関係者への取材で分かりました。 審査は、「文化・芸術」や「景観」、それに「レストラン」など５つの項目の総合評価で行われ、京都市はおととしが９位、去年は５位と徐々に順位を上げていました。 今回１位に選ばれたことについて、京都市は、去年「和食」の食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されたことなどから、「文化・芸術」と「レストラン」の項目で評価が高まったのではないかと分析し、今後、外国人観光客の受け入れ環境の改善に一層取り組みたいとしています。 ランキングを掲載した最新号は今月中旬に発売されることになっています。 豪 日本への鉄鉱石１０億トンに NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015704081000.html 豪 日本への鉄鉱石１０億トンに 7月3日 1時07分 資源大手のＢＨＰビリトンは、１９６０年代から日本向けの鉄鉱石を産出してきたオーストラリア北西部の鉄鉱石の産地から、日本への輸出が１０億トンに達したと発表し、２日、記念の式典が開かれました。 資源大手のＢＨＰビリトンは、１９６６年からオーストラリア北西部の世界有数の鉄鉱石の産地、ピルバラ地区から日本向けに鉄鉱石の輸出を始め、これまでの輸出量は１０億トンに達したと発表しました。 日本向けの鉄鉱石が輸出される西部の積み出し港では、２日、記念の式典が開かれ、日本とオーストラリアの関係者およそ３０人が参加し、記念碑の序幕を行って祝いました。 去年、日本が輸入した鉄鉱石のうちオーストラリアの鉄鉱石はおよそ６割を占め、日本にとって最大の輸入元となっています。 鉄鉱石を輸入してきた大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールの鈴木彰常務執行役員は「鉄鉱石を含む原料ビジネスは長期の安定的な関係が大切で、今後ともオーストラリアとの良好な関係を継続していければと考えています」と話していました。 また、ＢＨＰビリトン役員のマイク・ヘンリー氏は「日本の経済は以前よりも改善しており、日本との良好な関係は今後も続くことに自信を持っています」と話していました。 日系米人部隊に仏政府が勲章 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015721891000.html 日系米人部隊に仏政府が勲章 7月3日 18時02分 第２次世界大戦で、日本をルーツに持つことから連合国側で偏見にさらされながらも、ヨーロッパ戦線でフランスのために戦ったハワイの日系アメリカ人たちにフランス政府から勲章が授与されました。 第２次世界大戦中、ハワイに住む日系アメリカ人２世を中心に編成されたアメリカ陸軍の部隊がヨーロッパ戦線に参加し、フランスをナチス・ドイツの占領から解放するため、活躍しました。 ２日、ハワイの真珠湾に寄港しているフランス海軍の戦艦で、８９歳から９５歳の日系アメリカ人の元兵士６人にフランス政府から勲章が授与されました。 フランス海軍のアン・クレア中将は「フランスの自由のために戦った鉄人たちに感謝します」と述べ、一人ひとりの胸にメダルをかけていきました。 ９２歳のシュージ・アキヤマさんは「このような名誉ある勲章をもらえるとは思いませんでした。私は当然の義務を果たしただけです」と話していました。 日系アメリカ人兵士の多くは、日本をルーツに持つことからアメリカなど連合国側で偏見にさらされ、それを振り払うためにも、犠牲を恐れずに勇敢に戦ったとして、今では大きな尊敬を集めるようになっています。 県議号泣会見 海外メディアが報道 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015731341000.html 県議号泣会見 海外メディアが報道 7月3日 23時28分 兵庫県議会の野々村竜太郎議員が、昨年度１年間で１９５回の出張をしたとして、政務活動費から３００万円余りを支出していたことが明らかになったことについて、記者会見で「私がすべて現地に行って調査活動を行った」と涙を流しながら主張した様子を海外のメディアが大きく報じています。 このうち、アメリカのＡＰ通信は、会見の動画がインターネットを通じて６０万人以上の人に見られたとしたうえで、「控えめであることが好まれる日本では感情的になることは見苦しいとされていて、多くの人が憤慨し、困惑している」と伝えています。 また、アメリカＣＢＳテレビは、電子版の記事で、この会見について日本のソーシャルメディアに投稿された「泣けば許されると思っているのではないか」とか「恥ずかしくないのか」といったコメントを紹介しました。 そのうえで、「野々村議員は不適切な支出については返還することが求められるが、それは泣かずにはいられないことのようだ」と伝えています。 「６・３」制弾力化へ 小中一貫校促す提言 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015718831000.html 「６・３」制弾力化へ 小中一貫校促す提言 7月3日 16時27分 政府の教育再生実行会議は、小中一貫教育学校の設置を促進して小学校６年、中学校３年の区分を自治体の判断で弾力的に見直せるようにすることや、幼稚園や保育所などでの５歳児の教育の義務化を検討するなどとした提言を安倍総理大臣に提出しました。 政府の教育再生実行会議は、小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度は、社会の変化や子どもの発達に合わなくなってきているとして制度の見直しを求める提言をまとめ、３日、安倍総理大臣に提出しました。 このうち小中学校の義務教育については、中学校に進学する際に新しい環境になじめず不登校になる「中１ギャップ」などの課題が指摘されていることから、子どもの発達に応じた教育ができるよう、小中一貫教育学校の設置を促進して、小学校６年、中学校３年の区分を自治体の判断で「４・３・２」や「５・４」などの年数に弾力的に見直せるようにするとしています。 また幼児教育の質の向上を図るため、財源を確保したうえで３歳から５歳までの幼児教育の無償化を段階的に進めるとともに、幼稚園や保育所などでの５歳児の教育の義務化を検討するなどとしています。 提言に対し、安倍総理大臣は「終戦からおよそ７０年を経たわが国の教育制度を大きく転換するものだ。子どもの発達の早期化、社会・経済の変化に対応した質の高い教育を実現するための重要な改革の方向性を示したものだ」と述べました。 提言を受けて、文部科学大臣の諮問機関である中教審＝中央教育審議会が今月中にも具体的な検討を始める見通しで、政府は来年の通常国会で必要な法整備を行いたいとしています。 提言の詳細は 提言の柱は、小学校から大学までを「６・３・３・４」で区切る今の制度、特に「６・３」の小中学校の区分の見直しです。 この制度は、終戦直後の昭和２２年に導入されましたが、最近では、小学校から中学校に進学して新しい環境になじめず、不登校やいじめが急増する、いわゆる「中１ギャップ」などが課題になっているほか、子どもたちの発達が、制度が導入された終戦直後と比べて、２歳程度早まっており、制度が発達に即していないのではないかという指摘もあります。 このため、提言ではまず、小中学校の教育を一貫して行う「小中一貫教育学校」の設置を促進し、小学校６年、中学校３年の区分を、自治体の判断で弾力的に見直せるようにするとしています。 小中学校の９年間を同じ学校で学ぶようにしたうえで、例えば「４・３・２」のように区切って、今の５年生の段階から、中学校で行われている教科ごとに専門の教員が教える授業を導入することで、「中１ギャップ」の解消と学力の向上を実現するねらいがあります。 制度の導入にあたって、教員免許の仕組みも見直し、小学校と中学校の両方で指導できる免許をつくることも盛り込まれています。 また、提言では、幼児教育を充実させる必要があるとして、３歳から５歳までの幼児教育の無償化を段階的に進めたうえで、特に、ことばに関する能力などが発達するとされる５歳児については、すべての子供に質の高い幼児教育を無償で保障すべきだとして、幼稚園や保育所などでの教育の義務化を検討するとしています。 さらに、今回の提言には、高校を卒業した生徒に、産業構造の変化や最新の技術に対応した実践的な職業教育を行う、新たな高等教育機関を創設することや、不登校の子供たちが学ぶフリースクールなどの教育の位置づけや、公費負担の在り方を検討することなども盛り込まれていて、今の学校の制度について、子どもや社会の変化に応じて幅広く改革を検討するよう求めています。 集団的自衛権の行使容認に反対する集会 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015731261000.html 集団的自衛権の行使容認に反対する集会 7月3日 22時58分 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する集会が、３日夜、都内で開かれ、参加者からは関連する法律を成立させないよう訴えていきたいといった声が聞かれました。 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対している「戦争をさせない１０００人委員会」が、３日夜、都内のホールで開いた集会には、およそ５００人が参加しました。 集会では、哲学者で東京大学大学院教授の高橋哲哉さんが講演し、「憲法９条は、戦争で大きな被害を与えたアジア諸国に対する『二度と戦争や武力行使はしない』という誓いでもあり、一内閣が解釈を変更できるものではない」と述べました。 参加した５０代の医師の女性は「どんな国を未来に受け渡していくのか、自分の頭で考えなければいけないと思い、参加しました。閣議決定で終わりではないので、関連する法律を成立させないよう、しっかり勉強して声を上げていきたい」と話していました。 鹿児島県から参加したという高校教師の女性は「教え子を戦場に送らないという思いで仕事をしてきたが、それを守れるかどうか、今が踏ん張りどころだと思います」と話していました。 集団的自衛権 教科書８社が記述の訂正検討 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015704111000.html 集団的自衛権 教科書８社が記述の訂正検討 7月3日 5時15分 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われたことを受けて、中学校と高校の教科書で集団的自衛権について記述している１１の出版社のうち８社が記述を見直す必要があるとして、文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。 文部科学省によりますと、現在使われている教科書のうち中学校の「公民」で３社、高校は「現代社会」や「政治・経済」を発行している８社すべてが集団的自衛権について記述しています。 