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サイトトップページ 【バーレーン】 ■ アメリカ支援のバーレーン政権に最後の鐘が鳴っている（2011.2.25） 「ROCKWAY EXPRESS」より ・このアラブの反乱は自国の為政者とそれを援助してきた欧米の、またそこに寄生しているユダヤ系の仕掛けるグローバリズムに対する反乱である。 【追記：韓国経済】 ■ 南鮮、金融危機（2011.2.25） 「qazx」より ・日本マスゴミの書く内容が、信用できないことは、もう何度も書いてきた。特に朝鮮半島に関する情報はひどい。 ・南鮮経済は、およそ東京都ほどの経済規模であり、国民一人当たりのGDPは、2009年度の値で、日本の39740ドルに対して、17074ドルに過ぎないのだ。 【その他】 【エジプト/アメリカCBS】 ■ ララ・ローガン記者襲撃の詳細明らかになる（2011.2.21） 「苺畑より」から ----------- ■ エジプトで取材中に集団暴行を受けた米美人女子アナを巡る謎（2011.2.19） 「苺畑より」から 【朝鮮学校】 ■ NEWS ：各県知事に朝鮮学校補助金停止を要請（2011.2.25） 「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」より ・朝鮮学校（小・中・高等学校）が現在の北朝鮮独裁政権を礼賛する教科書を改善するまで、各地方自治体の朝鮮学校への補助金を停止してください。 【TPP】 ★ 静岡知事、ＴＰＰ不参加なら「金正日の世界に」（2011.2.25） 「読売新聞」より 【日中関係】 ★ 日本よ、対中経済援助打ち切って困るのはそっちだろう？―中国メディア（2011.2.23） 「ｻｰﾁﾅ」より 【財政】 ★ 特例公債法案不成立なら国の資金繰り困難との見方（2011.2.23） 「ロイター」より 【リビア】 ■ リビア争乱は問題として見れば始まりとともに終わり（2011.2.22） 「極東ブログ」より ・リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 【高速鉄道】 ■ 新幹線など高速鉄道はどこの国でも重荷になるだけらしい 「極東ブログ」より ・サミュエルソンは今回も同じ論を14日ワシントンポストのコラム「High-speed rail is a fast track to government waste」（参照）で展開している。 ・行政はもう少し賢明な選択すべきである。オバマ政権の高速鉄道建設案が残念なのは、歴史と実証と論理の無知である。反例が圧倒的である。賛同はは時流の美辞に乗っている。高速鉄道は「未来への投資」ではない。大半は無駄遣いである。 ★ フロリダ高速鉄道、ご破算も＝知事が連邦補助金受け入れ拒否－日本が新幹線売り込み（2011.2.17） 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より 【韓国】 【経済】 ★ 韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か（2011.2.24） 「ｻｰﾁﾅ」より ■ 韓国が突如として金融危機にみまわれた 韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か（2011.2.24） 「ジンボルト」より ・なんというか韓国経済を専門にしているこのブログではただの予定調和なのだが、なんで「突如？」なんだ。すでに黄色い信号が灯ったことは３つ連続記事で紹介した。それがサブプライムローン問題だということも明らかにした。どう見ても突如ではない。 ・黄色い信号はいつ赤信号になるかまではまだ予測はできていない。 ---------- ■ サブプライムの悪夢再来か、韓国で６銀行営業停止命令（2011.2.25） 「某研究所ブログ」より ☆ サブプライムの悪夢再来か、韓国で６銀行営業停止命令【2chｺﾋﾟﾍﾟ】 「まとめたニュース」より 【諜報】 ★ 指紋と監視カメラ映像の証拠、スパイ行為の諜報員らに非難の嵐＝韓国（2011.2.22） 「ｻｰﾁﾅ」より ・韓国国家情報院の職員がインドネシア大統領の特使が止まっていたソウルロッテホテルの部屋に潜入した事件で、関与を示す証拠が多く残されていたことが分かった。 ★■s 日本の巻き返しを怖れ、韓国がとんだ勇み足（2011.2.25） 「JB-press」より ・インドネシアによる韓国産訓練機「T50」の導入の交渉チームの一員だったという。部屋に侵入した3人は、売り込みを有利にするために、補佐官のパソコン内の情報をUSBメモリーにコピーしようとしたようだ。 ・今回のお粗末なスパイ事件の背景について、ある韓国の経済人は、「海外プロジェクトで苦戦し始めたことの焦りが政府内にあったためではないか」と分析する。 