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて、ＮＨＫがこれら１１社に対応を取材したところ、８社が来年度使われる教科書の記述を見直す必要があるとして文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。 訂正申請は誤植や客観的な事実の変化があった場合、４年に一度行われる教科書検定を待たずに記述の修正を申し出ることができる制度です。 このうち、帝国書院は高校の「現代社会」の教科書で「日本政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使は９条の趣旨に反するとしている」と記述していますが、著者と相談して訂正申請を検討するということです。 また清水書院は高校の「政治・経済」で「政府自身、従来から集団的自衛権の行使は違憲であるとの原則を示している」と書くなど４点で記述していますが、今後の国会での議論も見ながら記述を見直す必要があるとしています。 一方、他の３社は「著者や文部科学省と相談して見直しが必要か考える」としています。 各社によりますと、来年春の教科書の配付に間に合わせるには年内に訂正が認められることが必要だということで、戦後日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えるなか、教育現場も対応を迫られようとしています。 集団的自衛権 国連「今後の推移注視」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015705961000.html 集団的自衛権 国連「今後の推移注視」 7月3日 7時18分 日本政府が集団的自衛権を認める閣議決定をし、中国や韓国が警戒を強めていることについて、国連の報道官は今後の推移を注意深く見守っていくとしています。 日本政府が集団的自衛権を認める閣議決定をしたことに対しては、アメリカが歓迎する一方で、中国や韓国からは警戒する声が上がっています。 こうしたなか、ニューヨークの国連本部で２日行われた定例の記者会見では、各国の記者から国連の立場を問う質問が相次ぎました。これに対し、デュジャリック報道官は「現時点ではあくまでも閣議での決定で、国会での審議は行われていない。今後の推移を注意深く見守っていく」と述べるにとどまりました。 一部の記者からは、パン・ギムン事務総長自身の見解についての質問もありましたが、デュジャリック報道官は明確な回答は避けました。 北朝鮮への制裁一部解除 政府が方針決定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015711421000.html 北朝鮮への制裁一部解除 政府が方針決定 7月3日 12時05分 政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日、委員会が発足し全面的な調査が開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。 安倍総理大臣は記者団に対し「国家的な意思決定ができる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した。 全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。 政府は１日、中国の北京で北朝鮮との政府間協議が行われたことを受けて、３日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官らが出席して拉致対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。 この中では、政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」について、最高指導機関の国防委員会からすべての機関を調査することができる特別な権限が与えられること、委員長に国防委員会安全担当参事兼・国家安全保衛部副部長が内定していること、それに調査を客観的に透明性を持って行うため、適切なタイミングで日本側の関係者を受け入れる用意があると説明したことなどが報告されました。 そして、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日、委員会が発足し全面的な調査が開始される時点で、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。 このあと安倍総理大臣は記者団に対し「拉致問題を含め、すべての日本人に対する調査が国防委員会と国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい。 これはスタートでしかなく、全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。 解除される制裁措置は、人の往来に関する規制や、北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置、それに人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つで、政府は４日、閣議決定を行うなどして解除に向けた手続きを進めることにしています。 一方で、日本独自の制裁措置のうち、貨客船マンギョンボン号の入港禁止や、輸出入の禁止などは解除しない方針で、国連安全保障理事会の決議に基づいて行っている団体や個人に対する資産凍結措置なども継続することにしています。 制裁一部解除の３つの理由 菅官房長官は、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する理由として、「第１に、特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、すべての機関を調査する特別の権限を付与されており、委員長が国防委員会および国家安全保衛部の幹部であり、その参加機関に国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部などが含まれていることだ」と述べました。 さらに、菅官房長官は「第２に、委員会の下で、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、日本人遺骨問題といった対象ごとに分科会が設けられるが、調査は特定の分野を優先的に進めるものではなく、すべての分野を同時並行で進めることになっている。 第３に、北朝鮮側は委員会を立ち上げ、調査を開始する準備が整っており、調査期間については、先般、私が『１年以内』と発言したことにも留意して、『迅速に行う考えである』という説明があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「これらの要素を含め、総合的に勘案して、政府としては現時点で北朝鮮が実効性のある調査を行うための一定の体制を整えていると判断し、今般の政府としての決定に至った」と述べました。 拉致被害者家族「効果出ると思いたい」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015713401000.html 拉致被害者家族「効果出ると思いたい」 7月3日 13時21分 政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日に委員会が発足し、全面的な調査が開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。 拉致被害者、横田めぐみさんの父親の滋さんは「今回の調査委員会には北朝鮮の国防委員会や国家安全保衛部が関わるということなので、これまでと違う効果が出ると思いたい」と話しました。 そのうえで、「北朝鮮が『死亡した』と説明している拉致被害者８人については、北朝鮮当局の管理下にあって、データがそろっているはずなので早くやってほしい。これからも、めぐみが生きているという前提で救出活動に取り組んでいきたい」と話しました。 有本恵子さんの母親は 神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんの母親の嘉代子さん（８８）は、再調査が始まることについて、「北朝鮮はうそをつき続けてきましたが、北朝鮮の関係者も人の親でしょうから、３０年以上も娘と引き離された親の気持ちを理解して再調査に取り組んでほしい」と話しました。 そのうえで、政府が日本独自の制裁措置の一部を解除する方針を決めたことについて、「制裁解除はあまり歓迎できませんが、政府が決めたことだからしかたないです。日本政府には、拉致問題を解決するまでは一歩も引かず、もし、北朝鮮がおかしなことをしたら、再び制裁をかけるくらいの態度で臨んでほしい」と求めました。 また、２日、８６歳の誕生日を迎えた父親の明弘さん（８６）は「日本政府は早く恵子を助けてほしい。昔も今も気持ちは一緒です」と話しました。 松本京子さんの兄は 拉致被害者、松本京子さんの兄の孟さんは「今まで拉致問題解決の糸口が見えなかったが、ようやく解決に向け形が整ったと思っています。ここからが本当のスタートで、政府が本腰を入れて拉致問題を解決してくれれば、妹が帰る日も遠くないと思います」と話しました。 市川修一さんの兄は 鹿児島県の拉致被害者、市川修一さんの兄の健一さんは、鹿児島県鹿屋市の自宅でニュースを見守りました。 健一さんは「北朝鮮の調査には期待と同時に不安がありますが、見守るしかない。さいは投げられたので、いい方向へ転がるのを願うだけです。今回の調査が拉致被害者全員を取り戻す大きなきっかけになってほしい」と求めました。 松木薫さんの姉は 熊本市出身の拉致被害者、松木薫さんの姉の斉藤文代さんは「日本と北朝鮮の間で満足がいくところまでしっかりと話し合いをして、いい方向に向かってほしい」と話しました。 また、経済制裁の一部解除については、「拉致問題の解決に向けた動きが出ている時点での制裁の解除なので言うことはありませんが、私たち家族の思いを踏まえながら、今後の話し合いを進めていってほしい」と話しました。 そのうえで、「今回で最後にしてほしいという強い思いがありますので、家族の気持ちもくんで、日本政府には、北朝鮮に裏切られないよう取り組んでもらいたい」と求めました。 石岡享さんの兄は 札幌市出身の拉致被害者、石岡亨さんの兄の章さんはＮＨＫの取材に対し、「具体的に事態が前進したのはいいことだが、今後の交渉を慎重に見守るしかない」と話しました。 そのうえで、日本政府が制裁措置の一部解除を決めたことについて、「これまでの経緯を踏まえると、拉致被害者の家族としてすぐに北朝鮮側を信用することは難しい。