【NZ地震救援隊】 ★ ＮＺ地震、韓国救助隊が入国できず…口蹄疫ウイルスの流入を懸念か（2011.2.25） 「ｻｰﾁﾅ」より ・ニュージーランド側が現場に救助隊が多く、統制の範囲を超えたため、韓国救助隊の受け入れは不可能だとの立場を示したので、結局中止になった」と説明した。 ・しかし、韓国メディアは24日、派遣が中止された原因は口蹄疫だと伝えた。 ★ 韓国の救助隊派遣「拒否」口蹄疫が理由？ニュージーランド政府（2011.2.24） 「msn.産経ﾆｭｰｽ」より ■ 【NZ地震】韓国救助隊、断わられる！（2011.2.24） 「北朝鮮問題」より ・ホントの理由は別にある‥‥ｗ ---------- ■ ニュージーランド政府韓国救助隊を拒否（2011.2.25） 「どうでもいいだらだらブログ」より ・日本のマスコミは報道しない・・・ ☆ 乳国が強姦魔韓国の入国禁止に（2011.2.24） 「夢空廊漫遊(陽炎kageroh)」より ・17 ) 13 52 43.84 ID KFkogffr Be あの台湾大震災の時のエピソード 【NZ-地震】 ★ ニュージーランド地震で病院に侵入しようとしたとして日本人ジャーナリストら逮捕（2011.2.24） 「GIGAZINE」より ・具体的に報道されたのは「日本人ジャーナリスト2名」とのことですが、先の情報からすると他にも多くのジャーナリストが逮捕されているようで、当局の苦労がしのばれます。 ■ NZ地震・国際緊急援助隊と政府専用機・・・と日本のマスコミ（2011.2.24） 「蒼き清浄なる海のために」より ・（mono注：各国の救援隊の状況を知ることができる。） 【ロシア】 ★g ゴルバチョフ氏、プーチン露首相を「恥知らず」と痛烈批判（2011.2.22） 「ロイター」より ・ゴルバチョフ氏はさらにプーチン首相について、ロシアの選挙を自らが決められると考えるとは「恥知らず」で、そのような「うぬぼれ」は信じがたいと主張。「われわれには議会も法廷もあり、大統領も首相もいるが、すべては真似事にすぎない」とこき下ろした。 ---------- ★h ロシアが北方領土問題で米国を注意、米大使は「誤解」（2011.2.24） 「ｻｰﾁﾅ」より ・（米国）関係者は、大使館の説明は米国の最近の見解ではないと指摘。米政府のロシアと日本の領土問題に対する立場は1952年から変わっていない。ロシアは従来の政策を新しい見解として、大使を呼び出すべきではないと話した。 ---------- ★e ロシア副首相、エジプト政変で米グーグルを非難＝報道（2011.2.23） 「ロイター」より ・セチン副首相は「グーグルの幹部らがエジプトで何をしたか、民衆の力がどう操作されたかを見なさい」とコメント。具体的な懸念内容には言及しなかったが、プーチン首相の側近がグーグルに対してこのような強い拒否反応を示すのは、ロシア国内の強硬派の間で社会的騒乱にインターネットが果たす役割への懸念が強まっている明らかな兆候といえる。 ・専門家の間では、プーチン首相に近い強硬派が中国と同様のネット規制導入に前向きだとの指摘も聞かれる。 ---------- ★g ロシア軍近代化に５３兆円 ＳＬＢＭ装着８原潜を新造（2011.2.24） 「47ﾆｭｰｽ」より ・フランスと共同建造するミストラル級強襲揚陸艦４隻のうち、２隻はロシア国内で建造すると説明した。４隻中、２隻が極東に配備される予定だと述べた。 ---------- ★b 今まで違ったなんて…ロシアでビールがアルコール飲料に分類される（2011.2.25） 「らばQ」より ・アルコールに強いロシア人ではありますが、さすがにビールが今までアルコール扱いされていなかったというのは恐れ入りますよね。 ■h ロシア政府が、北方領土に固執する理由（2011.2.24） 「シリウス文明がやって来る」より ・津軽海峡近辺の鮪（マグロ）が、何処へ行ってしまったのかと云えば、北方領土の周辺に移動しています。 また、急激な地殻変動の影響で、北方領土の周辺に、石油採掘の可能性が高まって来たんです。 ここに、ロシア政府が、北方領土を手放したくない本音と理由があります。 ---------- ■e アラブの政変がロシアに与える影響（2011.2.25） 「日々の感想」より ・仮に大衆が蜂起したとき、警察と軍がどのように振る舞うか。警察は体制の側に付き、いかなる命令も実行するだろう。しかし軍は、改革の名の下に過去20年間虐げられてきた。体制と群衆の間で、軍が中立を保つかどうか、誰も分からない。。 ---------- ■e 【ロシア】中東政権崩壊の影響警戒＝「同じシナリオ許さず」－ロシア大統領（2011.2.23） 「オリキャラ喫茶一刻館」より ・さすがロシアだな、中東で連鎖的に起こってる革命の本質を当国の政治家は見抜い てるね、この動きは中東に限定された宗教的な要素を主体に含めるものではなく、独裁体制下での不公正な経済のあり方に不満を感じていた市民の思いが、新しい情報伝達手段によって爆発的連鎖を可能にしたものだといえるな。 ---------- ■g ロシア、核兵力増強10年計画発表Russia to rearm by 10 year program [原子力だって]（2011.2.25） 「Soft power， 日本は？」より ----------- ■★e 「Google世界革命陰謀論」が浮上（2011.2.25） 「WIRED VISION」より ・Beck氏はその後、自身の番組の中で、視聴者たちにGoogleを使用しないことを勧めた。「私からの提言だが、宿題をやるときにはGoogleの検索を使わないように。Google社は政府と深く関わっているようだ。だからこそ、同社は他の国々から追い出されているのではないだろうか？ 彼らは今まさに、米国政府の手先なのではないだろうか？（後略）」 ☆e 中東革命、ロシアにも波及で大統領が声明「中東のようにはいかせぬ」（2011.2.23）【2chｺﾋﾟﾍﾟ】 「まとめたﾆｭｰｽ」より ・【引用報道】中東政権崩壊の影響警戒＝「同じシナリオ許さず」－ロシア大統領【時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ】 【アメリカ】 ■ 米国２０１１財政年度予算成メド立たず(資料）（2011.2.24） 「逝きし世の面影」より ・その為にマスコミで３月危機説や解散説まで出る有様であるが、日本の場合には肝心の予算法案自体は衆院で多数で可決され自動成立しているのですから、管直人政権『危機的状態』とのマスコミ解説の論調なら、年度内を遥かに過ぎても未だに予算本体が可決出来ないオバマ政権のことは『壊滅した倒壊状態』とでも呼ぶ心算だろうか。 ---------- ■ とても奇妙なオバマの「2012年予算教書」（2011.2.20） 「カレイドスコープ」より ・オバマ政権は、この政府の財政の不足分を穴埋めする“割り増し金”を、いったい、どこから持ってくるつもりなのでしょう。 もちろん、増税によってでしょう。 ・世界通貨が、いよいよ現実味を増してきました。 つまり、オバマの「夢」は世界通貨に切り替えるための伏線ではないのか、ということです。 景気については悲観的に考えることは良い結果につながらないことぐらいは分かります。 しかし、どうしても解せないのです。 ---------- ■ オバマ大統領の予算教書：前途多難 - （2011年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「JB-press」より ・最も可能性が高い結果は、増税策がすべて可決されることはなく、予想されている医療費の削減は実現せず、長期に及ぶ裁量支出削減は厳しすぎて国民や議会が耐えられないものになる、という筋書きだろう。 ★ 米政府２０１２年予算案に米キリスト教団体が懸念示す（2011.2.16） 「クリスチャントゥデイ」より ・オハイオ州選出共和党議員のジョン・ボーナー下院院内総務は１５日、オバマ政権による２０１２年度予算案について、雇用の悪化を招き、米国が財政面でより中国に頼らざるを得なくなるとの懸念を示し「オバマ政権予算案は誤った景気刺激策への支出、米家庭や中小企業からの増税を呼び掛けるものである」と警告した。 ・米予算案については、「小さな政府」を主張する保守派から多くの反発が生じている。 【日本の政局】 ■ 愈々（いよいよ）近づく2月26日 「東京kittyアンテナ」より ・鳩山邦夫が23日に民主党中堅及び若手議員8人に「俺が受け皿になってやるよ。新党を作るのなら1年くらい面倒を見てやってもいいぞ」と語りかけた様だ [東京kitty過去記事] ■ 下地国民新党幹事長が郵政法案不成立の場合は倒閣と発言（2/16） ■ 菅首相後に向けての胎動 - 次は亀井首相か（2/15） ☆ 2．26 決起せよ！「反独裁」「反ファッショ」山手線一周国民ラリー アジアに自由と平和を！菅民主党政権打倒！中国の尖閣・台湾・アジア侵略阻止！ 「国民が知らない反日の実態」より 【世界経済-原油】 「ロイター」より ★ 米原油が一時100ドル、リビア混乱の中東産油国飛び火懸念で（2011.2.24） ★ 中東懸念で米原油先物100ドル乗せ：識者はこうみる（2011.2.24） ★ 原油、リビアとアルジェリア生産停止なら220ドル越えも＝野村（2011.2.24） ・野村は「仮にリビアとアルジェリアが原油生産を停止すれば、原油価格は２２０ドル超の水準でピークに達し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の余剰生産能力は日量２１０万バレルまで低下する可能性がある」と指摘した。 link_trackback .