制裁の解除を受けて、北朝鮮が再調査をしっかり行うことを望んでいる」と話しました。 北朝鮮「特別調査委員会」組織と顔ぶれ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015714471000.html 北朝鮮「特別調査委員会」組織と顔ぶれ 7月3日 13時53分 政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日に委員会が発足し、全面的な調査が開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。 政府は、北朝鮮側の「特別調査委員会」に関する説明の概要を明らかにしました。 それによりますと、「特別調査委員会」の委員長にソ・テハ国防委員会安全担当参事兼・国家安全保衛部副部長、副委員長にキム・ミョンチョル国家安全保衛部参事とパク・ヨンシク人民保安部局長の２人が就任することが内定しているということです。 「特別調査委員会」の権限は、「北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮のすべての機関を調査することができ、必要に応じ、参加関係機関、および、そのほかの関係者をいつでも調査に動員することができる特別な権限が付与される」としています。 そのうえで、委員会の構成と体制について、委員会は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、地方の各道などの人民委員会、そのほかの機関や関係者を含め、全体で３０人程度になるほか、地方にも各道に支部を作り、必要があれば市と郡にも支部を置くということです。 また、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人と日本人配偶者について、それぞれ調査する４つの分科会を設置するとしています。 分科会の責任者には、拉致被害者の分科会にはカン・ソンナム国家安全保衛部局長、行方不明者の分科会には副委員長のパク・ヨンシク人民保安部局長、日本人遺骨問題の分科会にはキム・ヒョンチョル国土環境保護省局長、残留日本人と日本人配偶者の分科会にはリ・ホリム朝鮮赤十字会事務総長が就任するということです。 特別調査委員会の運営方法については、調査が進み必要となれば、日本の関係者の協力を求めるほか、進ちょく状況を日本側に随時、通報するなどとしています。 また、必要があれば、日本側関係者との面談や日本の機関が持っている関連資料の共有などを希望するとしているほか、調査を客観的に透明性を持って行うために、適切なタイミングで日本側関係者を受け入れる用意があるとしています。 具体的な活動としては、拉致被害者の分科会では、日本政府が認定している拉致被害者について改めて調査し、それぞれの被害者の入境からの経緯を調査し、確認するとしているほか、行方不明者の分科会では、日本側からの資料なども参照しつつ、人民保安部の住民登録台帳の精査を含め、北朝鮮へ入境したかどうかや、行方不明者の現状などを確認するとしています。 また、日本人遺骨問題の分科会では、北朝鮮に点在している日本人遺骨の埋葬地について、これまでに把握している資料や証言を基に現地調査を行い、試験的な発掘を行うとしているほか、残留日本人・日本人配偶者の分科会では、人民保安部及び人民政権機関が持っている住民登録台帳に基づく調査や証言などを通じて、現状を確認し、対策をとるとしています。 特別調査委員会の顔ぶれ 特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から大きな権限を与えられているとされています。 特別調査委員会は３０人程度で構成され、主要なメンバーは、秘密警察に当たる国家安全保衛部や、一般の警察に当たる人民保安部などの幹部によって構成されています。 国家安全保衛部は、大きな権限を持つ組織で、去年、粛清されたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長の特別軍事裁判を実施した機関です。 今回の特別調査委員会のトップである委員長には、国家安全保衛部の副部長が指名されています。 また、４つ設置される、調査のための分科会のうち、日本政府が認定している拉致被害者に関する調査を担当する責任者には、国家安全保衛部の局長が指名されています。 さらに、行方不明者を担当する分科会の責任者には、人民保安部の局長が指名されています。 人民保安部は、全国各地に拠点があり、住民登録台帳を管理している部署です。 「知っている人はいない」 朝鮮半島情勢に詳しい静岡県立大学の伊豆見元教授は、特別調査委員会の顔ぶれについて、「知っている人はいない。この委員会は属人的なものではなく機関であり、国防委員会が統括するということに意味がある。委員長のソ・テハ氏が国家安全保衛部の副部長であることから、北朝鮮としてきちんと調査に取り組むという姿勢を示した形となっている」と話しています。 関西学院大学の平岩俊司教授は「特別調査委員会の委員長や副委員長の名前を見ると、私が見たことのある名前は１人もない。今回は、実務に詳しい人を中心に構成しているという見方もできる」と話しています。 民間団体「この段階の解除は納得いかず」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015718661000.html 民間団体「この段階の解除は納得いかず」 7月3日 16時27分 日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を政府が決めたことについて、拉致された可能性が排除できない行方不明者の調査をしている民間の団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は「必要なのは結果を出すことだけだが、拉致被害者が日本に帰国することが結果であって、特別調査委員会が設置された段階での制裁解除には納得がいかない」と述べました。 そのうえで、「失踪者の家族の間では期待感が高まっている一方、『これが最後のチャンス』と調査の行く末に不安も抱いている。何人か帰ってきたときに、『交渉を続けていけば、ほかの人も帰ってくる』と楽観したり、『これで終わり』と諦めることは簡単だが、政府には、山ほど残っている被害者を取り返す覚悟を持ってもらいたいし、途中で幕引きを図るようなことは絶対してほしくない」と強調しました。 拉致問題担当相「全被害者の帰国へ全力」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015720271000.html 拉致問題担当相「全被害者の帰国へ全力」 7月3日 16時48分 古屋拉致問題担当大臣は新潟市の篠田市長と会談し、日本が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めたことに関連して、すべての拉致被害者の帰国に向けて引き続き、全力で取り組む考えを強調しました。 会談で新潟市の篠田市長は、新潟市で拉致された横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者らの早期帰国と問題の全容解明を求めました。 これに対し、古屋拉致問題担当大臣は、日本が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めたことについて、「北朝鮮の『特別調査委員会』に当事者能力や権限を持った人が入っていることが客観的に確認されたので、一部の制裁措置は、行動対行動の原則に則って解除することになった」と説明しました。 そのうえで、古屋大臣は「ここからが本当の勝負だ。全員の被害者を取り戻すため、政府として全力で解決していく」と述べ、すべての拉致被害者の帰国に向けて引き続き全力で取り組む考えを強調しました。 北朝鮮代表「早い時期に調査進め結果報告」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015719961000.html 北朝鮮代表「早い時期に調査進め結果報告」 7月3日 16時48分 北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、拉致被害者らの調査で日本側が１年以内に結果を出すべきだとしていることについて、「十分に留意し、早い時期に調査を進めて結果を報告する」と述べ、速やかに調査を行う姿勢を示しました。 日本と北朝鮮との政府間協議で北朝鮮側の代表を務めたソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は３日、中国・北京から帰国するのを前に空港で報道陣の取材に応じました。 このなかでソン大使は、日本政府が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めたことについて「これから帰国して具体的なことを政府に報告し、合意に基づく措置を発表する」と述べ、４日にも拉致被害者らの調査を行う「特別調査委員会」の発足を発表することを示唆しました。 そのうえで、日本の菅官房長官が北朝鮮は拉致被害者らの調査で１年以内に結果を出すべきだという考えを示していることについて「わが方も十分に留意し、早い時期に調査を進め結果を報告する」と述べ、日本側の意向を踏まえて速やかに調査を行う姿勢を示しました。 中韓首脳会談 連携強化で一致か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015727241000.html 中韓首脳会談 連携強化で一致か 7月3日 20時19分 中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領が３日会談し、北朝鮮の核問題の解決に向けた連携の強化やＦＴＡ＝自由貿易協定の締結交渉を加速させることなどで一致したとみられます。 ３日から２日間の日程で韓国を訪れている習近平国家主席は３日午後、パク・クネ大統領と会談しました。 冒頭、パク大統領は「北東アジアの共同繁栄の夢が北の核問題という障害物に直面している。この問題をどう解決していくか虚心たん懐に論議したい」と述べました。 これに対し、習主席は「この１年余り、われわれは何度も会ったり電話で話したりして、まるで親戚どうしのように行ったり来たりしている。今回の訪問で、両国関係の発展や今後の協力の在り方、それに地域の問題について幅広く突っ込んだ意見交換をしたい」と応じました。 会談で両者は北朝鮮の核問題の解決に向けて、関係国の対話と交渉を進め、６か国協議の再開に向けた条件を整えるべきだという認識や、両国のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結交渉をことし末までに妥結するため交渉を加速させることなどで一致したものとみられます。 中国の最高指導者が就任後、伝統的な友好国である北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてで、複数の国を歴訪せずに１国のみを公式訪問するのも異例です。 中国としては、韓国を重視する姿勢をアピールすることで、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた動きや、安全保障面で韓国との連携を強化しようとする日本やアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。 このあと両首脳は共同で記者会見を開き、共同声明を発表することになっていますが、これまで両国が批判してきた日本の歴史認識を巡る問題について言及するかどうかも注目されます。 中韓会談 日本の歴史認識問題に言及せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015730041000.html 中韓会談 日本の歴史認識問題に言及せず 7月3日 21時50分 中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領が、３日会談し、北朝鮮の核問題に協力して対処していく姿勢をアピールする一方で、日本の歴史認識の問題については、ほとんど言及せず、厳しい批判を避けた形となりました。 ３日から２日間の日程で韓国を訪れている習近平国家主席は、３日午後、パク・クネ大統領と会談しました。 会談のあと、両首脳は共同会見を行い、この中で、習主席は「アジアの平和を守るパートナーにならなければならない」と述べ、この地域の平和秩序を中韓両国が主導していきたいという考えを示して日米韓の連携をけん制するとともに、北朝鮮の核問題について「依然として不確定な要素が多い」として、各国が慎重に対処すべきだという姿勢を示しました。 これに対して、パク大統領は「北朝鮮の非核化を必ず実現して、核実験に決然と反対することで一致した」と述べて、北朝鮮の非核化を目指すと、両首脳が確認したことを明らかにしました。 両首脳は、会談後に発表された共同声明の中では、「朝鮮半島での核兵器開発に反対するという立場を再確認した」としており、韓国政府の当局者は「中国の首脳との間で北朝鮮の核兵器開発に反対するということばを文書化できたのは初めてだ」として、北朝鮮に厳しい姿勢を示せたのは大きな成果だと話しています。 一方で、日本の歴史認識問題については、会見や共同声明では触れませんでしたが、共同声明の付属書の中で「関連研究機関の間で慰安婦問題の関連資料を相互に提供したり、共同研究するなど協力していく」として、いわゆる従軍慰安婦問題について研究分野での協力を進める方針を示しました。 パク大統領は、日本政府が慰安婦問題を巡る河野官房長官談話の検証結果を公表したことについて、中国の国営メディアとのインタビューで、強く非難するなど日本の歴史認識への厳しい姿勢をとっています。 しかし、韓国が中国と共同歩調を取ることを警戒するアメリカへの配慮から、今回は厳しい批判を避けた形となりました。 比越外相 中国非難し結束確認 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015705301000.html 比越外相 中国非難し結束確認 7月3日 6時24分 南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンとベトナムの外相が２日会談し、中国が西沙諸島近くに石油の掘削装置を設置したことを重大な国際法違反だと非難し、中国に平和的解決を求めるためにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合として結束していくことの重要性を確認しました。 フィリピンのデルロサリオ外相とベトナムのミン副首相兼外相は２日、ハノイで会談し、それぞれが中国と対立している南シナ海の島々の領有権問題について意見を交わしました。 ベトナム外務省によりますと、会談の中で両外相は中国が西沙諸島、英語名パラセル諸島近くに石油の掘削装置を設置したことについて重大な国際法違反だとして非難しました。 そのうえで中国に平和的解決を求めるためにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合として結束していくことの重要性を確認しました。 中国とＡＳＥＡＮは、南シナ海の領有権問題の解決に向けて、法的拘束力のあるルール「行動規範」を策定することで一致していますが、中国にどこまで強い態度で臨むかについてはＡＳＥＡＮ加盟国の間で足並みの乱れが見られます。 来月には、ミャンマーでＡＳＥＡＮ外相会議や、中国やアメリカ、日本も参加して安全保障問題を話し合うＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開かれる予定で、フィリピンとベトナムとしてはこうした機会に多国間で協調して中国に「行動規範」の策定に向けた議論の加速を迫りたい考えです。 ウクライナ 関係機関の交渉再開で一致 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015705621000.html ウクライナ 関係機関の交渉再開で一致 7月3日 5時33分 ウクライナで停戦期間が終了したのを受けて、軍と親ロシア派の戦闘が激しさを増すなか、ロシアとウクライナ、それにフランスとドイツの４か国の外相が緊急の会議を開き、新たな停戦期間を設定する必要性で合意し、近く関係機関による交渉を再開させる方針で一致しました。 ウクライナ東部では、軍と親ロシア派との停戦期間が終了したのを受けて、軍が１日、攻撃を再開し、親ロシア派の武装集団の戦闘員１０００人を殺害したと発表するなど戦闘が激しさを増しています。 こうしたなか、ロシアとウクライナ、それにフランスとドイツの４か国の外相は２日、ドイツのベルリンで緊急の会議を開き、対応策を協議しました。 会談のあと４か国の外相は共同声明を発表し、より実効性のある新たな停戦期間を設定する必要性で合意し、今月５日までにロシアとウクライナを加えた関係機関による交渉を再開させる方針で一致したとしています。 また、停戦が実現した場合には、ウクライナの国境警備隊がロシアと共同で国境の管理に当たることや、ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構が停戦の監視に当たることでも合意しました。 ただ、ロシア政府は攻撃の再開に踏み切ったウクライナ政府を非難しているのに対して、ウクライナ政府はロシア政府が親ロシア派の武装集団を支援していると非難しており、早期に停戦が実現できるかどうかは不透明です。 国連ＰＫＯ予算協議 異例の紛糾 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015706661000.html 国連ＰＫＯ予算協議 異例の紛糾 7月3日 9時00分 国連のＰＫＯ＝平和維持活動の今後１年間の予算を巡る協議が先進国と発展途上国との対立から紛糾し、期限となっていた先月末を過ぎても予算案がまとまらず、パン・ギムン事務総長がみずから調整に乗り出す異例の事態となっています。 国連のＰＫＯは現在、世界１６の地域に展開し、１２０以上の国からおよそ１０万人の兵士や警察官が派遣されていて、去年からことしにかけてはアフリカ各地で部隊が増強され、その経費の負担が課題となっています。 ＰＫＯの年間の予算は毎年６月末までに国連総会で承認され、７月１日から執行されることになっていますが、ことしは協議が紛糾し、２日になっても予算案がまとまっていません。 協議では、経費を多く負担している欧米などの先進国が、厳しい財政事情を受け予算の圧縮を求めているのに対し、ＰＫＯに多くの要員を派遣し多くの犠牲者を出してきた発展途上国や新興国が逆に予算の増額を要求し、双方の対立が続いています。 国連のデュジャリック報道官は、予算が執行できないことで各地のＰＫＯに支障をきたさないよう、予備的な資金を充てる措置を講じているとしたうえで、「パン・ギムン事務総長が各国と連絡を取り、予算成立に向け歩み寄るよう働きかけている」と述べ、事務総長がみずから調整に乗り出したことを明らかにしました。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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イカ娘を拉致監禁してレイプしたい
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自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携の強化、オープンでイノベーションに富むアジアの構築、世界の平和と安定への貢献を３本の柱とし、真にアジアと世界の平和に貢献する「主張する外交」を更に推し進めてまいります。 「世界とアジアのための日米同盟」は、我が国外交の要であります。日本を巡る安全保障の環境は、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域紛争の多発など、大きく変化しています。こうした中で、日本の平和と独立、自由と民主主義を守り、そして日本人の命を守るために、日米同盟を一層強化していく必要があります。米国と連携して、弾道ミサイルから我が国を防衛するシステムの早急な整備に努めます。 さらに、世界の平和と安定に一層貢献するため、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要があると考えます。いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即し、研究を進めてまいります。在日米軍の再編については、抑止力を維持しつつ、負担を軽減するものであり、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力をあげて取り組むことにより、着実に進めてまいります。 北朝鮮の核開発は、我が国として断じて認めることはできません。六者会合において解決を図るべく、「対話と圧力」という一貫した考え方の下、関係各国と連携を強化し、北朝鮮の具体的な対応を求めます。拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化はありえません。拉致問題に対する国際社会の理解は進み、国際的な圧力が高まっています。北朝鮮に対し、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めていきます。新たに拉致被害者に向け、政府のメッセージを放送するなど、引き続き、政府一体となって総合的な対策に取り組みます。 私は、総理就任直後、中国及び韓国を訪問して、首脳レベルで胸襟を開いて話し合いを行い、両国との関係を改善しました。