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懸念だったリンクの空白は改善されたはず。 - Q (2024-03-09 06 09 19) 仏教、東洋思想、東洋文学、ギリシア・ラテン文学、日本文学（近代・現代）、法律・政治、岩波少年文庫をそれぞれ掲載。 - Q (2024-03-09 06 09 45) 経済力無いんで、買うよりリスト作りで妥協しました。著者別番号に拘っている人が他にも――動画とか――居るようで嬉しいです。 - Q (2024-03-09 06 10 07) 『二都物語』は『ディケンズ短編集』の赤228-7の番号と被っているみたい。これはどういうことだ？ - Q (2024-03-09 06 10 48) 日本思想（前近代）、日本思想（明治以降）、イギリス文学、アメリカ文学、ドイツ文学、フランス文学、音楽・美術、経済、社会をそれぞれ掲載。 - Q (2024-04-10 04 58 15) 『純文学YouTuberつかっちゃん』さんの動画を眺めつつ。 - Q (2024-03-09 06 11 58)
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総括所見：スペイン（ＯＰＳＣ・２００７年） 第１回（１９９４年）／第２回（２００２年）／第３回・第４回（２０１０年）ＯＰＡＣ（２００７年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/OPSC/ESP/CO/1（２００７年１０月１７日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２００７年１０月１日に開かれた第１２７７回会合（CRC/C/SR.1277参照）においてスペインの第１回報告書（CRC/C/OPSC/ESP/1）を検討し、２００７年１０月５日に開かれた第１２８４回会合において以下の総括所見を採択した。 序 ２．委員会は、締約国の第１回報告書の提出を歓迎するものの、提出の遅れについては遺憾に思う。委員会は、ハイレベルなかつ多部門型の代表団との間に持たれた建設的対話を評価するものである。 ３．委員会は、締約国に対し、この総括所見は、締約国の第２回定期報告書に関して２００２年６月４日に採択された以前の総括所見（CRC/C/15/Add.185）および武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書に基づく第１回報告書に関して２００７年１０月５日に採択された総括所見（CRC/C/OPAC/ESP/CO/1）とあわせて読まれるべきであることを想起するよう求める。 Ｉ．一般的指針 Ａ．積極的側面 ４．委員会は、以下のことに評価の意とともに留意する。 (a) 国際人権条約が国内法の一部となり、かつ国内裁判所によって執行可能であること。 (b) 児童ポルノの禁止に関する禁止を含む刑法改正が２００４年に行なわれたこと。 (c) 子どもの商業的性的搾取に反対する国家行動計画（２００１～２００５年）が採択され、かつ、第２次国家行動計画（２００６～２００９年）の採択によって第１次計画を延長する決定が行なわれたこと。 ５．委員会はさらに、締約国が、選択議定書に関連する国際文書（以下のものを含む）に加入し、またはこれを批准したことを称賛する。 (d)〔ママ〕 最悪の形態の児童労働に関するＩＬＯ条約（１９９９年、第１８２号）（２００１年４月２日）。 (e)〔ママ〕 国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約を補足する、人（とくに女性および子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書（２００２年３月１日）。 (f)〔ママ〕 武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書（２００２年３月８日）。 Ｂ．子どもの権利条約の一般原則（第２条、第３条、第６条および第１２条） ６．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書に基づいて締約国がとった措置の立案および実施において、子どもの権利条約の一般原則が十分に考慮されていないことを懸念する。委員会は、保護者のいない外国籍の子どもであって人身取引の被害を受けた者に対する差別の禁止が正当に考慮されていないことを、とりわけ懸念するものである。 ７．委員会は、子どもの権利条約の一般原則、とくに差別の禁止に対する子どもの権利が、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書の規定を実施するために締約国がとるすべての措置（司法上または行政上の手続を含む）に包摂されるべきことを勧告する。 ＩＩ．データ ８．委員会は、締約国が、選択議定書で対象とされた人権侵害を記録するための中央データベースを設置しようとしていることに留意する。しかしながら委員会は、子どもの売買および取引、児童買春ならびに児童ポルノの蔓延状況に関する、年齢、性別、マイノリティ集団および出身の別に細分化されたデータが現時点で存在しないことを懸念するものである。 ９．