中国とは、両国国民にとってお互いに利益となるよう、戦略的互恵関係を築いてまいります。韓国との間でも、未来志向の緊密な関係を築いてまいります。ロシアとは、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、領土問題の解決に粘り強く取り組むとともに、幅広い分野での関係の発展に努めます。 ＡＳＥＡＮ諸国や、基本的価値観を共有するインド、オーストラリアなどとも、経済連携の強化に加え、首脳同士の交流を拡大します。東アジア・サミット参加国を中心に、今後５年間、毎年６０００名の青少年を日本に招く交流計画を実施してまいります。先日訪問した英国、フランス、ドイツなど欧州諸国とは、平和への貢献など人類共通の課題についての連携を更に深めていきます。 世界全体の平和のためには、中東地域の平和と安定は不可欠であり、我が国の国益にも直結します。依然厳しい状況が続くイラクについては、航空自衛隊の支援活動やＮＧＯとも連携したＯＤＡの活用により、我が国としてふさわしい支援を行ってまいります。アフガニスタンとその周辺での国際的なテロの脅威を除去、抑止する国際的な取組に対し、引き続き協力してまいります。 ますます複雑化する外交や安全保障に関する問題に、政治の強力なリーダーシップにより即座に対応できるよう、官邸の司令塔機能の強化に向けた体制の整備に取り組みます。併せて、内閣の情報機能の強化を図ります。 我が国は、国際社会における地位に見合った貢献を行うべきと私は考えます。包括的な国連改革に粘り強く取り組み、安全保障理事会の常任理事国入りを目指します。 海洋及び宇宙に関する分野は、２１世紀の日本の発展にとって極めて大きな可能性を秘めており、政府としても、一体となって戦略的に取り組んでまいります。 今後、以上のような政策を行っていくためにも、政治への信頼が必要です。政治家は、「李下に冠を正さず」との姿勢の下、常に襟を正していかなければなりません。政治資金制度の在り方について、各党・各会派において十分議論されることを期待します。
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■全知の書 かつてどこかの迷宮を踏破したものが残した本。ＴＥＣ×２ 空き×２ 攻略本か？ 大丈夫、ファミ通の攻略（ｒｙ 解体真書やアルティマニアなら武器になるのも納得 広技苑だったりして広辞苑 ↑うしろに変なもん付け足しちゃった 「どこか」じゃ「全知」じゃねえだろうっていう とりあえずファミ通なら全知を間に受けるのは不安だ(笑) ↑×５ ポケモン図鑑全国版をお忘れか 大分離れるがスマブラもだ そんな攻略本で大丈夫か? 君はこの本の著者が前作・前々作のPCだと考えてもいいし、全く無関係な人物だと考えるのも自由だ。 ギルド長「その本を書いたのは俺だ、、、、、、ってそんな疑わしそうな目をするなよ！！信じろよ」 444ページより br()「ギルドメンバーが拉致られた時の対処法」 br()「深都で買ったお土産が海都のお店で売ってた時のショックからの立ち直り方」 br()「元老院でイチャつくクジュと姫様を見た時の淋しい自分の慰め方」 装備者はスキルをTPコストを支払わずに使って良さそうな名前だが当然そんな効果は無い ↑↑「拉致ったとされる連中を見つけ出してお礼参り（報復）」「深都と海都のお店へお礼参り（破壊工作）」「イチャラブな姫とくじゅうへお礼参り（腹いせ）」⇒PC「はぁ、スッキリした。」 ↑「対処法の実例」って入れるの忘れてた コメント
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ギルメン紹介 ギルドメンバー ただいま13人 等級 名前 あだ名 職 Lv 特徴 ﾏｽﾀｰ 真美 真美さん ｻﾓﾅｰ 40 ある意味耐久度0のお母さん、弾幕に弱い ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ rusiferu ルシさん ｱｰﾁｬｰ 50 頼れるダディ´д゜ ギルド内最高レベルだけあって頼れる存在 ﾉｰﾋﾞｽ rusifa ﾌｧｲﾀｰ 12 ルシさんのサブ 作ったらしい ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ エミリー エミリーさん、エミさん ﾃﾞｨﾌｪﾝﾀﾞｰ 30 インするとかなりアクティブで積極的に拉致されるｗ やさしいお方（ﾏﾃ ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ この人痴漢です このさん、痴漢さん、痴漢 ｿｰｻﾗｰ 33 エミリーさんとタッグで拉致率200％ 仕事の都合で大変そうだけど頑張り屋さん ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ とっちゃん とっちゃん ﾌｧｲﾀｰ 27 麻雀好き バーンさんと麻雀で遊んでるためインしないｗ ﾉｰﾋﾞｽ BaaN バーンさん ﾚﾝｼﾞｬｰ 18 きっと麻雀やってるｗ ヴァルキリーに飽きたらしい＠д＠； ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ 就職先はテロリスト テロさん ﾌｧｲﾀｰ 28 最近イン率減ってる気がする。。やめるの？ ﾉｰﾋﾞｽ てんちょ てんちょさん ﾅｲﾄ 29 まだあまりかかわりない？ ﾉｰﾋﾞｽ 矢良 矢良さん ｿｰｻﾗｰ 32 まだあまりかかわりない？ ﾉｰﾋﾞｽ ニケブーツ ニケさん ﾊﾝﾀｰ 40 4時に朝ごはんが出てくる家庭！すごい ﾉｰﾋﾞｽ 夜桜ヘタレット ｱｰﾁｬｰ 5 「痴漢さんに痴漢されました」と自己紹介。本人ｷﾀｰ 痴漢さんのｻﾌﾞ ﾉｰﾋﾞｽ BLEACHなんだと ﾃﾞｨﾌｪﾝﾀﾞｰ 1 ギルド加入した日以来どこ行ってしまったのか…？
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反日マスコミによる偏向報道で汚染されたテレビでも、 時に愛国者たちの手によって売国奴・反日勢力が追い詰められる時があります。 その貴重な映像をどうぞご覧ください。 ＜目次＞ ■麻生総理に論破されるテリー伊藤 ～マスコミ人間の無責任な発言～ ■太田光・反日中国人・筑紫哲也（TBS）・NHKアナ ～正論を指摘され、顔を真っ赤にしたり、絶句したり、苦笑い～ ■福田康夫（自民党議員） ～拉致を問われ動揺～ ■菅直人（民主党議員） ～北朝鮮のスパイを釈放署名したことを指摘され、見苦しい言い訳～ ■白眞勲（民主党議員） ～従軍慰安婦の矛盾を指摘され、動揺して逃走～ ■朝日新聞 ～NHK番組改編問題の捏造を指摘され逃げ回る～ ■中核派の止めよう戦争への道100万人署名運動運動員 ■パトリオット配備に反対する人達に聞いてみた「迎撃名目のミサイル防衛発動を許すな4・1防衛省行動」 ■TBS久米宏のテレビってヤツはにて元空幕長田母神とコメンテイターの会話 ■ブログランキング応援クリック ■麻生総理に論破されるテリー伊藤 ～マスコミ人間の無責任な発言～ 総理に聞く 1/5 「内閣支持率低迷について」 総理に聞く 2/5 「西松建設献金問題＆政権運営を問う」 総理に聞く 3/5 「経済対策を問う」 総理に聞く 4/5 「テリー伊藤氏の質問に麻生さんのターン！」 総理に聞く 5/5 「解散・総選挙」 | 「マスコミが日本を悪くしている」ことを理解できる番組です。 NHKが上記のような番組を放送しました。 テリー伊藤はテレビで「国民の代表面」をしていますが、 浅い知識でいかに無責任な発言を連発しているのかが良く分かる映像です。 【関連】テリー伊藤の正体 ■太田光・反日中国人・筑紫哲也（TBS）・NHKアナ ～正論を指摘され、顔を真っ赤にしたり、絶句したり、苦笑い～ http //www.nicovideo.jp/watch/sm2199277メディアを批判する勇敢な人々、出入り禁止になった人々 | 太田光 ← 金美齢氏に、安倍晋三元首相に対するメディアの姿勢を指摘され、顔を真っ赤にして（ファビョって）頭の悪い発言。 反日中国人 ← 櫻井よしこ氏に、靖国問題の真実を指摘され、反日中国人たちが反論できず全員ノックアウト。 筑紫哲也（TBS） ← 手島龍一氏に、日本の北朝鮮に対する外交姿勢の正しさを指摘され、絶句。 NHKアナ ← 麻生太郎（当時外務大臣）に、靖国問題の真の問題点はNHKらによる偏向報道にあることを指摘され、苦笑い。 ■福田康夫（自民党議員） ～拉致を問われ動揺～ http //www.nicovideo.jp/watch/sm1157327拉致を問われ動揺する福田康夫 （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） | 福田康夫が拉致被害者を救出する気など全くないという本音が明らかになった瞬間です。 愛国議員の麻生太郎の鋭い指摘に対し、福田康夫の返答内容は意味不明で、 ところどころに売国奴の本音がポロリとこぼれてしまっています（拉致被害者を「ご遺族」と発言するなど）。 そして福田康夫が総理大臣になった後、その懸念は現実となり、北朝鮮経済制裁解除を言い出すなど、売国政策を予想通り続けました。 ■菅直人（民主党議員） ～北朝鮮のスパイを釈放署名したことを指摘され、見苦しい言い訳～ http //www.nicovideo.jp/watch/sm1964425民主党 菅直人自爆劇場／いい訳がひどい （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） | 1989年、現民主党代表代行の菅直人は、 韓国の政治犯で日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイである辛光洙（シン・グァンス）の釈放署名をしました。 （辛光洙（シン・グァンス） - wikipedia ） これについて愛国議員の安倍晋三議員に問われ、動揺しながら見苦しい言い訳をしています。 ■白眞勲（民主党議員） ～従軍慰安婦の矛盾を指摘され、動揺して逃走～ 白眞勲（はくしんくん）議員が西村修平と約束！ | 慰安婦強制連行は捏造であることが分かっていますが、 白眞勲議員は、何が何でも慰安婦強制連行があった事にしたがっているようです。 従軍慰安婦の矛盾点を西村修平氏（主権回復を目指す会の代表）に指摘されたとたん、顔を引きつらせて逃げました。 （2007年9月20日に行われたこの「西村氏との議論の約束」はいまだ守られていません。） なお、従軍慰安婦問題の捏造部分、問題点などは以下の動画や従軍慰安婦の正体をご覧ください。 『慰安婦問題 おさらい10問10答』その1 『慰安婦問題 おさらい10問10答』その2 ■朝日新聞 ～NHK番組改編問題の捏造を指摘され逃げ回る～ http //www.nicovideo.jp/watch/sm4838264朝日 NHK番組改編問題でコテンパンv1 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1783313朝日 NHK番組改編問題でコテンパンv2 （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） | 愛国議員の中川昭一議員から、NHK番組改編問題の捏造点・朝日の卑怯な姿勢を指摘され、 朝日新聞は論理破綻した言い訳で卑怯に逃げ回っています。 （NHK番組改変問題 - Wikipedia ） ■中核派の止めよう戦争への道100万人署名運動運動員 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2862042平成20年1月20日千葉市中核派止めよう戦争への道100万人署名運動で「パトリオットは敵国を攻めない、なぜ反対するの？との問いに理論的に返答出来ない運動員 ■パトリオット配備に反対する人達に聞いてみた「迎撃名目のミサイル防衛発動を許すな4・1防衛省行動」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6680291 【チャンネル桜】桜プロジェクト 平成21年4月6日 ■TBS久米宏のテレビってヤツはにて元空幕長田母神とコメンテイターの会話 TBS 090114久米宏のテレビってヤツは！？ 討論で追い詰められているわけではないのですがあまりに内容がひどいので 森永卓郎 「私は戦力はもう持たなくて良い、日本が世界中に経済援助をして、日本って良い国だなってすれば攻めてくる国は殆どなくなると思いますよ」 室井佑月 「やられてもやられてもやめてくださいって言っている方がいいんじゃない？私は日本人としてそういうことを誇りとしたい」 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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坂本 坂本 クリエ？ Ｌｖ９９拉致魔です
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日記／2014年02月18日（TUE）／今日のまとめ 2014-02-21 【ニュース記事一覧】 ＪＲ中央線 山梨県内で全線運転再開 NHKニュース 山梨 大雪で国の重要文化財など被害 NHKニュース 大雪被害 陸上自衛隊が支援部隊を増強 NHKニュース 男女４人 強盗致死容疑で再逮捕 NHKニュース 国連報告 横田さん夫妻「具体的取り組みを」 NHKニュース 税関摘発の薬物１トン超える 去年1年間 NHKニュース ＳＴＡＰ論文に不自然な写真 ネイチャー調査 NHKニュース ジャンプ団体 日本が銅メダル NHKニュース 麻生副総理 軽減税率「時間的な無理あるのでは」 NHKニュース ＡＳＥＡＮと防衛装備品の協力促進で一致 NHKニュース 教育委員会制度改革案を了承 自民 NHKニュース 官房長官 大雪対応への批判に反論 NHKニュース 国連の人権報告書公表を評価 古屋拉致問題担当相 NHKニュース 国連特別委 拉致は人道に対する罪に該当 NHKニュース 米「南シナ海 行動規範策定を」 NHKニュース 自由シリア軍のトップ解任 NHKニュース スコットランド独立 通貨ポンドで対立 NHKニュース ＪＲ中央線 山梨県内で全線運転再開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015343881000.html ＪＲ中央線 山梨県内で全線運転再開 2月18日 20時07分 大雪の影響で運転の見合わせが続いていたＪＲ中央線は、甲府駅と山梨県上野原市の四方津駅の間の上下線が１８日午後７時２５分までに運転を再開しました。これで、ＪＲ中央線は山梨県内のすべての区間で運転が再開されたことになり、４日ぶりに甲府駅などと東京との行き来ができるようになりました。 ＪＲ中央線は、小淵沢駅と長野県の茅野駅の間で今も運転を見合わせていますが、この区間でも１９日の始発から運転が再開される見通しです。 この区間で運転が再開されれば、中央線は５日ぶりに全線で運転が再開されることになります。 山梨 大雪で国の重要文化財など被害 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015336961000.html 山梨 大雪で国の重要文化財など被害 2月18日 17時11分 今回の大雪で山梨県では国の重要文化財などにも被害が出ています。 県の教育委員会によりますと、今回の大雪で、山梨県ではいずれも国の重要文化財の甲府市にある善光寺本堂で、屋根の表面のひのきの皮が大雪の影響で剥がれ落ちたほか、南アルプス市にある江戸時代に建てられた住宅「安藤家住宅」で、屋根の瓦の一部が落ちる被害が出ました。 また、南アルプス市の古長禅寺にある国の天然記念物のビャクシンの木の枝の一部が雪の重みで折れました。 このほか、山梨県指定の有形文化財で富士川町の明治時代の建造物、旧春米（つきよね）学校校舎で雨どいの一部が落下したほか、県指定の天然記念物で身延町にある「身延山の千本杉」と南部町にある「本郷の千年ザクラ」で、いずれも枝の一部が折れる被害が出ました。 大雪被害 陸上自衛隊が支援部隊を増強 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015328681000.html 大雪被害 陸上自衛隊が支援部隊を増強 2月18日 14時42分 記録的な大雪の影響で今も孤立した状態が続いている地区があることから、陸上自衛隊は１８日午後から支援に当たる部隊を増強し、およそ１０００人の態勢で支援物資の輸送や道路の除雪などに当たっています。 陸上自衛隊は災害派遣要請を受けて山梨県、群馬県、長野県、静岡県、東京都、埼玉県で住民の救助や物資の輸送、道路の除雪などの活動に当たっています。 しかし、現在も一部の地区で孤立した状態が続いていることから、陸上自衛隊は１８日午後から、山梨県で活動する部隊をこれまでの倍以上のおよそ８００人に増やすなど合わせておよそ１０００人の態勢に増強したほか、孤立した地区に食料品などの物資を輸送するヘリコプターや、道路の除雪を行うための重機も増やして活動に当たっています。 男女４人 強盗致死容疑で再逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015342891000.html 男女４人 強盗致死容疑で再逮捕 2月18日 20時07分 行方不明になっていた東京の男性が、去年１０月に埼玉県内の墓地で遺体で見つかった事件で、警視庁は死体遺棄の疑いで逮捕した男女４人が、現金３００万円を奪ったうえ、男性に暴行を加えて死亡させたとして強盗致死の疑いで再逮捕しました。このうち２人は容疑を否認しているということです。 この事件は、東京・新宿区に住んでいた２４歳の男性が平成２２年から行方不明になり、去年１０月、埼玉県本庄市の墓地に遺体が埋められているのが見つかったもので、知り合いの男女７人が死体遺棄や監禁などの疑いで逮捕されました。 警視庁はこのうち、当時、都内に住んでいた野沢裕太容疑者（２７）ら４人が、男性から現金３００万円を奪ったうえ、蹴る殴るの暴行を加えて死亡させたとして強盗致死の疑いで再逮捕しました。 調べに対して野沢容疑者ら２人は「身に覚えがありません」などと容疑を否認し、残る２人は認めているということです。 警視庁は、事件に中心的に関わったとみて別の２７歳の男を指名手配して行方を捜査するともに、振り込め詐欺を巡る金銭トラブルがあったとみて調べています。 国連報告 横田さん夫妻「具体的取り組みを」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015338531000.html 国連報告 横田さん夫妻「具体的取り組みを」 2月18日 17時53分 国連の特別委員会が、北朝鮮による日本人の拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たると初めて断定した報告書をまとめたことについて、横田めぐみさんの両親は、今回の動きが事態の打開につながるよう、日本政府や国際社会の具体的な取り組みを求めました。 北朝鮮による人権侵害の実態を調べるため、去年、国連の人権理事会に設置された特別委員会は１７日夜、最終的な報告書を公表しました。 報告書では、日本人の拉致は北朝鮮の最高指導者の命令に基づいて行われ、被害者は１００人を超える可能性があるなどとしたうえで、国際法上の「人道に対する罪」に当たると初めて断定し、国際刑事裁判所への付託など北朝鮮に対する司法手続きを進めるべきだと勧告しました。 これについて１８日、拉致被害者、横田めぐみさんの両親が記者会見し、父親の滋さんは「非常に力強い報告書で、これを生かして、日本政府も国連と一緒になって人権問題の解決に取り組んでほしい」と求めました。 また、母親の早紀江さんは「めぐみが１３歳で突然いなくなり、まさかこんな人生になるとは思ってもいませんでした。北朝鮮には今も苦しみ続けている被害者が残されていて、私たちはただ、『子どもが帰ってくれば』という一心で頑張っていますので、問題解決に向け、事態がいい方向に展開していくことを願っています」と話しました。 税関摘発の薬物１トン超える 去年1年間 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015334361000.html 税関摘発の薬物１トン超える 去年1年間 2月18日 16時21分 全国の税関が去年１年間に摘発した覚醒剤や大麻などの密輸事件は３８２件に上り、押収量が平成１６年以来９年ぶりに１トンを超えたことが分かりました。 財務省の発表によりますと、去年１年間に全国の税関が空港や港で摘発した覚醒剤や大麻などの不正薬物の密輸事件は３８２件となり、前の年より２４％増えました。 その結果、押収量も６１％増えて１００７キロに上り、平成１６年以来、９年ぶりに１トンを超えました。 内訳を見ると、覚醒剤が８５９キロと最も多く、コカインが１２７キロ、大麻が１３キロとなっています。去年は、まとまった量を密輸しようとした手口が多く、去年５月には神戸港で、メキシコから到着した模造の鉄鉱石の中から、覚醒剤１９４キロが見つかり摘発されました。 財務省では、新年度・平成２６年度から薬物の検知機を増やすなどして警戒を強める方針で、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「大量の不正薬物が日本に密輸されているのは非常に憂慮すべき事態だ。税関・財務省としては、水際における厳正な取締まりを実施していく」と述べました。 