委員会は、締約国が、人権侵害を登録するための中央データベースを設置するとともに、選択議定書が対象とする分野に関連する、年齢、性別、マイノリティ集団および出身の別に細分化されたデータが体系的に収集されかつ分析されることを確保するよう、勧告する。このようなデータは政策の実施状況を数値によって評価するために必要不可欠な手段だからである。 ＩＩＩ．実施に関する一般的措置 選択議定書の実施の調整および評価 １０．委員会は、国および自治州の当局ならびにＮＧＯの双方から構成される、政策調整のための部門横断型「子どもの権利監視機関」が設置されたことを歓迎する。しかしながら委員会は、中央行政機関と自治州との間の協力が依然として不十分であることに留意するものである。 １１．委員会は、締約国に対し、「子どもの権利監視機関」の活動を継続しかつ強化するとともに、すべての自治州が選択議定書を全面的に遵守することを確保するため、中央行政機関と自治州との協力を向上させるよう、奨励する。 国家的行動計画 １２．委員会は、〔子どもの〕商業的性的搾取に反対する第１次国家行動計画が策定されかつその評価が実施されたこと、および、第２次国家行動計画（２００６～２００９年）が採択されたことを歓迎する。しかしながら委員会は、当該計画が選択議定書のすべての分野を網羅しておらず、実施のための十分な資源を欠いており、かつ、自治州の地方当局ならびに子どもとともにおよび子どものために働く専門家のような関係者の間で十分に普及されていないことを、懸念するものである。 １３．委員会は、締約国が、選択議定書のすべての分野に対応し、十分な資源を確保し、かつ、計画の活動およびその評価に市民社会および子どもたちが高度に参加することを確保することにより、子どもの商業的性的搾取に反対する第２次国家行動計画の実施を強化するよう、勧告する。委員会はさらに、締約国が、関係者、とくに自治州の地方当局ならびに子どもとともにおよび子どものために働く専門家の間で計画を普及するための努力を改善しかつ拡大するよう、勧告するものである。 普及および研修 １４．委員会は、締約国が、選択議定書の規定に関わる研修活動および意識啓発活動をＮＧＯと連携しながら行なってきたことに評価の意とともに留意するものの、子どもの商業的性的搾取の発生件数の増加により、防止を目的としたさらなる意識啓発および専門家の十分な研修の必要性が明らかとなっていることを懸念する。 １５．委員会は、締約国が、選択議定書が対象とする虐待の被害を受けた子どもとともに働くすべての専門家集団を対象として、選択議定書の規定に関する、体系的なかつジェンダーに配慮した教育および研修を継続しかつ強化するよう、勧告する。 １６．委員会はさらに、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) とくに学校カリキュラムおよび長期的な意識啓発キャンペーンを通じて、選択議定書の規定を、とりわけ子ども、その親およびコミュニティに対して広く周知すること。 (b) 選択議定書第９条２項にしたがい、あらゆる適当な手段による広報、教育および研修を通じて、防止措置および選択議定書に掲げられた犯罪の有害な影響に関する公衆一般（子どもを含む）の意識を促進すること。そのための手段には、このような広報、教育および研修のためのプログラムへの、コミュニティならびにとくに子どもおよび被害を受けた子どもの参加を奨励することも含まれる。 (c) ＮＧＯ、市民社会組織およびメディアとの協力を継続し、選択議定書に関わる問題に関してこれらの組織が行なっている意識啓発活動および研修活動を支援すること。 資源配分 １７．委員会は、子どもの商業的性的搾取に反対する国家行動計画の実施、ならびに、被害者のための法的援助ならびに身体的および心理的回復の措置に対して配分されている資源が不十分であることを、懸念する。 １８．委員会は、締約国に対し、選択議定書の規定に関するプログラムの実施、とくに子どもの商業的性的搾取に反対する国家行動計画のための人的資源および財源を使途指定の形で提供する等の手段により、調整、防止、促進、保護、ケア、選択議定書で対象とされている行為の捜査および抑止に対して十分な予算配分を行なうための努力を強化するよう、奨励する。さらに委員会は、締約国が、法的援助ならびに被害者の身体的および心理的回復のための十分な資源を、関連の公的機関に対してならびにＮＧＯおよび市民社会組織を通じて配分するよう、勧告するものである。 ＩＶ．子どもの売買、児童買春および児童ポルノの防止（第９条１項および２項） 選択議定書に掲げられた犯罪を防止するためにとられた措置 １９．委員会は、インタネット上の児童ポルノを通報するための措置の導入のような防止活動のための取り組みを歓迎するものの、買春およびポルノを含む子どもの性的搾取の根本的原因、性質および規模に関する資料および調査研究が不足していることを遺憾に思う。 ２０．委員会は、締約国が、ユニセフ、ＩＬＯ／ＩＰＥＣ〔国際労働機関／児童労働撤廃国際計画〕、ＮＧＯおよび市民社会組織と連携して実行される防止措置のために、使途が指定された予算資源を配分するよう勧告する。さらに委員会は、締約国に対し、根本的原因、問題の規模および防止措置を明らかにする目的で、子どもの商業的性的搾取の性質および規模に関する追加的な資料の集積およびいっそうジェンダーに配慮した調査研究を行なうよう、奨励するものである。 ２１．