ＳＴＡＰ論文に不自然な写真 ネイチャー調査 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015335671000.html ＳＴＡＰ論文に不自然な写真 ネイチャー調査 2月18日 16時42分 理化学研究所などのグループが発表した新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文について、掲載したイギリスの科学雑誌ネイチャーは、写真が不自然だとの指摘があることから調査を進めていることを明らかにしました。 これは、ネイチャーがホームページに掲載した記事で明らかにしたものです。それによりますと、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功した「ＳＴＡＰ細胞」の論文の中で、別々の実験結果として示された２枚のマウスの胎盤の写真が、極めてよく似ていて不自然だなどとする指摘が出ているということです。 記事では、理化学研究所が調査をしていると伝えたうえで、ネイチャー自身も調査中だとするコメントを出しています。 これについて、理化学研究所は「研究の本質部分については揺るぎないものと考えているが、指摘があったため確認のために調査を始めた」としています。 また、研究チームの若山照彦山梨大学教授は「胎盤の写真は数百枚あったので単純な取り違えだと思う。ＳＴＡＰ細胞が出来たという論文の結果には何ら影響はないと考えている」と話しています。 ジャンプ団体 日本が銅メダル NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015318561000.html ジャンプ団体 日本が銅メダル 2月18日 5時59分 ソチオリンピック、スキージャンプ男子団体が１７日、行われ、日本は４大会ぶりとなるメダル、銅メダルを獲得しました。 スキージャンプ男子団体は、１２チームが出場してラージルヒルのジャンプ台で行われ、１チーム４人が２回ずつ飛んで飛距離点と飛型点を合わせた得点で争いました。 日本はラージヒルで銀メダルを獲得した葛西紀明選手のほか、清水礼留飛選手、竹内択選手、伊東大貴選手の４人が出場しました。 日本は、１回目で葛西選手が１３４メートルを飛んだほか、清水選手と伊東選手も１３０メートルを超えるジャンプを飛び、３位につけました。 続く２回目は、４人全員が１３０メートル台の安定したジャンプを見せて３位をキープし、銅メダルを獲得しました。 日本がこの種目でメダルを獲得したのは、１９９８年の長野大会で金メダルを獲得して以来、４大会ぶりです。 金メダルはソルトレーク大会以来、３大会ぶりにドイツ、銀メダルは３連覇を狙ったオーストリアでした。 葛西選手「本当にうれしい」 ４１歳の葛西紀明選手は、「みんなが頑張ってここまで来たので、どうにかしてメダルを取らせてあげたいと思っていた。メダルの色は関係ない。メンバー１人１人が力を合わせてメダルを取ることができて本当にうれしい」とラージヒルの銀メダルに続く今大会２つ目のメダル獲得について涙を浮かべながら話していました。 伊東選手「痛いと言いたくなかった」 伊東大貴選手は、「膝に痛みがあったが、競技が終わるまでは痛いと言いたくなかった。なんとかメダルを取りたいと思っていて、精いっぱい頑張ることができた。後輩と先輩に感謝しています」と時々、ことばを詰まらせながら話していました。 竹内選手「精いっぱいのジャンプできた」 竹内択選手は、「オリンピックが開幕する前に病気で入院したときは出場できないんじゃないかと諦めかけましたが、小さいころからの夢だったオリンピックでメダルを取るという思いで頑張りました。メダルを取らせてもらったという思いが強いですが、今できる精いっぱいのジャンプはできたと思います」と話していました。 清水選手「ものすごくいい経験に」 メンバーで最年少、２０歳の清水礼留飛選手は、「最初に飛んだことはものすごく緊張しました。今できるいいジャンプができたと思うしものすごくいい経験になったオリンピックでした。僕の力ではなく、先輩たちが苦労して頑張ってくれたおかげで取れたメダルだと思います」と終始、笑顔で話していました。 麻生副総理 軽減税率「時間的な無理あるのでは」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015345981000.html 麻生副総理 軽減税率「時間的な無理あるのでは」 2月18日 22時08分 麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、消費税の軽減税率について「時間的な無理があるのではないかというのが率直の感じだ」と述べ、消費税率を１０％へ引き上げるかどうかを判断する際に導入することを決めるのは難しいという考えを示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「来年１０月なので、来年４月の判断でいいということになるが、予算成立後になるため、『予算を作り直せ』と言われれば反論できない」と述べ、引き上げるかどうかは年内に判断する必要があるという考えを改めて示しました。 そのうえで、麻生副総理は、消費税の軽減税率について「１０％時の手間を考えると、税率や税額を記載した請求書『インボイス』や対象品目を線引きする区分整理が難しいなど、やらなければならないことがいっぱいあり、時間的な無理があるのではないかというのが率直な今の感じだ」と述べ、消費税率を１０％へ引き上げるかどうかを判断する際に導入することを決めるのは難しいという考えを示しました。 また、甘利経済再生担当大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて「税収にどう跳ね返るのか、どれくらい長い目で見れば引き下げが税収の拡大になるのか、内外の過去の歴史をきちんと検証し、与党や政府の税制調査会と協議しながら最終的に判断する」と述べました。 衆議院予算委員会では、質疑のあと、新年度、平成２６年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を来週２５日に開くことが与党などの賛成多数で議決されました。 また、断続的に開かれた理事会で、来週２４日に安倍総理大臣にも出席を求めて、復興や災害などをテーマに集中審議を行うことで与野党が合意しました。 ＡＳＥＡＮと防衛装備品の協力促進で一致 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015345031000.html ＡＳＥＡＮと防衛装備品の協力促進で一致 2月18日 21時05分 ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の加盟国の国防次官級の幹部を招いた会議が沖縄県宜野湾市で開かれ、災害やテロ対策に活用することを念頭に、日本とＡＳＥＡＮ各国が、防衛装備品の分野での協力を促進していくことで一致しました。 防衛省は、アジア太平洋地域の国々が抱える安全保障上の課題を話し合うため、ほぼ毎年、ＡＳＥＡＮ各国の国防次官級の幹部を招いて会議を開いています。 沖縄県宜野湾市で開かれたことしの会議で、日本側は、災害時に倒壊した建物に閉じ込められた被災者を捜索するためのボール型の偵察用ロボットなど、災害やテロ対策に活用できる防衛装備品を紹介しました。 これに対し出席者から、「日本の技術をもっと知りたい」という声や、「日本との間で、防衛装備品の共同開発や共同生産を進めたい」という意見が出されました。 そして、日本政府が、いわゆる武器輸出三原則の見直しに向けて検討作業を進めるなか、災害やテロ対策に活用することを念頭に、日本とＡＳＥＡＮ各国が、防衛装備品の分野での協力を促進していくことで一致しました。 会議の最後に、武田防衛副大臣は、「日本は、ＡＳＥＡＮの『対等なパートナー』として、地域の発展に寄与していく。この会議が、安全保障、防衛分野での協力をさらなる高みへと引き上げる一歩になったと確信している」と述べました。 教育委員会制度改革案を了承 自民 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015342531000.html 教育委員会制度改革案を了承 自民 2月18日 20時07分 教育委員会制度の見直しを検討している自民党の小委員会は１８日、会合を開き、教育委員長と教育長を兼務する新しいポストを設けることや、自治体の長の権限をより強化する内容を盛り込んだ改革案を了承しました。 政府は、今の国会で教育委員会制度の見直しに必要な法律の改正を目指していて、制度の見直しを検討している自民党の小委員会は１８日、会合を開き、改革案を議論しました。 改革案では、教育委員会を教職員の人事や教科書の採択などを決める「執行機関」と位置づけ、政治的中立性を確保する一方、トップの教育委員長と実務を取りしきる教育長を兼務する新しいポストを設けて任期を２年としたうえで、自治体の長に任命や罷免の権限を持たせ、責任の所在を明確にするとしています。 また、自治体の長が主宰する会議の設置を法律で義務づけ、この会議で教育に関する大綱的な方針を策定するほか、法令違反や学校での事故など重大な事案が発生したときに自治体の長が教育委員会に必要な措置を要求できるようにするなど、自治体の長の権限をより強化する内容となっています。 さらに、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の要求や指示を出せる要件を緩和して国の関与を強めることも盛り込んでいます。 改革案は１８日の会合で了承され、自民党は、近く公明党と実務者の協議に入ることにしています。 官房長官 大雪対応への批判に反論 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015326171000.html 官房長官 大雪対応への批判に反論 2月18日 12時56分 菅官房長官は記者会見で、記録的な大雪への政府の初動対応が遅かったという批判が民主党から出ていることに対し、安倍総理大臣の指示の下、政府全体で対応していると強調しました。 今回の記録的な大雪への政府の初動対応を巡っては、民主党の海江田代表が「政府は万全の体制を整えなければならなかったのに、きのうになってようやく調査団を派遣するなど、初動が遅れたというそしりは免れない」と批判しています。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府の対応について、先週金曜日の１４日の午後１２時半に関係省庁による災害警戒会議、１６日と１７日に関係省庁による災害対策会議を開くとともに、古屋防災担当大臣が山梨県側とテレビ会議を行ったこと、さらに自衛隊が１５日には活動を始めたことなどを説明しました。 そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣の指示の下、古屋防災担当大臣がしっかり対応しており、内閣全体として取り組んでいる」と述べ、安倍総理大臣の指示の下、政府全体で対応していると強調しました。 