委員会は、旅行および観光における性的搾取からの子どもの保護に関して世界観光機関が作成した行動規範を公的に承認したことを含め、セックスツーリズムを防止するために締約国が行なっている相当の取り組みを歓迎する。しかしながら委員会は、観光業界および一般公衆の間でこの問題に関する意識をいっそう高める必要があることに留意するものである。 ２２．委員会は、締約国が、とくに政府観光局に対してこの目的のための追加的資金を使途指定の形で提供することにより、セックスツーリズムを防止するためのさらなる措置をとるよう、勧告する。締約国はまた、観光業界の従業員の間で前掲行動規範を普及することおよび観光客をとくに対象とした意識啓発キャンペーンを行なうことにより責任ある観光を促進する目的で、関連の公的機関を通じ、観光業界、ＮＧＯおよび市民社会組織との協力も強化するべきである。 ２３．委員会は、性的同意年齢が相対的に低い（１３歳）ことにより、子どもが性的搾取をいっそう受けやすくなるおそれがあることを懸念する。 ２４．委員会は、締約国が、選択議定書で対象とされている犯罪からの保護を強化するために性的同意年齢の引き上げを検討するよう、勧告する。 Ｖ．子どもの売買、児童買春および児童ポルノならびに関連する事項の禁止（第３条、第４条２項および３項、第５条、第６条ならびに第７条） 現行刑事法令 ２５．委員会は、児童ポルノの禁止（そのような資料の所持を含む）に関する禁止を含んだ刑法改正が２００４年に行なわれたことを歓迎する。委員会は、議定書第３条の一部の規定が、とくに子どもの取引および売買ならびに児童ポルノの定義との関連で、まだ刑法に包括的に編入されていないことを遺憾に思うものである。委員会は、代表団から提供された、包括的な法改正のための法案が議会による承認待ちである旨の情報に留意する。 ２６．委員会は、締約国が、法改正のための法案を速やかに成立させるとともに、刑法を、選択議定書第２条および第３条（報酬および不適切な形で引き出された同意に関する規定（第２条（ａ）および第３条１項（ａ）（ｉｉ））を含む）に全面的に一致させるよう、勧告する。さらに委員会は、締約国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約を補足する、人（とくに女性および子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書にしたがい、人身取引を十分な形で定義しかつ犯罪化するために必要な措置をとるよう、勧告するものである。最後に委員会は、締約国が、欧州評議会・人身取引と闘う行動に関する条約（２００５年）およびサイバー犯罪に関する条約（２００１年）への加入を検討するよう、勧告する。 訴追 ２７．委員会は、締約国における児童ポルノ犯罪の事件を捜査し、かつ当該犯罪を行なった者を訴追するために行なわれている努力には留意するものの、児童買春および子どもの売買の捜査に充てられる資源が不十分であることを懸念する。 ２８．委員会は、スペインにおける児童ポルノの発生件数の多さにかんがみ、締約国が、このような犯罪の捜査および訴追のための努力をさらに進めるとともに、児童買春および子どもの売買の犯罪の摘発および捜査に対していっそうの資源を配分するよう、勧告する。 裁判権 ２９．委員会は、選択議定書で対象とされている犯罪は域外裁判権および普遍的正義の原則に服し、かつ、とくに、加害者がスペイン人もしくはスペイン在留者であるかまたは当該行為が行為地国で犯罪とされているかは訴追の条件とされない旨、締約国がはっきり宣言したことを歓迎する。しかしながら委員会は、締約国が裁判権を設定した事件についての情報がないことを遺憾に思うものである。 ３０．委員会は、締約国が、選択議定書第４条にしたがって犯罪についての裁判権を効果的に設定するため、あらゆる必要な実務上の措置をとるよう勧告する。 犯罪人引渡し ３１．委員会は、犯罪人引渡しについて、行為が双方の国で犯罪とされていることが要件となっていることを遺憾に思う。 ３２．委員会は、締約国が、犯罪人引渡しおよび（または）国外で行なわれた犯罪の訴追について国内法で双方可罰性が要件とされないことを確保するよう、勧告する。 ＶＩ．被害を受けた子どもの権利の保護（第８条ならびに第９条３項および４項） 選択議定書で禁じられた犯罪の被害を受けた子どもの権利および利益を保護するためにとられた措置 ３３．委員会は、選択議定書上の犯罪が摘発されず、かつ被害者が特定されないままになっていることを懸念する。委員会はさらに、被害を受けた子どもの社会的再統合ならびに身体的および心理社会的回復のための分野横断的措置が不十分であることを、遺憾に思うものである。 ３４．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 選択議定書第８条にしたがい、選択議定書上のいずれかの犯罪の被害を受けた子どもおよび当該犯罪の証人が、刑事司法手続のすべての段階で保護されることを確保するためにあらゆる必要な措置をとること。 (b) 被害を受けた子どもの法的代理を向上させるため、権限のある公的機関に対して十分な財源および人的資源を配分すること。 (c) 子どもがアクセスしやすい無償の電話ヘルプラインに対して支援を提供すること。 (d) 選択議定書第９条４項にしたがい、選択議定書に掲げられた犯罪の被害を受けたすべての子どもが、法的に責任のある者に対して差別なく被害賠償を求める十分な手続にアクセスできることを保障すること。 (e) とくに被害者である子どもに対して分野横断的援助を提供することにより、選択議定書第９条３項にしたがって社会的再統合ならびに身体的および心理社会的回復のための措置を強化する目的で、使途指定をともなう資源の配分が行なわれることを確保すること。 (f) 性的搾取の被害を受けた若年者について、疑いがあるときは成人ではなく子どもと推定すること。 (g) 子どもの最善の利益が、第一次的に考慮され、かつ子どもを送還する決定が行なわれる場合にも考慮されることを確保すること。 ３５．委員会は、司法手続において子どもの証人の権利を保護するために締約国が行なっている努力を歓迎する。 ３６．委員会は、締約国に対し、子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての指針（経済社会理事会決議2005/20）を指針とするとともに、とくに以下の措置をとるよう促す。 (g)〔ママ〕 被害者である子どもの個人的利益に影響がある手続において、当該子どもの意見、ニーズおよび関心事が提示されかつ考慮されることを可能にすること。 (h)〔ママ〕 裁判手続中の困難から子どもを保護するため、とくに、子ども向けに設計された特別事情聴取室および子どもに配慮した事情聴取法を用いることならびに事情聴取、陳述および聴聞の回数を減らすことによって、子どもに配慮した手続を適用すること。 ３７．最後に委員会は、締約国に対し、２００２年の総括所見で委員会が行なった勧告（CRC/C/15/Add.185、パラ４６）、出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの取扱いに関する委員会の一般的意見６号（２００５年）、とくにパラ５０～５３、および、女性差別撤廃委員会が２００４年に行なった勧告（A/59/38、パラ３３７）を考慮するよう、促す。 ＶＩＩ．国際的な援助および協力 国際的援助 ３８．委員会は、選択議定書の実施に関わって多くの国で行なわれている国際協力プロジェクトへの締約国の支援を歓迎するとともに、締約国に対し、この点に関する努力をさらに進めるよう、促す。 法執行 ３９．委員会は、選択議定書第３条１項に定められた犯罪に関する刑事手続のあらゆる段階で、すなわち摘発、捜査、訴追、処罰および犯罪人引渡しの手続において締約国が行なっている援助および協力について、不十分な情報しか提供されていないことに留意する。 ４０．委員会は、締約国に対し、この点に関するいっそう詳しい情報を次回の報告書で提供するよう、奨励する。 ＶＩＩＩ．フォローアップおよび普及 フォローアップ ４１．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を関連の政府省庁、議会ならびに自治州の県当局および地方当局に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 普及 ４２．委員会は、条約〔ママ〕、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した報告書および文書回答ならびに採択された関連の勧告（総括所見）を、インターネット等を通じ（ただしこれに限るものではない）、公衆一般、市民社会組織、メディア、若者グループおよび専門家グループが広く入手できるようにすることを勧告する。さらに委員会は、締約国が、とくに学校カリキュラムおよび人権教育を通じて、選択議定書を子どもおよびその親に対して広く周知するよう勧告するものである。 ＩＸ．次回報告書 ４３．第１２条２項にしたがい、委員会は、締約国に対し、選択議定書の実施に関するさらなる情報を、子どもの権利条約条約第４４条にしたがって提出される、条約に基づく次回の定期報告書に記載するよう要請する。 更新履歴：ページ作成（２０１２年１１月２６日）。
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https://w.atwiki.jp/luckydefense/pages/55.html
イーグル将軍 射程 遠距離 種族 動物 攻撃力 3.1K ※数値はLv.15時点 攻撃速度 2.0／2.2／2.4 (Lv.9とLv.15で+0.2増加) パッシブ 攻撃速度増加すべての味方の攻撃速度を5%増加させます。 羽攻撃時、30%の確率で3(+2)個の羽を追加で飛ばします。羽は攻撃力の150%物理ダメージを与えます。 スキル 鷲の眼10%の確率で3秒間、攻撃速度が50%増加するバフを与えます。 パードストライク10%の確率で鳥を衝突させ、攻撃力の1000%物理ダメージを与えます。 レベル3 攻撃力が+10%増加します。 レベル6 [バードストライク]スキルが解放されます。 レベル9 攻撃速度が+10%増加します。 レベル12 羽を追加で2個飛ばします。 レベル15 攻撃力と攻撃速度が+10%増加します。 解説 ああああああああああああああああああああああああああああ 懸念 ああああああああああああああああああああああああああああ
https://w.atwiki.jp/luckydefense/pages/41.html