国連の人権報告書公表を評価 古屋拉致問題担当相 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015325711000.html 国連の人権報告書公表を評価 古屋拉致問題担当相 2月18日 12時29分 古屋拉致問題担当大臣は記者会見で、国連の特別委員会が、北朝鮮による日本人などの拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たるなどとする報告書を公表したことについて、「ここまで踏み込んだ報告書は極めてまれだ」と述べ、評価しました。 北朝鮮の人権状況の調査を行ってきた国連の特別委員会は１７日、報告書を公表し、北朝鮮による日本人などの拉致を、国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定し、北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告しました。 これについて、古屋拉致問題担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「拉致問題を含む人権侵害を人道に対する罪に該当すると断定し、北朝鮮を名指しで批判するなど厳しい内容になっている。国連が特定の国に対し、ここまで踏み込んだ報告書を出したのは、極めてまれだ」と述べ、評価しました。 そのうえで、古屋大臣は「この報告書が出たことで、新たなスタートになる。今後、いかにフォローアップしていくかが大切であり、国連の関係者などと前向きに議論していきたい。また、途絶えたままとなっている北朝鮮との政府間協議の再開についても、実現に向けて努力したい」と述べました。 また、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「わが国として、今回の報告書を歓迎したい。今後、関係国や国連と連携しながら具体的な役割をしっかり果たしていきたい」と述べました。 国連の報告書については、１７日夜行われた安倍総理大臣とアメリカ下院のロイス外交委員長との会談でも取り上げられ、ロイス委員長は「安倍総理大臣が拉致問題に深く携わり、かつて北朝鮮から５人の拉致被害者を帰国させた成果を覚えている。拉致問題に対する国際社会の注目を集めた安倍総理大臣の活躍をたたえたい」と述べました。 そのうえで、ロイス委員長は「今回の報告書に出てくる情報によって、北朝鮮に拉致被害者を解放するよう、さらなる圧力をかけることになると思う。すべての拉致被害者の帰国を必ず実現させるために協力していきたい」と述べ、拉致問題の解決に向けて日米両国が緊密に連携していくことを確認しています。 国連特別委 拉致は人道に対する罪に該当 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015317591000.html 国連特別委 拉致は人道に対する罪に該当 2月18日 3時06分 北朝鮮の人権状況の調査を行ってきた国連の特別委員会が１７日、報告書を公表しました。 北朝鮮による日本人などの拉致について国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定し、北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告しました。 北朝鮮による人権侵害の実態を調査するため、国連の人権理事会に設置された特別委員会は、これまで日本や韓国などで公聴会を行ったほか、脱北者など２４０人に対する匿名の聞き取り調査なども実施し、１７日、最終的な報告書を発表しました。 報告書では、日本人や韓国人などの拉致について、軍の一部がやったものではなく最高指導者の命令に基づいた組織的なものであり、日本人については１００人以上が被害にあった可能性があるとしています。 そのうえで、拉致被害者は正当な理由なく自由を奪われていることなどから国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定しています。 報告書ではこのほか、▽北朝鮮の強制収容所で政治犯などに対する拷問や性的虐待が行われていることや、▽政治的な理由による公開処刑が多数行われていることなど組織的な人権侵害が広い範囲で行われていると厳しく批判しています。 そのうえで「これほど広い範囲で重大な人権侵害が行われている国はほかにない」と指摘して、国際刑事裁判所への付託など北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告し、早急な対応の必要性を訴えています。 「中国が脱北者送還」 報告書では、北朝鮮から中国に逃れた人たちが本国に送り返され厳しい処罰を受けているなどとして、中国に対し脱北者の送還をやめるよう勧告しています。 報告書では、北朝鮮から逃れてきた人々を中国政府が「経済移民」だとして本国に送還しているものの実際には国際的な保護を必要とする「難民」に当たるとしています。 そして、こうした人々を本国に送り返すことは国際法に違反しているとして、中国に対して北朝鮮に送還するべきではないと勧告しています。 一方、報告書では、特別委員会が中国と北朝鮮との国境付近で聞き取り調査を行うため、中国への入国を再三、申し入れたものの、中国政府は認めなかったことを明らかにしています。 北朝鮮「完全に拒否する」 これについてジュネーブに駐在している北朝鮮の国連代表部は声明を発表し、「北朝鮮は特別委員会による報告書のすべてを完全に拒否する」としたうえで「北朝鮮では報告書で述べられている人権侵害などは存在しないと改めて明言する」として強く反発しています。 そのうえで、「特別委員会は、アメリカや日本、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合が糸を引く単なる操り人形であり、人権問題を政治的に利用して北朝鮮への敵対政策を進めるための道具にすぎない」としています。 米「南シナ海 行動規範策定を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015319511000.html 米「南シナ海 行動規範策定を」 2月18日 7時08分 アメリカのケリー国務長官は、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国によって引き起こされている問題は、国連海洋法条約に従って解決すべきだという考えを強調するとともに、南シナ海の島々の領有権を巡る対立の平和的解決に向けたルールとなる「行動規範」の策定を急ぐべきだとして中国に前向きな対応を求めました。 ケリー長官は１７日、ジャカルタでインドネシアのマルティ外相と会談したあと記者会見し、先週、中国指導部に対し、東シナ海や南シナ海での海洋進出の動きに対して、強い懸念を伝えたことを明らかにしました。 そのうえで、「われわれは国連海洋法条約に従うことを約束する。すべての当事者の海洋を巡る主張は、国際法に基づいて行うべきで、平和的に解決しなければならない」と述べ、中国の海洋進出によって引き起こされている問題は、国際法に従って解決すべきだという考えを強調しました。 さらにケリー長官は、「この地域の将来の安定は、南シナ海の島々の領有権を巡る対立の平和的解決に向け、法的拘束力を持つルールとなる『行動規範』の策定にかかっていると言っても過言ではない。時間がかかれば、緊張が長期間くすぶり、誤算による紛争の可能性も高まる」と述べ、策定に慎重な姿勢を続ける中国に前向きな対応を求めました。 自由シリア軍のトップ解任 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015318871000.html 自由シリア軍のトップ解任 2月18日 5時49分 内戦が続くシリアで、欧米などが支援する反政府武装組織「自由シリア軍」のトップが解任され、イスラム過激派の台頭などで弱体化した組織の立て直しを図るねらいがあるものとみられます。 反政府勢力の武装組織、「自由シリア軍」の指導部は、組織のトップを務めていたイドリース参謀長を、１７日までに解任したと発表しました。 自由シリア軍は、アサド政権から離反した政府軍の元兵士や市民の義勇兵からなる武装組織で、欧米などが反政府勢力の代表として支援するシリア国民連合の傘下にあります。 イドリース氏はおととしの末に参謀長に就任し、部隊の運用や武器の補給などを指揮していました。 しかし、政府軍との戦闘では劣勢に立たされたうえ、反政府勢力の内部でも国際テロ組織アルカイダにつながるイスラム過激派などの台頭を抑えることができず、指導力に疑問の声が上がっていました。 後任には、シリア南部のクネイトラで部隊を指揮していたアブデルイラー・バシール氏が就任したということです。 シリアの内戦を巡ってはスイスで開かれていたアサド政権と反政府勢力の協議が、成果を出せないまま中断していて、自由シリア軍としては、和平への道筋が見えないなか、トップを交代させることで弱体化した組織の立て直しを図るねらいがあるものとみられます。 スコットランド独立 通貨ポンドで対立 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015321831000.html スコットランド独立 通貨ポンドで対立 2月18日 10時45分 イギリスからの独立の是非を問う住民投票がことし９月に行われるスコットランドについて、独立の場合、通貨ポンドは使用できないとイギリス政府がけん制する一方、スコットランド自治政府は、ポンドの価値は共に築いてきたはずだと反論するなど対立が激しくなっています。 スコットランド自治政府は、ことし９月の住民投票を経て独立した場合でも価値が安定しているイギリスの通貨ポンドを使い続けるとしています。 これについてイギリスのオズボーン財務相は、先週、スコットランドが、独立後もポンドを使い、金融や経済の危機に陥った場合、銀行救済や財政支援策でイギリス側の負担が過大になるなどと主張し、「スコットランドがイギリスから去るなら、ポンドからも去ることになる」とけん制しました。 これに対し、スコットランド自治政府のサモンド行政府首相は１７日、「共に価値を築いてきた財産に権利がないと言われるのは、失礼な話だ」と述べ、ポンドを使い続けることは正当な権利だと訴えるとともに、危機に陥らないように北海油田を財源とする基金の活用で経済や財政を安定させると反論し、対立が激しくなっています。 また、独立後のスコットランドが目指すＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟について、ＥＵのバローゾ委員長が１６日、国内で独立運動が起きているスペインを念頭に、すべての国が加盟を承認するのは難しいだろうと述べたことに対し、サモンド行政府首相は、民意を重んじるＥＵの理念に沿わないと批判しました。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