インディ 射程 遠距離 種族 動物 攻撃力 18K ※数値はLv.15時点 攻撃速度 2.0／2.2／2.4 (Lv.9とLv.15で+0.2増加) パッシブ 神秘的な宝1個の宝を保有でき、保有した宝の種類に従って味方にバフを与えます。 スキル 秘蔵武器8%の確率で、範囲内にいる敵に攻撃力の4000%物理ダメージを与え、2秒間、移動速度を70鈍化させます。 究極 宝発見！どこかに隠されている宝を探します。宝がある位置に移動すると発掘ボタンを押して宝を発掘できます。 レベル3 攻撃力が+10%増加します。 レベル6 マナスキルに必要なマナの量が30%減少します。 レベル9 攻撃速度が+10%増加します。 レベル12 宝を交代する時、現ランクより低いランクの宝を発掘しません。 レベル15 攻撃力と攻撃速度が+10%増加します。 解説 ああああああああああああああああああああああああああああ 懸念 ああああああああああああああああああああああああああああ
https://w.atwiki.jp/idressi3/pages/107.html
蓮田屋 藤乃（） 【画像：未作成】 眼鏡のナイスバディお姉様。 地味な投資家で、手堅い内政屋。かつて（System１と２）は某国摂政で、 共和国艦船の過半数を設計 共和国環状線の列車の設計 燃料軽減システムの構築 など物流の専門家。 後に（System４）手腕を買われ星鋼京藩王にヘッドハンティングされ帝國へ。 藩国の各生産地の開発 自然保護・健康保険の策定 帝國の税制システムの策定 帝國高速道路網の基礎設計 など藩国のみならず帝国全体への視野を持つ。 所属する藩国に、悪性の強制イベントを起こさせたことが無い手腕の持ち主。 今期（System５）においても 最初期での公共事業の提唱。 初恋運輸の再クラフトで、高額消費による投資プレイ、 帝國内での広域輸送網と、復興支援モデルなどの確立。 病院の設立と北国人医師の提唱で、長く懸念だった帝國医療の策定。 更に新人たちの教導に携わり、成長を望外の喜びと見守ることができました。 【文章：蓮田屋 藤乃】
https://w.atwiki.jp/anthome/pages/84.html
さばきて “委員会”の認定を受けて“外の世界”の治安維持を主目的に活動する者達の総称。団体・個人問わずこの名称で呼ばれる。“裁き手”の特権として、“裁き”を下す権利・“外の世界”と“中の世界”の行き来制限大幅緩和の優遇・対空戒厳令の例外扱い・物資や治療の優遇などがある。一般的にアンドロイド、それも人型がほとんどであるが、それ以外のタイプのアンドロイド、そしてごく少数だが人間の“裁き手”も存在する。現在推定員数１００を割ったという報告があり、員数確保が問題になるだろうと懸念されている。ちなみに無報酬。まぁ現物支給もなんとなく嫌だけどｗ ＬＩＲ補足 無報酬ではあるが特権が魅力で“裁き手”に志願するものも少なくないが、条件が厳しい。軍用アンドロイドはその能力から比較的“裁き手”となりやすいがほとんどが短命でナユタのようなケースは稀である。 関連項目 ラーズ シキ マイケル エレナ チャン ナユタ セツナ ジリア エレミア リニア ギア 共有システム 公安局 Index
https://w.atwiki.jp/yajikumaazu/pages/41.html
夕食後、茉麻は次女を部屋に戻してから、長女だけを呼び出した。 リビングテーブルに置かれている煎餅と団子とお茶が、長丁場を臭わせている。 呼ばれた理由を、当の梨沙子も薄々勘付いているようで、ソファに腰掛けたまま凋んでいた。 「本当はパパが帰ってきてから話すつもりでいたんだけど、……」 茉麻は娘の傍へ腰を下ろしながら、答案用紙隠蔽の件は敢えて咎めず、 今後どのような方針で学業を修めてゆくのか、又将来についてどう考えているのか、 といった質問を、５つ６つと並べつつ問題を見つめ直していった。 結果、梨沙子は纏まった考えを有してはいなかったが、成績に関して懸念は抱いていた。 ただ学習塾は希望しておらず、なるべく自分の時間を確保していたいらしく、 解決への道程を遅延させた。が、一先ず土日だけでも家庭教師をつける運びとなり、 矢張り詳しい話は、父親も交えた方が好かろう、と結論付けたのだった。 ←前のページ 次のページ→
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正式名称 METAL GEAR REX よみがな めたるぎあれっくす 開発者 ハルエメリッヒ 開発組織 アームズテック社・DARPA 開発地 シャドーモセス島地下基地 種別 核搭載型二足歩行戦車 概要 STARTIIIを真近に控え核への懸念のあるアメリカ陸軍と 他社にコンペで敗北したAT社の癒着によって開発された ロケットミサイルを使わずに核攻撃できる兵器を目指して開発された 装備 レールガン 核弾頭を射出する機構 ロケットミサイルに頼らず核弾頭を撃ちだすことができる レドーム REXのレーダー REXの索敵能力はこれに限られている 機関砲 対戦車ミサイル 自由電子レーザー 足元の敵を排除するレーザー 格闘 REXが白兵戦下に置かれた場合に使用できるように オタコンや他の研究員が用意したプログラム 変遷 2005年、製造中にFOXHOUND部隊の蜂起に遭う PALキーの入力で起動 スネークによって活動を休止される 2014年、リキッド傘下の部隊によってレールガンをはずされる オタコンによって再起動 スネークの操作でモセス島を脱出 RAYと戦闘、撃破するが再び停止する